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竹田光良議員の一般質問 平成22年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第2回定例会(第2号)

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12番(竹田光良)
皆さんこんにちは、公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成22年泉南市議会定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。  まずは、向井市長におかれましては、5期目の御当選おめでとうございます。本日まで市政運営方針並びに代表質問をお聞きいたし、改めて泉南市が抱える諸課題、すなわち行財政改革や教育問題、また地域の活性化、安全・安心のまちづくり、環境問題、また福祉等々たくさんございます。どうかこれまで以上に頑張っていただきまして、市民の皆様が喜び、そして元気の出る市政運営をお願いするものでございます。  それでは、通告に従いまして随時質問をさせていただきたいと思います。  大綱1点目の1の問いは、教育問題の教育施設の耐震化についてであります。  行政施設の中にあって教育施設は、幼稚園、小学校、中学校を初め、子どもたちが多くの時間を過ごす環境にあることから、耐震化率の向上のために最優先の事業として位置づけ、これまでも鋭意御努力をいただいております。この間、国の地震防災対策特別措置法等を活用しながら、小・中学校における当面の目標は、平成22年度末耐震化率55%の達成、また平成26年度100%達成としておりますが、平成22年度現在、どのような進捗状況でありましょうか。これまでも何度かお尋ねをしてきた案件でございますが、改めてお示しをいただきたいと思います。  次に、大綱1点目の第2の問いは、学校施設の老朽化についてであります。  さきの3月の第1回定例会並びに平成21年の第4回定例会においても、同様の質問をさせていただいております。特に、泉南中学校のトイレの改修7カ所、また並びに小・中学校の消防設備の改修は、自動火災報知設備、誘導灯及び誘導標識、屋内消火栓設備、非常警報器具及び設備、避難器具など早急に改修いただかなければならないものと認識をしておりますが、その後どうなっておるのでありましょうか。工事については既にもう始まっているのでありましょうか。それとも、休みを利用するということであれば、夏休みということでありましょうか。改修工事の実施計画についてお聞かせいただきたいので、よろしくお願いをいたします。  大綱1の3点目の問いは、幼稚園再構築についてであります。  先日の総務文教常任委員会協議会におきまして、新園建設に係る入札結果について御報告がございました。契約金額3億6,471万7,500円、38社が参加し、最終的には29社による抽せんで決定がなされたとお聞きをしております。  私もこの間、何度か来年の幼稚園入園予定の子どもさんをお持ちのお母様方よりさまざまな御相談をいただいております。9園から2園へ新たな泉南市の幼稚園教育が来年度より始まるわけでございますが、新園建設を含め大変注目をされていることは確かでありますが、反面、お子様を預けられるお母様方の皆様からは、期待と不安が入りまじって情報を欲していることがよくわかります。  現実の問題として、近くにある幼稚園が来年からはなくなるわけでありますので、その幼稚園に相談に行っていいものなのか、あるいは個別の相談事について教育委員会に直接相談をしていいものかなど、基本的なところで意外と悩んでいるお母様方が現時点でもおられることを教育委員会にはよく知っていただきたいと思います。  そこで、今、更地になっている新園並びに一丘幼稚園の改修もあわせて、また来年度スタートします幼稚園事業のタイムスケジュールについてお教えをいただきたいと思います。  大綱1点目の第4の問いは、幼保一元化についてであります。  本問題についても、さきの第1回定例会でも質問をいたしました。私は教育長に幼保一元化を実施する際のタイプ別の説明を求めたところ、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型と大体4つのタイプに分類でき、ただいま実施場所とともに検討中であるとお聞きをいたしました。  仮にこの4タイプにおいてもそれぞれ特徴があり、泉南市で実施するに当たり、さまざまな課題もあるのではないかと思います。そこで、現時点における幼保一元化実現に向けての現状の課題とは何でありましょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。  大綱第1点目の最後の問いは、調整区問題についてであります。  6月の広報に、平成23年度、小学校区の調整区がスタートしますという旨の記事の掲載がございました。学校規模の適正化に当たり、さまざまな議論を経て、新たな調整区が設置されたわけでありますが、当時の教育問題審議会の議論についても、時間がたち、市民の皆様にはいま一つ御理解いただいていないのではないかと思われます。  実際に、本来は飛び地や調整区は廃止するとしていたものが、新たな調整区を設置し、来年度から実施することとなっております。