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竹田光良議員の一般質問 平成26年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第1回定例会(第1号)

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13番(竹田光良)
おはようございます。公明党の竹田でございます。  議長に発言の許可を得ましたので、平成26年第1回泉南市議会定例会におきまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。  この定例会冒頭、先ほどもお話がございましたが、市長のほうから御挨拶の中で、市長としては定例会に参加するのはもう最後となりますというようなお話がありました。大変寂しい思いをしながら聞かせていただきました。私も大変いろいろお世話になりましたので、本当にありがとうございました。また、お疲れさまでしたと、冒頭御礼を申し上げさせていただきたいなというふうに思います。  ちょうど20年前ということであります。しかし、今の議会の構成もかなり変わっておりまして、私もそうなんですけれども、市長といえば向井市長しか知らないというような、そういう世代なわけでございまして、次の定例会でどなたか座られるというのは、なかなかイメージが湧かんなというふうに思っております。  特に、泉南の市議会というのは、昔から大変なところと言ったら議会に失礼なのかもしれませんけれども、大阪府下でもいつも3本ぐらいの指に入るようなわいわいがやがややっている議会という中で、20年間ずっとかじを取られた。  これは個人的な思いでありますけれども、どうかこの20年間の回想録なんかもひとつお書きいただければ、議会に対してなんかは、ある意味、全国の首長のマニュアルになるのと違うかなと、そんなような気もしないこともないんですけれども、また時間があれば、そういうようなのもされたらどうなのかなというふうに思ったりもします。これは別に質問ではございませんので、お答えいただかなくて結構でございます。  余計な話はここまでとさせていただきまして、改めて通告に従いまして、今回は4点通告をさせていただいておりますので、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず1つ目は、電子自治体についてであります。  その中で、2つさせていただきますが、まずコンピューターやネットワークなどの情報通信を行政のさまざまな分野に活用し、市民の皆様や企業の事務負担の軽減、また利便性の向上、行政の事務の簡素化、また合理化を図って、効率的、効果的な自治体を目指すとしているのが、電子政府であったり電子自治体だというふうに思います。  泉南市もちょうど私が議員になったときに、IT革命といって、相当いろんな取り組みをしてきたわけでありますけれども、泉南市も随時この点については整備をされてきたと思うんですけれども、その現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。これが1つであります。  2つ目は、現在、総務省では例の社会保障、それから税番号制度、いわゆるマイナンバー制度、この試行に伴いまして、自治体クラウドの導入に関して推奨と言っていいんですかね、推進をされております。  なかなかなじみのない言葉でありますが、自治体クラウドで行政が変わるとまで総務省のほうは申しているわけでありますけれども、この自治体クラウドについて、基本的なことの御説明をいただきたいと思います。  以上2点、よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
そうしましたら、私のほうから電子自治体について2点御答弁させていただきます。  まず、電子自治体の現状と課題についてお答えさせていただきます。  電子自治体については、業務の効率化や市民サービスの向上に資することを目的に実施するものであり、本市においては、平成14年から取り組みを行い、各種サーバー機器及びPCの購入、また各種ソフト類の導入、基礎的な基盤整備を行いました。  そうした中、業務の効率化については、グループウエアの導入により、電子メール、職員同士の連絡、スケジュール管理、各職場通知関係など、今まで紙媒体で行ってきたものを、ネットワークを通じて配信できるということが一番の効率化となっております。  また、市民の行政に対する利便性の向上については、ホームページやフェイスブックを使用し、迅速な情報提供を行うとともに、各種申請用紙のダウンロードサービス、ごみの日メールや防災情報の配信、施設の予約システムなど、インターネットを活用して直接的な市民サービスの提供を行っているところでございます。  それと、今後の課題としましては、行政事務の効率化を図るため、広域化による各種業務データの共有、業務の標準化などを進める必要があります。  また、番号制度の導入に伴う個人番号カードの多目的活用により、行政サービスのワンストップ化、広域行政サービス、家庭から申請手続を行う在宅サービスなどを行うことが可能になることが考えられておりますが、それに対しては、新たな機器の導入やセキュリティーの強化などの課題があるものと考えております。  続きまして、自治体クラウドについてお答えさせていただきます。  自治体クラウドにつきましては、自治体が情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどをみずからの庁舎内で保有・管理するのではなく、庁外のデータセンターで保有・管理し、通信回線を用いて利用する形態のことと言われております。  