泉南しらべver0.91よろず研究室

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竹田光良議員の一般質問 平成25年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第2回定例会(第2号)

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13番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。  議長にお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思いますが、たまたまでございますけれども、昼から公明党が3人続いておりまして、中には、もうええやんけと、そういうふうに思われている方もおられるのではないかというふうに思いますが、しっかりと頑張っていきたいと思います。  今回は、広域行政と合併問題について、それから教育問題について、それから買い物難民について、そして子育て支援についてということで、大綱4点にわたって通告をさせていただいております。ただ、広域行政と合併、それから教育問題に関しましては、かなり重なるところがございます。きょうの朝の成田議員や、またきのうの田畑議員、他の議員の方もそうだったんですけれども、重なりますので、同じような質問はできるだけ重複を避けていきたいなと思いますけれども、通告をしている関係上、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。  それでは、早速でありますけれども、まず広域行政と合併問題についてから質問をさせていただきたいというふうに思います。  2つ重なるような話であったり、また離れるような話でもあるわけなんですけれども、けさも成田議員のほうから相当突っ込んだやりとりをされておりました。  まず、広域行政からお聞きしたいなというふうに思っているんですけれども、この間、例えば泉州南消防に見られますように、消防の広域化であったりとか、またそれからごみ処理事業ですね。これはずっと長きにわたって阪南市と泉南市は一緒にやっていったり、また新たに福祉に関連する広域福祉課、こういうものを立ち上げられたり、そしてまた火葬場事業もそうだというふうに思います。  こういった形で広域に関する広域行政というのは、特にここ最近ですね。きょうも朝から市長のほうから御答弁ございましたけれども、やっぱり権限移譲に伴って、それもあって、あと人材的なものもあろうかというふうに思いますけれども、今後もますます広域行政というのは大変重要になるだろうなというふうに思っております。  その中で、まず広域行政の進捗と今後の課題についてお聞きしようと思ったんですが、進捗についてはずっと出ていましたので、これはもう結構でございます。今後、この広域行政の課題というのはどういったものが考えられるか、この点について、まず1つお聞きしたいなというふうに思います。  それと、もう1点は、きのうもそうですし、きょうもありました。せんだっての4月23日の読売新聞で、大きく合併という形で報道がなされたわけなんですが、これはきょうもありましたけれども、みんな見てびっくりしたやろなというふうに思うわけであります。  この見解についてお聞きしようと思いましたけれども、市長にしっかりお話しをいただきましたので、それ以外の見解で何かございましたら、お聞かせいただきたいと思います。  まず2つ、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、広域行政の課題ということでございますけれども、消防は4月から発足をいたしました。広域福祉も4月から発足をいたしております。  一応広域行政という場合、我々は今、熊取以南3市3町を指しているわけなんですけれども、当面の課題としては、休日・夜間の診療所の問題でございまして、これについては、今、泉佐野、熊取、田尻でやっているわけなんですが、それをりんくうのほうに府の事業補助金を活用して新しく建設するということに取り組んでおります。建設費用等については、まず補助金でほとんど全て賄えるということでございますので、イニシャル的な負担はないと。  今やっております休日・夜間については黒字でございますので、その限りでは負担はなしということなんですけれども、今度の府の補助金をいただくということについては、それをさらに充実をする必要があるという条件がついておりまして、夜間の救急について少しでも拡充するようにということになっております。  その場合、今議論になっておりますのは、今度阪南でもやられますので、そういう面ではかなり充実するわけなんですけれども、一般病院が大体木曜日あたりが休診のところが多いわけなんですね。ですから、そういう日に夜間やってはどうかという議論があります。  ただ、その場合の医師の確保の問題、それからコスト負担の問題というのがありまして、いろんなシミュレーションをやっておりますが、もし夜間をやれば、昼間の今やっている休日・夜間は黒ではございますけれども、逆に今度は赤になる可能性があるということで、それを3市3町で負担をする必要があるということで、今その協議が当面の課題ということになっております。  それ以外では、ごみの広域処理の問題とか、それからし尿処理についても、泉南市の場合、もうかなり老朽化してきておりますので、それをどこかで受け入れいただけないかというようなことも含めて検討をするようにいたしております。  それから、今、泉南市と阪南市で進めております共立火葬場の問題、こういうものが当面の俎上じゃないかなというふうに思っております。  それ以外にも今後いろんな形で権限移譲を受けていくという中では出てこようかというふうに思いますが、それらについては3市3町の枠の中でお互いに努力をして何とか協力し合おうじゃないかという確認をさせていただいたところでございます。  