竹田光良議員の一般質問 平成19年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第1回定例会(第1号)
7番(竹田光良)
皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。
先ほどの森議員よりも議員さんの数も少ないという感じですが、最後でございます。元気いっぱい頑張ってまいりますので、お願いいたします。
議長にお許しを得ましたので、平成19年第1回泉南市議会定例会において、会派を代表し、向井市長に質問をさせていただきます。
さて、本年は皆様御存じのとおり、大変暖かな冬となりました。近畿地方の降雪量は平年の13%、平均気温についても全観測地点での平年比が1.6度高く、このことは大阪管区気象台の統計開始以来、それぞれ最小、最高を記録したと、先日新聞に報道されておりました。
また、この暖冬による各地のスキー場の閉鎖が相次ぎ、水不足、雪不足から、この時期で米の産地などでの水不足の懸念が広がっているとのことであります。近年、暖冬傾向や温暖化が顕著にあらわれているとはいえ、本年のようにほとんど寒い冬という実感のない季節感を思うとき、真剣に環境問題や温暖化への対策を講じて、私たちには一体何ができるのかを議論し、行動に移さなければならないのではないかと思われます。
そういった意味では、当泉南市においてもこういった環境問題について、より積極的な取り組みや市民への啓発をさらにお願いをするものであります。
また、本定例会においては、ごみの有料化についての議論がなされるところでありますが、どうか単に有料化のみの議論にとどまらず、しっかりとこういったグローバルな環境問題の視点からの議論もお願いをするものであります。
それでは、順次質問に入ってまいります。
第1点目は、行財政改革についてであります。
泉南市行財政改革集中改革プランについては、行財政問題対策特別委員会で多くの時間を費やし、議論がなされているところであります。市長は、本集中改革プランでの市民の皆様へとのメッセージの中で、市民が納得する行政サービス提供のための市役所改革の実現、またそのためには今問われている泉南市の自治力向上への挑戦の必要性を訴えられております。
本市については、皆さん御存じのとおり、平成16年に3市2町にて進めていた合併協議会から住民投票の結果をもって離脱をし、当面は合併ではなく単独の行政運営の道を選択したわけであります。また、あわせて先日の全員協議会でも説明がありました新しい地方公共団体の再生法制がいよいよ今国会で議論がなされようとしております。
今集中改革プランは、平成21年度までの3年間の推進期間となっておりますが、当面の財政危機についての取り組みも大変重要な問題でありますが、再生法制の問題や今後の泉南市の自治力の向上並びに今後の泉南市のあり方について、まさに今、中長期的な行財政改革、行政運営についての議論を行い、責任を持って市民の皆様に示していくことが大変重要ではないかと思われます。
そこで、以下の3点について具体的に質問をさせていただきたいと思います。
1点目は、本行財政改革集中改革プランの実行による財政への影響について、既に特別委員会でも議論をなされているところですが、改めてお聞きをいたしたいと思います。
2点目には、集中改革プラン実行への職員の意識改革についてをお聞きいたします。
本集中改革プラン実行に向けては、市長も指摘されておりますが、職員の意識改革並びに一丸となっての取り組みが改革達成への大きな要因となります。泉南市の総合力を発揮するためにも、徹底した意識改革をお願いするものですが、御所見をお願いいたします。
3点目については、自治体破綻法制いわゆる再生法制と集中改革プランとの関連性についてをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
次に、2点目に「ふれあいのあるまち、生きがいのあるまち」についてから質問をいたします。
向井市長は市政運営方針の中で、少子化や高齢化、核家族などによる社会環境の変化について指摘をされております。人間関係や地域社会とのつながりや道徳教育の不足という点についても留意されておりますが、あわせて防犯や安心・安全といったことについても、今後ますます地域力の向上が求められるものと思われます。
そこで、今後はもう既に始まっております定年退職をされていきます団塊世代の方たちについて、この地域力向上のためにはぜひ必要な力となることを考えるならば、この点を注目し活用した地域力の向上、あるいは地域の活性化における泉南市の戦略についてをお尋ねいたしたいと思います。
2点目には、校舎等の耐震診断、耐震改修についてでありますが、厳しい財政難の折、大変大きな課題の事業でありますが、今後の具体的プランについてお聞かせをいただきたいと思います。
3点目には、関空2期事業に伴う国際・国内交流の活性化についてであります。
本年8月、いよいよ第二滑走路が供用開始され、関西国際空港も本格的な世界の玄関としての姿を見せ始めるわけであります。昨年の代表質問をさせていただいた際にも、国際・国内交流についての質問をさせていただきました。今、大阪府についても、この観光については相当な力を入れ、取り組まれているところであります。特に、最近ではアジア交流に力を注ぎ、かつ海外からの修学旅行を誘致し、現に大阪府内の学校へ生徒が訪れ、交流を深めております。
こういった取り組みについては、関西国際空港の対岸にある本市などは、積極的に取り組んで交流を活発にしていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、「げんきなまち、やさしさのあるまち」から質問させていただきます。