その特徴としまして、1点目として、これまで自治体は情報システムを所有し、システム運用を行ってまいりましたが、自治体が情報システムを保有しないで、ITベンダーが所有する情報システムのサービスを利用する。情報システムの保有からサービスの利用に移行することが、まず1点目としてあります。  2点目としましては、原則として複数の自治体がデータセンターなどに基幹業務システム機能などを集約し、情報システムの集約化と共同化を行うことでございます。  3点目としましては、原則として耐震などの堅牢性が高く、高いセキュリティーレベルが確保され、かつ自然災害に強い設備、機能を備えたデータセンターに情報システムを設置することとされております。  自治体クラウドの行政側のメリットとしましては、サービスの利用によって情報システムの乗りかえが容易となり、最新のサービス環境を選択することが可能になること、複数の自治体が情報システムを集約化、共同利用することによって、運用コストの削減、システム管理、運用業務の負担軽減を図ることができることにあり、逆に課題としましては、セキュリティーの確保や共同運用する場合のシステム統合等が考えられるものと考えております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
どうもありがとうございます。なかなか難しい話でありますので、わかりやすい説明をしていただければ非常にありがたいのかなと。  恐らく今の答弁を聞いていると、部長も今いろいろ勉強されているのかなと。僕もその1人でありますので、もう一度ちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、できれば簡単なわかりやすい御説明をいただきたいと思います。  特に電子自治体につきましては、確かに平成14年から本市も取り組んできたというようなお話がありました。ちょうど私も議員にならせていただいたのが12年ですから、そのあたりからだって、何度か質問も実はこの間させていただいておりました。当時は思い返せば、これは国主導だったと思いますけれども、市民さん向けにというか、いわゆるパソコン教室なんかもやっていたんですよね。これは、なぜか当時は所管が教育委員会だったというふうに思いますけれども、市内一斉にパソコン教室もやっていました。  ある町でしたら、たしかもう人口が少ないということで、世帯も少ないということで、行政のほうで全部パソコンを、町というか村ぐらいの大きさだったと思いますけれども、もう皆さんにパソコンを各家庭に配置して、そしてその中で行政とのいろんなやりとりをそのパソコンでするというような、そういうこともたしかやっていたなというふうに思います。  もちろんこの電子自治体につきましては、今部長からお話がありましたけれども、1つは行政の中での効率化であったりとか、特に事務の効率化、標準化、そういったことがやっぱり大きな柱だったというふうに思います。  もう1点は、やはり市民への利便性の向上、これが非常に大事だというふうに思うんですね。特に昨今、今ちょうど庁舎が耐震工事をやっています。それと、今の時期というのは、確定申告もあるんだと思いますけれども、物すごく毎日庁舎に来る方は多いですよね。  きょうは裏のほうに車を置きましたけれども、こっち側へ車をもうとめられないぐらい、本当に来庁者の方が多い。ただし、今我々がよく聞くのは、役所へ来るまでがもう大変だという声をよくいただいています。これは、1つは高齢化というのもあるんだというふうに思います。  特に最近は、車ももうお返ししていますので、例えばバスを乗り継いだりとか、また電車で来るというのは、これは大変であると。しかし、申請であったりとかいろんなことは、役所に行かないとだめだということが非常に多い。  そういった意味においては、一方でこういう電子自治体のほうにどんどん加速していくわけですから、よりこういうものを活用しながら、そのためには、当然高齢の方についても、要するにパソコンをさわったりインターネットをさわったりというような、この辺のフォローもしていかなあかんのですけれども、やはりより利便性の向上という点では、もう一工夫、二工夫をしていかなければならないんではないかというふうに思うんですけれども、この辺について再度お願いしたいと思います。  それと、もう1点、自治体クラウドでありますけれども、今のお話を聞いていると、ほとんど全くわからない人はなかなかわからないんではないかというふうに思います。  要は、今の電算システムを、これを今独自で庁舎でやっているんですけれども、それを外部のデータセンターで保有管理してもらうんだと。そして、取り出したいときに、いつでもそのネットワークによって情報を取り出し、また管理していくんだと、そういうシステムだというふうに聞いております。  この1つの特徴としては、さっき部長がおっしゃっていただいたとおり、複数の地方公共団体の情報のシステムのいわゆる集約が共同でできるんだと。ただし、これをするためには、今のデータベースとなるものを共同するところと共通のものに変えていかなあかんということで、初期投資がかなりかかるというふうに話を聞いています。  ただ、実際にこれを動かしますと、総務省では約3割程度は経費が削減になるんですよというような、こういうお話もあるわけです。あるところでこの講習を受けに行ったわけなんですけれども、大阪府ではどうかなと思ったら、結構他市、また町においてもこのクラウドについては進めているんですけれども、具体的に泉南市としては、今後どのように考えておられるのか、2点目にお伺いをさせていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
