竹田光良議員の一般質問 令和5年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第3回定例会(第3号)
11番(竹田光良)
皆さん、おはようございます。議長に発言の許可を得ましたので、令和5年度泉南市議会第3回定例会の一般質問を行わせていただきます。理事者の皆様におかれましては、どうか簡潔な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
田畑議員も黒いと思ったけれども、僕も黒いんだなというのがよく分かりますね。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
大綱第1点目は、災害についてお尋ねをいたしたいと思います。
気象庁は今月1日、今年の夏の日本の平均気温が1898年の統計開始以降で最も高かったと発表いたしました。35度以上のいわゆる猛暑日の日数に関しては、全国38地点で最多となり、過去151年で猛暑日が一度もなかった北海道函館市で初めて記録されるなど、異例ずくめとなったそうであります。
同庁が8月28日に異常気象分析検討会を開いた結果、記録的な高温は、亜熱帯ジェット気流、いわゆる偏西風の一種が平年より北に蛇行し、7月後半から太平洋高気圧が日本付近に強く張り出したのが要因とされております。
このような猛暑日をもたらす異常気象に伴いまして、台風や大雨、大風等々の災害についても、昨今大型化すると同時に、地震への備えなど、防災・減災の重要性が改めて再認識されるところでございます。
当市においては、2018年9月3日の台風21号では、人的被害や住戸においては半壊、一部損壊や電気被害に公共の建物被害等々、大変大きな被害が生じました。
今年に入っては、6月2日の風水害あるいは8月14日の台風7号による被害は報告をいただきましたが、幸いに大きな人的被害は見受けられませんでした。
しかし、行政がこの間把握できていないような、そんな被害は確実に起こっているのも事実でありますし、家屋の老朽化とともに、高齢者宅やひとり暮らしの世帯の増加で、今後予期せぬ被害が起こることが予想されます。
特に、家屋については、全壊あるいは半壊はせぬとも、一部損壊などが起こった場合、早期に復旧することにより、一刻も早く元の生活に戻ることができるような、そういった取組を考えていかなければならないと思っております。そのような観点から、幾つか行政のお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。
まず1点目は、火災保険や地震保険加入の実態についてであります。
通常、災害が起きた場合においては保険を使用し、そして家屋などの復旧を行っていくのが、これが基本でございます。
泉南市内の特に戸建てについては、建築してから相当な年数を経ている家屋が大変多くなっております。この場合、火災保険やあるいは地震保険に加入するも、保険の期限切れなどがあった場合、再加入が求められますが、そのまま放置するといった場合も考えられます。
いざというときの火災保険や地震保険についての見直しは必要であります。各家庭における火災保険並びに地震保険の加入の実態については、なかなか行政として把握することは難しいというふうには推察をいたしますが、この点についてはいかがでありましょうか。
2点目には、被災者に関する公的支援についてお尋ねをいたします。
内閣府の資料によりますと、被災後の暮らしの状況を鑑みて、被災後の経済、生活状況、家族が死亡する、あるいは負傷や疾病による障害についてや、当面の生活資金や生活再建の資金が必要あるいは子どもの養育、就学の支援など、一定の条件下で支援を受けることが可能でありますが、公的支援についてどのようなものがあるか、改めて御説明をお願いしたいと思います。
3点目は、当市の災害弔慰金、災害見舞金について制度の概要並びに、これまでその弔慰金や見舞金の事例等々がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
4点目は、水害における官民連携についてであります。
三井住友海上火災保険では2021年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被害家屋の写真や被害状況を、被害者の同意の上、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を、2023年8月23日現在で148市町村と結び、このようなサービスを導入しております。
同社によりますと、損害保険は調査から支払いまで最短3日で完了するとのことであります。また、自治体によっては発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続が不要になるケースもあるそうであります。
官民連携のこのような取組についての行政側の見解と、今後当市においてもこういった導入の検討が必要かと思われますが、いかがでありましょうか。
5点目には、被災からできるだけ早期に元の暮らしへと戻れるように、公的支援や民間の保険等を使用できればよいのですが、そうではない事例もございます。
そのようなときに、行政として何か支援できるような体制や取組は、今後の高齢者や障害のある方々や安心・安全なまちづくりとして重要なメッセージとなると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