1点目は、がん対策におけるさらなる検診の充実と安心治療についてであります。
平成18年第2回泉南市議会定例会において、本年4月から施行されますがん対策基本法の成立を受けて質問をさせていただきましたが、その折市長からは、前立腺がんの検診についても検討していくとの前向きな答弁をいただいた中、早速本年度より実施いただけるようになったことについては、率直に感謝を申し上げたいと思います。
また、がんについては、昨年も申し上げたのですが、国民の2人に1人がかかる割合であり、いかに早期発見、早期治療が大事であるかということは、だれもが認識するところであります。よって、充実した検診の制度、そして現実に治療を行う体制の確立が不可欠になると思われますが、この点についていかがでありましょうか、御所見をお聞かせください。
2点目には、今、超高齢化時代を迎えるに当たり、国民の最大の関心事の1つは社会保障制度や福祉についてであります。
政府はこの間、年金、介護、医療制度について抜本的な見直しを行い、今後の超高齢化社会対応型へと改革を進めているところであります。中でも予防という観点が非常に重要であり、予防介護、予防医療の充実が求められるところであります。そこで、今後の介護、医療、福祉の予防意識の向上と行政の取り組みについてをお聞かせいただきたいと思います。
また、3点目には、少子化対策として、本年4月より乳幼児医療費助成制度1歳引き上げとともに、今後の少子化対策としての泉南市の方向性についてをお示しいただきたいと思います。
質問4点目には、安全なまち、活力のあるまちについてであります。
本市は、市長も述べられておりますように、防犯委員や青少年指導員協議会やNPO、ボランティアの方々によるパトロールに加え、子ども安全パトロール員による登下校の巡回、また青色回転灯車両に対する助成制度等によりまして防犯活動の充実が図られているところであり、そのことが着実に成果に上がりつつあるのではないかと思われます。
今や地域の中においては、安全・安心は欠かせない課題であり、防犯意識の向上並びに活動が必要不可欠となっております。私もこの間、本問題については毎回質問をさせていただいておりますが、泉南市のトータル防犯対策について、さきの12月議会においてその構想の一端を市長から答弁いただきましたが、その後の進捗はいかがでありましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
2点目には、都市、自然と調和したものづくりにある泉南市農業公園花咲きファームについてであります。
この中で、市長は地域農業の振興と市民レクリエーションの場を提供することにより、市民が豊かな経済生活の実現だけでなく、精神的にも充実感を感じることができるよう施設の管理・運営に努めますとあります。花咲きファームについては、春のチューリップ摘み取り園や秋のコスモス園を中心にイベントを展開し、期間中は多くの方が来園し、喜ばれているとお聞きしています。
しかし、一方で花咲きファームが1年じゅう楽しめる施設であってほしいとの声も多く、またイベント開催についても、財政の問題等がありますが、できれば常に新しいものを提供していくことが望ましいと思われます。
今後、いろいろな協力や知恵を発揮した運営がますます必要になりますが、今後の施策の展開についてお聞きしますので、御見解をお願いいたします。
3点目には、電子市役所における市民サービスへの事業展開についてであります。
電子市役所の実現を目指し、本市も各種サーバー機器やパソコンの購入等、基礎的基盤整備を行い、情報の共有提供を目指し、庁内LANの整備やホームページの内容充実を図ってまいりました。
また、この間、国民や市民も手軽にパソコンをだれもが使用できるように、IT講習会の実施を行い、対応もしてきたところであります。電子市役所の整備並びに市民へのパソコン普及率の上昇、一定の成果を見、今後いよいよさらに充実した事業の効率化、市民サービスの向上を目指した事業展開が望まれるのですが、いかなる戦略のもと、施策を展開なされているのかをお尋ねいたしたいと思います。
質問の5点目は、「快適なまち、個性のあるまち」からであります。
行財政改革集中改革プランの普通建設事業については、行財政問題対策特別委員会において市場岡田線改良事業並びに砂川樫井線新設事業のうち、一丘団地以降の都市計画決定がなされていない分についての事業の見合わせの発表がありました。
現在の泉南市の財政状況や集中改革プランの実行等をかんがみて一定理解するところもあるのですが、他の市域内道路と比較しても、この2路線については、新家駅前混雑緩和という大きな課題解消並びに先ごろ完成した尋春橋のかけかえ事業について、最大限生かしていく事業がこの2路線完成にあるのではないかと思われますが、こういった点も踏まえ、今後どのようなお考えなのか、特に新家駅前の踏切の交通混雑解消についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
2点目には、関西国際空港南ルートについてであります。
さきにも述べましたが、関西国際空港は本年8月に第二滑走路の供用が開始され、本格的に2つの滑走路を備えた国際空港として今後ますますの発展が望まれるところであります。先日も当特別委員会にて視察を行いましたが、上物の施設整備がなされていないということで、想像以上に埋め立て面積の広さだけが目につく思いがしました。
さて、本来ならこの2期事業とともに、南ルートについても同時期に整備されることが本来望ましいのですが、現状は全くそこまで至っていないのが実情であります。そこで、具体的にお聞きをいたしますが、この南ルート実現の可能性はどうなのでしょうか、最後にお聞かせください。
