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竹田光良議員の一般質問 平成27年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第3回定例会(第1号)

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13番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。昼一、大変聞きづらい声で申しわけございません。少し風邪を引いてしまいまして、声ががらがら、これでもまだ午前中よりましになったほうなんですけれども、全くできていない状況でございまして、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、1時間しっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、議長にお許しをいただきましたので、平成27年第3回泉南市議会定例会におきまして一般質問を通告に従いましてさせていただきたいと思います。公明党の竹田でございます。  今回は、通告を4点させていただいております。ファシリティマネジメントについて、また地方創生について、そして教育について、それから水道事業についても通告をさせていただいております。  前回から地方創生、教育は毎回させていただいているんですけれども、今、全国各地で地方創生ということで取り組んでいるわけなんですけれども、今後の我が市、また我が町、また我が村、我が地域、これをどうしていくかということが非常に今大事なときであり、また岐路に立っているんではないかというふうに思います。  今の議論が泉南市にあっては、やっぱり未来の泉南市を決定づけていく非常に大事な議論だというふうに思いますので、そこへ議会も、それから議員もしっかりと議論させていただく、質疑をさせていただくというのは、これは大変重要なことだと思いますので、しっかりと質問させていただきたいと思います。  まず、大綱の1点目は、ファシリティマネジメントについてであります。  本市の多くの公共施設等は、一般に大規模改修が必要とされる築30年を超え、まさに築40年を迎えておるのがほとんどであります。今後、改修費と更新費が必要というふうになされているところであります。  その更新費の総額につきましては、今後40年間で789億円と試算をされております。年平均で19.7億というふうにもお聞きをいたしております。  また、インフラ資産についても公共施設と同様、老朽化対策の必要があり、今後40年間の同じくインフラ資産及び更新の総額は1,017億円に上る。年平均で25.4億円と、これまた推計をされておるところであります。  このような環境下において、泉南市では市長を本部長として、そして泉南市公共施設等最適化推進本部を設置し、またその下に3つ検討部会も設置し、あわせて推進委員会も設置して基本計画をただいま策定中であります。  そこでお尋ねなんですけれども、今ちょっと数字的なことは申し上げたんですが、改めて泉南市の公共施設の現状についてお聞かせいただきたい。  2点目は、公共施設の適正化についてでありますけれども、これは本市では最適化というような言い回しで使用しているわけでありますけれども、その公共施設の最適化というこの概念、このことについてお聞かせいただきたい。  そして3点目は、今後の取り組みということについて、簡潔によろしくお願いいたします。
副議長(梶本茂躾)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
ファシリティマネジメントについての御質問でございますけれども、本市の現在の公共施設の現状ということでございます。  泉南市の公共施設に関しましてファシリティマネジメントの推進基本方針、これはことし1月に策定をいたしたものでございますけれども、本市の公共施設、特に箱物と言われるものでございますけれども、これは昭和40年代から50年代にかけて、ちょうど高度成長時代に集中的に整備をされたものでございまして、現在その多くが一斉にその更新の時期を迎えようという状況でございます。  中でも特に学校教育施設におきましては、本市が整備した公共建築物全体の約47%を占めるという状況でございまして、そのほとんどが築30年を経過しているというものでございます。  今回、総務省のほうでこういうファシリティマネジメントに係る更新費用の試算ソフトというのを適用していただいてございまして、それを使って計算をいたしますと、公共施設の建築物だけじゃなしに、道路やとか水道、下水といったもの、そのインフラ設備も含めてのことになりますけれども、今後40年間におきまして大規模改修あるいは建てかえ等による費用試算、改修費用を試算いたしましたところ、箱物、インフラ全てを合わせまして約1,800億円、年平均にいたしまして約45億円の費用が必要という結果が出てきたところでございます。この額は、平成26年度決算の歳出総額214億円の約20%余りに当たるわけでございます。  つまり、本市の公共施設等は、この多くが一斉に整備されているために、老朽化等に伴う更新につきましても莫大な財政負担が必要であるということが理解していただけるものと思っております。  そして、公共施設の適正化等、市民が真に必要とする機能を安心・安全に享受でき、親しみを持って今後も維持していこうと思ってもらえる施設にするというものでございまして、将来にわたってその施設が担う機能や規模、配置状況等が最適な状況で運営されることが求められているものでございます。  