議長(森 裕文)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
1点、水害における官民連携に関しましての質問がございましたので、私のほうからこの部分の答弁をさせていただきます。
民間事業者の協力を得まして、被災者支援に資する協定としまして、今年7月11日に大阪の司法書士会と災害時における被災者相談業務の実施に関する協定を締結させていただきました。
これは、大規模な災害発生時に避難所等で相談所を設けまして、被災者の不安解消のための法律相談や、必要な各種申請手続の相談を受けることができるように備えたものでございます。
この協定の背景としましては、平成30年台風21号のときに、罹災証明書の申請が先日ありましたとおり3,061件ございまして、申請側の被災者と証明書発行側の行政の双方が、かなり混乱をしたという教訓を生かしまして、民間事業者の支援、協力をいただきながら、被災者と行政の間を円滑につないでもらうことを想定しているものでございます。
このほか、ほかの自治体では、罹災証明書を発行するために必要となる損害調査情報について、保険会社が実施をし、保有している調査情報を自治体へ提供することで、被災者は一度の損害調査で保険会社への保険金請求と自治体への罹災証明申請ができるという内容の支援協力もございます。
これも被災された方にとっては、非常に有効なことだというふうに思いますので、今後被災者にとって、また行政にとって有益となるような民間事業者との協定を締結できるように、司法書士会との締結で終わりではなくて、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
私のほうからは、1点目の火災保険の加入率のところと、2点目の国や府の支援制度の内容について御答弁させていただきます。
火災保険や地震保険の加入実態についてですけれども、泉南市民の保険加入状況は分かりかねますが、内閣府が、ちょっと古いんですけれども、平成29年3月に公表している保険共済による災害への備えの促進に関する検討会報告の中で、全国の持ち家世帯を約3,500万世帯とし、火災保険加入率が2,880万世帯、加入率は82%、地震保険加入率は1,732万世帯で、加入率が49%となっているという報告がございます。
火災保険は、明治時代に始まり歴史も長く、地震保険に比べて高い加入割合になっております。地震保険については、昭和41年に始まり、平成7年の阪神・淡路大震災の後、大幅に加入率が上昇し、平成23年の東日本大震災以降、さらに上昇を続けている状況でございます。
2点目の被災者への公的支援についてでございますが、国の支援制度は住宅が全壊するなど、著しい被害を受けた世帯に対して、最大300万円が支給される被災者再建支援制度、2点目に、災害救済法が適用された場合に、住宅が半壊、半焼した方に対して、住宅の居室など応急的に修理する住宅応援修理制度、3点目に、災害により滅失、損傷した家屋の復旧に対し、低利な資金を供給する災害復興住宅融資などがございます。
府の支援制度としては、平成30年の大阪北部地震や台風21号のときには、被災した住宅の早期復旧を目的に、金融機関の協力の下で住宅補修の融資の際、府が利子相当分を負担する被災者住宅無利子融資制度がありました。
また、福祉制度として大阪府社会福祉協議会で、自立支援策として低所得者、障害者、高齢者世帯に対し、生活福祉資金貸付制度を行っております。
本市では、災害弔慰金の支給に関する条例による災害弔慰金、災害傷害見舞金の支給、災害援助資金の貸付け、そして当該条例の対象外となった被災者に対し、泉南市災害見舞金などを支給規定による災害見舞金または弔慰金の支給がございます。
以上となります。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
私のほうからは、3点目の災害弔慰金及び災害見舞金などの支給の内容と、その実績、それと5点目の市独自の救済策、これについてお答え申し上げます。
まず、災害見舞金や弔慰金につきましては、泉南市の災害見舞金等支給規定に基づき、見舞金などの支給を行っており、建物の全壊、全焼、流失の場合は1世帯につき10万円、半壊、半焼の場合は5万円、床上浸水の場合は3万円の支給となってございます。
また、人的災害においては、死亡の場合は1人につき10万円、治療1か月以上の負傷の場合は1人につき3万円を支給することとなります。
最近における実績としましては、平成29年度に建物災害の半焼が1件、平成30年度に建物災害の全焼が1件、半壊、半焼が7件、令和元年度に建物災害の全焼が2件、今年度は8月末時点で、建物災害全焼が1件、人的災害の負傷が1件発生してございます。
なお、建物災害に対しますこの支給額なんですけれども、平成21年3月に改正を行っておりまして、建物災害の全壊、全焼、流失における金額が6万円から10万円になってございます。また、半壊、半焼では3万円から5万円に、床上浸水では1万円から3万円に変更となってございます。
また、災害弔慰金につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等に基づき支給されるものですが、ここ10年間では支給実績がない状況となってございます。
