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竹田光良議員の一般質問 令和2年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第1回定例会(第2号)

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11番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に一般質問の許可をいただきましたので、令和2年第1回定例会におきまして一般質問を、通告に従い行わせていただきたいと思います。  きょうは朝から、きのうからでありますけれども、皆さんが本当にすごい質疑しながら、ずっとお聞かせいただいたんですけれども、結構ちょっともう本当におなかいっぱいになりまして、議長も御存じやと思いますけれども、昔の先輩方は、この5番目というのは、先輩方を背にするのは、もう本当にやりにくくて、早く終わるんやろうなという、そういうエネルギーを感じながらやったわけなんですけれども、それをもう使命と感じて、少しいろいろと質問させていただきたいなというふうに思っています。  ただ、もう随分同じ質問が重複しておりますので、また答弁については、はしょっていただいても結構でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。  きょうも、朝からさまざまな質疑があったんですけれども、やっぱり市長、新型コロナウイルスについては、今、国というか、世界が非常にこの新型コロナウイルスが蔓延ということで、大変な危機に陥っているわけであります。  これを何とか阻止をしていって、これ以上の拡大を何とか阻止をしていかなければならないわけでありますけれども、なかなかそれが見えてこないというのが、今現状だというふうに思います。  そのような中で、公明党としてはまた、これは国のほうですけれども、新たに第3次の提言ということで、国のほうでは、旅館・飲食店の特別貸し付け枠の増額であったりとか、また中小企業に無利子・無担保の融資であるとか、休校に応じた農作物の受給安定であるとか、また減収となるフリーランスも補償しましょうと。それから、中国進出企業へ情報提供の充実もしましょうということで、国もどんどん動いているわけであります。  泉南市におきましても、市長のほうから、市長が本部長になるんですかね、対策本部を立ち上げていただいて、この間、情報発信をいろいろしていただいて、妊婦さんへのマスクの提供であったりとか、また消毒液、これを施設に置いたりとか、今回は情報もどんどん出てきておりますし、何といってもやっぱり先週、一気に幼小中ですか、学校の休校ということを即断されまして、あわせて市の全ての行事もやっぱり今とめられてということでは、早い対応をしていただいているのかなと、そのような認識をしているわけであります。  ちなみに、余りいいことが出ないことも多いんですけれども、きょうは読売新聞だったと思いますけれども、これはちょっと気になっていて、実は私もある市民の方から、いわゆる給食食材が余ってきますよねと。これはどうするんですかというような、そんな問い合わせがあって、きのうかおとといにお聞きをしたら、その辺についてできるだけ活用方法をということで、今検討しているんだというような話がありました。  きょうは読売新聞のほうに結構大きく、一部当然全てが全て破棄を免れるということは、これはできなかったわけなんですけれども、それを保育所のほうで引き取っていただいて、そして活用していただいた泉南市ということで、大きく取り上げられていたなというふうに、うれしいニュースだなというふうに思いました。  そんな中で、こういうこともそうなんですけれども、今やっぱり市長、この間ずっと僕もいろんな方の質疑を聞いていて思ったんですけれども、市長御自身もしっかりとSNSを通じて発信するというのは、僕も実は大事なことだというふうに思っております。  市長は、きのう古谷議員の質疑か何かのときに、以前はしていたけれどもというような話の中で、ちょっと誤解を生じた点があったので、控えているんだという話がありましたけれども、もちろん誤解を与えるような、そういう発信の仕方はまずいと思うんですが、しかし、市長が発信することが、やはり僕は市民の皆様が安心するんではないかなというふうに思うんですね。  仮の話なんですけれども、行政が今ホームページとかいろんなものを通じて発信するんですけれども、市長が違うことを発信しても、最終的に市民の皆さんは、市長が言っているんだからというふうに、こういうそごがあったらあきませんけれども、やっぱり思いはるのと違うのかなと。それはなぜかというと、市民から選ばれている市長だからだというふうに思うんですよね。  そういった意味においては、市長が発信をしてもらえば、我々だってそこからまた拡散もできるわけであって、今いろんなことで市民の皆さんというのは、不安を感じておられます。  マスクのこともそうでありますし、トイレットペーパーのこともそうなんですけれども、この間も1人、控室の中に入ってきて「トイレットペーパーがないねん」と言って来るんですね。控室に来られてもトイレットペーパーをお渡しすることはできないんですけれども、そういうことについても、市長のほうから安心してくださいというようなメッセージを、市民のほうに向けてしていただくことは大事じゃないかなと、僕自身もそう思います。  これは別に通告をしておりませんので、改めて何人かの議員もそんなお話をされておりましたけれども、検討していただいて、そして何より市民の皆さんが安心できるような、そういうメッセージ発信というのを、改めてお願いしたいなというふうに思います。  それでは、順次質問をさせていただきたいなというふうに思いますが、まず1点目は、地方創生についてということで、前回ちょっとできなかったので、もう一度させていただこうと思ったんですけれども、いろんな方がされておりますので、簡潔にお願いしたいなと思います。  