以上、多岐にわたり質問をさせていただきましたが、質問は以上であります。なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ことしは暖冬という話が冒頭ございました。大変過ごしやすいと言えばそういうことなんですが、雨も少ないということで、堀河ダムを見てまいりましたが、水がほとんどたまっておりません。これから春、また田植えに向けてちょっと心配もしておりまして、雨の方もやはり一定間隔で適量を降っていただきたいなというふうに私も思っております。
それでは、御質問にお答え申し上げたいというふうに思います。
まず、行財政改革についての1点目でございます。
集中改革プランの実行による財政への影響と破綻法制と集中改革プランの関連性について、これが大きな1番の3つでございました。順次お答えをさせていただきます。
今回の集中改革プラン改訂版案におきましてお示ししております改革工程表に基づいてさまざまな取り組みを完全実施できれば、平成23年度決算までにはこのプランの基本目標の1つである実質収支の黒字確保のめどが立つというふうに考えております。具体の財政への影響については、今後想定し得る新たな行政ニーズに必要な財源の確保が達成されると考えております。
また、自治体破綻法制と集中改革プランの関連性についてでございますが、破綻法制の全容が明らかでないために今後方針変更の可能性がございますが、現時点において明らかにされている範囲で御答弁申し上げますと、破綻法制とも再生法制とも言われておりますけれども、これは現在、6月の通常国会において法案化を目指しており、法制化されれば現行の赤字準用再建団体の基準となっている地方財政再建特別措置法にかわるべきものとなります。
新法と旧法の違いは、大きな項目で2つあります。1つ目は、再建団体になる前に国と法律の規制がかかるよう財政の早期是正期間を設けていることであります。2つ目は、民間企業の決算報告では必須とされております将来にわたる負債などを含めたストック資産の公表であります。この2つの項目を客観的に判断するため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という4つの財政健全化判断比率である財政指標が示されるということになっております。
重ねて申し上げますが、現時点では新しい指標をどのように用いるか、また国の関与がどの程度なのか詳細が把握できていないために十分な答弁となり得ませんけれども、警戒ラインを超えないよう財政運営を行っていくということが基本でございます。
次に、職員の意識改革ということでございますが、3月に成案化を予定しております集中改革プラン案におきましても、改革の基本理念及び基本目標に意識改革の重要性を挙げております。職員の意識を前例踏襲的な考え方から脱却し、職員一人一人が自己変革を遂げなければ改革の達成はなし得ないと思っております。一人一人の職員の意識を常に課題を発見し、自立型、成果志向型に転換していくことと同時に、コスト意識を持って仕事に取り組むことが最重要であるとの認識を持っております。そして、行政が置かれている現状を他人事ではなく、みずからの問題としてとらえ、職員一人一人の行動が市民満足度の向上や良好なまちづくりの達成に貢献することを改めて問い直していく必要があると思っております。
定期的に開催の庁内組織である行革推進本部会議でも、以上述べたこととあわせ、改革の取り組みはみずからの課題として極力スピード感を持って迅速に対応するよう指示をするとともに、もって着実な行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
2点目のふれあいのまち、いきがいのあるまちについて御答弁を申し上げます。
まず、地域力向上、活性化についてでございますが、地域社会の問題については、行政や市民、企業を初めとした地域の構成員がみずからその問題を理解し、地域の住民自身が地域の抱える問題をみずからのこととしてとらえ、地域の組織的な対応により、解決や、また価値を創造していかなければなりません。
地域コミュニティやNPO法人など、地域の担い手が市民活動を促進し、その人材やネットワークなど、地域の力を生かした地域づくりを進めていくことが最も大事であり、地域の活性化のためには顔が見える地域づくりが重要であると考えております。そのためには、人づくりが欠かせないもので、いわゆる団塊の世代の方々が退職を迎える今、その方々が多様な分野で培ってきたノウハウを備えている大切な人材であると認識をいたしております。
そこで、本市といたしましては、地域コミュニティ組織などが中心になって行政と市民、またその他の主体との協働を図る一方、財源の負担もできる限り軽減できるよう、ボランティア形態により、地域防災力、地域教育力、地域子育て力などのさまざまな課題に対しての地域力向上を目指すとともに、指定管理者制度の導入に当たっては、施設の性格や管理を行わせる内容等を十分に踏まえた上で、専門的な技能等を必要としない施設については、高齢者の雇用の促進の観点からも、定年退職者による任意の団体、またはNPO法人などを積極的に活用することについても検討をしていきたいというふうに考えております。そのためには、受け皿づくりということも大切でございますので、そのあたりについてもできれば一緒に考えていきたいと思っております。
次に、校舎の耐震化の問題でございます。
学校施設は防災拠点としての役割とともに、言うまでもなく教育の機会均等、水準の確保を担保するとともに、老朽化した膨大な施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきております。とりわけ、平成18年1月26日、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、より一層の教育施設の耐震性確保の重要性が増してまいりました。