そこで、改めて本調整区設置の経緯について御説明をいただきたいと思います。  大綱2点目の問い第1は、まちづくりについてのコミュニティバスについてであります。  先日、向井市長より──本日もそうでしたが、コミュニティバス4台に向けて、次の契約更新時に1台増のお話がございました。私どももこれまで1台増車については要望してきた経緯がございます。より利便性の向上が図られ、特に高齢者の方々には期待も大きいものであると思います。市長から直接お伺いをしましたので間違いのないお話と思いますが、質問の通告の都合上、改めてその1台増の実施時期についてお伺いをいたしたいと思います。  大綱の2点目の第2の問いは、花のまち泉南についてであります。  向井市長は、今回の選挙中、泉南市で緑化を推進し、花と緑に包まれたまちづくりを行うとお約束をされております。農業公園花咲きファームを核とし、泉南市を花と緑のまちにすることは賛成をいたします。我がまちへの愛情あるいは美しいまちづくり等、行政と民間並びに市民全員で取り組む事業としてぜひ強力に推進をお願いするものでありますが、そこで今後の事業展開として、具体的にはどのようなお考えであるのかをお聞かせいただきたいと思います。  大綱2点目の第3の問いは、わくわく広場についてであります。  総合交流拠点施設であるわくわく広場については、開設以来大変好評と前回の定例会においてもお聞かせをいただきました。月平均で約2万人の方に御利用いただき、市内産品の販売額も昨年度と比較しても大きく上回っている状況であります。さきの厚生消防常任委員会協議会では、施設の増設についても御報告がありましたが、その手法については議長より指摘がございました。1つの課題となっております。  それは別として、本施設が今後もより活性化し、市民の皆様により親しんでいただくことは大切であると考えます。そこで、指定管理者である株式会社輝光さんとの連絡協議等の中で、今後のわくわく広場についてのさらなる活性化についての戦略をお聞かせいただきたいと思います。  大綱2点目、まちづくりについて第4の問いは、商工業振興基本条例についてであります。  市長は、これもさきの市長選挙において、マニフェストに泉南市商工業振興基本条例を制定するとされております。泉南市内においては、特に内陸部における商工業の発展による地域経済の発展や雇用の創出、また市内の活性化については喫緊の課題であり、商工業振興基本条例の制定は、商店街や本市の商工業を営む方々にとっては、期待をされるものではないかというふうに思います。  そこで、具体的に本条例を制定するに当たり、どのような形で制定をされていくのかをお聞かせいただきたいと思います。  大綱の3点目は、関西国際空港についてお尋ねをいたします。  関西国際空港は言うまでもなく、今後も地元にとっては大変重要な空港であり、地域の活性、ひいては関西経済の活性化にとって、関空の活性化なくしてはあり得ないと思います。昨年10月に設置された国土交通省成長戦略会議において、関西3空港における今後の方向性について議論が展開されておりますが、このほど一定の取りまとめがなされたわけでございます。  既に新聞を初めマスコミ等によります報道がなされていますが、前回の定例会から引き続いてお聞きをしておりますので、改めてその方向性についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  質問は以上でございます。理事者の皆様には、簡潔で明快な御答弁をお願いしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
副議長(木下豊和)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうからは、2点目のまちづくりについてのうちの花のまち泉南と商工業振興基本条例について御答弁を申し上げます。緑化を推進して、花と緑に包まれたまちづくりについて御答弁を申し上げます。  緑や花の美しさは、私たちの五感を奮い起こさせ、魅了させてくれる華やかさ、優しさ、そして香りがあり、癒しの効果がございます。また、花や緑をふやすことで季節を感じることができます。私たちが自然の一員であることを思い起こさせ、環境を思いやる気持ちを醸成させてくれます。このようなことがひいては水・緑・夢あふれる生活創造都市泉南のまちづくりに生かされることにつながってくるのではないかと考えております。  現在取り組んでおります事柄についてでございますけども、ABC委員会花いっぱい事業部におきましては、花咲く街角運動を推進していただいておりまして、数多くの団体が積極的に参加をいただいております。  年2回公共向けの花いっぱいの街づくりを行うため、市の方から花の苗を配布し、市役所や道路、公共施設等に植えつけを行っているところでございまして、これからも末長く続けていきたいと考えております。  砂川樫井線の植栽帯にも21年度からグランドカバーとしてカザニアという花を植えておりますし、また中の池砂川線から駅方向に向かっての植栽帯には、ある団体からアドプトロードということでしだれ桜を植えていただいたところでございます。また、りんくうタウン内の沿道緑地には桜の苗木を植栽して、りんくう桜街道として市民の方々並びに泉南市を訪れていただく人々の憩いの場として整備を進めていきたいと考えております。  また、今年度からりんくうタウン内の企業に、社屋前の歩道の清掃活動としてアドプト制度の参画をお願いしたところ、8割以上の企業の賛同をいただきました。