そうしましたら、まず、1点目の行政の効率化の部分ですけれども、当然その高齢化の進展、あと市民の生活様式の変更等によって、市民の要求されるニーズというのはかなり変化されてきているのも事実やと思いますし、高齢者の方に対して、市役所のほうまで各種申請、証明書を取りに来ていただくというのは、かなり困難な状況に今後もなっていくものと考えております。  それに関しては、やっぱり行政の電子化の中で将来的にはなると思うんですけれども、コンビニでの各種証明書の配布なり交付申請なりとか、その辺のことも今後、27年1月に本市のほうの基幹システムが変更されますので、その辺に合わせて、その辺のことも検討していきたいなと考えております。  それと、2点目の自治体クラウドの部分ですけれども、当然議員御指摘のとおり、データセンターで情報を共有化してそれを利用すると。それを共有化して情報を利用することによって、かなり経費的な削減が図られる。それも総務省のほうで言われているとおりやと思います。  今回、先ほども説明しましたけれども、27年1月に本市の基幹システムのほうが更新時期を迎えますので、それに伴うシステム更新のプロポーザルを本年1月に実施しました。その中では、当然クラウドへの移行、それと番号制度の導入、その辺のことも視野に入れた形でのプロポーザルを実施し、自治体クラウドに向けた取り組みを進めているところでございます。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  横文字ばかりになってくると、非常に難しく感じられると思います。ただ、こういった電子自治体、クラウドであったりとか、それからまたマイナンバー制度等々、1点やはり払拭していかなあかんのは、1つは、これは住民サービスを向上するためのシステムということと、それと例えばマイナンバー制度というのは、これは実際にもう施行されていくわけなんですけれども、やはりどこか何か一人一人が管理されるというか、行政によって情報が入っていくわけなんですけれども、そこで監視される、管理される、こういう体制がきつくなるんではないか、このようなイメージというのがやっぱりつきものだというふうに思います。  こういうところはしっかりと説明をしていただきながら、今後きちっと住民または市民の皆さんにわかっていただくような、そういう説明を尽くしていただきたいなというふうに思いますので、この件につきましては、もうこの程度にさせていただいて、次に移らせていただきたいと思います。また機会があれば、質問させていただきたいなというふうに思います。  では次に、教育問題のことにつきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。  きょうは教育委員長もおいでですので、またよければ答弁もいただければありがたいなというふうに思います。特に教育に関しましては、今、国で教育改革ということで、どなたかもたしか質問されるんかなと思いますけれども、今進んでいるようであります。  特に政府・与党の中では、例えば教育委員長、また教育長をどうするみたいな話もどうもあるような感じでありますけれども、それはまた推移を見守っていきたいなというふうに思っております。  私のほうからは、学校施設の老朽化、それから学校給食についてと、それから教育の広域連携についてということで、3点お尋ねをさせていただきたいと思っています。  まず、学校施設の老朽化につきましては、今現在、本当に教育委員会、それから現場の皆さんに無理を言いまして、改めて議員団として、今、学校施設のほうに赴かせていただいて視察をさせていただいております。  この間、2日間をかけまして、今、信達、砂川、雄信、それから樽井、西信、これだけ5校行かせていただいております。特に今回テーマとしては、我々は各学校の老朽化はもちろんでありますけれども、それに伴う安心・安全面、それからこれは昼からまた岡田議員が質問されると思いますけれども、図書室、こういうことを中心に今見させていただいております。  そこで、質問の1は、学校施設のこの老朽化について、安心・安全面での現在の取り組みはどうなされておるのかをお聞きさせていただきたいと思います。  それから、2つ目は学校給食についてであります。中学校給食は後でまた質問させてもらいたいなと思いますけれども、前回の定例会で今の小学校のいわゆる給食センターですね、このことについて非常に老朽化をしておりますよと。また、衛生面、それから安全面について、この点について指摘をして、また質問もさせていただきました。  私は、前回も申し上げましたけれども、喫緊の課題というふうに思っております。そのような中で、部長からは、今後しっかりとこの点についても検討していくんだというようなお話がございました。中学校はデリバリーの弁当方式となったわけでありますけれども、よって、このことによってセンター方式というのは1つの選択肢としてなくなっていくわけなんですけれども、この小学校給食については、今後本当に検討する必要が出てきましたけれども、お考えについて改めてお聞かせをいただきたいと思います。  それから3点目に、教育の広域連携についてということでありますけれども、今現在、消防の広域化や、また福祉事務所、子育て支援施策等々について、特にこの3市3町で連携をとっていただいております。特に市長のほうで力を入れていただいています。  ここで言う話かどうかわからないですけれども、ある首長から、実はこの連携について市長が大変御尽力されていて、最後のまとめ役は、本当は市長が鍵となっていただいているというような、僕はそんな話も聞いていたんですけれども、そういうふうに進めていただいていて、いわゆる泉州南地域の全体的な発展、そして行政サービスの向上に寄与しているわけでありますけれども、地域主権、それから地方分権と言われる時代ですので、もちろん各自治体が特色を生かした行政サービスを行っていくことは、望ましいというふうに思っております。  