このような状況下、既存学校施設の耐震補強につきましては従前より推し進めておりますが、学校施設耐震化推進指針で示されている耐震化優先度調査等を活用して、合理的な整備として計画的に実施していく必要があると考えております。
具体的な整備制度の活用として、地震防災特別措置法における第3次地震防災緊急事業5カ年計画に校舎並びに屋内運動場の耐震補強事業計画として、39棟、4万4,364平米の耐震性確保事業を計上し、平成22年度末に耐震化率を約55%を目標に積極的に耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、財源の確保につきましては、平成18年度から移行された交付金制度について、財政的運用面での支援、要望を積極的に働きかけ、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、関西国際空港2期事業に伴います国際・国内交流の活性化についてでございますが、関西国際空港は第二滑走路の供用開始もことし8月2日に予定しており、4,000メートル級の2本目の滑走路により、世界の国際空港の標準となる複数滑走路を有する日本初の24時間運用の国際拠点空港として機能することとなります。
国際交流としては、一昨年は2月にチェコの少年少女合唱団を迎え、昨年8月に予定しておりましたエストニアからの国立歌劇場合唱団は急遽中止となりましたが、ことし1月にタイの学生が本市でホームステイをしながら、文化教室やタイ語教室、料理教室を開催し、多くの市民との交流を行っていただきました。
また、ほかにインザワールド実行委員会が平成16年にロシアから、平成17年にはイタリアから、昨年はネパールから民族舞踊団を招き、ホームステイをしながら小学校で交流会を行うなど、活発に交流をしておられます。当面はこのような機会をとらえて、市民との国際交流を図っていきたいと考えております。
また、御提案をいただきましたビジット大阪プログラムの修学旅行誘致では、修学旅行に適した視察施設や体験メニュー、交流先の学校の状況等を訪日の希望校に紹介するというもので、主に府立学校や私立の学校を中心に学校間交流の受け入れを促進を図っているというところでございます。本市にも府立高校が2校もございますし、これらについてもビジット大阪プログラムの中で検討していただけるように要望もしていきたいと思っております。
次に、「げんきなまち、やさしさのあるまち」のうち、がん対策の問題でございます。
がん対策につきましては、本市としましても基本健康診査とあわせ各種がん検診を実施しておりますが、昨年6月に成立しましたがん対策基本法の施行に向け、さらに受診率を高めていく必要があると考えております。今後、がん検診の受診勧奨とあわせ、基本法の普及啓発を図ってまいります。また、国が示しております精度管理指針に合わせ、精度の高いがん検診を目指していくというところでございます。
さらに、平成19年度からは従来のがん検診に前立腺がん検診を加え、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。この前立腺がん検診は血液検査のみで判定が可能であり、基本健康診査受診と同時に受けることができるようにしたいと思っております。がん検診後の必要な治療等につきましては、がん対策基本法に伴い、国におきましてもがん診療連携拠点病院の整備を進めているところでございますので、本市といたしましては、検診後速やかに精密検査、治療に結びつけられるよう事後指導を強化してまいりたいと考えております。
2点目の介護、医療、福祉の予防意識の向上と行政の取り組みについて御答弁を申し上げます。
平成18年度の介護保険制度改正におきまして、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の1つとしております。
平成18年度から始まりました新予防給付につきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら円滑な実施に努めてまいります。また、地域支援事業の効果的な実施としまして、高齢期の生活の質の向上を図るため、すべての高齢者を対象に介護予防に関する普及啓発等に取り組むとともに、要支援・要介護状態に陥らないように運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもりやうつ予防等の介護保険に基づく地域支援事業を推進してまいります。
また、医療に関する予防につきましては、本市におきましては、平成15年3月にすべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会の実現を目標とし、健康せんなん21を策定いたしました。この計画の考え方を踏まえますとともに、生涯を通した健康づくりの一環として、健康寿命の延伸と高齢期の生活の質の向上を目指してまいりたいと思っております。
特に、生活習慣病につきましては、要介護等認定疾患の原因とも大きな関係があることから、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病等の病気の早期発見や早期治療を促進するとともに、市民が地域の関係団体等と一体となって、病気の予防や活動的な85歳を目指した健康づくり活動が効果的に展開できるように支援をしてまいりたいと考えております。
今後とも、高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに生活できるように、介護、福祉、健康、医療、さまざまな面から総合的な支援を行うため、引き続き事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