各企業におかれましては、以前から自社の前の清掃活動を行っていただいている企業もたくさんあります。  花と緑をふやし、道路や公園などの公共空間の管理を行政だけではなく、地域の企業の方々、地域の住民の方々が積極的に参加をしていただいていることは、大変喜ばしいことであると思っております。今後とも、これらのことを通じまして、花と緑あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  この花いっぱいということについては、あるところに私も寄稿いたしまして、花いっぱいのまちにということで、泉南市には花の名所がいっぱいありますということをまず紹介させていただいております。金熊寺の梅林、長慶寺のアジサイ、林昌寺のツツジ、梶本家のフジ、砂川や堀河ダムの桜、農業公園のチューリップやコスモス、市民の里の梅や桜など、市内各所で美しい花が咲き誇っていますという紹介をさしていただいております。  市民との協働によってさらに植樹、植栽をということで、林野組合さんによる市民の里での梅や桜の植樹、また先般、秋には泉南中央ライオンズクラブによります俵池公園での桜の植樹もしていただきました。また、道路の植栽にはABC委員会、また川のほとりにもABC委員会の皆さんの協力によって、アドプトロード、アドプトリバーという形で参画をしていただいております。このように、市民挙げての緑化運動、緑化活動が積極的になってきたということを紹介させていただいております。  今後の計画といたしまして、先ほど披瀝いたしましたりんくうタウン内の道路の山手の緑地に大島桜を植えまして、桜並木の遊歩道を整備するというふうにいたしております。また、農業公園には、イギリスの著名なバラ会社が進出する計画がございまして、イングリッシュローズのガーデンやカフェレストランが計画されているところでございます。  拠点から線へ、線から面へと展開して、泉南市全体を美しい花々で包まれたすばらしいまちになるように、今後も努力をしてまいりたいと考えております。  次に、商工業振興基本条例についてでございます。  御承知のように商工業は、地域社会・地域生活になくてはならないものであり、また、市民の働く場であり、生活の場でもございます。市民が経済的にも心の面でも豊かな生活を送ることができ、地域社会が持続・発展していくためには、商工業が将来にわたって継続・発展していくことが必要であり、そのことについて、行政・事業者・市民が共通認識を持ち、そして協働して進めていく必要があるということが条例制定の趣旨・目的であると考えております。  また、現時点におきましては、さまざまな商工業振興に向けた施策・事業を実施しておりますが、それらを実施する上での基本的な理念とも考えております。  条例の内容につきましては、平成23年度の策定を目処としており、また、検討委員会等において協議されるものと考えておりますが、大枠といたしましては、条例の目的、商工業の振興に関する基本理念を明確にして、商工業者、商工業団体、行政、市民のそれぞれの役割と責務を示し、相互に協力・協働していくこと等の基本的な事柄について規定する内容になろうかというふうに思います。  また、条例制定につきましては、そのプロセスが重要だと考えております。条例の策定には、事業者だけではなく市民が参画することにより、パブリックコメントを実施することによって、アナウンスメント効果も相まって、広く市民に商工業振興についての理解と協力が得られ、商工業振興についての機運が醸成され、もって商工業の活性化につながるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
副議長(木下豊和)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題につきまして5点ほど御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、私のほうからは、幼稚園の再構築問題、それから幼保一元化、調整区等につきまして御答弁を申し上げたいと思います。  先ほどの御質問の中で、まず幼稚園問題につきましては、入園予定者の方々から大きな期待と不安があるというようなことでございました。我々は、入園予定者の方々の期待にこたえて、そして不安を払拭できるような説明会にしたいということで、現在さまざまな具体的な検討を加えているところでございます。  それでは、公立幼稚園の再構築につきましての進捗状況につきまして御答弁を申し上げます。  新園プロジェクト検討委員会及び新園プロジェクト専門委員会では、園舎の詳細、新事業である預かり保育や3歳児保育、バス通園についての詳細、新保育内容として、園行事を含む新教育課程等について検討を行っております。  今後のスケジュールといたしましては、7月5日より、各9カ所の公立幼稚園を会場に入園説明会、7月中旬より入園願書の配布、8月5日より入園願書の受け付け、8月末に新入園児の入園決定を行う予定となっております。  また、10月には、確定した保護者の方を対象に再び入園説明会を行う予定でおります。そこで、預かり保育の意向やバスの利用申し込み、用品や制服の申し込みを受け付けたいと思っております。その後、正式のバスルートを確定し、翌年の1月に最終の入園説明会を実施し、入園までに準備をしていただく内容等につきまして説明をする予定となっております。  