それから、合併問題については、唐突にそういう話があったものですから、私としては、それより前に泉佐野市の財政の健全化、まずこれを果たしていただきたいということを申し上げたというところまでが事実の話でございまして、それ以上の中身、突っ込んだ話というのはございませんでした。  新聞報道が一部過大なというか、行き過ぎた報道があったということで、私自身もびっくりしておりますし、泉佐野市長もびっくりして、朝6時に私の携帯に電話があったというような状況でございまして、むしろ報道について、やや──ややというか、かなり先走った報道ではなかったかなというふうに思っております。  当然、合併問題というのはなかなかシビアな問題でございますし、手続、手順というのが要るわけでございますので、そう簡単にはいかないということは、前回の経験も踏まえて十分承知をいたしておりますので、まずは広域行政をしっかりやっていきましょうということで合意をいたした次第でございます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
13番(竹田光良)
市長、ありがとうございました。  今お示しいただいたのは、例えば今、夜間診療であったりとか、それからごみ処理であったりとか、火葬場であったりとか、どうなんでしょうね、ハード面が非常に多いなという形がしましたけれども、特に今、きょうも朝からもありましたけれども、地方分権、また地域主権という中にあって、例えば政策であったり、それから施策であったり、それから各自治体の事業というのは、本来でしたら地方分権や地域主権からいったら、いろいろ格差も当然あって、例えば泉南市はこういうサービスを充実させますけれども、ここはちょっと他市に比べればその分我慢してもらいます、ただし、隣の市へ行けば、こういうサービスは逆に泉南よりも秀でたサービスをします、こういうことがあっても、これはもういたし方ないところかなと思うんです。  ただ、今回のように、特に3市3町で同じような共同でできるものはやっていきましょうと、これはすばらしい考えだというふうに思いますし、今後、特にこっちの泉州南は、どっちかといえば、生活圏もそうでありますし、いろんな面で1つでありますので、どんどん推し進めていただければなというふうに思います。  ただし、この間の厚生文教常任委員会協議会のときにちょっと指摘をさせていただいたんですけれども、ソフト面についても、これもできましたら、格差はあって当然なんですけれども、例えば項目によっては、要は地域間における格差というのはできるだけ是正していただくほうがいいのではないか。  この間、副市長にもそれをお願いして、答弁いただいたんですけれども、あえて繰り返しの形になりますけれども、例えば先ほど岡田議員、それから和気さんなんかもよく質問されています乳幼児の医療費の問題なんていうのも、これなんかも各自治体によって今のところ違うと。今回、入院費については小学校3年生まで上げていただきました。今後、泉佐野もきっと阪南も追いついてくるかもしれませんけれども、事保険で見ると、国保があったり、それから社会保険があったり、船舶があったり、いろんな組合保険がいっぱいあるわけなんですけれども、社会保険なんかはその中でも大きい、また国保も大きいわけなんですけれども、国保については各市町村それぞれが主体となって今やっているわけです。  例えば、社会保険1つを見てみますと、Aという会社の中に泉南市の市民もおれば、当然のことながら泉佐野市もおる、阪南もおる、田尻もおる、熊取もと、こういう状況になるわけですね。同じ会社で同じ保険を使いながら、例えば今回、入院費については泉南市は小学校3年生まで拡充してもらっておるわけなんですけれども、この間で入院しましたと。泉南市は助成をしてもらえますけれども、例えば泉佐野、阪南ではできません。もっと言うならば、通院費については、今田尻町は飛び抜けて、中学校までやっておるわけですね。同じ会社で同じ保険を使いながら、通院費については、田尻町は中学校まで大丈夫ですけれども、泉南、阪南ではだめですよと。  これはちょっと、その地域の格差というのは、当然のことながら各自治体の財政の問題が大きいわけでありますけれども、特に環境であったり命にかかわる、こういう問題は、できるだけどこへ行っても同じようなサービスを受けましょう、こういうふうなことも、できれば広域行政の中でしっかりと議論していただきたいなというふうに思います。  副市長には一定そういうお答えをいただいたんですが、市長に改めてこの点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
ハード面だけではなくて、ソフト面といいますか、施策のほうでもできるだけ水準を合わせていきたいというふうには思っております。  今回の風疹の予防接種は、自己負担3,000円という話もあったわけでございますが、横で調整をした結果、一応3市3町が足並みをそろえて自己負担なしという形で決着したということもございます。  ですから、今後乳幼児医療──田尻さんはちょっと飛び抜けておるわけなんですが、それ以外のところについては、向上を目指す中でできるだけ統一をしていくというようなことを提案もしていきたいなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、今回熊取さんも入っていただいたというのが、前回と違ってより一層充実したかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、今の枠組みというのを大切にしながら、できるだけお互いにレベルアップしていけるような広域連携を図っていければなというふうには思っております。