御存じのとおり、地方創生は、東京一極集中を是正し、そして急速に進む地方の人口減少並びに高齢化に歯どめをかけるため、政府は2014年に地方創生というものを打ち出したわけであります。  2060年には1億人程度の人口維持を目指す長期ビジョンのもと、5カ年の目標、それから施策をまとめた第1期の総合戦略を策定され、地方の雇用拡大や、地方の人の流れなどを生み出すことなどを基本目標に取り組みを進めてまいりました。  これを踏まえまして、各自治体では、地方版総合戦略を策定いたしました。泉南市においては、平成27年度に、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、5年間の周知期間を経て、今、第2期の泉南市総合戦略を策定をされたところであります。  地方創生は、今後もまちづくり、そして人口減少への対応、また雇用の拡大と非常に重要であると私自身も認識をしておるところでございます。  そこで、1点目にお聞きをいたしたいのは、この地方創生は、何度も申し上げますけれども、東京一極集中を是正することであり、そして改めて地方の魅力を創出し、そして再認識し、また人口減少に歯どめをかけていこうというのが、主たる目的だというふうに思っております。  第1期を終えまして、今2期に入ろうとしておりますが、この間を含めて、確かにさまざまな事業がなされてまいったわけでありますけれども、本当にまちづくり、そして人口減少の歯どめ、また雇用についてどういうふうな影響を及ぼしたのか、改めてお聞きをしたいと思います。  2点目については、SDGsについてでありますが、今回、何人かの方も質問をされまして、朝からの代表質問もあったわけなんでありますけれども、森議員のほうから、明石市の市長の話もあったわけなんですけれども、これは先ほどから何度も出ておりました。2015年9月に国連で開かれたサミットで決定をされております。17の目標と169のターゲット、具体目標で構成されているわけであります。  これは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものとして、日本でも積極的に取り組まれておりますし、昨年の大阪サミットでしたか、あのときなんかでも、しっかり議論をされているというふうな、そんな認識であります。  そんな中で、行政、そして民間、市民で共通認識を持って、そのことが可能とされ、また連携が促進をするというふうに言われております。  自治体がSDGsに取り組む意義としては、持続的に成長していける力を確保しつつ、人々が安心して生活できるようなまちづくりを行うこととして、まさに地方創生とともにまちづくりを行う取り組みが必要であり、このSDGsモデルの構築が進められているわけであります。  現在、各都道府県とか、きょうも朝からありましたが、市町村単位などで独自にさまざまな分野にて明確な目標を決め、そして取り組まれておりますが、泉南市におけるSDGs、きょうも朝からありましたけれども、改めてその取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうから、第1期の総合戦略、地方創生の総合戦略についてお答えをさせていただきます。  御指摘のとおり、人口ビジョンの策定時にお示しをいたしました人口の推計値、これを目標に地方創生をやったわけでございますけれども、残念ながら目標を達している状況とはいいがたい状況でございます。  本市におきましては、これまで人口減少対策や定住促進策として、人口ビジョンにお示ししたように、4つの方針に基づく第1期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略、これと絡めまして、まちのにぎわいづくりや雇用促進事業、子育て支援の充実などの取り組みを行ってきたところでございます。  その内容といたしましては、具体的には、まちのにぎわいづくり、雇用促進策として、地方創生の各種交付金を活用いたしました農業塾の運用であるとか、砂栽培プラントの事業、それから泉南あなごの養殖事業、花咲ファームの活性化事業などがございます。  また、子育て支援の充実といたしまして、妊産婦の健診の制度、それから子ども医療費の助成の年齢の拡充、それから3世代同居の促進をするための税の軽減策、これなどを行ってきたところでございます。  そしてまた、これは直接地方創生事業の中には含まれてはございませんけれども、ソフトの事業といたしまして、PFI事業としてのりんくう公園の事業、これはまちのにぎわいづくり、また雇用促進に大きく寄与しているというふうに感じておりますが、残念ながら5年の間でのこれの効果というのは薄かったというふうに思っているところでございます。  また、2期目は、それに加えてさらに拡充をしていきたいというふうに思っているところでございます。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
私のほうからは、SDGsについて御答弁申し上げます。  SDGsにつきましては、議員から御披瀝があったとおり、2030年までに持続可能で、よりよい世界を目指す国際目標であるというふうに認識しております。  本市においての取り組みでございますが、その達成に寄与できるよう、第2期の泉南市まち・ひと・しごと総合戦略のプロジェクトとしても取り入れているところでございます。  具体的には、JETプログラムを活用した国際化教育の推進、誰一人取り残すことなく、誰もが活躍できる社会の実現を目指すなど、「子どもにやさしいまち・すべてのひとにやさしいまち・せんなん戦略」などがございます。  今後も、SDGsを原動力とした地方創生の観点を重視しながら、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと思います。  また、現にさまざまな各部で行っている事業におきましても、何らかのこのSDGsに関連しております。後期の実施計画におきましても、その関連を整理しております。  まだ、本市の取り組みとしましては、その緒についたばかりでございますが、今後も社会の一員としまして、国際目標の達成に寄与してまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。