これまでの保護者説明会では、保育料やバス料金がどうなるのか、3歳児保育は抽せんになるのかなど、具体的な保護者の不安をお聞きしておりました。これらを踏まえまして、7月の入園説明会におきましては、保護者の方の不安を受けとめながら、できるだけ保護者負担を軽減するとともに、安心して入園していただけるように情報提供を行っていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  次に、保幼一元化につきまして御答弁を申し上げます。  これまで就学前保育教育あり方検討委員会におきまして、公立の2つの新園及び公立保育所──鳴滝第一・第二保育所、浜保育所の施設に、保育所機能または幼稚園機能を付加した場合のシミュレーションを実施し検討をしてまいりました。この内容につきましては、以前御報告をさせていただいたというふうに思っております。  公立の2つの新園は、開園当初、園児の収容人数に余裕がない状況でございまして、公立保育所、先ほど申し上げました鳴滝第一・第二、そして浜保育所につきましては、収容の人数に余裕があるものの、施設の整備は一定必要でございまして、その際、耐震補強も必要であるというふうに考えております。  これらの検討をもとに、保育所型、幼保連携型等実施方法等にもよりますけれども、保育所施設の整備、幼稚園施設に余裕の出る時期を考慮して、平成26年度実施ということで12月議会で御答弁を申し上げたところでございます。  この間、政府の子ども・子育て新システム検討会議が4月27日に開催されておりまして、幼稚園、保育所をこども園とし、所管、財源、保育内容等の一本化をする基本方針が合意されたというふうに伺っております。今後、23年に関連法案を国会へ提出し、平成25年度本格実施を目指すということになっております。本市といたしましては、このような国の動向を注視しつつ、平成26年度実施に努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、調整区の設置の経緯について御答弁を申し上げます。  平成16年度、複雑多様化する社会状況の中で、本市の実態に即した施策を主体的に展開していくことが急務であるとの認識に立ちまして、広く専門家、市民の意見を反映して策定するために教育問題審議会に諮問を行いました。しかし、学校規模適正化の審議の中で、同和地区を含む校区を忌避するという差別事象が生起し、当該審議会では校区再編の審議を十分に尽くしていただけませんでした。  平成18年度、審議内容を学校規模適正化に絞った新たな審議会を設置いたしまして審議を進めていただいております。本来は、可能な限り飛び地や調整区を廃止し、また新たに設置しないということが原則でございましたけれども、地域には大切にしている伝統的な地域コミュニティが存在し、校区再編に十分な地域住民の方々の合意が得られなかった。審議会において、これ以上校区再編を進めることにより、再び差別事象を起こさないでほしいという提起がございまして、審議会として受けとめております。  校区再編の合意が得られない地域の方で、通学距離の関係で近くの学校を希望する場合もございました。そういったもろもろのことから、結果として調整区を設置するというような内容の答申をいただくことになりました。  その際、審議会によりまして、調整区はあくまで暫定的な措置であり、将来的には単一校区とする、調整区の児童・生徒数の動向を注視する、子どもの最善の利益を中心に据えた新たな教育コミュニティとしての単一校区とするための十分な検証を行っていく必要があるといったような一定の考え方が示されております。  現在、教育委員会におきまして、過小規模校化是正のために統合する鳴滝第一・鳴滝第二小学校の校区に関する調整区実施に合わせ、平成23年度当初より調整区を実施するように諸準備を行っているところでございます。  また、先般の市広報6月号におきまして、平成23年4月より調整区を実施する旨、記事を掲載さしていただいております。これらに先立ちまして、5月より各学校・園・所における授業参観時、あるいはPTA関係の会合、また地域の人権協の会合等におきまして、調整区の設置の説明会を開催し、周知に努めているところでございます。  今後、当該地域住民、保護者が調整区を十分理解をしていただき、適切な学校選択ができますように、就学時健診の通知、就学通知書等におきまして明確に調整区の内容につきましてお示しをしていくように取り組んでまいりたいというふうに思っております。  また、説明会等で出されました意見につきましては、検討が必要なものにつきましてはしっかり検討をして、結果を学校選択の時期までにお知らせをするという予定でおります。選択時の参考にしていただけるようにと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、教育問題についてのうちの教育施設の耐震化、耐震化100%達成についてという部分につきまして、まず御答弁申し上げます。  学校の施設につきましては、児童・生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。  そのため、教育委員会といたしましては、平成26年度に耐震化率100%を達成すべく、鋭意優先的かつ計画的にその事業に取り組んでいるところでございます。  