次に、市の救済制度についてでございます。現状市としましての被災者への支援策は、泉南市の災害見舞金等支給規程に基づく災害見舞金や弔慰金、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害弔慰金や貸付けと公的支援のみになります。
また、低利の貸付制度などにつきましては、大阪府社会福祉協議会による福祉資金貸付、教育支援資金貸付、総合支援資金貸付、不動産担保型生活資金貸付、生活福祉資金の緊急小口資金の貸付があり、対象者やその方の置かれた状況などにより、政府の基準を満たせば、適切な資金の貸付けが行われることになります。
なお、公的資金の貸与等の対象外となる被災者に対しましては、泉南市社会福祉協議会が貸付制度の窓口となります生活資金の緊急小口資金貸付といった制度もありますので、必要な方に必要な資金の貸付けが行われるように、市と社会福祉協議会とでしっかりと連携して対応していっているところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
すみません、先ほど私、被災者への公的支援の中で、国の支援制度のうち「災害救助法」と申し上げないといけないところを「災害救済法」と申し上げてしまったようなので、すみません、訂正させていただきます。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。今、御答弁をいただきまして、今日も台風13号が実は日本列島にやってまいりまして、この後、静岡の辺りにひょっとしたらそのまま上陸して、関東をずっと行くんではないかと、そういう進路が予測をされているわけであります。
今年も大変台風が多い。また台風のほかにも最近は大雨であったりとか、また大風であったりとか、本当に何が起こるか分からないなというような昨今の状況だと思います。
先日もある方とお話をしていて、やっぱり本当に最近の災害は怖いなという話があって、それが実感だと思います。
この間、今回こういう質問をさせていただきますので、改めていろいろと例えば災害救助法であったりとか、また対策基本法であったりとか、被災者支援の生活支援法とか、法律のほうもずっといろいろと見させていただきました。
なるほどやっぱりいろんなケースがあったりとか、それからいろんな法律ができておりまして、かなりいざというときにはどうするとなったときには、手厚く様々な支援制度もあるなというふうには感じました。
その中で、先ほど市長からも答弁いただきましたけれども、いわゆる民間というのは、そういう保険等々もできておりますし、自治体とタッグを組んでということが、そういったことが泉南市の場合は司法書士会と結んでいただいたということですので、どんどんそういうのも今後必要なんだろうというふうに思います。
今後は、改めて市長のほうからも調査研究していくんだというのがありましたので、どんどん利用を泉南市にとって必要ならば、今後お願いしたいなというふうに思います。
そのような中で、先ほど加渡部長のほうからも答弁いただいたんですけれども、少し注目をしたいのは、災害援護資金の貸付けのほうでありますけれども、見舞金等々については事前にいただいていたんですけれども、意外と過去10年間さかのぼって見ても、結構様々な形で支給されているんやというのを、改めて実感したわけであります。
条例の中に災害援護資金の貸付けというのがございます。これは私が言うまでもないんですけれども、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいてこれを条例化しているんですけれども、大体この中身については、この法律に準じておりますので、他市と比較してもやはり大体同じような、そういった条例になっているなと、見舞金にしましても何にしても、なっているなというふうに思います。
この貸付けにつきましては、災害による当該世帯の被害の種類及びその程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとするということで、最大350万円ほど貸し付けていただけるようでありますけれども、ただし、例えば世帯主が負傷されたということが条件であったり、あるいは住居が半壊、あるいは全壊をした場合であったり、世帯主の負傷がない場合もございますけれども、そういった半壊、また全壊、それから滅失、流失、そういったこういう条件になってきます。
最近はなかなかこういったことに当たらないケースも多々あったり、何か大雨が降ったり台風のときには我々も相談を受けるんですけれども、なかなかそこに行く、ここへ行くまでの間でやはり苦労するというか、最終的にいろいろ調べるんですけれども、ちょっと頑張っていただかなあかんなと。なかなかやっぱり行政の手助けをいただくこともできないなというケースもやっぱり多々増えているような気がいたします。
泉南市は山、海、川、そして池と、本当に山の近くであったり、また池の近くであったり、水の近くであったり、相当年数がたっている家屋もたくさんありますし、それによって一部損壊したり、一部被害があったりということは、今後も起きるケースがあると思うんですね。
そういうときに、何か行政として大きな半壊や全壊にいっていないんやけれども、その一助となるような、そういう手だてが必要ではないかなと常々思っているんですけれども、そういった中で、この貸付けについてちょっと資料請求していないんですが、これまでの実態というのがもし把握しておればお願いしたいと思います。