総括的にお話をいただいたわけなんですけれども、第1期においては、市長からありましたけれども、残念ながら目標とすることについては達成はできなかったんだと、こうあったんですけれども、特に人口でいえば、まだどちらかというと、ふえるんではなくて、やっぱり減っていっている、減少という傾向がとまっていないと。  この5年間、相当、先ほど市長から披瀝がありましたように、いろんな事業をしながら、それから、ひょっとしたらその目玉の1つがりんくう公園、今後開園ということで、こういうことになってくるのかもわからないんですが、しかし、やったけれども、なかなかこれは泉南市だけということではないんですけれども、全体的な話でありますけれども、しかし、そこはもう一歩、なぜ目標を達成することができなかったのか。  あるいは今後2期というふうに続けていくんですけれども、続けていくと、要するにこういう光明が見えるんですよと、こういうところがあるんですよと、そういうことがやっぱり知りたいわけであります。ですから、改めてその点はどうなのかというのを、お聞きをさせていただきたいなというのが1つであります。  それから、SDGsについては、きょうはこの理念というのは、誰も置き去りにしないという非常に高い理念、理想だというふうに思いますけれども、だからこそ本来は、行政がやらなければならないことではないかと、僕はそう思ってます。  ただ、きょうは午前中から厳しい意見があって、その前に泉南市そのものが取り残されているじゃないかと、こういう話もあったわけなんですけれども、やはりもう一度ここは行政として原点に返って、もう誰も置き去りにしないという、この方向性というのは、しっかりとしなければいけないのと違うかなというふうに思います。  意外と、SDGsは近畿、大阪のほうで余りきちっと取り組みをしている自治体は、結構少ないんですよね。  例えば、先進的に取り組んでいるところは、北九州市なんかがあるみたいなんですけれども、これは行政であったり、また企業であったり、そして市民が協働で連携をとりながら進めているということであります。  泉南市の中にも、企業の方や、また市民の方でこういったことについて、しっかり取り組んでいこうという動きがあるのかどうか、僕のほうはそれはわからないんでありますけれども、いずれにしても、今後は、この10年間で目標を達成していこうということであれば、日本政府が何ぼやったってだめですよね。各地方や地方自治体が率先してやる必要があろうかというふうに思います。  どなたもおっしゃっていましたけれども、市長はこのSDGsに関しては、余り興味ないのかなという、勝手なふうに思っているわけなんですけれども、そうじゃないんだろうとは思いますけれども、改めて市長の存念をお聞しておきたいなというふうに思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、地方創生の第2期の総合戦略でございますけれども、この内容につきましては、インバウンドだけでなしに、国内からの旅行客なども取り込み、交流人口、関係人口の拡大施策、広域連携による新たな観光振興策をつくっていくなどの、「にぎわいと交流が生まれるまち・せんなん戦略」、そして誰一人取り残すことなく、誰もが活躍できる社会の実現を目指す、これはもうSDGsに直結しているわけでございますけれども、「子どもにやさしいまち・すべてのひとにやさしいまち・せんなん戦略」など、重点プロジェクトを設けまして、地域の活性化、雇用機会の創出、そして地域の共生社会の実現、こういうものを全世代における健康推進などに取り組もうというふうにしておるところでございます。  これらの取り組みに力を注ぐことによりまして、まちのにぎわい創出、雇用促進、企業誘致などを実現し、今までの人口減少、微減ですけれども、減少から増になるように頑張っていきたいというふうに考えてございます。  それと、SDGsですけれども、本市の施策の中でも、これを取り込める施策というのは、かなりの数があろうかと思いますので、その辺は特にSDGsと明言して取り組むというよりも、今の施策の中でかなり取り組めるんじゃないかというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。地方創生というのはそうなんですよね。市長が今おっしゃったように、交流人口であったりとか関係人口、こういったものをふやしましょうと。  特に、第2期においては、関係人口をできるだけターゲットに置いて、そしてふやしていきましょうと、こういうふうな流れがあるんですけれども、しかし、大事なのは、確かにそういう交流人口、関係人口もそうなんですけれども、やっぱり定住人口ではないかなと思うんですね。  残念なことに、泉南市から引っ越しされる方がおられるのも、これは確かな話であります。サラリーマンのときには、恐らく大阪市内から通勤が40分、45分以内ということで、土地もどちらかというと大阪府内の中でも比較的安かった。バブルのときは別ですけれども、こちらで例えば、土地を購入する、家を建てる、そして一軒家で住まわれるわけなんですね。  ところが、自分たちの子どもは泉南市から今度は出ていってしまう。家はあるんですけれども、残念ながらもう高齢になってきて、ちょっとしんどいんで、子どものところに行くというふうに、引っ越しされる方もおれば、一軒家を売られて、そして市内のほうのマンションでお住みになられている方もおるんですよね。  じゃ、何で、本来でしたら一軒家で住みたいということがあって、こっちへ越してこられて、お住まいになられて20年、30年とおられながら、最終的にマンションに移られるかといったら、やっぱりそのほうが便利だということなんですね。  要は、買い物ができますよと、近くにお医者さんがありますよと、さまざまなものがそろっている。高齢になれば、そのほうが便利なんだと。だから本来は泉南でおりたいんですけれども、引っ越しをするんだという方がおられるのが現実だと思うんですね。  ですから、確かに地方創生をして、交流人口や関係人口をふやしていくのもあるんですけれども、もう一度定住人口の方々も、やっぱりしっかり見ていく必要があるのかなというふうに思います。  