議長(南 良徳)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。確かに、乳幼児医療費については、田尻は本当に飛び抜けて行ってしまっている──行ってしまっているという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、本来でも、これはやっぱりせめて大阪府ぐらいの単位で、こういうサービスについては統一をしていただくというのが非常にいいのかなというふうに思うんですけれども、今のところは国も府もちょっとそういう動きがないみたいですので、こういうときにこういう3市3町の広域行政の中でしっかりとまた議論をお願いしたいというふうに思います。  あと、これも先日の5月31日の読売新聞の話なんですけれども、今の広域連携推進の中で、市長はこう言われておるんですね。広域連携を進める中で合併の話も出るかもしれないが、それはもっと先。緩やかな広域連携をしっかり進めることが先決というふうに、これは市長がお答えされているのかなというふうに思いました。  合併の話はもっと先の話ですよと。しかし、緩やかな広域連携をしっかり進めることが先決と。非常に何とも言えない表現をされているなというふうに思ったんですけれども、それはきょうの朝の成田議員の質問の中で、やはり広域連携をしっかりしていく中で、そしてその中で合併というのが見えればやるんだという、そんなお話があったというふうに思います。  確かに、前回の平成16年のときに合併協議会が最終的に解散という形になるんですけれども、あのときは、どっちかといえば、いろいろ特例債の問題があったり、期限があったり、そしていろいろ、今さらながらそのことについて総括する気もないんですけれども、ただ、市長もあのときは、朝から言われていましたけれども、2市1町で勉強会を立ち上げたと思ったら、すぐに泉佐野が入ってきて、知らん間に法定協議会が入った、そして議会もその中に入っていってというような形で、とんとんとんと進んでいったわけであります。  ただ、私、今回こういう報道が出て、いい機会に捉まえたらいいんではないかというふうに思っています。  というのは、それは決して将来の合併ありき、どうのこうのじゃなくて、きょうは朝から大先輩の成田議員は、まだ何も決まっていないうちから合併反対だと言って表明されていましたけれども、賛成とか反対とか、まずそういうことよりも、やはり今やらなければならないのは、この泉南市、また我がまちを今後どうしていくんだというしっかりとした議論をしていかなければならないのではないか。そういった意味では、いい機会ではないかなというふうに思うんですね。  前回は、今から考えると、やはり行政主導で進めていった感が僕はどうしてもあったというふうに思いますね。ただ、ふっと気がついたんですけれども、当時の首長というのは全部かわっていまして、もう向井市長しか残ってはらへん。ですから、今は首長のいろんな考え方も当時とは随分変わってはるのかなというふうに思うんですが、要は行政、それから市民、そして議会、ここらがしっかりとこれからのまちづくりをどうしていくんだという議論の場をしっかりつくっていくこと、そこがやっぱり私は大事ではないかなというふうに思います。  そういった意味では、市長としては、3市3町ということで、ひとつ広域連携を持ってやっていきましょうというようなことがありました。議会は議会で、これまた今後のまちづくりをどうしていくということでやっていけばいいんですけれども、あと市民も当然のことながら、この間から総合計画もできました。この中ではやっぱり市民と協働でというような話が随分出てくるわけですから、やっぱり市民も巻き込んで今後のまちをどうしますか、このまま頑張っていきますか、単独でいきますか、その中で1つ合併の話も出てきても、これはしかるべきではないか。  そういった意味では、今後こういう市民の中でもしっかりと議論できる場を率先してまた市長のほうでおつくりいただければなというふうに思うんですけれども、この点について最後にお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
もちろん広域行政、あるいは合併にしましても、最終的には市民の皆さんの御判断というのが非常に重要になってまいりますので、今後そういう機会なりをつくるなりして、いろんな御意見をお聞きしていきたいなというふうに思っております。  ただ、これからといいますか、ずっと先の話にもなろうかというふうに思いますが、やはり高齢化がどんどん進んでいく、人口も減ってくるという中におきまして、一方では国から地方へとさまざまな権限が基礎自治体に移ってくるという中にあっては、それなりのしっかりとした基礎自治体でなければならないというふうには思っておりますので、そのためにはどうするのが一番いいのかということになってこようかというふうに思いますので、今御指摘いただきました点も踏まえて、今後また3市3町の中でも議論もしていきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  きのうからきょうにかけて、基礎自治体というようなお話がよく出てきました。確かにそうだと思います。高齢化がどんどん進んでいきますし、もちろん税収のほうも今後なかなか右肩上がりに行くわけにはいかない。どなたか忘れましたけれども、ある講演会に行ったときに、これは国は別ですけれども、地方自治体における──これはひょっとしたら市長も一緒に出られていたのかな。地方自治体の今のサービスというのは、実は世界でも最高水準にあるんだという、そんなお話を聞いたことがございます。まして今後もますます市民のニーズというのは高くなってくる。  そうなってくると、市長のおっしゃるとおり、ある程度の基礎自治体の人口であったりとか、それからまた面積であったりとか、それからまた税収の確保ですね。こういうことが非常に重要になってくる。そういったこともきちっと材料を提供しながら、全体で市民の皆さんも入っていただいた、そんな議論の場を今後もよろしくお願いしたいなというふうに思います。  