あわせて、これには上位法がございますので、それに手を加えてというのは、なかなか難しいのかもしれませんけれども、もう少し弾力的に使えるようなことが、何か考えることができないのか、その点についてちょっと御見解をお聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
貸付けのお問合せですけれども、現状貸付けの対象はないということになります。
それと、規定から外れてくる世帯につきましては、貸付制度を使っていただくということになるんですけれども、その場合、保証人を付けていただければ無利子でお貸しできると、そういう形になってございますので、そういったことで貸付けを利用していただければというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。ただ、この条例を見る限り、今までないとうことはやっぱりなかなかこれに当てはまって、そして使用されるケースがなかった。ある意味、ひょっとしたらレアなケースなんかには、少し対応しにくいのかなというふうに思うんですね。
他市もなかなか、もともと法律に沿って条例をつくっておりますので、この辺変更していくのは難しいかもしれませんけれども、今後少し課題として、やはり保険で適用できない、あるいは様々な支援策に当たらない、そういったときに、基本的には例えば家屋の中というのは、自分自身でこれは修繕なり補修なりしていただかないといけません。
高齢者となって例えばひとり暮らしの方であったり、障害者の方が、なかなかそういう資金を調達するのが難しいとなれば、役所として貸付けという形になるわけでありますけれども、もう少しいろんな方が利用できるような、そういったものを考えていただいて、他市の事例も考えていただいて、今後の課題としていただきたいなというふうに思います。この点、よろしくお願いします。
それでは、時間の都合もありますので、またこういったことについては、改めて質問もさせていただきたいと思います。
次に移らせていただきたいと思います。大綱2点目は、視覚障害者のための音声コードの利用促進についてお尋ねをいたしたいと思います。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に関わる施策の推進に関する法律は、2022年5月に施行されました。
あまりなじみのない法律という印象がございますが、全ての障害者の方が、障害の有無によって分け隔てられることのない社会を目指す目的の同法は、非常に重要な法律であると、このように思っております。
そこで、同法について改めてその意義並びに目的、また国や地方公共団体の責務、国民の責務等々について簡潔にひとつ御説明をお願いしたいと思います。
また2点目には、視覚障害者にとっては情報の取得や利用に多くの苦労がございます。視覚障害のある方は、必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ているとのことであります。
文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して、活字文の文章読み上げ装置を使用して、音声化する方法があるとお聞きをしております。
視覚障害者の方は、自宅に届く郵便物などは補助ボランティアに代読をしてもらうか、あるいは文字コード情報に変換し、読み上げ装置やアプリで聞いているとのことであります。
視覚障害の手帳を持っている人のうち、点字が読める方は僅か1割で、他の疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は160万人に上るとの報告もございます。
音声コードは、紙媒体に掲載されている印刷情報をデジタル情報に替える二次元バーコードであります。この中に文字情報を記録することができます。印刷物に音声コードが付いている場合、紙媒体の端に、切り欠きと呼ばれる半円の穴が開いていることから、視覚障害者はそこを指で触れば音声コードの場所が分かるとのことであります。
例えば代表的な一例としまして、選挙の投票所入場券は、選管から封書で届きますが、ほとんどの自治体が発送するこの封書には、音声コードが付いていない現状がございます。
このため、何の封書か分からない状況で、本年参議院予算委員会が行われましたが、そこでは選挙の投票所入場券に音声コードを付与している自治体の先進事例に触れまして、公的な通知については、音声コードの付記を早急に進めるよう、我が党の議員が求めました。
それに対しまして岸田総理からは、先進事例を積極的に横展開するよう努力するとの答弁もございます。
泉南市として、今後こういった音声コードの利用促進への考え方とともに、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
それではまず、法律についてですけれども、この法律は全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得及び利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、これをもって全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資することを目的に制定されているものと認識しております。