耐震化の計画につきましては、事業実施計画に基づきまして順次実施しているところでございまして、22年度の前倒し分、これを除きまして、平成21年度末で耐震化率は46%となってございます。  今後といたしましては、事業計画の進捗状況や社会情勢の変化、優先順位、第2次耐震診断及び補強設計の結果を踏まえまして、早期に耐震化率100%を達成すべく、随時計画の点検や、必要に応じまして計画の修正等も行ってまいりたいというふうに考えてございます。  それから、2点目、学校施設の老朽化、その後の進捗ということで、泉南中学校のトイレあるいは市内各学校の消防設備、これの改修関係でございます。  まず、泉南中学校のトイレでございますけれども、泉中のトイレにつきましては、物を大切にする教育をしっかり推進するため、改修計画の策定に際しまして、学校や生徒にも参加していただくということで、現在、学校におきまして改修内容を検討、その後設計にその意見を反映させるということで調整中でございます。そのため、改修がおくれている状況でございます。  しかしながら、工事の施工時期・期間等の問題もあることから、早急に意見を取りまとめまして、場合によっては、施工箇所を分割するなどの方法も考慮しながら、早期に改修を実施できるように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  それから、もう1点、消防設備の改修でございますけれども、現在不良箇所の報告書の点検を行っているところでございまして、その中で、修繕で対応すべきものと工事で対応すべきものの区分けを現在行っているところでございまして、そのために作業がおくれているという状況にございます。  今後といたしましては、早急に内容を精査いたしまして、早急に改善できるよう作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
それでは、まちづくりについての中のさわやかバスについて御答弁申し上げます。  さわやかバスは、平成14年の初導入以来、市民の要望を反映させ、種々改正を加えながら、現在3台体制、6ルート、1日31便の運行を行っております。  平成21年度の乗車人数は約12万人で、前年度とほぼ同じ利用者数となっております。現在の運行契約は平成24年1月31日までとなっており、23年度内に4台体制の実現に向け、調査検討中であります。  4台となった場合の運用方法につきましては、現状ルートのままの増便、公共施設の開館時間帯との関係、また各駅を中心とした新たなコースの設定、路線バスとのリンク等、市民の要望を踏まえたさまざまな方面からの検討が必要であります。  当初、さわやかバスは、交通弱者の救済を図るべく福祉サービスを目的として設定されたものでありますが、郊外においては、路線バス的な色彩が今なお残っているというのも事実でございます。したがいまして、現状を十分解析し、市民ニーズに最もマッチした体制を築いていきたいと考えております。  過日、利用の少ないところについては減らすという意味の市からの答弁があったというふうな話もありましたけども、決してそういうことは言っておりませんで、利用が少ないからといって減らすということにはならないというふうな答弁をいたしたわけでございますので、よろしくお願いいたします。  続いて、わくわく広場についてお答えします。  泉南市総合交流拠点施設・わくわく広場につきましては、現在までのところ、来場者数、営業利益、雇用の創出、地元産業の振興、市民相互の交流、情報発信等につきまして順調に推移をしております。しかしながら、当該施設が今後とも将来にわたって安定して事業が継続されていくためには、現状に満足するのではなく、常に創意工夫を凝らし、次の一手を打っていく必要があると考えております。  地元産品の品ぞろえをふやすとともに、積極的に買い付けたりをしたりして、年間を通じて多品種で量も豊富にすることにより、常に消費者の多様なニーズにこたえられるようにすること、また地元の食材を加工した総菜の販売や特産品を使った創作料理の試験販売を行い、泉南ブランドに育てていこうと計画しているところでございます。  また、交流・情報発信という観点では、朝市、フリーマーケット、コンサート、商工祭等の開催やブログの開始、観光情報の提供等を行っておりますが、今後とも、より多くの人々が集まり、交流と情報発信の拠点となるよう努力してまいりたいと思っております。  以上です。
副議長(木下豊和)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
それでは、関西国際空港について、成長戦略会議による3空港の方向性について御答弁申し上げます。  昨年10月、国土交通省に各分野の有識者で構成する成長戦略会議が設置され、5月17日に最終報告がまとめられました。  この報告書は、日本の国際競争力を高める具体策を提言し、関西国際空港につきましては、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生することが明記されました。それで、関空会社のバランスシートの抜本的な改善、関空の本来の優位性を生かした競争力強化策、それと伊丹の活用のあり方について示されたところでございます。  バランスシートの改善に当たりましては、伊丹空港を民営化し、持ち株会社方式で関空会社と経営統合した上で、事業運営権を民間に売却することが提案され、また関空の競争力強化の観点からは、アジア全域を視野に入れた貨物ハブ化の形成、ローコストキャリア、いわゆる格安航空の誘致など、また大阪のビジネス拠点から関空へのアクセスの改善等につきましては、その具体策を調査検討するということが盛り込まれたところでございます。  