3点目の乳幼児医療助成と今後の少子化対策についてでございますが、本市の乳幼児医療助成につきましては、大阪府医療制度に基づき、3歳児未満の入通院と6歳児未満の入院につきまして助成をしているところでございます。また、平成19年度から、3歳児未満から4歳児未満への1歳引き上げをし、制度の充実に努めてまいります。
少子化対策である子育て支援につきましては、あらゆる角度から検証しながら施策を進めるべきではないかと考えております。具体的には、さきに申し述べました乳幼児医療費助成や児童手当など、すべての子育て家庭に対して、子育てに係る経済的負担の軽減を図るものと考えております。
次に、保育所や放課後児童健全育成事業など、子育てと仕事の両立を支援するのも必要であり、新年度は新たに産休明け保育を行うとともに、休日においても保育に欠ける児童を対象として休日保育を実施をいたしてまいりたいと考えております。
また、在宅家庭における子育て支援を図るため、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に基づいている地域子育て支援センター事業の市内4カ所での実施を目指し、新年度中に3カ所目の子育て支援センターを集いの広場事業として設置したいと考えております。さらに、在宅家庭においても家庭での保育が一時的に困難となった場合に対応するため、鳴滝第二保育所において一時保育事業の実施を予定いたしております。
これらの事業は、すべて地域行動計画に位置づけられたものであり、今後の子育て支援施策については、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められているものと考えております。
続きまして、トータルとしての防犯の問題でございますが、この問題はさきの議会でも御質問をいただきました。私どももこれを着実に実行するために、さまざまな施策をこれから実施していくということにいたしております。我々行政と、そして市民の各種団体、防犯委員会あるいは青少年指導員協議会を初めとしたさまざまな皆さんと連携をとりながら実施をしていきたいというふうに思っております。
当面、今年度におきましては、この3月号の広報にも載せておりますが、今年度設置されます広報システムを活用いたしまして、当面チャイムとアナウンスを流すということを広報に載せさしていただいておりまして、まずそれはもう4月ぐらいから実施をしてまいりたい。ただ、今回設置するのが9カ所ということでございますので、すべての地域というわけにはまいりませんが、19年度においては残りの小・中学校すべてに設置を予定しておりますので、これも拡大をしてまいりたいと思っております。
そして、防犯委員会委員さん132名いらっしゃいますけれども、ことしがちょっと改選期ということになっておりますので、新たな防犯委員さんが決定されますと、そういう方々とあわせて、泉南警察署と連携のもとに街頭啓発を初め、定期的に防犯パトロールの実施を現在もしておりますが、その頻度も高めていきたいというふうに思っております。
また、昨年11月からは市職員による青色パトロール車による市内一円のパトロールを行っておりまして、子供の安全はもとより、犯罪の未然防止に努めているところでございます。今後も犯罪の半減を目指しまして、市広報への連載による啓発を初め、防犯のチェックリストの作成、また市民との協働による指導員の育成を行いまして、定期的に防犯講習会を開催し、防犯対策の充実を図りながら、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいというふうに思っておりまして、1つ1つ着実に実施をしてまいりたいと考えております。
続きまして、花咲きファームについてでございますが、本市農業公園花咲きファームにつきましては、春のチューリップ、秋のコスモスを核とした周辺の芝生や桜等による緑豊かな自然環境とのふれあいの場の創出に努めてきたところでございます。しかし、一方厳しい財政状況の中、今後とも市単独での管理・運営や新たな事業展開には限界があるというふうに考えております。
そこで先般、花畑の一部を使用許可することにより、市民や団体の活力、アイデア等を導入すべく、泉南市農業公園花畑使用許可実施要領を策定したところであり、現在二、三の団体からの打診がございます。現在、使用許可に向け協議中であります。あわせて、指定管理者制度との整合性についても検討を始めているところでございます。
今後もそれらと並行いたしまして、より市民参加型の公園を目指し、創意工夫を重ね、さらに年間を通じて楽しめる魅力のある施設となるよう取り組みますとともに、効率的な管理・運営に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、電子市役所におけます市民サービスの件について御答弁を申し上げます。
高度情報化社会への変化が急激に進む中、全国的に実施されたいわゆるIT講習などに代表されるように、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。例えば、平成8年、市ホームページによる情報提供を早くから進めてきたことを初め、平成14年度の申請書ダウンロードの開始、平成16年度のごみの日メールサービスの開始など、情報化社会に適応したサービスを実施してきております。