泉南市においても、聴覚障害のある方への手話通訳や視覚障害のある方への音声による支援など、障害の区分や程度に合った手段が選択でき、ひとしく情報取得などができるように、日常生活用具の給付など、福祉サービスの提供を行っているところでございます。
2点目の音声コードについてです。これは紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えるための二次元のバーコードを専用の装置やアプリを用いて読み上げることができるもので、年金定期便やマイナンバー通知カードなど、一部の文書には活用されておりますが、本市の印刷物などにはまだ活用されていないという状況がございます。
音声コードの課題としましては、1つのコードに収録できる文字数に限りがあり、情報量が絞られることや、コードを出力する際の印刷品質により、読み取れないといった課題もございます。
泉南市においては、この視覚障害者用活字文書読み上げ装置については、日常生活用具として給付することができますが、これまでの実績は2件で、これ以外では視覚障害者用拡大読書機が26件といった状況でございます。
音声コードの利用促進について、まずは視覚障害者のある方のニーズを把握することや、現在給付している他の用具との比較、これについて有効性などについて調査研究を行っていきたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうも部長、ありがとうございました。今日は部長にたくさん答弁いただいておりまして、この後も出るんかな。よろしくお願いいたします。
今後、こういったことについても、しっかりと研究とまた調査をしていただいて、視覚障害者の方はなかなかそんなにひょっとしたら多くはないかもしれませんけれども、しかし、その方たちも市民のお一人でありますので、そういった対策をよろしくお願いしたいなと思います。
視覚障害の方々と触れ合う中で、忘れないことがあるんですけれども、実はかつてこういう視覚障害の方々と一緒に、我々公明党会派で実はそこのあいぴあから府道へ向けて歩いたことがございます。もう本当に大分何年か前の話なんですけれども、1人が目隠しをして、そして1人が横でサポートをしていただいて歩くんですけれども、一緒に歩いていくわけですから、相当信頼関係がないといけないんですけれども、たまたま隣が元議員の中尾さんだったんですよ。
別に信頼をしていないわけじゃないんですが、非常に恐ろしく感じて、要は御存じだと思いますけれども、府道までというのは、なかなか信達樽井線もきちっとまだまだバリアフリー化されていませんから、凹凸はある。
それから、府道そのものが海に向かっては下っていく。それから反対は上り、それから歩道もやっぱり斜めになっていたり、切り込みがあったりして、分からないですから、余計になんか本当に怖いなというか、歩きにくいなというふうな、やっぱりそんな思いというのは忘れられないなというふうに思っております。
これは逆に、道路のことですけれども、そういう視覚障害者の方、あるいは高齢者の方、あるいは障害をお持ちの方なんかが、安心して歩ける歩道というのは、きっと誰もが安心して歩けるそういう道路になるんだろうなと。
やはりある意味視点というのは、そういうところにきちっと置いて、まちづくりをしていく必要があるのかなというふうに感じました。
ちなみに、お隣のことがよく出てくるわけなんですけれども、泉佐野市さんでは、この公的通知の音声コード導入を議員から質問を受けて、6月議会なんかだと思いますけれども、この9月からワクチン接種の案内について、これを音声コードを導入すると、そういったスピード感を持ってやっているそうであります。
泉南市は泉南市でありますけれども、こういったこともやっぱり気をつけながら、本当に安心・安全なまちづくりをしていただきたいなというふうに思います。この件については以上とさせていただきます。
続きまして、大綱3点目は、教育についてお尋ねをいたします。
多様な子どもたち、一人一人の特性や関心、環境などに応じた学びを推進する中で、いわゆるGIGAスクール構想によって整備された1人1台端末環境は、令和の教育改革の柱である個別最適な学びと協働的な学びの充実に必要不可欠なツールであります。
1人1台端末は、不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の多様な児童生徒の実情や、特性に応じた誰一人取り残されない学びを保障する上でも重要であり、心の状況を書き込むなどして、いじめ防止にも使うことができるツールにもなりますが、地域間、学校間の利用格差が発生しており、改善に向けた対策が急務となっているそうであります。
その原因としましては、教員が端末の使い方が分からないといったこともあるようでありますが、泉南市内の各学校のいわゆる学校間格差等々についてはいかがでしょうか、お教えいただきたいと思います。
2つ目には、文化ホールの活用についてお尋ねをいたします。
泉南市立文化ホールについては、令和4年2月、泉南市立文化ホール運営の方向性についてということでお示しをいただきました。その後、この8つの運営手法案を評価検討案とし、在り方検討会の結果、指定管理者制度を続ける。そして現状の設備等を維持するための修繕、更新のみを行い、維持管理することが最も適当と結論づけされました。
竣工から約40年、老朽化とともに他市と比較して最大約500人程度の収容であることから、イベントにおいての収益がなかなか見込みにくいなどといった、こういった点もございますが、泉南市の文化芸術の拠点並びに発信の場として、市民の方々からは文化ホールのさらなる活性化の期待もございます。