ただし、広域で連携しながら、各行政間の連携を深めて、効率的であったり効果的であったり、また地域内の住民サービスの向上は、やっぱり大変必要だと私は考えております。  そのような意味におきましては、教育に関する広域の連携について、例えば学力の向上や体力面の強化、いじめや体罰の問題、それから施設面とか、また人的な人材確保についてなどなど、さまざま連携が考えられるんではないかと思いますけれども、その考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから3点目の広域連携についての御答弁を申し上げます。  現在、市町村の教育委員会は、市町村単位で設置されて、市町村の枠を越えた教育委員会を設置している例は、全国には少ないというふうに認識をしております。  規模につきましては、泉南市は2園、10校、それから4中学校というような規模でございます。これを1つにまとめたということになれば、この規模というのは、私は適正な規模ではないのかなというふうに思っています。  議員御指摘の連携につきましては、現在人事担当あるいは指導担当、人権担当等の連携も進めているところでございます。特に岸和田以南の旧事務所単位では、この課長会あるいは担当者会というものも実施をしているところでございます。  また、教師の連携につきましても、研究集会であるとか支援教育、あるいは初任者研修であるとかいうようなことで、密に連携をしているところでございます。人事面あるいは指導面においても、ただ単に市独自もでございますが、市町間の情報連携ということも大事でございますので、今後も3市3町だけではなしに、岸和田以南をベースに連携はしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは2点、1点目は老朽化対策についての安心・安全面ということでございます。  この安心・安全という部分で申しますと、老朽化を待たずに、現在そういう危険な場所があれば、これは早急に対応するということが基本でございますけれども、さきにお示ししました基本的な考え方の中でも、この老朽化対策の1つの柱としまして、安心・安全な学校施設を整備するんだということを掲げさせていただいております。  具体には、1つには、子どもたちが1日の大半を過ごす生活の場であるということを考えまして、子どもたちの健康に配慮する。あるいはバリアフリー化の推進というようなことも、この老朽化対策の新しい施設の中で盛り込んでいきたいというふうに考えております。  また、災害時において子どもたちへのこの被害が最小限にとどまるような工夫、あるいはこれは子どもたちに限らず、その学校が地域の拠点施設というようなことも考えられますので、災害時における地域の防災拠点としても機能するようなことも考えていきたいというふうに考えております。  さらには、最近多発をしております子どもたちを巻き込む犯罪、これへの対処ということで、これは現在でも学校には門扉のところにロックあるいは防犯カメラなりインターホンというような設備をしてございますけれども、そういうものについても、より発展させたものを新しい施設の中で盛り込んでいきたいというふうに考えております。  それから、現行の給食センターについての御質問でございます。これは従前から御答弁させていただいておりますように、築後40年を過ぎての経年劣化、それから施設の面でも、毎年の設備更新ということは行っておりますけれども、全体的な老朽化ということは、否めない状況であるというふうに考えております。  特にスペースにつきましては、建設当初からいろいろな機材を充実させてきました関係で手狭になっているというようなことがございます。  また、空調設備の問題も指摘されているところでございまして、給食センターの現場で今現在働いていただいている委託先の方々に負担をかけているというようなことも認識をしております。  この点につきましては、新年度でこの煮炊き物によります室内温度の問題について一定の対処をしていきたいというふうに考えております。  その給食センターの今後ということでございますけれども、現在のところ新年度に耐震化をやり遂げる、あるいは中学校給食の導入と、いろいろ課題が山積をしておりますけれども、この給食センターにつきましても、小学校の給食が将来にわたって安定的に供給できるように、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。もう少し何点かお聞きしたいなというふうに思います。  今回、先ほども披露させていただきましたけれども、改めて学校施設のほうに行かせていただいたわけであります。まず、非常に感じたのが、1つはやっぱり学校は非常に寒いですね。たまたま寒いときだったのかもしれませんけれども、寒いなという感じもしました。  そのときも、いろいろ行った先で校長先生ともいろいろお話もさせていただきました。これは要望にしておきたいんですけれども、まず暖房設備です。あるんですけれども、実はなかなか使っていないというようなことを以前から僕も聞いておりました。  実際、暖房設備そのものの問題もあるんですけれども、あといわゆる燃料費がかかるであったりとか何とか言って、少し暖房を入れたらいいんですけれども、その担任の先生が我慢しているという、そういう現状があるということを聞いております。  基本的には10度以下になると暖房設備を利用していいですよというような、そういう決まりがあるというふうに聞いておりますけれども、ことしも大変寒い日が続いていましたし、子どもは非常に元気なんですけれども、しかし、これも個人差が実際あると思いますので、その辺は気兼ねなく暖房設備を入れられますように、これから暖かくなりますけれども、来年あたりはもう一度この辺の徹底をまたお願いしたいなと思いますので、これはもう要望にかえておきたいというふうに思います。  それから、老朽化につきましては、改めて資料請求をさせていただいて、保全調査結果というのをいただきました。  