また、平成15年度には市の庁内LANをつくりまして以降、行政情報の電子化に努めてまいりました。さらに、今後行政情報を早くいつでもどこでも利用していただけるようにしていくということが電子市役所の礎となるものと考えております。費用もかかりますけれども、一歩一歩充実をして、さらなる使いやすい市民と行政とのネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。
最後の「快適なまち、個性のあるまち」のうち、まず新家駅前の交通混雑解消ということでございます。
砂川樫井線を延長いたしまして、ネットワークとして機能できるよう整備していくというのが新家の交通分散について重要であるというのは、私も同じ考えでございます。尋春橋の事業効果をより発揮するものであるというふうに考えております。
しかしながら、御理解いただいてるように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、現在国の方で検討されている自治体の再生法制などによりまして、今後より適切な負債管理が必要となってまいります。そのため、集中改革プランにより、さらなる行財政改革に取り組んでいるところでございます。
その中で、砂川樫井線の延伸につきましては、現在改革集中プランでは財政収支の状況を踏まえ、事業の着手については当面見合わせるということにいたしておりますが、今後集中改革プランをローリングしていく中で、主要プロジェクトの着手時期については、再度検討してまいりたいと考えております。
また、主要地方道大阪和泉泉南線という府道になっておりますので、府としての混雑解消のいわゆるバイパス化、これは以前大阪府と泉南市で検討した経過がございます。一定、絵もかいておるわけでございますので、大阪府も今財政が非常に厳しいということで行き詰まっておりますけども、根本的な解決の手段としては、やはり府道そのものをバイパス化するということが必要だというふうに思いますので、再度改めて大阪府と協議を重ねてまいりたいと考えております。
また、昨年4月1日に砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の一部暫定供用をいたしてまして、徐々にではございますが、そこを通行する車がふえてきております。山手から砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに、国道26号線にアクセスできる便利性のよさが定着してまいりまして、効果があらわれてきてるというふうに思っております。懸案でありました一丘団地内の信号も設置されましたので、当面はさらに分散化を図るために誘導看板等を含めて設置をしてまいりたいと考えております。
最後に、関西国際空港南ルートについてでございますけれども、この問題については、平成12年に大阪府側3市2町と和歌山県側、当時の2市6町で設立をいたしました関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会で地元国会議員さんを中心に、大阪府、国の方に毎年要望、陳情活動を行っております。
調査につきましては、平成12年、平成13年に関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査を当時の運輸省、建設省、それから大阪府、和歌山県、泉南市、和歌山市、関空会社で調査を行ったところでございまして、そのフォローアップの調査が今年度、国土交通省の航空局によって実施をされております。8月2日のB滑走路の供用開始を受けまして、さらにその必要性が高まってくるというふうに考えております。また、一方では危機管理上の必要性も取り上げられるというふうになってまいりました。
このような状況から、次年度も含めてきっちりとこの調査を実施していただいて、深度を深めて、そして実現につなげていくというふうに持っていかなければいけないというふうに考えておりまして、期成同盟会を中心に強力に国や府に要望活動を続けてまいりたい。
それから、可能性ということでございますが、当然私はあるというふうに思っております。もうええかげんにやめたらという意見の方もいらっしゃいましたが、やめてしまいますとジ・エンドになってしまいます。それは絶対に避けなければいけないというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
市長、答弁ありがとうございました。また、朝からずっと答弁続きで大変お疲れかなというふうに思います。本来ならここでありがとうございましたでもいいんでしょうけども、ちょっと時間ありますので、何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
ちょっと行革に入りたいんですけども、その前に今もちょっとお話をいただきましたけども、新家駅前のいわゆる渋滞解消についてということで、朝から堀口議員さんのときにもありましたけども、一定府道についていわゆる立体交差等の話があって、そして和泉泉南線のバイパス化をということで、今もそんな答弁をいただいて、そしてまたその図面を一定持ってますよというふうな話があったんですけど、いや、そんな図面あるんやったら一回見してほしいなというふうに直接思ったわけです。
平成13年の第1回泉南市議会の会議録なんですけど、実はこのときに私、議員になって2回目の一般質問をさせていただいたときに、新家の駅前混雑についてということで質問をさせていただいてるんです。
そこで、具体的に当時余りよくわからん部分もあったんですけども、その新家の駅前の交差点を渋滞解消するために、あそこはトンネルをすることはでけへんのかとか、立体交差にすることはできないんですか言うて、僕、直接聞かしていただいたことがあるんですね。当時は事業部長という名称でございまして、もうやめられてるんですけども、そのときの答弁が、これは技術的には難しいんではないかというような認識でおりますというような、そういう答弁だったわけですね。