今後の文化ホールの活用についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
まず1点目、ICTの利活用の現状等々につきましては、現在ICTの機器の利活用に関しましては、児童生徒に1人1台の端末を導入するなど、ハード面での整備は完了し、運用を進めているところでございます。
全国学力・学習状況調査の質問紙調査によりますと、その項目の1つとして、授業でパソコン、タブレットなどICT機器をどの程度使用しますかというような質問に対しまして、週3回以上、毎日と答えた率が、本市小学校におきましては全国平均を下回るものの、中学校におきましては全国平均を超えているという状況となっております。
さらに、それぞれの小中学校を見てみますと、積極的にICTを取り入れて授業を進めている学校がある一方で、やはり児童生徒、教員ともに機器や機能の不慣れ等により、GIGA端末などのICT機器を十分に活用し切れていない学校もあるというのが課題であると認識しております。
このような学校間格差の解消に向けまして、大阪府のスマートスクール実現モデル校に指定されております西信達中学校、こちらのほうの1人1台端末を有効活用した教育活動と、情報活用能力の育成の取組を、市内の全校へ広めるよう取組を進めたいと考えております。
あわせまして、昨年度より配置いたしましたICT支援員が各学校を巡回するなど、各学校のICTスキルの指導の強化に取り組んでいるところでございます。
それからもう1点、文化ホール活性化の提案についてでございます。
現在文化ホールの現状につきましては、ここ数年はコロナ禍によりまして、施設の利用者が激減するなど、大きな影響を受けてまいりましたが、今年5月の制限解除により徐々に利用者が増え始め、その利用状況は確実に回復しつつあると実感しているところでございます。
このような中、令和5年度におきましては、指定管理者の新たな協定期間の開始時期になりますので、指定管理者と協議を進め、地域性や市民のニーズをしっかりと把握して、文化ホールが市民の文化拠点としての機能を再生できるよう、さらなる文化振興策の推進に努めたいと考えております。
とりわけ、今年度指定管理者の方が企画している事業として、建物ホール内だけではなくて、施設全体を活用した、特に中庭の部分にキッチンカーを入れるなどして、参加者が敷地内で飲食を楽しめるような企画なども予定しておりまして、本事業の状況と成果を今後見ていきたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。しっかりと1人1台のタブレットを使用してということでございますので、これまた更新時期も近づいているんですよね、たしかね。そやから更新もひっくるめて、これは文部科学省のほうからもこういった利活用についての格差というものをないようにしなければならないということで発信もされておりますので、しっかりとその辺取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
せんだって、ちょっと話が違うのかもしれませんけれども、SNSの研修会を開いて、そのときに初めてチャットGPTというのを、そこで見させていただいて、そこで実践して研修をしてくれたんですけれども、御存じの方はあれだと思いますけれども、あまりその辺、チャットGPTの存在は知っていましたけれども、改めてそこで見させていただいて、すごいなというふうに本当に関心をいたしました。
一定のやっぱり情報を入れてあげると、あれだけ見事に文章ってやっぱりつくるんだなというような感心して、これそのうち議員の質問も答弁もチャットGPTでつくってしまうんじゃないかと、こう思ってしまうような、そういう感じがいたしました。
一定の例えば年月がいつで、場所がどこで、こういった講習をします。この企画書を作りなさい。文字数は幾らということを打つだけで、ささっと出てくるわけですね。日本語も英語も、それからいろんな外国語もそこで出てくるわけなんです。
かつてはそういったことがすぐに仕上げることができる。あるいは完成させることができる。企画書がすぐにできる。こういった人間がある意味、やっぱり社会の中で、会社の中で優秀と恐らくされていたんでしょうけれども、ああいうチャットGPTが出ることによって、そこはもう一線がもうなくなってしまうんだなというふうな感じがしました。
一方、学校の授業では、今、タブレットが、今後自分自身活用してくださいと言いながらあれなんですけれども、教育長、本当に我々の頃というと、ちょっと失礼なのかもしれませんけれども、読み書きそろばんなんていうのが、もう全く時代と違うようになってきているんだなというふうに思いました。
もう恐らくPCあるいはタブレット、あるいは我々の持っているスマホ、もうこの三種の神器と言っていいのか分からないんですけれども、これがあればいろんな仕事ができていく時代に本当になってきているんだなと。
そういった本当にそれで事足りるようになってくるのかなというふうに思うんですが、そんな中でも最終的にはやっぱり人間としての人間力というのは、非常に大事だというような話もあって、ああ、そうやなというふうに思ったんですけれども、子どもたちにとっては、私も小学校6年生がいてますけれども、本当にこれが大きくなって仕事したら、どんな時代になっていくのかなと。