本市の公共施設等が今述べましたような状況にある中、それでも市民サービスを低下させることなく一定の水準で進めていくということが必要でございまして、限られた財源の中でいかに効率よく効果的に行政運営を進めていくか、また将来にわたって持続可能な市民サービスを進めていくかについて、これらの施設のあり方、そして今年度からその基本計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。  今後につきましてですけれども、公共施設等の最適化に向けた基本方針にお示しをしているとおりでございまして、27年度におきましてはまず基本計画を策定していきたい。これにつきましては、本市の人口、それからその構成や将来の推計、将来の財政状況等も踏まえた上で、市民の負担を極力少なくして、市民サービスの低下が余りないような状況でいかにするべきかということを今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  とにかく、今後公共施設においてもインフラ等々についても大変なんだと。また、莫大な財政を伴うんだということが、今市長から披露されたというふうに思います。  この夏も特別委員会で西尾市のほうに視察に行かせていただきました。先端で頑張ってはるところだったんですけれども、いろいろ勉強もさせていただいて、非常に視察として本当に勉強になったなというふうに思うんですが、現実問題として、今披露をいただいて泉南市の公共施設が非常に今後これからますます老朽化する。あわせて、それに伴って要は大変金もかかるんですよと。  8月1日にあいぴあ泉南のほうで「公共施設改革とまちづくり」ということで、そういったシンポジウムということですかね、開催されまして、私も行かせていただきました。何人か議員さんも参加されていましたけれども、ここで内藤先生ですか、その講演の中で、実は箱物の維持管理というのは、建設費よりも維持管理のほうが実は非常にかかるんですよと、ここが大事なんだというお話がありました。  大体1.2から2.5倍が必要なんだと。こういうようなお話があって、考えてみればそうだなと。要は建ててそれから30年、40年というふうに、また今度は経年劣化等々をしていくわけなんですけれども、やはり建設費よりもその後の維持管理のほうが大事だと。  ところが、行政は、割とこの辺をちょっとないがしろに今まではしてきたんかなと。どっちかというと、建ててしまって、その後どう利用していただくかということに力点を置いて、その維持管理については、随分行政としては今まではどっちかというたら少し、何か傷んできたら修理すればいいというような発想で今まで進んできたのかなというような、こういう感じがいたしますね。  特に最近でしたら、一番泉南市で新しい、例えば総合福祉センター、あいぴあなんかでも、今回もまた修理費が出ているわけなんですけれども、僕らも一度雨漏りの状況をつぶさに見たこともあるんですけれども、相当雨漏りしたときもある。今回もそういう補正予算が上がっておるわけなんですけれども、つくって、それから維持管理をどうしていくかというところまでしっかり考えなあかん、これが一つ、ファシリティマネジメントにやっぱり課せられた課題であろうというふうに思います。  それから、もう1つは、やはりこのファシリティマネジメントにおいて、単純にいわゆる箱物を廃棄したり潰したり、そして使えるものだけで使っていくという、こういう発想ではいけないんだというふうに思います。要は、ファシリティマネジメントをしっかりすることによって、新たなまちづくりというものを目指していかなければならないんではないかというふうに思います。  これは泉南市のほうからいただいた資料なんですけれども、ここでアンケートをとられていまして、泉南市のまちづくりについてというふうに市民の皆さんに聞いた場合、関心を持っている、少し関心を持っているというのが半数を超えた割合になっていると。そして、次なんですけれども、公共施設の総量の抑制、また規模縮小に関する意見については、賛成である、またどちらかといえば賛成であるというふうに答えた人は67%に上っていると。  だから、もう無駄なものは要りませんよと。だけども、しっかりと地域として、さっき市長がおっしゃいましたけれども、やっぱり市民サービスの水準を落とさないように、ここが難しいところなんですけれども、FMをすると同時にしっかりとまちづくりもしていくんですよというこの概念について、見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かにアンケートの結果、いわゆるファシリティマネジメントを進めていくということについて賛成といいますか、そういう合意をいただいているような意見のほうが多かったということでございます。  今回、一気に何もかもやってしまうということはできませんので、徐々にこのまちづくりと、それから少子・高齢化の中で人口が減少してくる、その中でどういうまちづくりをしていけばいいのかという、地方創生の中身も含めて行政トータルとしてのバランスを考えた上での施策運営をしていかなければならないなというのは痛切に感じておるところでございますし、それにあわせて、これからの公共施設のあり方、これも今までと同じものを同じようにというんじゃ、これからの財政的なものも非常に運営できないんじゃないかというふうに思いますので、この機能をどういうふうに集約していくか、どういうふうな取りまとめをしていくかということを考えながら、施策運営の中でその展開を図っていきたいというふうに思っております。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