ここでやっぱり目につくのが、今、これは庁舎もそうなんですけれども、雨漏りが多いですよね。雨漏りがやっぱり非常に多いんです。雨漏りが多いというのは、1つはもう老朽化が原因だというふうに思います。それから、コンクリートが劣化しているような、そういうところもありました。  それと、安心・安全面では、今回私は個人的には気をつけて見ておったんですけれども、やっぱり防火扉ですね。こういったものがほとんど機能できないような状況になっておりました。  ただ、非常にありがたいなと思ったのは、やっぱりトイレの改修はかなり進んでいました。まだできていないところもありますけれどもね。ですが、やっぱり改修をしてあげると、非常にきれいに使っていただいていました。  それと、以前、特に泉南中学に特化して質問させていただいたときに、安心・安全面では消火栓とか消防設備、これについても当時はもうほとんど潰れたままになっておったんですけれども、今はもうほぼ改修していただいていますね。これは、そういった意味では非常にありがたいなというふうに思いました。  しかし、全体的なそういった老朽化ということについては、これは否めないわけでありますけれども、きょうは建てかえとか大規模改修はまた別としまして、それ以外のところでは、やっぱり安心・安全面を考慮した補修というのをまずしていかなければならないと思いますが、この点についてのお考えを1つお聞きしたいと思います。  もう1点、最近僕も知ったんですけれども、学校薬剤師さんという方がおられるんですね。薬剤師さんというので、薬局の薬剤師さんかなと思ったんですけれども、まさにその薬剤師さんが配置をされております。これは各幼稚園、小学校、それから中学校に配置されて、委任、委嘱をされているわけであります。  これはきちっと学校保健安全法に定められておりまして、そして資料をいただきましたけれども、全小学校・中学校にも、重なっている部分はありますけれども、ちゃんと配置をされているわけであります。  この方たちは、特にその施行規則には、職務執行の準則もきちっと示されておりまして、学校保健計画や、それから学校安全計画のこういう立案にも参与をされております。  また、環境衛生検査にも従事をされております。特に学校の環境衛生の維持、それから改善に関して、必要な指導及び助言をこの方たちから受けるということになっております。  要は市内の老朽化した学校施設では、そういった意味では安全面、それから環境面において、また衛生面において、大変貴重な意見を聞くことが非常に多いんだと思いますけれども、こういった方たちのそういった意見、助言をどのように吸い上げて、また生かしているのか、この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、まず最初の雨漏りなり防火扉等、現時点でのふぐあいの部分について御説明させていただきます。  これらの箇所につきましては、毎年学校のほうから事務局のほうに、そういう箇所について報告をいただくということになっております。その報告を集約しまして、事務局のほうで毎年度順次ふぐあい箇所についての改善を図っているというような状況でございます。  それから、薬剤師の役割といいますか、どういうふうにその成果を活用しているのかということでございます。この薬剤師の方々につきましては、各学校の水質検査なり、あるいは照度、明るさ、この検査等をしていただいておりまして、報告書という形で我々の手元にそれは参っております。  具体の例でいきますと、昨年でしたか、私が教育委員会に参ってからでも、照度の御指摘をいただいたことがあります。それは音楽室だったと思いますけれども、部屋の中の一部で一定の明るさに達していないというような報告がございましたので、その部分につきましては、照明器具の更新というようなことで対処させていただいたというようなことがございます。  その都度その都度、検査結果をいただいて、ふぐあいがあればそれに対処しているというような状況でございます。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  特に薬剤師さんについては、大阪府は全般的に比較的きちっと配置もされているというふうなことは聞いております。  また、今、照度というような話がありましたけれども、実際はこれだけいろいろ老朽化しているわけですから、いろいろ指摘される点もあろうかというふうに思います。また、このような方たちの御意見を参考にしながら、またしっかりと進めていただきたいなと思います。  時間がないので先に進みますが、学校給食についてであります。さきに中学校給食で1点ちょっと確認しておきたいなというふうに思うわけでありますけれども、さきの総務産業常任委員会協議会で、泉南中学校給食の導入方式の検討についてということでペーパーが出てまいりました。  ただし、この件につきましては、改めて所管の委員会で協議会をとってきちっと議論しますということですので、詳しいことはもうそこへお願いしようというふうに思っております。  その中では、一応民間調理場方式、デリバリー方式の弁当提供による全員喫食の完全給食というふうに報告をいただいております。できましたら、どんなのかちょっとよくわかりませんので、当然そのかかる費用、お金は自分で出しますので、一度議会でも試食なりをさせていただければ非常にありがたいなというふうに思いますので、また検討していただければなと思います。お金は当然自分で払いますので、またお願いしたいなというふうに思います。  特にデリバリー方式につきましては、ちょっと前はスクールランチみたいな、そういう話だったのが、最近はスクールランチと余り言わないのかなというふうに思うんですけれども、要はいっとき非常に厳しい指摘があったり批判があって、なかなか進まなかった時期がありました。  