やはりそういった意味においては、教育という意味においては、もともとこういうタブレットを1人1台というのは、あまり文部科学省として以前はあまり進めるところもなかったかのように思うんですけれども、今はしかし、しっかりそれを進めていく。
やはり時代の流れに遅れないように、子どもたちにというのも1つの教育の在り方なのかなというふうに思っております。
そういった意味においては、教職員の皆さんもやっぱり新しいもの、新しいもので大変だろうというふうに思いますけれども、その点についてもいろいろフォロー体制をしっかりしながら、推し進めていただきたいと思います。
文化ホールについてでありますけれども、なかなか貸し出しても、回復基調にあるとはいうものの、もともと本当に老朽化しておりますし、そして何といっても500人程度ということで、なかなかイベントがやっぱり打ちにくいと、こういったことがあろうかと思いますけれども、そこは何とか知恵を出して、そして取り組んでいただきたいなというふうに思います。
我々もそうでありますけれども、例えばサラリーマンの方が働いて、ちょっと疲れたときに、お笑いを見たり、演芸を見たり、それから文化に触れたり、例えば大阪市内でしたら、そういう機会はいっぱいあるんですが、こっちへ来れば来るほど、なかなかそういう機会というのがないんですね。
音楽を聞いたり、コンサートをしたり、本来ならばそういった拠点として文化ホールをもっとさらに活用できればいいんでしょうけれども、なかなかそういったことがしにくい環境があるのかなと。
ですから、この間、全然別の会議だったんですけれども、文化ホールで飲食できるようにしたらどうだろとか、いろんな市民さんの意見があって、うん、そういう考え方も1つあるなと、そういうふうにも思いました。
例えばでありますけれども、500人収容ですので、もうめちゃめちゃメジャーな人が来ていただくというのは、やっぱりお金の関係もあるし、なかなか難しい。集客力はそれぐらいしかないので、なかなか来ていただくというのは難しい。
だとすれば、例えば路上などで本当に頑張っている若者、こういった方々にどんどん使っていただいて、そして泉南の文化ホールでそういったライブをしていただく。あるいは若手の寄席の芸人さん、演芸の方に来ていただいて、そして泉南でやっていただく。そして見ていただく。
でも、最終的には泉南文化ホールでああやって芸を磨き、そして歌を歌い、ステージをさせてもらったことが、本当によかったなと言ってもらう、そういう使い方をしてもらうとか、何か創意工夫しながら、今後お願いしたいなというふうに思います。
その点についてなかなか答弁等々は難しいかもしれませんけれども、何かこういうことを考えていますみたいなことが、もしあれば改めてもう一度お願いします。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
様々御提案いただいてありがとうございます。本当に文化ホールにつきましては、人数が500人程度ということで、大規模なイベントをするというよりは、市民の方に楽しんでいただけるような様々な企画をしていく場になればいいかなと思っております。
先ほど議員からも若手の芸能人の方の育成といった御提案がございましたけれども、実は昨年令和4年3月に、落語家の師匠が一門の弟子育成のために、安価な料金で出演された「ふれあい寄席」という自主事業も開催させていただいております。
その事業は、本当に非常に好評であったため、今後も同じような趣旨の自主事業を実施いただけるように、指定管理者にも提案していきたいと思っています。
本当にそういった若手の育成で、文化ホールに育ててもらったみたいな方が、少しでも出てきたら私どもとしても大変ありがたいと思っておりますので、そういった企画につきましては、積極的に提案してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。言いましても老朽化していますので、この10年間ぐらいをどうしていくかということだと思いますけれども、しかし、それにしても様々な工夫をしていただいて、教育長からあったようなことも取り入れていただけるなり、そうしながらまたお願いしたいと思います。
次に移らせていただきます。大綱4点目は、安心・安全のまちづくりについてお尋ねをいたします。
近年社会の変化により、孤独感や孤立感が深刻化している現状を鑑み、さきの国会で孤独・孤立対策推進法が可決成立し、令和6年4月1日より施行をされます。
孤独・孤立は決して高齢者だけではなく、若者の間においても深刻化していると言えるのではないでしょうか。
社会から孤立することにより、心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等の取組について、同法が施行されますが、改めてこの孤独・孤立対策推進法の目的や意義、また国の責務や地方自治体の責務など、同法について簡潔な説明と今後の泉南市の取組などの考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
また、2023年6月には、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立をいたしております。同法のポイントは、認知症の人が尊厳を持ち、希望を持って暮らせる共生社会の実現、総理を本部長とする認知症施策推進本部を設置、国は認知症の人や家族らの意見を聞いた上で、基本計画を策定、自治体も地域ごとに計画策定、これは努力義務であります。
