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竹田光良議員の一般質問 平成26年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第2回定例会(第3号)

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13番(竹田光良)
ただいまの成田議員の発言の中で、公明党に対しまして、9条に関する件で、事実無根であり、また大変誤解を招くような言葉がございましたので、議事録の精査と撤回をよろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
ただいまの成田議員の発言につきましては、後日、会議録を精査、調査し、不穏当、不適切と思われる発言があった場合には削除いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
私に対する、向井市政の継承とは何を継承するのかということでございますけれども、私が見ておりました向井市政、この20年間というのは、非常に安定した市民生活を提供されてこられたと。  行革でございますけれども、常に行革を、もう平成11年ごろからでしたでしょうか、行革を続けてこられました。大きく膨らんだ借金を一定減少させていただいた。それと、その行革で財政を引き締めたにもかかわらず都市基盤整備、これは下水道、それから道路を中心に都市基盤整備を十分にやってこられました。  私はその財産を引き継ぎ、私の思いといたしましては、この都市基盤整備でまだ残っている部分がございますので、その辺につきましては、最後まで引き継ぎをさせていただきたい。それから、現在進行中の火葬場事業についても、そのとおり引き継ぎをさせていただきたい。  それから、今までややおくれていたという感がございました教育関係の施設につきましては、これから力を入れて教育環境を整備させていただきたい。子育て環境も私の思いといたしまして、子育てしやすい環境を提供させていただきたい。  それから、あとは観光関係ですね。観光のポイントの掘り起こしといいますか、材料をさらに広げてそれをネットワーク化していきたいという思いがございます。  あとは防災関係、それから絶え間ない行財政改革は、そのまままた引き継いでさせていただきたいと思います。  そして、先ほど言われました行革でございますけれども、現在までの第4次の行財政改革といたしまして、平成22年度からことし26年度までの間で計画をいたしてございます。  25年度におけます個々の行財政改革の取り組みにつきましては、まだ現在細かいところまでの集計はできてございませんけれども、市税収入が見込みを上回ったことによりまして、実質収支は25年度におきまして4億5,500万円の黒字となってございます。行革計画で試算した2億8,900万円の黒字を上回る見込みでございます。  そして、26年度におきましては、第三セクター等改革推進債の元金償還が本格化することもございまして、職員の給与の削減措置が終了すること、これらによりまして、また財政の収支は再び厳しい状況になるものと考えてございます。  それから、職員給与について、先ほども向井市長に質問された中にございました。本市の職員の給与につきましては、御承知のとおり、財政状況を踏まえた上でことしの8月末まで一定の削減を実施いたしてございました。これが9月から復元をさせていただくことになります。  以前に公社解散に向けての三セク債のシミュレーションを行った段階でこの削減を半分ぐらいにして、さらに引き続きということで、27年度からやりたいということでの案をお示しさせていただいてございます。  この職員の給与につきましては、ことしは人事院勧告もプラス勧告が出るような見込みもございますし、その辺の内容を見定めた上で、また職員の給与の体系につきましては、国からの方向、労使間での種々の給与の格付のやり方を改めなさいというような指示も出てございますので、その辺も見定めた上で、新たなインセンティブをつけるような方法も現在検討中でございます。それらもあわせて、職員の給与の将来の位置づけというのは考えてまいりたいと考えてございます。  それから、土地開発公社の借金でございますけれども、昨年まで土地開発公社の66億円余りの借金がございました。これは、第三セクター等改革推進債を活用いたしまして全て返済をいたしてございます。既に公社はその負債をなくし、財産もなくなって解散をいたしたものでございます。この財産につきましては、土地等残余財産は全て市のほうに引き継ぎをさせていただいてございます。  第三セクター等改革推進債は、市のほうで発行いたしまして、その借り入れ期間、これは30年という長い期間でございますけれども、30年にわたりまして少しずつお返しをさせていただく。そういうことで、将来にわたっての負債をなくしていきたい、最小限にしたいという思いでやったものでございます。この辺についても御理解を願いたいと思います。  それから、手数料、使用料の見直しでございますけれども、手数料、使用料の料金見直しにつきましては、御承知のとおり、4年に1回の見直しを行うということで、市民負担の公平性を考慮いたしまして、市民負担の割合、受益者が受益の割合に応じてその負担割合を変えるという方法で手数料、使用料の見直しを行っているところでございます。これにつきましては、来年あたりでまた改めて4年目が来ますので、それに向けての見直しを検討させていただきたいというふうに考えてございます。  それから、公の施設の民営化、指定管理者制度についての御意見もございました。  指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理の民間の能力を活用した住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とした制度でございます。直営時代には行っていなかったさまざまな工夫や取り組みがなされまして、利用者の間には非常に利便性の向上、サービス向上がなされたというふうに喜んでいただいている状況でございます。  特に、保育所におきましては、泉南市方式といたしまして、3年間指定管理を行い、その上で第三者機関等に評価をしていただいた上で、成果や運営団体を見きわめた上で完全民営化するという泉南市方式で行っておるところでございます。市民のとうとい財産を単に売り飛ばすというものではございませんので、御理解を願いたいと思います。  以上でございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
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