これは、ここにも書いていますけれども、一にも二にも、要は温かいものが提供できなかったというのが1つあったんですね。ところが、今のこのデリバリー方式の弁当方式というのは、温かいものをそのまま提供することができますよと。当然、調理方法、また、よくわかりませんけれども、容器の改良とか、そういったもの、また運送の方法とか、いろんなことを工夫されながらだというふうに思いますけれども、やはり温かいものをそのまま温かいままで提供できるというふうに聞いておりますが、この点については、改めて確認で、間違いないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。  今、現時点で、この給食費について大体どのくらいになるのか、小学校の給食については、少し消費税アップについて値上げますよというような話があったんですけれども、わかっていなかったらもう結構です。  それと、もう1点、どっちにしても一番大事であるなと思いますけれども、食物アレルギー対策について、この点についていかがなのか、あわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、中学校給食についての御質問にお答えをさせていただきます。  まず1点、温かい給食が提供できるのかということでございますけれども、弁当方式でも可能でございます。ただ、事前の検討の中では、若干工夫が要るわけでございますけれども、一定のものの温かさ。例えば汁物の提供であるとか、あるいは御飯、これは温かいまま提供するとか、そういうことは可能でございます。その程度というのは、これから検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、中学校での給食代がどうなるのかということでございますけれども、これについてはまだ未定でございます。ただ、現在小学校のほうでは高学年3,700円、4月からいただくという予定にしております。  この給食代といいますのは、食材費ということでございまして、調理に係る経費、その他の経費につきましては、これは市のほうで負担しているということでございます。中学生ということを考えれば、この3,700円より少し高くなるというふうに考えております。  それから、もう1点御質問をいただきました。ちょっと失念しました。(竹田光良君「食物アレルギーやな」と呼ぶ)  アレルギーですね。アレルギーにつきましても、今回いろいろ検討していく中で、食缶方式によるよりも弁当方式のほうが対処しやすいというようなことがわかっております。  これにつきましては、現在、小学校では対処ということは、まだできていないわけでございますけれども、代替食の提供等、今後実施するまでに時間がございますので、そのあたり検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
どうもありがとうございました。もう少しお聞きしたいこともあったんですけれども、あと1点、小学校の給食センターであります。このことについては指摘だけさせておいていただきたいと思いますが、特に今のセンターですね、老朽化してきて、特に夏場においては労働環境も非常に悪い。  それと、ちょうどこの冬場でも、最近はO157なんかも出て、非常に心配するところもあります。確かに作業場にクーラーの設置、こういう議論もあります。この検討も必要だというふうに思います。しかし、もう古いということと、例えば手狭である。この点については、どうしても解消できないというふうな問題だろうというふうに思います。  いずれにしましても、今後この小学校の給食についてもどうしていくかというのは、大きな課題だと思いますけれども、私が今思うのは、今後選択肢として幾つかあろうかというふうに思うんです。  1つは、やっぱり建てかえをしていくというのは、これは1つあろうかなというふうに思います。  2つ目には、財政的にこれがもう大変だといえば、今回中学校でデリバリーの弁当方式というように決めていますけれども、どうも全国では、小学校でもこれを利用しているところもそろそろあるというような話も聞いております。実際にそういうこともやっぱり検討していかなあかんのかなというふうに思うわけであります。  それと、もう1点は、例えば近隣市ですね。これは最後の広域連携にもかかわりますけれども、泉佐野は建てかえるというふうに聞いております。阪南もセンター方式をやっておりますけれども、これは大規模改修を何回かやっているというふうに聞いております。単独で建てかえて大変でしたら、泉佐野、また阪南、これはわかりませんけれども、少し連携をとっていただいて、そして共同でというような、こういう考え方も1つあるんではないかなというふうに思います。  いずれにしましても、時間がありませんのであれですけれども、しっかりと検討いただいて、また御報告をいただきたいというふうにとどめさせていただきたいと思います。  次に、大綱の3点目は、子育て支援についてお尋ねをいたします。  子育て支援策については、昨今少子化対策として、国や都道府県、また各市町村においてさまざまな施策が行われております。本市においても、平成24年4月に制定されました泉南市子どもの権利に関する条例では、生まれてきてよかったと心から思える、子どもに優しいまちを実現していくことを目指しております。  昨今、子どもへの虐待に関しては、痛ましい事件が報告をされています。真に社会全体で子育てしやすい、そういう地域づくりをますます目指していかなければならないと思います。  そんな中、子どもを授かって、またどのように子育てをしていくのか、まず初めに、思いでありますけれども、母親がやっぱり悩む悩みだと思います。特にその中にあって、発達に関しては多くのお母様方が支援を求めると聞いております。