そういう意味においては、特に山手のほうなんかでお聞きするとよく聞くのは、買い物をするところがないという。買い物難民と言われて、僕も1回質問をされたことがありますけれども、こういうことに、本当にしっかりと行政として問題意識を持って、そしてかかっていくかという、もともとおられた定住されている方々に、どう、本当に優しいまちづくりをしていくかということが、非常に大事と違うかなというふうに思います。  最近ですけれども、蛇足の話で、僕が勝手に言っているんですけれども、そういう方たちのために、例えば市がコンビニかなんかを経営するのも1つ考えていってもええんと違うかなと。  僕はいつも本当に山上部長の顔を見ると、山上部長がそこに座っているのであれですけれども、コンビニのエプロンをつけて、そして「いらっしゃいませ」と言うほうが本当に似合うのと違うかなと、こう余計なことですけれども、思うんです。  やっぱりそれぐらい大胆な発想の転換をして、そして定住人口のためにどうするかというのを、しっかり1つは考えていく必要があるのではないか。でないと、なかなか人口減少というのは、とまらないんではないかなと、こういうふうに思うんですけれども、この点について、もし何かございましたらお答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かに、定住人口をふやすというのが一番の大事なことやというふうに思います。  今回、りんくう公園ができて、りんくう公園の従業員、あるいは近々ホテルの誘致も、ホテルもオープンするであろうというふうに思うわけですけれども、ホテルができましたら、そこの従業員が近くにお住まいになられるのであろうと思われますし、また、この4月から施行されます企業誘致条例、この条例によって企業に来ていただけたら、それも定住人口の増加に大きく貢献するんではないかというふうに思っております。  ともかく、働く場を提供するということが、まず一番大事なことかと思いますので、そちらのほうで今行っている事業といいますか、今まで行ってきたことの中で、それが一定、効果を生むんではないかというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
11番(竹田光良)
この問題については、最後にしたいなというふうに思うんですけれども、市長にお尋ねをしたいんですが、後ほど市制施行50周年ということで、そのことについても質問させていただこうかなというふうに思っています。  ことし50周年を迎えるわけであります。昭和45年7月1日ですかね、市制施行をしたんですけれども、市長はことし50周年を迎えて、果たして泉南市、70周年あるいは80周年、あるいはやっぱり市長、100周年を迎えることはできるんですか。できるんでしょうか。  当然、そのときまでは市長であることはないんですけれども、今その基礎、基盤、そういったものをしっかりつくる、またつくっていくときであろうかというふうに思うんですけれども、次の50周年を見据えた泉南市というのは、きちっと絵を描きながら、ビジョンを掲げながら今されていると思うんですけれども、市長、この点についてちょっと最後に、この地方創生についてはですけれども、お尋ねしておきたいなと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
当面のここ5年、10年の間は一定、今やってきた事業、それの成果を見た上で、そこから先というのは、その後でないと想像すらできないかなというふうに思います。  ただ、りんくう公園であり、あるいはそこから波及してくる企業誘致であり、その辺の施策が成功して、十分に企業が来ていただけるということになれば、まず20年、30年は大丈夫やないかというふうには思います。
議長(南 良徳)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。その次の70年、80年、100年、それはもうその先のことはわかれへんのは当然でありますが、あえて聞かせていただいたわけであります。  ただ、今もお話がありましたりんくう公園というのは、市長の中で一定の過去をなしているわけでありまして、次をそこからどうしていくかということが、非常に大事だろうと。りんくう公園も実は最後に質問しようかなと思っておったんですが、今その話が出ましたので、思うんですけれども、あと、どう市を活性化させていくのか。  例えば、岩出線であったりとか、それからまた市内であるとか、総合的なビジョンを掲げながら、この市をどうしていくのかというのを、しっかりとまた、本来は50周年ですので、示していただくことが大事かなというふうには思います。  次に移らせていただきたいと思います。次は、教育についてお尋ねをしたいと思います。  今回、1点目はJETプログラムについて、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、これももういろんな方が質問をされましたので、少し気になる点についてお尋ねをしたいと思います。  このJETプログラムについては、ことしALTで20人、CIRで4人、そしてSEAで3人の27人を一応任用するということになっております。  まず、この4月には11人が来られる予定で、ちょっと1人は、この新型コロナウイルスの影響で、10人になるんではないかというふうに聞いておりますけれども、大事なのは受け入れの体制だろうというふうに思います。  もう言うている間に、まず10人あるいは11人が来られるわけでありますけれども、この4月からの受け入れの体制、これはどうなっているのか、ひとつお聞きをしたいと思います。  2つ目には、青色パトロールについてでありますけれども、この青色パトロールは、今各学校区に配置をされております。10台となっております。これは、児童・生徒の安全確保はもちろんのことでありますけれども、地域では、安心・安全を図る防犯事業としても、やっぱり随分活躍をされておるところでございます。  