ですから、当然そういった要望を大阪府にしなかったというようなことを初めにおっしゃって、こういう見解があったということは、これはもうあそこは要はそういう立体交差であったりとか、そんなバイパス化を図るのは非常に無理なんだなというような、そういう認識はあったんですけども、きょうお聞きすると一定そんなお話がありましたので、この件について少し整合性が変わってきますので、もう一度整合性を図った上で答弁を最初にひとつこれだけお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
そういう当時の事業部長がされたという記録はあるかというふうに思います。あそこを立体的に超えるとなれば、線路を上げるかアンダーでいくかオーバーでいくか、この3つしかないわけでございまして、線路を上げるというのは、連立なり単立でやるとしてもなかなか、まだまだ通過交通の多い、例えば岸和田とかああいうところがありますから、これはもう容易なことではございません。
しからば、上を行くんか下を行くんかということなんですが、下を行けば地形上一番いいんですが、ただ新家川と柳谷川という2つの川が踏切に比較的近いところにあります。したがって、その河川断面を侵すことができませんので、それが大きなネックになっておりまして、アンダーパスで超えるというのは非常に難しいかなというふうに私も思っております。そのお答えした方もそういう意味でおっしゃったというふうに思います。
もう一度考えたいなと思っておりますのは、新家川が今あるんですが、今回改修をされますが、そこと踏切の位置というのはかなり高低差があります。かなり踏切が高いんですね。ですから、その間で何とか高さを稼げないかと。これをもうちょっと技術的に検討する必要があるというふうに思います。
もう1つ、上を越えるという案については、これは以前大阪府と調査をした経過がございまして、どこで越えるかということなんですが、砂川樫井線が今一丘小学校のところでとまっております。それが右カーブしまして、新家大苗代線に接続するんですが、それでも一定の効果はあると思いますが、ただ曲がりくねってということになりますんで、その路線を活用して、それをちょっと広げて、そして中央部分をオーバーでJRを越えて、それで泉南線に接続するという案なんです。
ただし、線路と道路はほぼ並行して走っておりますから、ストレートに越えてストレートにおりるわけにはいきません。一たんその道路を越えまして、またSで曲がって現道にタッチするというやり方であります。これは技術的に可能であります。特に、越えたところは、今度は和泉泉南線が上っていっておりますので、オーバーで越えても比較的すりつけやすいということになります。ただ、上っていく方はドーンと今低いですから、あそこはかなり手前から上げていかないと線路は越えられないということになりまして、そういう調査をやった経緯があります。当時、それは昭和から平成に変わるころでございましたが、大阪府としても1つの案ということで理解をいただいたところまでは行きましたが、その後なかなか事業化までは至っておらないというのが現状でございます。
今回、危険な踏切全国100カ所か何か出ましたですね。ですから、ああいうこともあって、やはり踏切道の改良ということ自体がなかなか難しい中で、やはり線路とは立体的に交差するというのが一番いいんだろうというふうに思いますので、これも非常に大きなお金が要ることでございますので、すぐにはいかないかもわかりませんが、改めてそういう案も含めて、本来は主要地方道の改良をしなければいけないという原点に戻って、大阪府と話し合いをしていきたいというふうに考えております。
一方では、その暫定間として、それが無理というならば、樫井線の接続ということも考えていかなければなりませんが、これはちょっと我々の方も苦しいという状況がございますんで、どっちにしても21年度からの話でございますんで、もう少し時間がありますので、財政の見合いという形で検討していきたいと思っております。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
どうもありがとうございます。それでは、ちょっと財政の方について時間がもうないんですけども、簡潔に何点かお聞きをしたいなというふうに思います。
今回、壇上でも申しましたけども、特別委員会においても相当数な時間をかけて議論をしていただいております。それから、この間は収納対策案ということで、税収で市税の徴収の問題であったりとか、保育所であったりとか、また市営住宅、下水道、水道料金、こういう対策をやりますということで、一定こんな資料も出てまいりました。また、泉南市人材育成基本方針ということで資料も出していただいたわけでありますけども、この点については非常に評価をさしていただくというか、これまでにない資料を出していただいた。
ただ、泉南市の傾向性なんですけども、資料が出るというときにはドーッと一気に出てくる傾向がありまして、小出しとは言いませんけども、正直な話、まだすべてちゃんと見てこっちもなかなか勉強ができてないわけでありまして、できましたらこういうのを出していただくと議論がはっきりとしてくると思いますので、今後もこういった資料についてはしっかりと対応していただいて、出していただくのは結構なんですけど、一気にドーッと波のように寄せるんじゃなくて、考えていただきたいなというふうに思います。