伊丹空港の活用につきましては、関空との経営統合により、当面は関空の補完的空港として活用しつつ、将来的には廃港、関空への一元化を検討することが示され、その跡地利用につきましては、民間の経営判断において、その活用方策を決定することとした最終報告となっております。関空のバランスシートの改善の観点から、神戸空港を含む関西3空港の一元管理には言及はされておりませんでした。  今回の成長戦略会議におきまして、関空の財務構造の改善も含め、伊丹空港の廃港に言及したことにつきましては一定の評価をするものであり、今後、地元市といたしましても、引き続き国の動向にも注視し、泉州9市4町からなる関西国際空港対策協議会を通しまして、関西国際空港の活性化に向け取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
副議長(木下豊和)
竹田議員。
12番(竹田光良)
御答弁ありがとうございました。それでは、残りの時間で少し再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、教育問題の耐震化の話でありますが、御答弁をいただきました。平成21年度末で40%だと──46%というふうなお話があったんですかね。今、26年度の100%に向けて鋭意頑張っていただいてるわけでありますけども、ちょっと私以前にもらってた資料は大分古いので、ひょっとしたら変わってるかもしれないと思うんですが、この22年度末には、当時の計画では小・中学校全体として56.2%というふうにお聞きをしてるんです。このことはさきの3月議会で、21年度の補正予算を使って、確かに前倒しをしながらこれは進めておられたというふうに思いますけども、これは22年度については予定どおり56%を超えてくる数字になるんですかね。  あわせて、残りの要は50%近くで、大体あとどれぐらいの予算的規模の事業になるのか。このことと、それと、これは21年度末の46%で結構なんですが、大体大阪府下の中で今泉南市はどれぐらいの位置にあるんかですね。  3点、簡潔にちょっとお答えをいただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、耐震化の進捗率ということでございます。先ほど議員のほうから、22年度末で56%という御指摘ございましたけども、私どものほうも58%ということで見込んでおります。これは予定どおり進んでいくものというふうに解釈をいたしております。  それから、今後の工事概算額ということでございますけれども、22年度から約7億円程度になろうかなと。ちょっと概算で言っております。申しわけございません。約7億程度と思います。  それから、順位でございますけれども、ちょっと2年ほど前の計算になると思うんですが、29番目になってございます。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。決して上位ではないというのはわかってたような話でありますけども。ただ、大変な財源を伴いますので、26年度には100%ということで目標を立てておられるわけでございますので、どうかしっかり鋭意この後もお進めをいただきますようお願いをしたいと思います。  ただ、前回の3月議会、それから12月のときの議会もそうだったんですが、耐震化を進めていく、これは一定今非常に大事なことでありますけども、泉南中学校に見られますように、耐震化を進めることによって、窓がなくなったりとか、非常に環境が悪くなるケースもあるわけですよね。ですから、その辺は最大に、なかなかこれは難しいとこだと思うんですが、決してそういう耐震化をすることによって、この辺は非常に悩ましいとこもあるんですけど、やっぱり環境が悪くなるというふうな、そんなことはどうかないような耐震化をしてくれと言っても無理かもしれませんけども、ひとつ考慮をいただいてお願いをさせていただきたいなというふうに思います。  あわせて、学校施設の老朽化の問題も引き続いて質問させていただくわけでありますけども、今特にこの3月議会において、泉南中学校のトイレの改修とか、また消防設備についてお話があったわけなんですけども、おくれてます、おくれてますというふうな御報告があったんですが、この意味がほとんど僕には理解でけへんなというふうに思っております。  特に、このことについては、議長並びに総務の委員長から、これは早急にやるべき事業であろうということで要望も出て、そして3月議会では予算も通っているわけであります。トイレについては何か子どもさんに意見を聞いてるとか、あと消防設備については、改めて今いわゆる区分けを行ってるというふうなことも説明があったんですが、これはもう一度、トイレというのはこれ常日ごろから使ってるものですから、これはやっぱり早急にやっていただかんとあかん。また、消防設備についても、いざというときにやっぱり大変重要な施設でありますので、おくれてますというのが非常に理解できないわけでありますけども、この点についていかがでありましょうかね、ひとつお答えをきちっとしていただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