これは、もともと泉南市が他市町に先んじて取り入れましたので、内外ともに大変評価をされている事業と、私自身はそう認識をしております。  学校の児童・生徒の安全確保並びに地域の安心・安全を守る防犯として、改めてこの事業についての評価、これはどういうふうにされているのか。  そして、この青色パトロール車が更新時期が来ているんですけれども、今後どのようにこれの更新をされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。  3つ目には、今、国がGIGAスクール構想というのを打ち出されているわけでありますけれども、この補正予算にも出ているわけなんですけれども、児童・生徒向けに1人1台学習用端末、それから高速大容量の通信ネットワークを一体化、整備していきましょうということであります。  これも泉南市については、補正予算できちっと整備費とか、それから設計委託料、こういう措置がなされているんですけれども、今後どのようにこの事業を進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。  4点目は、ワールドマスターズゲームズについてでありますけれども、これは御存じのとおり、来年行われるわけでありますけれども、その前に先駆けて、ことしプレ大会が行われるということでありますが、今どのような進捗になっているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。  以上、お願いします。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
たくさんございますが、順次御答弁申し上げます。  まず、この春から受け入れを始めますJET関係の体制の面でございます。  これまで、その27名を受け入れてまいりますということで、一生懸命準備もさせていただいているところでございますけれども、やはり、何分私も英語・外国語というのは苦手でございますので、来年度やはりそういったところが、英語というよりも、外国語あるいはJET関係を主に担っていただけるような形での主事の方を、教育委員会内に配置することとか、あるいは実際に英語に堪能な方を、コーディネーターとして入っていただくというような形で、組織のほうも考えてございます。  また、先ほど御披瀝がございましたCIR4名も、その方たちは日本語も外国語も堪能という方でございますけれども、基本的に行政の中に置くという形になりますので、その方たちCIRについてはやはり専ら教委の事務局等に入っていただいて、そこで実際にみずからの国際交流業務を行っていただきますし、また、各学校に散らばって配属されているALTのいろんな支援もしてもらうというような形で、恐らくこの4月以降、日本人の方ももちろんですけれども、国際色豊かな外国人青年も、教委事務局に複数おられるというような形になっていくというふうに認識しております。  それから、2つ目でございます。青色パトロールでございます。  青色パトロール活動は、本市の場合、平成19年1月から安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環として、各小学校区に1台、合計で10台の青色防犯パトロール車を登録いただいて、各地域で登下校時や下校後の子どもたちの見守りを中心に、地域の安全・安心の確保に努めていただいてございます。  そういう意味で、議員御披瀝がございましたけれども、本当に他の市町に先駆けて、全学校区で一斉に始めた、しかも地域主導で運営いただいているというあたり、大変ありがたい活動だというふうに認識しております。  実際には、スタートの際に、青色パトロールの組織づくりを促進するための車両購入の経費等を補助させていただいたんですけれども、その後は維持管理経費のみの補助ということで、自立的に運営していただいているというような状況の中で、やはり更新ですとか、運営に御苦労いただいているというのは認識してございます。  車両の更新については、これまで実際に寄附、寄贈とかあるいは、もうほぼ100%に近いような有利な補助金を活用できた際に、更新してきている経緯がございます。  今まで、更新したところは、実際には4団体となっているところでございますけれども、現時点では、やはり今後も有利な補助事業とか寄附・寄贈案件があればその更新、そういったものをお受けして、適時更新を行っていきたいと考えているところでございます。  それから、GIGAスクール構想でございます。GIGAスクール構想は、議員御披瀝ございましたけれども、新しい時代の学校のICT環境整備を行っていくもの、そういう国の大きな事業ということでございます。  今回の補正予算でお願いしておりますのは、提案させていただいておりますのは、学校内のコンピューター配線といいますか、それの超高速インターネットに対応できるような配線の更新や、あと今まで整備が進んでいなかった、必要な教室へのWi-Fiアンテナ、Wi-Fiの無線LANのアンテナを設置等になります。  今後、このGIGAスクール構想の中での大きなポイントでありますけれども、生徒・児童への1人1台端末というものの整備というのがうたわれてございます。  これにつきましては、来年度以降、国の支援を受けながら、1人1台という目標に向けて、数年間をかけて導入していくというような方向になるというふうに考えておるところでございます。  それから、4つ目でございますけれども、ワールドマスターズゲームズでございます。議員皆様におかれましては、本当にワールドマスターズゲームズの開催に向けていろいろ御支援、御協力をありがとうございます。  実際に、今回御指摘いただいたプレ大会でございますけれども、2021年の本大会に向けて、やはり競技大会運営能力を実際に現時点で確かめ、そういった能力を高めることを目的に、この秋、9月26日土曜日、27日日曜日に実施する予定とさせていただいております。  現在のところ、(仮称)市制50周年記念泉南国際オープンウォータースイミング大会というような形で考えております。  27日が本番のプレ大会となっておりまして、それぞれ1キロ、3キロ、5キロのコース、おおむね各100名程度の方に御参加いただきたいなと。