よって、泉南市における児童発達支援の現状と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、児童発達支援の現状と課題についてでございますが、従来から子ども支援センターで、発達障害等さまざまな障害を有する、またはそれが疑われる子どもに対して、専門的な立場から療育等を実施してございました。  主な事業といたしまして、知的障害または肢体不自由を有する1歳から5歳までの子どもを対象とした毎日通園する事業のリバースクール、知的・行動的側面で発達障害の疑いを有する1歳から4歳までの子ども及びその保護者を対象とした週1回の通園事業のめだか教室、さらに肢体不自由等を有する1歳から4歳までの子ども及びその保護者を対象とした週1回の通園事業でありますひよこ教室、そういったものを実施してまいりました。  そして、平成24年度からは自閉症等の発達障害児を対象にNEST、放課後等において子どもを預かり個別訓練等を行うNEST2施設を訪問し、支援を行う保育所等訪問支援事業などの支援事業もスタートをさせたところでございます。  これにつきましては、平成24年4月に児童福祉法が改正をされまして、障害の区分に関係なく、身近な地域で支援を受けられる児童発達支援の環境整備が必要ということで実施を進めているところでございます。  この法改正によりまして、今後、児童発達支援をどのようにしていくかということで、平成24年度から、そのあり方について検討していただくため、泉南市児童発達支援に係る検討委員会を立ち上げ、泉南市における児童発達支援に係るシステムの構築に向けて、その具体策の検討を行っていただきました。  その結果、昨年7月に泉南市子ども支援センターを中心に、全ての子どもの相談窓口を1つにまとめ、妊娠、出産、乳幼児期から成人期を見越して、子どもやその家族を継続支援することを目的として、泉南市子ども総合支援センターとして組織改編をするということを提言書としてまとめられたところでございます。  その提言の中でも課題として浮き上がってきたものでございますが、やはりまず子ども総合支援センターを実現するためには、専門職の確保、これはもちろんでございますが、場所の問題もございます。  今現在、あいぴあの大阪側に隣接をしております複合施設として、子ども支援センターの拠点を置いておるわけでございますが、その場所だけではなかなかこれだけの事業は展開できないということもございまして、あいぴあのいろんな部屋をお借りをする中で、先ほど申しましたような事業を展開してございます。  また、提言書の中でも、保護者の方々が相談しやすい、あるいは使いやすい施設ということを目指しまして、これまでの子ども支援センターと家庭児童相談室、教育相談室などの機能、これを一元化していく、1カ所に集約していくという必要性がまとめられております。そのためには関係部局との連携を図って、より円滑な活動ができるよう準備をする必要があるというふうに考えております。  また、子ども総合支援センターを多くの市民に知っていただけるよう、広報活動をより活発に行いたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。今、部長からおっしゃっていただいた検討委員会のこれを私もまた改めて読ませていただきました。  実はちょうど自分のところの子どもも同じぐらいな時期で、まだ余りきちっと物事をしゃべらないで、僕らからしたらというか、周りの人は、男の子は大体遅いねみたいな話があるんですけれども、お母さんにとっては、そういうことについて気になったりとか、いろいろ難しいことがどうもあるようであります。  今、御披露いただきました、今でもいろんな支援をしていただいております。リバーであったり、めだかであったり、ひよこであったり、広場であったり、りんごだったり、こういうのも活用させていただいて、きょうはめだかや、きょうはひよこや、りんごやと、こっちからしたら中身は何をやっているのかよくわからないんですけれども、非常にありがたいようであります。  今、披露いただきました、この検討委員会も、非常に心強いなと思ったのが、子どもという点におきましては、いろんな部署にわたっている。児童福祉関係もあれば医療もあれば、それから教育関係もということで、一体になってということでありますので、これは今後、子ども総合支援センターへ移行していくということでありました。問題は今ありましたけれども、やっぱり1つ場所の確保かなというふうに思います。  これは一部ちょっと聞いているものもあるんですけれども、今あいている幼稚園だったりとか、そういったいろんな施設ですね、そこを活用しながら改めて立ち上げていくということが非常に大事かなというふうに思いますけれども、その点について、今お考えが具体的にあれば、最後この点だけちょっとお聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
実は、場所については、我々はいろいろと検討させていただきました。その中で、いろいろな健康福祉部が所有しているといいますか、所管をしている施設で旧の信達保育所がございます。この施設は、今現在はあくまで旧ということで管理をしているわけでございますが、一定改修等を行えばかなりの部屋数も確保できるということから、そこについて、平成26年度の当初予算で改修費を計上させていただいておるところでございまして、全てを改修できるわけではございませんが、その中でできるだけ今後も対応していけるように工夫をしていきたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  今、保育所、それから幼稚園、そういったいろんな施設がありますので、ぜひ使っていただいて、やっぱり有効に活用していくのが大事だと思います。  