そういった意味におきましては、市民の皆さんにもしっかりとこのまちのあり方、また今後どうしていくかというのを一緒になって考えていただくと、こういう必要があると思います。  8月1日に公共施設とファシリティマネジメントの講演会がありました。このときいただいている資料では、71名参加とありましたが、私はもっと多かったなと思うんですが、これはひょっとしたら職員を抜いておる数なんかなというふうに思うんですけれども、あと信達公民館、樽井公民館、新家公民館、西信とそれぞれやっているんですけれども、これはワークショップもやっておるんですけれども、ちょっと少なかったなと。  ただ、私の周りには、行きたかったんだけれども、行けなかったという方もおられますので、今後も鋭意こういうことというのはきっちり市民の中に入って、それから周知啓発、それから一緒に考えていただく、こういうことというのは、惜しみなくどんどん入っていただきたいなというふうに思います。  そこで、1点少し確認しておきたいんですけれども、たしか3月議会か何かだったと思うんですが、私の記憶違いだったら違うということにしていただいて結構なんですけれども、今回、公共施設等最適化推進事業を進めていく上で、先ほど市長の答弁にもあったんかなと思うんですけれども、教育施設が、施設そのものというのは47%ぐらい、非常に大きいんですよという話があって、どこの委員会だったか忘れたんですけれども、市長のほうから、教育施設はちょっと別なんやというような、そういったお話があったのかなという気がするんですが、今回は全て入れた中で、トータルの中で今進めていると、この確認でよろしいんですかね。ちょっと確認させていただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
教育施設は別と言いましたのは、教育施設は別に考えるという意味じゃなしに、学校の統廃合については別の問題だという意味でお話をさせていただいたつもりでございます。  教育施設もファシリティマネジメントを考えるという意味では、全て同じというふうに認識をしてございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございます。  それは学校の統廃合は別かもしれませんけれども、そやけど、結果論としてそうなる可能性もあるわけですよね。ただ、これもまた、もし僕の思い違いか何かやったら指摘していただいたらと思いますけれども、基本的には大枠として現在の施設をどうするかという方向が決まっていくわけですよね。それからそれぞれ教育委員会、それから福祉にしても、いろんな施設があるわけですから、改めて詳細についてはそこできちっとしていただくという、こういうふうな流れが正しいのかなと思うんですが、その点ちょっときちっと整理をしてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
教育委員会もそうですし、福祉関係、その他いろいろとそれぞれの所管の公共施設があるわけでございますけれども、その中で市長部局についてはトータルとしての判断をできるかと思うんですが、少なくとも教育施設に関しましては、教育施設の本来のあり方というのをまず位置づけを考えていただいた上で、その中にファシリティマネジメントの中で考えていきたいなというふうに思っております。  あと、福祉関係でも集会所等はそのバランス、それから配置について基本的にはその考え方を整理した上で、どこを残すべきか、あるいはどういう統廃合ができるかというのを考えていきたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございます。  いずれにしましても、一番最初お話をしたとおり、今後、財政規模から見ても、今の公共施設をどうしていくか、これがやっぱり本当に大きな課題だと思いますし、この点については、しっかりとまた我々も推移を見ていきたいなというふうに思っております。  あと、こういった公共施設のファシリティマネジメントについて、さっきこの間西尾市へ行きましたという話があったんですけれども、今後ファシリティマネジメントを進めていく上で、西尾市なんか視察させていただいたときに思ったのは、やっぱりPFIの関係ですね、こういったものは、要はそこにも民間の活力を入れながら、ちょっと切っても切り離せないものもあるのかなというような、私はそんな感じもしたんですけれども、ファシリティマネジメントとPFIの関係ですね、こういった点についてはどのような見解があるのか、最後にちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かに、公共施設の多機能化といいますか、そういう方向で今現在は進めていこうかなというふうには思っているんですが、また別途、PFI等を使って民間活力を導入することによりまして、その辺の公共施設のまた新たなあり方といいますか、多機能化というのもまた1つ考えていく必要があろうかと思います。  そういう意味で、どういう機能がその民間活力導入で集約できるかというのを十分検討した上で、その辺の可能性があれば、その辺の対応もさせていただきたいというふうに思います。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
どうもありがとうございました。  今後もまた質問は随時させていただきたいなというふうに思います。また、この件についてはお願いいたします。  地方創生についてに移らせていただきたいと思います。  大綱の第2点目は、地方創生についてお尋ねをいたしたいと思います。  地方創生については、第2回定例会に引き続き質問をさせていただきたいと思います。  現在、本市にあっては、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を10月策定に向けて、人口ビジョンの策定、また市民意識調査、またイメージ調査、高校生意識調査等々のアンケート調査の実施、また先日も第3回目の総合戦略会議推進委員会も開催されました。私もこれは傍聴をさせていただきました。  以上のように、この10月策定に向けて御努力をいただいておりますが、改めて現在の泉南市の総合戦略会議の進捗についてをお尋ねをいたしたいと思います。  2つ目は、現在、地方創生に関する戦略会議は、各自治体間にて策定していますが、広域という点もさらに深めて、私は地域版戦略会議というのもあってもいいかなというふうに思いますけれども、地方創生を捉まえた広域連携への考え方についての御所見をお伺いしたいなというふうに思います。お願いします。