時間が来ていますので、ちょっと先へ進んでいきたいというふうに思います。教育のほうに移らせていただきたいと思います。  教育問題については、ちょっと5点ほど通告していますので、先にざっと質問させていただきたいと思います。  まず、施設の老朽化のことについてでありますけれども、せんだっての厚生文教常任委員会の中で老朽化対策に関する基本的な考え方ということで示されました。  まず、このことなんですが、もともと私のほうから、要はこの老朽化に対して、建てかえあるいは大規模改修、あるいは非構造部材の耐震化、こういうこともひっくるめた、全体的な計画を示すべきだというような形で求めさせていただきました。  これは平成26年ぐらいには出したいというのがありましたけれども、今このタイミングで、この老朽化対策に関する基本的な考え方というふうに出てきました。これはあくまで考え方だというふうに思いますが、その全体計画については、これまで26年度に出しますと言いましたけれども、これと別にまたそれは出していただくということでよろしいのか。それとも、この基本的な考え方に沿って、今後きちっとそれぞれの計画を作成していくというのか。ちょっとその辺、説明いただきたいと思います。  それから、2つ目は、昨今、小学校から中学校へ進学する場合、私立へ進学するケースが増加傾向なんだというようなことをちょっと耳にするわけなんですけれども、この辺、実態はどうなんでしょうか。  それと、あわせて、以前より高校進学について泉南市は非常に進学率が低いんですよという話がありましたけれども、この実態についてお聞かせをいただきたいのが2つ目。  3つ目は、きのうもありました中学校の給食についてでありますけれども、今のところ泉南市は、デリバリーにするのか、それかセンターか、もうこの2つぐらいに限られてきておるのかもしれませんけれども、それぞれメリット、デメリットがあると思いますので、前にも聞いたかもしれませんので、この辺は簡潔にお願いしたい。  もう1つは、小・中一貫ということで、きのうもその質疑がありましたが、これについてのメリット、デメリットですね。これも簡潔にお願いしたい。  最後には、防災教育と防災訓練について、各小学校、中学校で取り組んでいると思いますけれども、どのような取り組みをなされているのか。  ちょっと多いんですけれども、5点よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、1点目の老朽化対策にかかわる計画についての御質問にお答えをさせていただきます。  今回、本市が進めます学校施設の老朽化に対する基本的な考え方、指針になるものをまとめたわけでございます。議員のほうから26年度での計画というようなお話でございますけれども、私ども従前からお伝えさせていただいていますのは、24年度中に国のビジョンも踏まえてこういう計画を出したいというようなことでお話しをさせてきていただいていると思います。  ただ、今回出させていただいていますのは、表題どおり基本的な考え方でございます。実際の個々の学校についての事業実施につきましては、これはこの計画書の中でも示しておりますように、地元あるいは在校生、保護者の方々との合意というようなことも必要ですので、そういう期間も十分とって、個々の学校ごとの計画を示していく必要があるのかなというふうに考えております。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから、まず1点目、小から中、中から高への進学について御答弁を申し上げます。  市内での小学校から私立の中学校へ進学する子どもでございますが、毎年7%前後というふうに受け取っていただければいいだろうなというふうに思っています。極端に増減ということはございません。これは大阪府全体と比べても、同じよりもやや少ないかなというふうには理解をしているところでございます。  中学校から高校への進学につきましては、市内の平均では毎年80%台ということでございまして、これも大きな増減というものはございません。  続いて、中学校給食の進捗の状況でございますが、議員がおっしゃったように、給食センターがいいのか、あるいはデリバリー方式がいいのかというようなことで検討しているところでございます。給食センターの食缶の方法というのは、現在も小学校で実施しておりますので、ある程度イメージが持てるのでございますが、デリバリーという方式につきましては、近隣でもふえてきておりますので、ぜひ今の実態というものを把握して、そして今後よりよいものを決めていきたいなというふうに考えているところでございます。  続いて、小・中一貫教育について御答弁を申し上げます。  平成22年度の文部科学省調査では、全国で施設一体型での実施校が279校で、中には6・3制を見直した、小・中の9年間をトータルで見詰めて4・3・2制という試行をしている学校も出てきているところでございます。大阪府では、箕面市で2校、柏原市で1校、施設一体型の小中一貫校が設置され、池田市を初め幾つかの市でも研究段階に入っているところでございます。  メリットといたしましては、中1ギャップの改善や、いじめ・不登校・問題行動の減少、9年間を見据えたきめ細かな学習指導により、学力の向上が期待できるということでございます。また、システムも、今の6・3制がいいのか、あるいは4・3・2制というようなことも言われています。現在の子どもたちの発達段階に即した取り組みが期待できるのではないかというのがメリットでございます。  一方、デメリットにつきましては、通学区域が拡大するのではないか、あるいは小から中への進学時の節目がなく、新しいスタートが切りにくい。中学校の問題行動が小学校におりてくる、あるいは体力、知力の差が大きいのではないかというようなことも懸念されているというところでございます。  続いて、最後に防災教育と防災訓練についてでございますが、幼稚園、小学校、中学校では、平成24年度の調査では学校安全計画を策定しております。これに基づいて、幼稚園では生活安全、交通安全、災害安全の危機管理マニュアルを、小学校では生活安全と災害安全を主とした危機管理マニュアルを、中学校では交通安全と災害安全を主とした危機管理マニュアルをそれぞれ作成して取り組んでいるところでございます。まさに訓練と教育ということを取り入れて、特に台風や、あるいは地震に備えた訓練を年1回ずつ実施しているところでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