そして、前日26日には、水泳のオープンウォータースイミングの講習会であったり、検定会というものを競技団体の方に行っていただいたり、公式練習的なものも行うというような形に、今のところ検討させていただいているところでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。まず、JETでありますけれども、先ほど田畑議員のほうからも、このことについて大いに期待するというような話があったと思うんですが、私どもの支部会のほうにもお出でいただいて、教育長のほうからお話をいただきました。  教育長のほうからは、泉南市の教育が確かに劇的にこれでよくなるんだという、非常に強いメッセージだったなと思いましたので、非常に期待もするところでございます。  これはいつやったかな、昨年10月30日に、プレスのほうにJETをするんだということで、発表をされているわけなんですけれども、当然のことながら、JETプログラム導入によって、英語教育というものが格段とよくなる。なっていっていただかないと困るわけでありますけれども。  あわせて、ここでやっぱりまちの活性化を図っていくんだと、こういったことも一緒に言っているわけなんですね。きのう、市長の市政運営方針もあって、代表質問、一般質問がある中で、今回このJETということについて、何度も何度も市長のほうからもそういった答弁があって、これは相当泉南市として力を入れていくんだというのが、そういったところにも決意としてあらわれているのかなというふうに思うんです。  そういう意味においては、市長は、もうちょっと市政運営方針の中でも、JETを通して、そして泉南市の教育をこういうふうに変えていくんだというような、もう少しそういったメッセージ性がやっぱり欲しいのかなというふうに、聞いていて思いました。  その中で、これも古川教育長しかあれかなと思うんですけれども、まちの活性化ということについて、これも大いに期待をしていきたいところなんですけれども、これはALTというよりもCIRやSEAの方たちに負うところが多いというふうに思うんですね。  実際、JETプログラムそのものについては、歴史も長いですし、相当さまざまな自治体がやっているんですが、これだけ続いているということは、一定の成果がきちっとやっぱりずっと出てきているというふうに解釈をするんですけれども、実際に英語力がどんどん身についていったというようなことであったり、また本当にCIRやSEA、こういう方たちによってまちがこう活性化していったというような、もし教育長のほうで事例が、そういったことがあるんでしたら、ちょっと御紹介をいただきたいなというふうに思います。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
JETプログラムについての御質問でございます。  御案内のとおり、私、昨年度平成30年度はJETプログラムの事業部長を自治体国際化協会(CLAIR)でやっておりまして、全国を回ってさまざまなJETプログラムを活用している自治体の取り組みを見てまいりました。  そうした中で、今おっしゃったALT、それからCIR、SEAにつきましては、それぞれのまちでどちらかというと、単独で任用している例が多いのですけれども、ALTにつきまして、私は印象が強いのは、同じ大阪府の中にある箕面市の取り組みでございます。  現在、70名余りのALTを任用されておりまして、中学校の3年生のときには、80%以上の生徒が英検3級以上を取っているということで、劇的に英語能力の向上が図られているという直接的な御紹介を勉強しに行って、受けたところでございます。  また、CIR・国際交流員につきましては、まちの観光ですとか、それからいろんな情報発信、SNSなどを使った情報発信によりまして、まちの活性化、またPRに大変大きく貢献をしているまちが日本中にございます。  また、国際交流というと大変幅広くなりますので、本市においては、就学前の子どもたちにいろんな国に、いろんな言語があり、いろんな歌があり、いろんな方々がいらっしゃるのだということを感じてほしいと願っているわけですが、そのような取り組みをしているところが、全国にございます。  また、最近ふえております外国人の住民に対しても、その仲立ちといいますか、その方々と行政、また企業などとスムーズにコミュニケーションがとれる仲介役としての役割も期待されているところでございます。  SEAに関しましては、これは実は全国でまだ10人くらいしか任用をされていないわけなんですけれども、このSEAにつきましては、スポーツ国際交流員ですけれども、各国から若手のスポーツのインストラクターとして認められた方々がいらっしゃるというふうに聞いておりまして、私ども9月にお迎えする予定ですけれども、この方々は、私どもの学校のスポーツの運動、部活にもいろいろ活躍をしてほしいと思っております。スポーツのまち・泉南の中で十分御活躍いただけるんだと思っております。  そして、お話にありましたまちの活性化につきましては、このいずれの3種類の27人の若者は、みんな泉南市に住んでいただきますので、業務内として学校に行ったり、いろんなところに行っていただくわけですけれども、プールに行っていただいたりするわけですけれども、業務外につきましては、普通の泉南市民になっていただくわけです。  そうした中で、地元のお祭りですとか、あるいは例年の方々が例年のように行われている公民館でのいろんなお取り組みですとか、そういったお祭りですとか、また50周年のイベント、そういったところに、どんどん顔を出していただいて、個人的にも、またそれを業務と振りかえてもいい場面も出てくると思いますけれども、あちらこちらで見かけるよというようなことで、そういうまちの活性化に大いに役立っていただけるのかなと思います。  また、彼らからいろんなアイデアももらえるんじゃないかと。そして、彼らの友達を通じて、ワールドマスターズゲームズに参加する人がふえたりとか、そういったことも期待をしているわけでございます。  長くなりましたが、以上でございます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。