副議長(梶本茂躾)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
地方創生の推進委員会ですね、本年第1回の定例会におきまして附属機関として議決をいただきまして、産・官・学・勤・労、代表26名の方々をもって構成しているものでございます。  既に5月、7月、8月末と3回の会議を開催してございまして、人口ビジョンや総合戦略について御検討いただいたところでございます。人口ビジョンにつきましては、もう既にこれまでに完成していると、一応案がとれるかなというような段階でございまして、一方、総合戦略につきましては、現在素案の段階にあり、この間も議会に御説明申し上げたところではございますが、鋭意現在編成作業中というところでございます。  先日も御検討いただきましたが、後ほど10月末までには成案としていきたいという予定を持っておりますので、その間、議員皆様の御意見等を十分お聞きし、反映した上で完成品としたいと考えてございます。  戦略に基づく施策展開の状況につきまして若干御説明させていただきます。  既に御存じかと思いますが、交付金事業としてこれまで時代行列の開催であるとか農業塾の開校及び展開、それとこの間交付させていただきましたプレミアムつき商品券の発行等、非常に市民の皆様方にとりましてわかりやすい事業を進めてきているところでございます。その他につきましても、各種事業も鋭意作業を進めているところでございます。  また、それに加えまして、今定例会でまた御審議いただきます3世代同居住宅に係ります固定資産税の免除等の特例措置でございますが、この制度につきましては、高齢者の孤立を防止したり、子育てを支援し、女性の社会進出を促進するという政策の効果を持つものでございます。  具体的には、同居する祖父母、親、そして子という幅広い世代の皆さん、家族構成の形成を税の観点から強力にサポートするというものでございます。この施策によりまして、結婚して新居を外部に求めがちな若者世代の市外流出に歯どめをかけ、さらには現在住まわれている方々の定住意欲を増進し、本市への定住を促進するものという効果を持ったものでございます。  このように総合戦略の策定と並行して新たな施策も随時推進中でございまして、今後もさまざまなアイデアを実現し、本市のまち・ひと・しごと創生を推進していくところでございます。  それに加えまして2点目の広域連携による地方創生についてという側面からの御質問かと思います。  今申し上げましたように、人口減の社会で定住を促進したり、人口を流入したりする制度、出生率の増加であるとか、その側面は、先ほど申しましたとおり、非常に重要な側面を持っていると思いますが、一方でその行政を推進していく行財政経営も自治体の基盤強化という部分では非常に重要なマターであると一つ認識してございます。  このような視点に立った場合、財政運営の強化であるとか、行政経営の高度化はもちろん、自治体間の広域連携は、非常に重要かつ比較的即効性の高い取り組みであると認識してございます。  以前から進めてきた泉佐野市と阪南市との連携はもちろんのこと、熊取町以南の3市3町による泉州南消防組合であるとか、広域福祉等の広域連携事務を初め、あらゆる分野に今後視野を広げて、広域連携の取り組みを検討し、また推進していくところでございます。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
部長、ありがとうございました。  せんだってこの総合戦略の推進委員会ですか、見せていただきましたけれども、結構活発にいろんな意見が出ていました。  1つ思ったんですけれども、かなり各部長が出ておられたんですけれども、あんだけ人数は要らんなと。部長はあんなにようさん皆、がん首そろえて並ぶ必要はないなと。だったら、部長のかわりにほかにもう少し市民代表とか、いろんな方を入れてあげるほうがいいかなと。  確かに二、三、例えば福祉の関係であったりとか、あとどの関係だったかな、質問のようなことがあったんで、それについては部長が答えるというような、そんな場面もあったんですけれども、だけど、基本的にはあんなにたくさん要らんなと。うちの局長に、局長、あんた外されてるなというて、そんな話もしておったんですけれども、そこは今進んでおりますので、また推移を見ていきたいなというふうに思います。  そこで、こういう資料が配られて今議論をされています。泉南市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略ですね。少し懸念されるのは、特にこの総合戦略のほうはすごい量なんですよね。これはつくるのも大変やなと思うんですけれども、委員さん方も、これは事前に配付されているとは思いますけれども、やっぱり中身を把握して委員会に出るのが、恐らく精いっぱいじゃないんかなというふうにちょっと思うんですよね。  今回の総合戦略の特にこの推進委員会というのは、今後の泉南市のあり方をどうしていくかということで、もっと深まった議論をしてもらうほうがいいんではないかと。要はこの量から見ると、こうやって行政がつくったものに対して、最終的にどうですかと、要するにこれでもうオーケーですかみたいな、その程度にとどまらないか、そこがちょっと懸念されるなと思いますけれども、前回の定例会のときも、私のほうもちょっと提案させていただいたのが、やっぱりまち・ひと・しごとですから、特に仕事の面、泉南市は繊維関係が昔は活発だって、今はもうそれがだめになって、新たな産業をどう起こしていくか。要するに新たな仕事、雇用をどう生み出していくか。  