壇上の方でもお話をさせていただいたわけなんですけども、確かに今回の集中改革プランというのは、一定先ほど市長の答弁もありました。23年度に向けてということなんですけども、この間から、私は委員ではないので、一定傍聴もさしていただいてるわけなんですけども、確かにこれまでの行革もそうだったんですけども、それぞれ年度年度でそろそろ泉南市、ひょっとしたら財政的に非常に危ないんじゃないか、厳しいんじゃないかというふうなときに、こういった改革をしながら乗り切ってきましたというような、そんな話があって、また答弁でもあったと思うんです。
議会であったりとか市民が望むべきところは、しっかりとその改革をして、やっぱり今後の中長期的な視点に立って、泉南市の財政というもの、また泉南市のあり方というのものを今望んでいるし、また議論をしなければならないし、またしっかりと示していく必要が僕はあるんではないかなというふうに思うわけなんですけども、この点については、市長、どうお考えなのか、簡潔にお願いします。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、資料の点はできるだけその都度といいますか、もし御要求があれば出さしていただきたいと思います。今回はちょっと行特委の方でいろいろたくさんいただきましたので、我々ももう一生懸命つくったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
それから、中長期的な行財政改革の中で、泉南市の財政、今いかにどうしていくのかということでございますが、連結決算が加わったことによって我々の方も当然考え方を変えていかないといけないというふうに思います。我々の一番の重荷は、土地開発公社であります。これが100億あるということが一番の重荷でございます。
普通会計だけをとらまえますと、過去からもこの行革をやりながら粘り腰で何とか事業も一定やりながらここまで来たという実績もございますし、これからもそれだけの自信も持っているわけでございますが、連結になりますと他の特別会計も入ってまいりますので、これが足を引っ張るという形になってこようかというふうに思います。それらを見据えてトータルで改善をしていかなければいけないという難しさがあるわけでございます。
したがって、それらを勘案しながら今回の集中改革プランを策定したということでございますんで、そのあたりについては我々も十二分に認識をして、その中で全体の荷物を軽くするということでトータルとしての再建といいますか、健全化を果たしていきたいというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
そうしますと、今後の泉南市、また未来の泉南市というような1点で、ひとつやっぱり考えておかなければならないのは、だからといって今の行革をしても、なかなか相当厳しいですよと、まだまだやるべきこともたくさんありますよというような、そういうところもあるのかなというふうに思うんです。
これは、そういった中でやっぱり選択肢の1つとして、私は一定、他の議員さんなんかとも話しするわけなんですけど、またこれ、この間の行革なんかにも出てたわけなんですけども、1つの選択肢として、将来はやっぱり合併なんかも視野に入れていかないとあかんのかなというような、そんな意見もあると思うんですね。
ただ、先ほど壇上でも話ししましたけど、平成16年度のときにああいう形で一定、これはいわゆる単独で、合併せずに行くというふうに決めたわけです。しかし、一定しっかり行財政改革をしながら、でもその点は1つの選択肢として、また今後議論としては、これはしていかなあかんものがあるんではないかというふうにも思うわけなんですけども、市長はその辺の御見解、どうお考えなのか、お答えいただきたい。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
この前も行特委か何かでそういうニュアンスの御質問がございました。今、次の5年間のという、あともう4年ぐらいしかないんでしょうか、特別法ができております。大阪府も今年度は中間報告で、来年度で具体のまた合併試案を出すということになっております。私もやっぱり中長期的には本当の意味での地方自治、これを確立していく、地域力をつける、あるいは人的な組織力もつける、もちろん財政力もつけていくということになりますと、もう少し大きい自治体でなければならないという考えは変わっておりません。
ただ、前回、残念ながら3市2町、解散ということになってしまいました。ですから、組み合わせの問題も含めて、新たな模索もしないといけないのじゃないかなというふうに思っております。いずれやっぱり全国のまだ小さいところもありますから、もっと国なり、あるいは今度は都道府県の権限もかなり強くなりましたから、合併の促進という方向に集約されていくんではないかというふうに考えております。ですから、これは私はやっぱり将来的にはそういう合併といいますか、もう少し自治力のしっかりとした自治体をつくるという考え方に立っております。
以上です。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
もう時間がなくなってまいりましたので、質問もほとんどできないとは思うんですけども、そういった意味では、先ほど谷議員でしたか、いわゆる非常事態宣言というような話もありました。それも1つの選択肢でしょうし、また合併というのも1つの選択肢でしょうし、いずれにしても、しっかりとした行財政改革の中で、こういった問題についてもきちっと議論できる──当然、役所の庁舎内で議論をしていただくものもあるでしょうし、また議会は議会としてしっかりとまた議論をしていかなあかんのかなというふうに思いますので、またそういう場を提供していただきながら、本当に泉南市の今後のあるべき姿というのを議論をしてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上です。