13番(竹田光良)
教育長、ありがとうございました。  最近というか、以前からなんですけれども、1つ言えるのは、この教育について、特に大阪府は全体的に本当にいろんな面でおくれているなと。これはいろんな面で浮き彫りになっていると思うんですね。例えば、もともと耐震化もそうでしたね。耐震化も全国でも非常に低い位置にあったのは間違いない。今、一生懸命やっておるわけなんですけれども、そうでありました。  今答えていただきました中学校の給食もそうですよね。これもやっぱり大阪府は他府県に比べて、平均より相当低い、こういうことも出てきている。当然のことながら、空調なんかもほとんど入ってへんと。東京都なんかでしたら、もうほぼ100%ぐらい空調が入っていると。小・中ですね。そういうことがあったりとか、給食があったり、何でこんなに大阪府は全体的におくれてしまったのかなというふうに非常に思うんです。  今さらそんなことを言っても仕方がないわけなんですけれども、今後これをどうしていくかというのが非常に大事な点であるでしょうし、やっぱりもっと教育にしっかりと力を入れていかなあかんのかなというふうに改めて思うところがあるわけであります。  今、いろいろとお答えをいただきました。特に全体的な計画については24年ということで、僕、ちょっと勘違いしておったのかもしれません。今回、基本的な考え方として、こういうふうに出していただきました。  きのうも議論がありましたが、ちょっと確認をさせていただきたいのは、16ページにありますけれども、老朽化対策の具体的な進め方ということで、泉南中学校、西信、それから信達について、平成27年には基本構想、それから基本計画を立てて、28年に実施設計、29年に仮校舎云々とありますけれども、これはもうこのまま進めていくのか。きのうはそのような感じでありましたけれども、要は、このとおり進めていくというふうに我々はとってよろしいんですかね。  きのうもいろんな方の議論もあったんですけれども、単純にこれは泉南中学校、西信が、これまでにも書いていますけれども、50年たって、まずやらなあかんねんというところをここできちっと考え方の中に入れていただいているわけなので、ありがたい話だというふうに思うんですけれども、通常に27年から基本構想に入って、そのまま行くのか。一方で、今後の進め方で、(5)の中には、例えば学校規模の適正化、小・中一貫の施設の導入、公共施設の関係とか将来の児童の傾向とか、そういうのは入れていないんですよと。要は、まずやらなあかんのやったら、こんな感じで、スケジュールの例としてはこうですよというような書き方をしておるんですけれども、ちょっとこの辺がよくわからないんですが、どうなんでしょうか。お答えいただけますか。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
我々としては、この計画のとおりに、27年から泉南中学校については基本構想あるいは実施設計というようなことで、まずは取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。  この老朽化対策の選定の基準に沿って、後も順次進めていくという計画をお示しさせていただいたところでございます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございます。それはそれで非常にありがたい話なんですけれども、きのう特に田畑議員からいろんな話があって、例えば西信のお話があったり、ありがたいのかどうかわかりませんけれども、新家中学校はどうですかなんていう話があったり、どこに建つんだろうみたいな話でもあるわけなんですけれども、そうなってくると、新家でも小学校と一緒に一貫……。  要は、確かにこのままでありがたいんですけれども、議員の中には、僕も同じような考えを持つ1人なんですが、そのまま建てかえ、また大規模改修という、このような形でするのはありがたいんですけれども、さて、本当にそのままでずっとでもいいのかなと。  例えば少子化の問題があったりとか、それから、ここにも書いていますけれども、新たな教育内容であったりとか、そういったいろんなこと、例えば小・中一貫も今回質問させてもらいますけれども、加味したものを抜きにしてやってしまっていいのかなと。  といいますのは、以前、耐震化に入ったときに、そのときには教育長は以前の教育長だったんですけれども、耐震化に入るときには、建てかえや大規模改修、こういったことは教育委員会の中で議論されたんですかということで一回質問させてもらったことがあるんです。そのときにはほとんどお答えはなかったんですけれども、まず耐震をやるということで、ぼんと進んでしまったんですね。  ところが、いつも教育委員会の議論として出てくるんですけれども、大規模校の問題、また小規模校の問題、そういったこともひっくるめながら考えたときに、確かに今の小学校10校、それから中学校4校、これを全てやっていくというのはいいんですけれども、いろんなそういったものをせずに、それぞれそのまま大規模な改修をしたり、そのままで本当にいいのかなというのも実際あります。やっていただくのは非常にありがたいんですよ。  ですから、改めてどうなんでしょう。