たしかこの間の委員会でもそんな話があるんですけれども、そこまででとどまってしまっている。要するにもう一歩深く進んで、じゃ具体的にそれをどうするんだと。この辺がやっぱり問われているんじゃないかなというふうに思います。  ある市というふうに言っておきたいと思いますけれども、まずその市に人を来てもらうんだということで、例えばわざわざ──泉南市は今あるんですけれども、具体的な話かもしれませんけれども、イオンとか、それからアリオとか、ああいうのをわざわざ誘致するんやと。まずは来てもらって、そこからどう展開していくんだというふうな、そういう戦略を立てているところもあるんですね、それはよしあしとして。  要するに、そうして次にどうするか、この辺が非常に大事だと思うんですけれども、これは1つちょっと指摘をしておきたいなと思いますけれども、どういうふうに議論を展開して、また誘導していくのか、お聞かせいただきたいなと思います。
副議長(梶本茂躾)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
総合戦略の中で1つ雇用創出であるとか地域産業の問題に関してでございますが、大きな柱として重点プロジェクトの2のほうに当然これは含まれておるんですが、それ以外のプロジェクトも含めまして、来年度以降、次の予算で国から交付金が、これは額はまだ交付決定が定かでございませんが、充当して精いっぱい効率的な事業から推進していくと。  それで、この制度の中に1つKPIという指標がございまして、この事業が効果を生みながら進捗しているのかというのを、一定、常時推進本部並びに推進委員会の委員様方の御意見を聞きながら検証していくという手続がございます。  それで、効果がさほど上がっていない場合につきましては、工夫して、また改変させて進捗させていくか、違う事業に展開していくか、そういった手続も含まれてございますので、それも含めて大枠で今回の地方創生の総合戦略を推進していくというイメージができております。既にイメージだけではなく、そういう制度というところでも構築されておりますので、それに沿って推進していきたいと、実行していきたいと考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  今回、先ほど部長の答弁の中にありましたけれども、いわゆる地方創生先行型上乗せの交付分ということで、タイプIということで先ほどありました。  これは、大阪府のほうは審査が終わったというふうにお聞きしたわけなんですけれども、これから国の審査もあるだろうと。それからまた、本定例会では正式にこれは補正予算第3号ということで今後鋭意議論していくわけなんですけれども、例えばここでアナゴの養殖の事業、これを展開していくんだというふうなのがありまして、これで1,300万ほど積まれておるわけなんですけれども、例えばこれも単純に泉南産のアナゴをつくるというだけでなくて、そうしたら今度はどこへ出荷して、そしてどういうふうに、例えば泉南市内で、もし泉南産のアナゴというんでしたら、どこでそのアナゴが食べられるか。  そしてまた、泉南から飛び出してもいいと思いますけれども、単純に養殖が成功しましただけじゃなくて、後のことまできちっとしていかないとこれが仕事となり、雇用となりというのは、どうしてもなりにくいのかなと。だから、その辺のことをひっくるめた戦略が非常に大事じゃないかなというふうに思います。  あと、連携ということで私が括弧書きで連携中枢都市圏とか、それから定住自立圏構想というようなことも書かせてもらっておるんですけれども、これはなかなか、例えば連携中枢都市圏というのは、播磨圏域なんかでこれをやっておるみたいなんですけれども、多くの自治体がやっているんです。  ただ、核となる市があって、20万人以上の市があって、そしてどういうふうな連携をしていくかということでやっていくわけなんですけれども、ある意味定住自立圏も似たようなものがあって、要するに核の市をもとにそれぞれ協定を結んでいくということなんです。  さっきも答弁で触れていただいたんですけれども、特にこっちでは3市3町、こういうふうな連携中枢都市圏とか定住自立圏というのは、なかなか協定というのは難しいと思うんですけれども、こっちの泉州南やったら南方面でしっかりと、例えば子育てを非常にしやすい地域なんやとか、非常に温暖化で暮らしやすい地域なんやとか、いろんな考え方があると思いますので、地方創生は当然のことながら、各自治体もやるんですけれども、そういった地域での地方創生というのもあるんではないかと思いますので、最後にもう一度だけこの点についてちょっとお考えをお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
連携中枢都市圏、定住自立圏でございますが、この制度は3大都市圏以外の地域を中心に制度化されたものでございまして、3大都市圏から地方圏へ人の流れをつくる、地方圏に呼び戻すというような効果をもとにつくられた政策でございまして、3大都市圏の中に身を置く我々としましては、若干、議員御指摘のように使いづらい制度かなというふうに認識してございます。  それにかわるものとして、先ほど私申し上げました3市3町の連携であるというのも、非常に我々ワーキングチームとかつくり、勉強会も積極的に開催して、この3市3町の企画部門の部長並びに課長とも勉強会をやっているところでございます。  