確かに、議員の御指摘のとおり、消防設備関係でしたら、3月議会で予算のほうをいただいておると。ですから、当然緊急を要するということで補正予算という部分もございまして、確かに御指摘のとおりおくれているという、それだけでは説明がし切れんというんですか、ある意味怠慢であるかなということも重々承知いたしております。  今後、なるべく早いこと当初の目的を達成するようにしてまいりますので、ひとつよろしく御理解のほうをお願いいたします。
副議長(木下豊和)
竹田議員。
12番(竹田光良)
教育長、最近テレビなんか見てますと、学校の施設とか、また例えば食育のこととか、結構いろんなニュースなんかで特集を組んだりしてるなというのをよく見かけるんですね。今、文科省のほうでは、新たな学校の施設づくりのアイデア集ということで、こんな形でこの間ネットから出したら随分たくさんになってしまったんですけども、30のアイデアを活用して、10の改修事例で構成ということで出とるわけなんですけども、これをずうっと見させていただくと、随分学校の施設というのがやっぱり変わっていくんかなというような、そんな思いがいたしました。  従来でしたら、確かに学校そのものというのは、先ほどの最初の部長の答弁の中で、例えば大規模災害が起こった。そういったときには、災害救助の拠点になったりとか、またあと生涯学習の場であったりとか、これも当たり前のことなんですけども、そしてまた子どもたちが、その1日の大半を学校で過ごすわけですから、その居住空間をどういうふうな形で変えていくかというのは、今後大きな1つの課題になるんであろうなというような、そんな感じがいたしました。  特に、泉南市においては、このたび来年度から鳴滝の第一と第二が合併をしていって、ある程度改修をしていくわけでありますけども、従来のとおり、建物があって、そこに教室があって、トイレがあって、そしてそこで小学校でしたら6年間、そして中学校でしたら3年間勉強していただきますよというだけではなくて、今後はもっと本当に子どもたちが1日の大半──子どもたちは1年にしたらほとんど休みがありますけども──過ごす学校の中でどうその居住空間を確保し、そして勉強できる態勢にしてあげて、そういった環境を整えてあげることができるかというのは、これは今後大きな課題だなというふうに思いました。  そういう意味では、私の前の質問者もありましたけども、今後大規模に改修したりとか、そしてまた建てかえなんていうのも出たときに、最大にそういうところに配慮した学校の施設というのは、これは当然もうお金も要る話なんですけども、やはりいい施設のあり方というのをしっかりと我々は研究しながら、またそういう空間、また環境を確保していく、そういうことが非常に大事であろうかというふうに思うんですけども、教育長はどんなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私もテレビでそういう学校の環境についての特集番組を何度か見たことがございます。文科省のほうからそういうアイデア集も出されているということについても承知をしておりますし、テレビで見る限り、すばらしい環境のもとで子どもたちが生き生きと学習活動を展開しているということについては、本当にそのとおりだな、そういう環境に泉南市もしていきたいなという強い希望は持っているところでございまして、泉南市も御指摘のように、そうは言いながらも、施設の老朽化という非常に大きな問題に直面をしておりまして、国のほうに対しましても、老朽化、耐震等々につきまして予算を配分していただけるように強く要望をしているところでございまして、国のほうも民主党の政権交代等々、首相の交代等もございまして、いろんな動きがございますので、我々もその動きに注視をしているところでございます。  私どもも、市長の代表質問の中でもありましたように、モデル校ということで、新しい教育ニーズに対応できるような教育施設にしていきたいというふうに思っております。教室があり、運動場があり、体育館があって、それで事足りるというようなことではもう対応できないような時代になってきておりますので、地域全体で学校を応援していく、盛り上げていく、そういったことのためのスペース、多目的室の整備でありますとか、子どもたちが十分活用できますようなICT利用のパソコンルームの整備でありますとか、さまざま子どもたちにしっかりとした学力をつけていくためには、少人数で能力別にしっかり指導していく、そういう教室の確保でありますとか、障がいを持つ子どもたちが学校で快適に過ごせるようなユニバーサルデザインに基づいた学校デザインであるとか、そういったことについて、確かに今我々もいろんなモデル校というようなことで、全市的な教育施設のレベルアップを目指して取り組んでいるところでございますが、一番大きな問題は、これまでも十分御説明をさしていただいておりますように、予算化の大きな壁があるということで苦慮をしておりますが、何とか財政のほうとも協議をしながら、計画的に予算を組んでいただいてるという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございます。決して裕福な行政ではありませんけども、しかし教育はやっぱり力入れてるでと、ええ施設にしてるでと言われるような、ちょっとでもそういうふうな前向きなことでしっかりとお願いしたいと思います。  