基本的に、やっぱり積極的に異国の地というか、日本へ行って、そしてそこで頑張ろうという青年たちがやってくるわけでありますので、前半と後半で来られるわけなんですけれども、前半の方をしっかりと受け入れて、そして順序よくここはいかないと、また当然第2次の方々にも影響もあるでしょうし、そのためにはさまざまな配慮をしてあげることも大事だと思いますので、そのスタート時については、しっかりと見守ってまいりたいなというふうに思っております。  あと、青色パトロールについては、先ほど部長からいただいたわけなんですけれども、僕も知らなかったんですが、基本的には一番最初のときは、各地区に提供しますけれども、実は次からは基本的にはよろしくお願いしますねというのが、基本方針だというふうに聞いて、ちょっとそれは正直、僕も知らなかったんですけれども、なかなか実はそう言っても、今10台あるわけなんですけれども、ほんならどんな車でも軽でも、ある程度100万近くするようなものを、地区にお願いしますでは、余りにも無責任なんかなというふうに、僕自身はそう思うんですね。  かといって、今、私の地域もそうなんですけれども、結構高齢な方が乗られていて、やっぱりこの青色パトロールをしていただく方、お願いもいろいろやっているんですけれども、実はもう車の免許を返しましたとか、もうちょっと運転はという方が多くて、やっぱり苦労をされているのも確かなんですね。  そういう意味においては、今後、一定再編なんていうのも、考えていかなあかんかもしれませんし、また今後、例えば学校区の問題になったときに、どうすんねんというようなことが先にあるんですが、しかし、少なくとも、今の体制を基本は維持するという考えのもとで、そのためには計画的に、何か補助金がありましたらとか、有利なのがありましたからとか、じゃ、いつ買えるかわかりませんねんじゃ、それは余りにも無責任かなというふうに思うんですが、この点を1点お尋ねをしておきたいと思います。  それともう1点は、パソコン、タブレットをしっかり整備していくんだと今お話があったんですけれども、今回このコロナウイルスの件で、小中高、それから大学まで全てお休みに、ほぼほぼなっているわけなんですけれども、ある私立の高校なんかでしたら、もう既にタブレットや、それからパソコンをもう1人1台ということでやっていますので、今は自宅にいながら先生とタブレットを通じて授業をしているので、休校しようが何ら問題はありませんなんて言うて、校長先生がこういうふうにテレビでうたっているような、そういう場面も目にいたしました。  今回、国が1人1台だと言ったときに、どことは言いませんけれども、ちょっと聞いた話なんですけれども、ある教育委員会は、1台ですかと文科省のほうに3人、4人に1台じゃだめなんですかという、こういう問い合わせもあったというんですが、もう今時代からすれば、やはり1台供給して、そしてしっかり授業に生かしていくというのは、これは大事なことだというふうに思うんですね。  どうか、ちょっと大変でしょうけれども、整備も大変でありましょうが、しっかりと数年かけてということで、あえて何年というふうなことは聞きませんけれども、1人1台にしながら、そういった、ちょっと事前にいただいていた資料では、教委のほうからは、令和の時代のスタンダードな学校像を目指してと書いているので、ちょっと僕よくわからないんですが、しっかりその時代に合うた、そういう教育環境ができるようにと。  それとあと、これで教職員も随分変わってくると思いますので、その対応をお願いしたいなと思います。  青パトだけお願いします。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
青色パトロールの件でございますけれども、やはり御指摘のように、10団体のうち6団体の車両については、もう相当な年数が経過しているということも承知しております。  また、パトロール隊の隊員の皆様は、もう高齢化といいますか、そういったところも大きな課題になっているというのは承知してございます。  そういうような中で、隊員の皆さんの中でも、各団体でもいろんな、例えばPTAとの連携とかで新たな隊員の確保に向けても工夫をされていると伺ったりもしているところでございます。また、今後も新たな隊員募集についても、いろいろ私どもも協力していくつもりでございます。  一方、その車両の更新につきましては、やはりどうしても大きな補助事業とか、ものがあれば対応ができるというふうに考えてはおるんですけれども、今現在地域あるいは子どもの安全・安心を見守っていただく大きな青色パトロール隊の市の安全・安心に向けての大きな力になっていただいておりますので、今後も何らかの形で、その車両導入に向けて、そういった取り組みができないかということは、考え続けていきたいと思っております。  以上です。
議長(南 良徳)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。ちょっともう時間がなくなってきましたので、次に移りたいんですが、市制施行50周年についても、いろんな方が質問をされておりましたので、中には、もうやめたほうがいいんじゃないかというような意見もあったと思いますが、しかし、50周年という節目でありますので、せっかくですので、泉南らしい50周年事業をされたらいいんではないかなというふうに思います。  いただいた資料については、いろいろ計画もされているようでありますけれども、いずれにしても、新型コロナウイルスが収束して、そしていろんなイベントをできるような体制になればいいと思います。  先ほど指摘がありましたけれども、4月28日に公園が開園するという話がありましたけれども、これも確かに今のままやったら、本当にちょっとよくわからないような状況でありますし、大変重要な問題だというふうに思います。  ただ、この市制施行50周年の中で、個人的に1点だけお願いしたいのは、いろいろ上方演芸会とか、熊寺郎カレーとか、いろいろどうもあるみたいなんですけれども、できましたら、せっかくですので、別にお金をかける必要もありませんけれども、やっぱり学校もお休みになりましたから、児童・生徒で何かしら50周年にかかわりましたよと。  