その辺は、もうこのまま進むということでありますので、非常にありがたいと思うんですけれども、そういった面については、教育委員会としてはもう一度ちょっと考えてみる、そういうことはなさらないでそのまま行くということなのか、もう一度ちょっと確認させてもらってよろしいですか。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この計画を見ていただいたら、2年で1校というようなことになってございます。ということは、トータル28年間かかっていくというようなことにもなってきます。例えば建てかえた場合には2年でございますし、あるいはその中で大規模の改修ということもございます。もっと言えば、20年、30年の後というのはどうなっているのか、予想ということもできにくいところもございます。当然、児童・生徒数の減少、あるいは増加かもわかりません。その中で考えていくというようなことでございます。  まずは緊急に対応していくという部分と、次に48年から46年、44年というところが、固まった学校がございます。そのときにも、どこがどういうような順序で建てかえなのか、あるいは大規模なのかということの設定はしていかねばならないだろうというふうには考えております。  今のところ児童・生徒の推移は、この統廃合ということについての論議をするような状況ではないということだけは、認識はしているところでございます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  なかなか難しい問題でありますので、僕は別に無理して統廃合する必要もないと思っていますし、このまま進めていくのでしたら、例えば地域のコミュニティも根づいている部分もありますし、それはそれでいいなというふうに思っています。  ただ、一方で、教育問題審議会というのを以前されたわけなんですが、これも1回やられてから相当の年月がたってきたわけなんですけれども、改めていま一度、泉南市の今後の教育のあり方もひっくるめて、またあわせて老朽化やこういう問題もひっくるめた全市的な議論をしてもどうだろうというような、実は一方でそういう話があるのも確かだと思いますけれども、今のところこのまま行きますということですので、それはそれとして置いておきたいというふうに思います。  時間がないので次へ進めたいんですけれども、いろいろと質問させていただきまして、ちょっと1点、進学についてお聞きしたいんです。これは確認をさせていただきたいんですけれども、ちょっと1つ、私の耳に入ることがあったんです。ある中学校で進学について、1年生というふうに聞いているんですけれども、いわゆる進学の調査をされるんだと。これはどこでもやるのかなと思うんですけれども、その調査の仕方が、あなたは進学ですか、就職ですかと。そして、ここが問題だと思いますけれども、ある宗教団体の名前が出てくるんですね。こういった調査をされている、そういうことを耳にいたしました。大変違和感を感じるということで、私のほうにも問い合わせもあったんです。  これは普通、その他というような表現が適切ではないのかというふうに思いますけれども、それは本当なのか、ちょっと確認させていただきたいなと。何でそうなっているのか、もしわかればお示しいただきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに進路調査につきましては、各学年1年生でやるケースもございますし、あるいは2年生、3年生でやるケースもございます。子どもがどういう進路をとっていくのか、中学校を卒業した後、どんな目標を持っているのかということを持たすためにも行っているところでございます。  確かに、今御指摘がありましたように、この項目からすれば、進学、そして就職、そしてその他というようなジャンル分けにはなっていくのかなというふうには思っています。その次に、じゃ、どういうところを目指すのかという具体的なところになってきたら、また別ではございますが、確かにこういう調査の中での表現としては、見直す必要があるのではないかというふうには考えております。  今後は、教育委員会も今把握をしておりますので、しっかりと指導もしていきたいというふうに考えます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
13番(竹田光良)
きょうは見直していくという話でありましたけれども、私もちょっと聞いたときには、違和感があったな、ほんまかなというふうに思ったんですけれども、その他の表現が正しいのではないかと思いますし、それにはどうも経緯もあるというのは、僕も聞いております。これはもう教育委員会のほうで適切な対応をお願いしたいと、そういうことにとどめておきたいなというふうに思います。  あと、中学校給食について1つ聞いておきたいなと思うんですけれども、中学校について、ひっかけるわけではないんですが、今のところセンター方式かデリバリーかというような、これは親子方式とか自校方式とか、どうもいろいろあるみたいなんですけれども、基本は全員喫食ということになるのかなというふうに思います。どちらにしましてもね。  これは、28年度までに何とか結論を得るというふうにお答えいただいておるんですけれども、だとしても、例えばセンター方式になりますよというたら、土地を確保して、また建てかえていかなあきませんね。これはまた相当なお金も要ってくるわけなんですけれども、28年、28年というよりも、いつまでにはきちっと結論出しますと、ここが肝要になってくるんだというふうに思うんですね。今のところどれぐらいにはきちっと結論を出したいというふうに考えられているのか、まずこれが1つ。  もう1つは、やっぱり小学校の今の給食センターですね。ひっかけたような話で申しわけないんですが、この老朽化というのも、やはりこれも問題になっていると思うんですね。これはどうされていくのか。  