そういう意味では、この間からずっと言ってますけども、例えば50年超えてしまって、施設そのものがぼろぼろというようなものは早く脱却をしていただけるように、またこれはよろしくお願いしたいと思います。  あと、幼稚園の再構築についてでありますけども、これはいろいろお聞かせをいただいてるわけなんですけど、私も壇上のほうでお母さん方からいろんな質問もいただいたわけなんですけども、今本当にお母さん方から不安の声がやっぱり多いんだというふうに思います。基本的なことも先ほど壇上からお話をさせていただきましたが、例えばこれは早く議会のほうからいただいてました園児募集についても、どうも7月の広報に入れて配布するというふうに聞いてるんですけども、そうなんですかね。  実際そうだとすれば、7月5日から要は説明会を始めるというふうにこの中にもあるんですけども、初めに6月の広報で配布されるんかなと思ったんですけど、いやいや、7月ですというふうなお話を聞いとるわけなんです。  これ、7月の広報と一緒でしたら、例えば雄信幼稚園とか樽井幼稚園が始まるんですけども、広報は7月1日にきちっと全世帯に着くかというたら、そうはありませんよ、やっぱり。なかなかおくれたりするところもありますからね、その点どうなんかなというふうに思うんですけども、この点についていかがですか。
副議長(木下豊和)
理事者答弁、お願いいたします。北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
幼稚園の広報の件でございますけども、現在幼稚園の未就園の2歳、3歳ですね。その方々のほうに今お配りをしていると。幼稚園等で配布を先にさせていただいてるという状況でございます。
副議長(木下豊和)
竹田議員。
12番(竹田光良)
いやいや、よくわからないんですが、要は来年から入れようかなと思ってるお母さん方が、そしたらすべてきちっとこれは手元に届いてるかという話なんです。それは行ってないということなんですかね。いや、こんなんまだ来ませんよというて、僕ら実際に問い合わせもいただいたんですけども、要はやっぱりこういう情報というのは早く早く上げないと……。それと、もうすぐこれ、申し込みが8月になるわけですよね。そういうこと1つをとっても、今非常に不安に思ってるわけなんですよね。ですから、本来でしたら、もう6月の広報、7月の広報が続いて全戸配布したって全然問題ないんではないかなというふうに思うんですけども、その点、どうか早くしていただきますようにお願いをしたいなというふうに思います。  それと、もう1つ、ここに申し込みの状況によっては抽せんを行うこともありますということで、抽せん日まで書かれとるんですが、もともと9園でしたら正直な話抽せんもなくて全員行けたわけじゃないですか。確かに、今回新園ができますので、大変注目を浴びてますから、ひょっとしたら今まで以上に来るかもしれませんけども、それはちょっと何となく話が矛盾してないかなというふうな気がするわけですよね。  そういう意味では、改めて30人以下の1人1人を大切にした保育しますというふうにあるわけなんですけども、これはふえた場合、やっぱり抽せんして漏れる場合もあるということなんですかね。ちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。
副議長(木下豊和)
先ほどの未就園の方のコメントもよくわからない。未就園の方を幼稚園でというのも逆にわからないんじゃないですか。その辺含めてしっかりと御答弁ください。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
これまでも新しい幼稚園の内容につきましては、3歳児保育をやるとか、預かり保育をやるとかというようなことで説明をさしていただいておりますけども、4歳児、5歳児につきましては、抽せんなしですべて受け入れるという方向でございますが、ただ3歳児保育については、新たな就学前制度の内容ということもございまして、今設定しているのは若干絞り込んだクラスを設定しておりますので、場合によっては3歳児に限って抽せんが行われるかもしれないというようなことで、4歳児、5歳児、3歳児は、今どのくらい入ってくるかなというようなことで、具体的なシミュレーション等も行っているところでございまして、すべて3歳児も4歳児、5歳児と同じように受け入れられるかということにつきましては、3歳児についての内容を検討してるということでございますし、情報をできるだけ早く保護者のもとにお届けをするという御指摘につきましては、そのとおりでございますので、できるだけ早くさまざまな情報を保護者の方々にはお届けしたいというふうに思っております。
副議長(木下豊和)
竹田議員。
12番(竹田光良)
よろしくお願いしますね。本当に不安に思っておられますので、今言っていただいたとおり、できるだけ早い情報を、しかも来年から入れようとされているお母さん方にすべてに渡るようにお願いしたいというふうに思います。  もう時間がなくなりました。最後、部長ね、コミュニティバス、僕去年ちょうど1年前も質問さしてもらったんですけど、4台になりますんで、4園をひとつ起点にした新たな方向性も一回きちっと検討していただいて──前回は検討すると言いましたけど、あきませんみたいな話もありましたんで、そうではなくて、どうかよろしくお願いします。  以上です。終わります。
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