ここで1つ平成26年の自治法改正だったと思うんですが、連携協約という非常にフランクといいますか、簡単にというのは語弊があるんですが、より軽量化した広域連携、例えば別組織で組合とか協議会とかをつくる必要がないというのが、この連携協約制度の特徴になってございますが、このような制度は、当然3大都市圏の我々の地域にも当てはまる使いやすい制度であると認識してございますので、これからもさまざまな新しい制度が構築されるであろうし、現在存在している制度も積極的に活用しながら、より広域連携を深めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  また、しっかりと委員会等々も傍聴させていただきたいなと思いますし、このことについては、国のほうからもしっかりと議会とも議論しなさいと、多分その通達があったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  質問じゃないんですけれども、あと特に人口ビジョンのほう、これは非常に大事な話でありまして、先日も私どもの党の主催でこういう講演会があって、行ってきてお話も聞いてきたんですけれども、やっぱり国もこの人口の減少ということについて非常に危惧があると。ここが本気になって各自治体がどうしていくかというのは、本当にこれは大事な点なんだというふうな話がありました。  ちなみに、そのときに話があったんですけれども、要は人口が今100年前ぐらいの人口にだんだん戻っているんやというような話がありました。その100年前というのはいつかというのは、ちょうど明治の後期、大正の初めのこのあたりになるんだと言っていました。  ただ、そのときに、決定的に違うのは、いわゆる若者が少ないんやと。20代、30代、このあたりが決定的にそのときと違うんやと。少子化でありますので、それは当然のことだと思いますけれども、そういう、要は少子化もそうですけれども、20代、30代、最近は晩婚化ですので40代でも子どもを産まれる方もおるんですけれども、やっぱり20代、30代でしっかり子どもを産んでいただいて、そして子育てしやすい環境をつくっていく。そして、その若者の世代をふやしていく。そのためには、まち・ひと・しごと、仕事、雇用の面もしっかりさせていくことがやっぱり重要だろうというふうに思います。また、質問させていただきたいと思います。  3つ目は、教育について質問させていただきたいと思います。  1点目は、学校施設の老朽化についてであります。せんだっての厚生文教常任委員協議会で泉南中学校の老朽化対策について説明がございました。改めて定例会では初めてだと思いますので、その経過をお聞かせいただきたいと思います。  それから2つ目は、給食事業についてであります。中学校給食がいよいよ迫ってきておりますけれども、現在のその進捗をお聞かせいただきたいと思います。  以上、お願いします。
副議長(梶本茂躾)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
私のほうからは、学校施設の老朽化対策についてお答えをいたします。  学校は、子どもたちが学び、一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には避難所ともなる施設でございます。このため、新たな教育内容にも対応でき、防災性や防犯性を兼ね備えた安全・安心な施設である必要がございます。  しかしながら、本市の学校施設は、児童・生徒急増期の昭和30年代から50年代にかけて建築されたものが多く、中でも泉南中学校にあっては、昭和30年代に建築された建物が全体の8割を占めております。さらに、昨年度に実施をいたしました耐力度調査におきましても、7割が危険建物と判定をされておりまして、老朽化が顕著でございます。  このため、平成27年度におきましては、泉南中学校の基本設計を策定することとしておりまして、28年度に実施設計、29年度に建築工事に着手できるよう鋭意作業中でございます。  泉南市の将来を支える子どもたちが安心・安全に学習でき、地域の防災拠点やコミュニティの拠点としての役割をも果たすことができるよう、学校施設の老朽化対策の第一歩といたしまして、まずはしっかりと泉南中学校の施設整備に取り組んでまいります。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは、中学校給食の進捗状況について御説明をさせていただきます。  28年4月の導入に向け作業を進めているわけでございますけれども、具体にはさきの定例会でプロポーザル方式による業者、最終事業候補者の決定、これについての御報告はさせていただいていると思いますけれども、その後、7月に同社と契約の締結を行ってございます。同社とは引き続き細部についての調整を行っているというようなところでございます。  また、これと並行いたしまして、今回の導入の検討課題の大きな1つである食物アレルギー対策、これにつきまして、中学生に加えまして、この給食を実施するときに、中学生となります現在の小学6年生、この子どもたちを対象といたしまして、アレルギーの有無についての調査を行ってございます。  この調査は、来年4月からの本格導入だけではなくて、本年度中に予定をしております導入前の試行実施にも備えたものでございます。  それから、この夏休み期間中を利用いたしまして、4つの中学校におけます給食の配膳室の整備、これを進めておりまして、ほぼ完了の状況でございます。  それから、各配膳室に設置をいたしますスチームコンベクションという再加熱の機械でございますけれども、この設備、それから弁当箱類の食器類の整備、これにつきましては、この8月に入札、仮契約を行いまして、今期定例会にこの動産借り入れの議案2件を提出しているというところでございます。  また、これまでにも温かい給食、食物アレルギー対策などの諸課題につきまして整理と検討を行ってきたところでございますけれども、今般学識経験者や保護者等を交えた中学校給食検討会、これを設置することといたしまして、このための附属機関条例等の一部改正の議案を今期の定例会に提案しているところでございます。  同検討委員会は、アレルギー対策等について検討することとしており、同委員会の検討状況を初め中学校給食については、議会を初め保護者等の関係者に対し、適時御説明と御意見をいただく機会を持つ予定でございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  まず、泉南中学校の老朽化対策ということでお聞きをしました。