私が小学校何年生のときに、中学校何年生のときに、こういう50周年があって、実はこういうことに携わったんですよというような、何か児童・生徒であったり、子どもたちの思い出に残るようなことも何か1つできないのかなというふうに思うわけなんですけれども、また考えていただいたらなというふうに思いますので、もう要望にしておきたいと思います。  次に移ります。認知症施策についてであります。大綱4点目、認知症施策についてお尋ねをしたいと思います。  現在、超高齢化社会が進む我が国におきまして、2025年には65歳以上の方、5人に1人が実は認知症になるというふうに数字が出ているわけであります。  昨年6月には、関係閣僚で決定した認知症施策推進大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生、それから認知症になる時期や進行をおくらせる予防、これを車の両輪として、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すというふうにしております。  2019年度から実はチームオレンジというのを整備しましょうということで、打ち出しをされているわけでありますけれども、このチームオレンジは、認知症サポーターを中心に近隣でチームを組んで、そして見守り、また外出支援などを行うものであり、全市町村の整備が目標となっております。  本市は、これまで地域包括ケア、中でも認知症ケアについては、WAO(輪を)!SENNANを強力に推進してまいりました。  そして、他市と比較しても、先進的な取り組みを行っていただいておりますが、特に、認知症サポーターの皆さんに御協力をいただきながら、進めていくこのチームオレンジというのは、これは泉南市の今までの取り組みが、逆に十分に生かせるものというふうに思うんですが、そのチームオレンジについての取り組みについて、泉南市の取り組みについて、見解をお尋ねしたいと思います。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
チームオレンジについてでございますが、先ほど議員が申されましたとおり、国の認知症施策推進大綱で、令和元年6月に国からまとめられたものでございまして、泉南市でも認知症サポーターの養成をいち早く拡大しておりますが、その方々が地域で支援につながる仕組みを構築していっていただいているというところでございます。2025年度までに、全市町村で整備をするということになってございます。  本市におきましては、もう数年前より各地域で認知症サポーター養成講座を受講した方々が、いろいろ発案していただいておりまして、独自の見守り活動、また支援等、具体的な支援の仕組みが既に構築をしていただいておりまして、国の言うこのチームオレンジについては、既に取り組み、またでき上がっている地域も多々ございます。  さらに、まち歩き声かけ模擬訓練等も行っておりまして、実際に認知の方々が、事なく無事に家に帰られたという事例も報告いただいてございます。今後についても、大阪府によるこのモデル事業の成果物を参考に、国や大阪府の推進するチームオレンジに加え、さらに充実した泉南市独自のチームオレンジを構築していく所存でございます。  以上です。
議長(南 良徳)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。この認知症の施策というのは、非常にやっぱり一方で、大事だというふうに思います。高齢社会になってどんどん、残念ながら認知症の方がふえていくというのは、これは統計的にも間違いのない話なんですね。  泉南市がずっとWAO(輪を)!SENNANを続けて、特にサポーターの養成も、これは確か幼稚園からでしたかね、ずっとされていて、大阪府の中でも実はパーセント的には抜きん出ているわけでありますけれども、それは非常にすばらしいことだと思います。  そして、これは改めてこういうチームオレンジをつくって、地域でそういう認知症の方をしっかりと支援をしましょうということなんで、趣旨としては、そうなんだろうというふうに思います。  ちょっとなかなかイメージがわかりにくいんですけれども、研修を受けたサポーターの方、そして認知症の方の御家族の方、そしてここにコーディネーターの方がおられて、そしてあわせて、薬局、コンビニ、美容院、金融機関、商店街の協力を得るということなんです。  さてここで、1つ気になるのが、こうなりますと、認知症そのもののいわゆる何ていうのか、理解をさらに深める必要があると思うんですよね。というのは、基本的に私が認知症でサポートしてくださいという形になりますので、そういった個人情報の関係も、1つ浮き彫りにもなってくるかなというふうに思うんですけれども、この辺のところ、さらに認知症の理解を深めていくということに力を入れていかなあかんなというふうに思うんですけれども、担当部長として、どのようなお考えがあるか、お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員御指摘のとおり、早くから平成22年度から認知症事業には取り組んでございまして、おっしゃっていただいたとおり、サポーターの府下でもトップを切るようなパーセントで拡大させていただいております。  今後は、御指摘のとおり、当然地域との連携を深めた上で、今、医師会とも連携しながら、ドクターも地域に入っていただいて、いろいろ認知症の講義だとか、実際に相談を受けたり、地域地域へ出向いていただいております。  今までは、どちらかというと、病院のほうに来ていただいてという構えでしたが、地域へ入っていただいて、市民の声をじかに聞いた上で、いろいろと連携を進めていくという施策が、今後も大事というか、重要になってくるかと私は考えてございます。  以上です。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。
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