また、お母さん方からしたら非常にありがたい施策ですので、またどんどん進めていただければなというふうに思います。また、機会があれば質問させていただきたいと思います。  最後、まちづくりについてであります。  その中で、安心・安全なまちづくり、便利で快適なまちづくり、商工農林が栄えるまちづくりということでお尋ねをいたしますが、実はこれは市長のマニフェストを改めていろいろ見せていただいて、そこから質問させていただいております。  1点目は、安心・安全なまちづくりにおける泉南市の防災力についてでありますけれども、もうすぐ3・11、東日本大震災の日を迎えます。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますが、泉南市の防災力を上げるためには、やっぱり今後何が必要なのか、この点についてお尋ねいたします。  2つ目は、便利で快適なまちづくりについて、エコシティ泉南ということであります。この東日本大震災にも関係することでありますけれども、まさに環境に配慮した、そして自然エネルギーを利用促進したまちづくりに通じるエコシティ泉南のこの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。  3つ目は、商工農林が栄えるまちづくりについて、観光産業の充実、それから泉南ブランド、今後の戦略についてありましたらお聞かせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
御指摘いただきました4年前の選挙のときのマニフェストですね、この中にいろいろ書かせていただいております。  私のほうから、1点目の防災力の向上ということで御答弁を申し上げたいというふうに思います。  特に、津波対策といたしまして、護岸の再チェックを大阪府のほうにお願いいたしまして、亀裂の入っているところとか、あるいは護岸の液状化に対する補強、対応ということは、既にしていただいておりまして、一応終わっております。  それから、特に岡田漁港周辺は、埋め立てをやっておりませんので、従来の低い地盤のままということでございますので、そこに紺屋川水門があるわけなんですけれども、あれを閉鎖しないと津波がずっと紺屋川をさかのぼって、かなりのエリアが浸水するということになりますので、その水門を遠隔操作できるように、大阪府で既にこれもでき上っております。  それから、低いところに小さな樋門とか水門があるんですけれども、これも閉鎖──訓練は毎年やっておりますけれども、大阪府のほうでもチェックをしていただいて、しっかりと稼働するというのを確認していただいております。  それから、低いところで、もし万が一逃げおくれた場合の緊急避難ビルの指定も、特に低いところ、岡田地区で3カ所、樽井地区で5カ所、男里浜地区で1カ所指定をしています。  また、地盤表示板、丸いあの看板を電柱に現在120枚ぐらい設置しておりますが、今後200枚ぐらいを目途に設置していきたいというふうに考えております。  それと、自主防災組織でございますが、4年前では12地区、組織率として26.4%でございましたが、今現在では15地区、約49%の組織率となっております。さらに、今、岡田地区の3区ですか、設置に向けて準備中、それから岡中地区でも準備をしていただいているということでございますので、近日中に設立をしていただけるものというふうに考えております。  それから、今まで自主防災も単独で行動しておりましたけれども、24年に自主防災組織連絡協議会という全体の横の連絡を取り合うような連絡協議会を進めておりますし、それから毎回伝子メール講座で出前をたくさんやっております。こういうふうに、着実に防災力の強化ということについては進めておるということでございます。  なお、この自主防災の組織率は、100%を目指して今後もできるだけ早期に設立をしていただけるように働きかけを行っておるところでございます。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、私のほうからエコシティについての実績について御報告いたします。  私どもの市では、公共施設への太陽光発電設備の導入でありますとか、一般家庭への補助制度の導入、これを実施してまいりました。それとごみの分別化と清掃工場での熱の再利用、それと環境学習の一環としまして、清掃課が学校や自治会において、ごみの出し方でありますとか減量化についての説明等を行ってまいりました。  そのほかとしましては、コミュニティバスの導入でありますとか、余った間伐材を再利用した庁舎の木質化、これは市役所の玄関と大会議室の壁に張ってございます。  それと、今後の商工農林業についてでございますが、やはり観光協会ないし商工会とのタイアップが必要かと思います。泉南市では、府下で唯一梅干しの六次産業を行う金熊寺梅林等がございますし、バラ園といった観光資源もございますので、これらを充実発展させまして、商工農林が栄えるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。いろいろとまた質問もしたかったんですけれども、多分時間がないと思います。  冒頭申し上げましたけれども、市長、最後ということでございますので、本当にありがとうございました。また、特に市長におかれては、防災についてはもういろんなところで講演もされておりますし、また今後もそういった意味については、こういう防災については、また泉南市のほうで多分御活躍もされるんではないかと思いますので、また今後もいろいろ御指導をいただきたいなというふうに思います。  時間が参りましたので、以上で一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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