ちょっとこの2点、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、スケジュール的な問題でございますが、例えば給食センターというようなことになってきますと、28年度実施ということは、もう27年度には完成をしているというようなことでございます。ということは、設計等については、26年からはもうスタートしていかねばならないだろうというふうに考えております。  例えばデリバリーの場合でしたら、もう少し余裕というものがあるだろうとは思ってはおりますが、この年度末には何らかの形で方向性を出していかねばならないだろうなというふうに考えております。  その際は、ただ中学校給食ということだけでなしに、議員御指摘のように、今、小学校の給食センターも老朽化して、整備をするというようなことも必要になってきているところでございます。やっぱり同時に考えながらいかねばならない部分というのもあるだろうなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
13番(竹田光良)
最後のところ、若干弱々しかったですか。今後またお聞きしたいというふうに思います。  給食について、この間うちの団の中でいろいろ話が実は出まして、話をしていたんです。私は、生まれは実は泉佐野だったんですが、3年生ぐらいのときにこっちへ引っ越ししてきたんですね。そこで、昭和50年でしたか、泉南市は給食を始めるのかな。泉佐野は、実はそのときはもう給食だったんですよ。こっちへ引っ越ししてきたときに、弁当やというて、うちの母親がひっくり返ってびっくりして、おいおい、弁当持たさなあかんと、そんなぐあいで、小さかったんですけれども、よく覚えているんです。  ちなみに、澁谷議員に聞いたら、当時、小学校、中学校は岡山におられて、そのときはもう既に小・中で給食だったそうですよ。じゃ、岡田議員はというたら、岡田議員は堺におって、給食を食べましたと。これが、かわいそうなのがうちの幹事長ですわ。泉南生まれ、泉南育ちで、給食を食べたことないらしいんですよ。そうなんですね。50年ぐらいに実施ですから、それ以前の方というのは、給食を味わっていなかった。それでもありがたいですね。議員になって、当時の総務文教常任委員会で一回給食を食べに行ったときに、そのときに初めて食べたというんですよね。  今、御存じのとおり、テレビでも、いろんな給食ですというて、1つの番組にされるようなところがあって、非常に注目をされています。泉南市も、ニーズが高いのはわかっておるわけなんですけれども、いずれにしても中学校給食については、早く結論を得て、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。  あと、小・中一貫と防災教育。特に防災教育については、しっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思います。その辺は要望にかえておきたいなというふうに思います。  特に3.11東日本大震災、あのときには釜石の奇跡ですかね。やはり訓練しているところとそうでないところの差というのは、はっきり出ましたよね。ですから、僕らもそうだったんですけれども、学校で防災訓練というたら、何かベルがばあっと鳴って、机の下に隠れるか、それか運動場へ出るというような、そういうのを訓練で1つやっていましたけれども、この間の中央防災会議のああいう報告書を見ても、いよいよ南海トラフ──あす木下議員がこのことについては質問されるようでありますけれども、やはりしっかり備えなければいけないなというふうに思いました。  そういった意味では、防災教育、また訓練については、しっかりとお願いしたいというふうにとどめておきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  あと、3点、4点目の買い物難民と子育て支援についてちょっとお聞きをして終わっていきたいなというふうに思います。  前回、我々の中尾議員もされておったんですけれども、買い物難民というのが、どこの所管になるのか、ちょっとあれかもしれませんけれども、今後大きな問題になってくるだろうなというふうに思います。特に商店街の衰退とか、そういった撤退など、車を運転できない、そういった高齢者が生活必需品をなかなか買えなくて困っている状態、そういうのを買い物難民と言うんですけれども、本来、限界集落と言われるそういうところの方たちが、買い物がしにくいということで買い物難民だったんですけれども、最近は本当にそうではなくて、こういう市内におってもそういうような状況が出ているということだと思います。  特に、超高齢化時代が参りますので、この問題というのは、今後しっかりと考えていかなあかんし、取り組まなあかんなと思うんです。当市にあっても今後深刻な問題になってくるかなと思うんですけれども、今現在、現状というか、実態はどんな形で把握されているのか。その点、まず1点お聞きをしたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
買い物難民についてですけれども、経済産業省の調べによりますと、買い物難民あるいは買い物弱者という方は、流通機能や交通網の弱体化によりまして、食料品等の日常の買い物が困難な状態に置かれているという人のことで、平成23年現在、全国で600万人程度というふうには聞いております。いわゆる過疎地域の買い物困難者に比べまして、本市の生活環境は比較的便利であるということは推測できますけれども、実態というのは把握できておりません。  ただし、高齢化あるいは核家族化によりまして、また店舗の減少等によりまして、買い物に支障のある方が少なからずおられるということは認識しておりまして、内閣府で言う生活圏、徒歩ならば1キロ以内、あるいは自転車なら3キロ以内にあった店舗が閉店するというふうなことによりまして、誰でも買い物困難者になり得るということが指摘されるし、当市も当てはまる場合もあろうかなというふうには考えます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