今ちょっと参与のほうから話があったかもしれませんが、この間、泉中の老朽化対策をするときに、要は建てかえでいくのか、それとも大規模改修、スーパーリニューアルでいくのか、こういった議論もなされてきたわけなんですけれども、この間、厚生文教常任委員会のほうで基本設計の設計会社が決まりましたということで、これだけ分厚いのをいただいたわけなんですけれども、ちょっと見せていただいていると、やっぱり基本的にはスーパーリニューアルではなくて、もうほとんど建てかえだなという感じがなされるわけなんですけれども、この点についてどうなのか、1つお聞きしたいと思います。  それから、中学校給食については、これは現場から聞いているのでは、僕は以前も言ったことがあるんですけれども、例えば中学校給食をする際に、何が困るかというたら、子どもたちが実は牛乳が困るという話があって、要は御飯に牛乳は合えへんよというような話があるんですけれども、特に例えば小学校でしたら、今その牛乳について、瓶といわゆる紙パックという、ここを導入しようとしている。また、しているところもあるんですかね、ちょっときっちり調べていないんですけれども、特に牛乳瓶については、もう小学校1年生ぐらいになったら、実は非常に重たいんだというような話もあって、これは現場から実は聞いているんですけれども、あと中学校にしても、要はその瓶を3階、4階に持っていくのは非常に重たいんだと。  そういった意味においては、中学校給食が変わるということで、こういう瓶から紙パック、こういった考え方というのは泉南市はどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
私のほうから、泉南中学校の今後の整備の方向性について御答弁いたします。  泉南中学校でございますけれども、昭和33年から昭和38年度までの間、毎年度1棟ずつが建設をされておりまして、そのときの建物が全体の8割を占めております。また、昨年度に実施をした耐力度調査におきましても建物全体の7割が危険建物と判定をされております。  6年間にわたり増築を繰り返したことによる移動に支障がある長い動線、また市道に沿って建設されたことによる騒音の問題、北側への教室配置による日照の問題など、今の学校に求められる多様な学習環境への対応及び防災拠点並びに地域コミュニティの拠点としての機能を現在の泉南中学校の建物に施すことには無理があると考えております。  先生御指摘の改築とスーパーリニューアルした場合との比較でございますけれども、改築をした場合は、おおむね60年間の使用が可能となってまいります。一方でスーパーリニューアルの場合でございますけれども、予算的には改築の6割程度で整備ができるということがございますけれども、泉南中学校の現在の築年数から考えまして、最大でもおおむね20年程度の使用が限度でございまして、その後は改築をする必要がございます。  さらに、泉南中学校の基本設計事業者の選定に当たりましては、文部科学省の各種施設整備の委員や、守口市を初め、近隣市での学校施設整備の事業者選定に実績のある大学の教授2名を委員に加えまして、総勢で9名で書面とヒアリングによる2段階の審査を実施しておりますけれども、その際、委員会として、具体の整備方法は改築が相当であるという意見をいただいているところでございます。  これらのことから、教育委員会といたしましては、改築をするほうがより現実的でメリットが大きいというふうに考えておりまして、10月以降、学校、PTA、生徒など関係者から、協議検討を行うに当たっては、改築を前提に作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校給食におけます牛乳の件でございます。  現在は御存じのように、小学校の給食におきましては、従来からの瓶形式といいますか、瓶での給食提供ということを行っております。これにつきましては、従前から御指摘のありました重さの問題であるとか、あるいは割れた場合の危険性に関しての指摘ということもありまして、改善方法等を検討しているところでございます。  お話のありましたように、28年度から新たに中学校給食を導入ということがございますので、これを機に、家庭では今紙パックの牛乳というのが一般的になっておりますので、ただいま申し上げましたような瓶形式でのデメリットをカバーするものではないかというようなことで検討をしているわけでございますけれども、この紙パックの方式につきましても、例えば残った牛乳の処理問題、あるいはパックの回収、破棄方法等について我々の調査では課題があるということが浮かび上がってきておりますので、今後もそのあたりを検討いたしまして、どちらの方式にするのか、慎重に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  もう少し聞きたいこともあるんですけれども、今回泉南中学校が今の話でしたら建てかえをしていくというふうなお話があったわけなんですけれども、今年度で基本構想、それから基本計画等々あって、それで来年度で一応実施計画、その後29年、30年というふうにもともと老朽化に対する基本方針というのは変わっていなければ、このまま進んでいくんだろうというふうに理解をいたしております。  その中で、通知はしていないんですけれども、けさの話の中で、具体的にはまたうちの澁谷議員もされると思うんですけれども、けさの大森議員の話の中で、いわゆる空調の問題があったと思うんですけれども、特に泉南中学校がこうやって建てかわっていく。まさかこんなすごい建てかえ方になるとは僕はちょっと思っていないんですけれども、やっぱり財源というのは非常に大事やと思うんですけれども、泉南中学校が建てかわっていく、当然ここには空調も入っていくだろうといったときに、せめてあとの3つの中学校の整合性というのは図っておいてあげんとあかんのと違うかなと。でないと、校区がもともと決められていますから、本来でしたらいい学校に行きたいというのは、これはもう子どもの心理としてもう当たり前の話です。  ですから、きょうはさっき菊池参与のほうから、文科省としてもこういう財源がある。それを何とか泉南市で取りに行くのは、これは当然のこととして、やはり一つの目標値として、来年度または、せめて、本当は小学校まで全部できればいいんですけれども、全てやれば5億というようなお話もあるんですけれども、この泉南中学校ができるころには、やっぱりきちっとほかの中学校も空調がちゃんとできていますよという、これぐらいの目標はちゃんと立ててあげるほうが親切なのかなというふうに思うんですけれども、この点について見解があればお聞かせいただきたいなと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
泉南中学校の改築に絡めての他校のエアコンの整備についてということでございますけれども、朝からの質問もございました中には、来年一斉にやってはどうかというようなことも言われましたが、とてもじゃないですけれども、1年で5億余りの事業をやるというのは非常に不可能に近いことでございます。  ただ、泉南中学校をやることによりまして、ほかの学校とのバランス、確かにそれは考える必要があろうかと思います。ほかにできるだけ経費を安くしてやっていく手法をというのをこれから考えていきたいなというふうには思います。  一つの方法をとしまして、この市役所の庁舎をやっている方法なんですが、ガスのヒートポンプですね、ガスタービンでガスヒートポンプを動かしての発電、それとそのガスタービンで動かすことによるコンプレッサーを動かしてのエアコン、空調設備、こういう方法が今回この市役所においては非常に安い経費でできておるということもございまして、そういう方法での他校での整備というのも考えられるんではないか。  その辺は研究した上で、泉中が終わったときに全部が一斉にできているかどうか、ちょっとそこまでは確約はいたしかねますが、それに合わせた形での整備を順次進めていきたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
いろんな手法があると思いますので、それはもう大いに研究をしていただいたらなと思います。  ただ、これは9月もそうですけれども、ずっと子どもたちというのはその中で生活をしているということは、これは忘れてはならないことだろうと思います。  それから、何ぼおくれても、やっぱり泉南中学校がきちっとええのができたでといったときに、他の中学校と比較した場合、うちは空調が入ってへんでと、これはやっぱりちょっと考えてあげらなあかんのかなというふうに思います。  時間がなくなってきましたので、次に移りたいなというふうに思いますが、1点だけ、給食についてお聞きしておきたいと思います。  かねてからいわゆる給食費の問題なんですけれども、私費と公費というようなお話があって、これはかねてからいろいろ疑問符なり課題なり、やっぱり問題もあったと思います。この間の協議会でも1億、2億に上るような金額が私費というのは、非常に問題があるんではないか。これは速やかに公金へ移動する。  そのときの条件としては、やはり児童手当からの天引きをきちっとしてあげる。そして、未収分がないようにしてあげると、これが大事だと思いますけれども、改めてこの考え方について最後にお聞きしたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
現在の私会計方式、全国的にも7割を超えるような一般的なものでございますけれども、議員御指摘のような、給食の経理関係の透明性というようなことを考えれば、公会計が理想だというふうに考えます。  御披瀝のありました児童手当からの天引き、これは現在も制度的にはできるわけではございますけれども、ただ希望する保護者の方だけということでございますので、これが現時点では徴収率の向上にはつながらないのかなと。それよりもそれに要するシステム改修等の経費のほうが高くつくのかなというふうに思っています。  ただ、聞くところによりますと、この児童手当からの天引き、これが法律で保護者の承諾なしにでもできるというようなことも聞いておりますので、これは可能になれば、徴収率のほうも飛躍的に伸びるというふうに思いますし、そういう時点では公会計への移行というようなことも考えられるんではないかと、現時点では考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
竹田議員。
13番(竹田光良)
本田部長、すみませんね。時間がなくなっているけれども、ちょっと1点だけ聞かせてください。  今度、大阪広域水道企業団と四條畷、それから太子町、千早赤阪村、これの事務事業が統合されますね。このことについて、これは今後、次の議会なんかも大事な点になってくるわけなんですけれども、これは今の現段階で泉南市としてどんな見解なのか、お聞かせいただけますか。
副議長(梶本茂躾)
本田上下水道部長。1分を切っていますので、簡潔にお願いいたします。
上下水道部長(本田正弥)
では、簡潔に御答弁申し上げます。  今お披瀝がありましたように、四條畷さん、3団体が統合されておりまして、本市におきましても当然統合ということを考えております。ただ、やはり市民の皆さんにとって安全・安心な水の供給がまず継続できるということが一番の条件と、あとお客様サービスの向上でございますね。それが必ず低下しないようにちゃんと検討していきたいと考えてございます。  以上です。
13番(竹田光良)
結構です。ありがとうございました。
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