13番(竹田光良)
今、御披瀝ありましたけれども、私もちょっと新家のほうの山の手の方たちとお話をさせてもらったんですけれども、今も結構深刻になってきておるんですね。例えば新家のほうでも、やっぱり駅前ぐらいしかなかなかお店がない。坂なものですから、行きはよいよいなんですが、帰りはなかなかしんどいと。高齢化してきていますので、今は車に乗っておりますけれども、これからどんどん免許証を返していく形になっていくと、買い物をするのに、例えばタクシーを利用したりとか、そういうふうなことも出てきている。何とかしてほしいんだというような……。お店がぽんと来てもらえれば一番いいんですけれども、なかなかそうはいかない。  そこで、1つ言われたのが、もっとコミュニティバスなんか、こんなん活用してもらわれへんかなという話も、これは確かに一理あるなというふうに思いました。コミュニティバスは3台から4台にしていただきましたけれども、この間、1台増車した割には、そんなに乗降客数がふえたわけではないというような話がたしかあったというふうに思うんですね。  今のところは、確かに公共施設をずっと巡回しますよというのが、このコミュニティバス、さわやかバスの趣旨であろうかというふうに思います。でも、考えてみたら、毎日市役所に行く方とか、毎日文化ホールに行ったりとか、あいぴあはあるかもしれませんけれども、やっぱりなかなかそういう方というのはいらっしゃらないだろうなと。それよりも病院を回ってもらったり、買い物できるように回ってもらったりというような、いろんなそういうケースを、ニーズに即するのが非常に大事かなと思います。  今後どんな形がいいというのは、まだまだ僕のほうでもちょっとわからない部分があるんですけれども、こういうさわやかバスなんか、もう少し利用できるような、そんなことをひとつ検討なりしてもらえれば非常にありがたいなというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがですかね。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
議員おっしゃられるように、4台化にしたんですけれども、全然というんですか、4台化の効果があらわれていないということで、コミバスの停留所も比較的店舗の近くにあるところもあるんですけれども、利用促進にはつながっていないということで、生活パターンにリンクしていないのではなかろうかなということも考えられますので、現在コミバスを使ってはる人の使用目的でありますとか、今後どういうことに利用されたいのかという点につきまして、近々アンケートをとりまして、改善につなげていきたいというふうには考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ぜひ一度いろんなニーズを酌み取りながら、検討もお願いしたいなというふうに思います。  また、最近では各自治体のほうが民間業者へ補助金を出したりして、そして生鮮食料品、そういうものを試験的に開店させたりとか、この買い物難民に対してもそろそろ手を打っているみたいです。今後また1つの課題としていただければなというふうに思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。  最後に、子育て支援についてということで、ベビーカーマークのことについてということですが、実は今後国交省のほうがこういうのをつくって、そしてベビーカーでまちを歩くのにも、またベビーカーを押すのにも、みんなでそういう子育てを応援していこうというような、こういうことだというふうに思います。  そのことも大事でありますけれども、逆に今いつも問題になっています、これは土井部長のほうかもしれませんけれども、やっぱり道路の問題ですよね。がたがたになっていたり、舗装が必要であったりとか、また改修していただいたりとか、まずはこれが非常に大事やというふうに思います。  特に、ベビーカーもそうですけれども、車椅子なんかもそうだと思います。やっぱりバリアフリーという観点は非常に大事だと思いますので、この点について、これはもうよろしくお願いしますということにかえさせていただきたいと思います。  もう1点、実は児童手当について少しやりたかったんですけれども、市長に聞いておいていただきたいなと思うんですが、実は児童手当でこの間こんな相談をいただいたんです。児童手当が今、御主人のほうに何カ月に1回か振り込まれるんですよね。こういうことがあるんですけれども、実はこの御主人がパチンコとかしたり、いろんなものに使ってしまうんだと。子どもに使いたいんですけれども、使えない。よくよく担当課に聞いてみると、それはだめなんですという話なんですね。  もう時間がなくなってきてあれなんですけれども、例えば制度的には、離婚を今協議中であると。別居の場合は、家が奥さんのほうにあれば、これはそっち側のほうにいただけるようになるんですけれども、一緒に住んでいる場合については、そういうふうなことは移すことができない。いろいろ現場においてちょっと使い勝手が悪いといいますか、そういうふうなことがどうも出てきているみたいなんですね。  これは、ちょっとしっかりやりたかったんですけれども、時間がありませんので、またそういう現場の声を聞いて、これは法改正しなければなりませんので、行政からまたしっかりと上に訴えていただきたいなということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。
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