国民への認知症教育の推進、交通、金融機関や小売業者などは、必要かつ合理的な配慮を実施、これも努力義務であります。
認知症の予防、それから治療、介護方法、社会参加の在り方などに関する研修の推進等々が上げられております。
泉南市では、WAO泉南に代表されますように、認知症ケア推進事業、あるいは地域包括ケア推進事業等々に力をこれまで入れました。サポーター養成講座を積極的に開催し、先進的な取組をしていただいてきたと、そう認識をしております。
超高齢化時代にありまして、認知症への理解と認識、並びに今後の取組は、安心・安全なまちづくりの根幹をなすものと考えております。
そこで改めて、この認知症基本法の目的や理念、地方自治体の責務や地域の取組など、泉南市のこれまでの取組とともに、その成果についても簡潔にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
2点ございました。1点目の孤独・孤立の法律の推進法ですけれども、これにつきましは、孤独・孤立の問題の深刻化が懸念される社会情勢の中で、今後も単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれることから、孤独・孤立の状態となることの予防や迅速かつ適切な支援のほか、孤独・孤立の状態からの脱却への取組について基本理念を定め、総合的な孤独・孤立対策に対する施策を推進することを目的として制定されたものと認識をしております。
理念としましては、1点目に、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題に社会全体で対応すること。2点目に、当事者や家族などの立場に立って施策を推進すること。3点目に、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れて、人と人のつながりをそれぞれの選択の下で、緩やかにつなげる社会づくりというふうに理念づけをしております。
本市の高齢化率を見ますと、令和2年度で30.3%と、大阪府の28.8%や国の28.9%を上回っており、今後の予測につきましても、令和7年度で高齢化率が31.0%、令和22年度で38.9%と、今後も高齢化が進むことは確実な状況となってございます。
また、自治体の取組ですけれども、今後の取組につきまして、責務としまして基本理念にのっとりまして、孤独・孤立対策に対し、国及び公共団体は、連携を図りつつ、当事者などの状況に応じた施策を推進し、実施する責務が課されるほか、国、地方公共団体、当事者などへの支援を行う側や、地域住民、その他の関係者は基本理念の実現に向けて交互に連携を図りながら、協力するように努めるものとされております。
この問題は、高齢者に限らず、障害者、ひきこもり状態のある方をはじめ、多様な対象に関わる複合的な課題であり、関係機関をはじめ、関係部署、関係団体などと協力し、包括的支援体制の構築が必要不可欠と考えております。
現在、孤独・孤立対策支援の一環にもなりますが、高齢者や障害者の方に係る避難行動要支援者名簿というのがあるんですが、これを有効に活用していくために、この8月17日に民生委員児童委員協議会との間で、新たにその取扱いを詳細にしていくことを明らかにしていこうということで協定を締結しました。
それに加えて、社会福祉協議会との連携もさらに強化し、その上、庁内関係各課による協議を行い、新たな地域の支援体制づくりの一歩として取組を進めているところでございます。
今後、孤独・孤立に対しまして、共生社会の実現に向けた取組の中で、関係機関・団体と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次の認知症対策でございます。
まず、令和5年6月14日に設立しました共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるよう、国、地方公共団体などの責務を明らかにして、認知症を総合的かつ計画的に推進し、認知症の人を含めた国民が相互に人格と個性を尊重し合い、支え合い、共生する社会の実現を目的としております。
基本理念としまして、1点目に、本人の意向尊重、2点目に、国民理解による共生社会の実現、3点目に、認知症の人が社会活動に参加できる機会を確保し、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現、4点目に、切れ目のない保健・医療・福祉サービスの提供。5点目に、本人及びその家族などへの支援、6点目に、予防、リハビリテーションなどの研究推進と整備、7点目に、教育、地域づくりなど関連分野の総合的な取組として行われることといった7項目にわたるものとなってございます。
基本理念にのっとり、国は認知症施策を総合的、かつ計画的に策定をいたし、実施する責務を有し、または地方公共団体においても、地域の状況に応じた認知症施策を展開する責務を有するものとされております。
泉南市におきましても、第9期地域包括ケア計画の策定を進める中で、中長期的に認知症施策を推進するため、認知症基本法のキーワードを第9期計画に反映し、10年後、30年後を視野に入れ、着実に施策を推進してまいりたいと考えております。
加えて、認知症の概念を全市民に周知啓発していくために、学識経験者や関係機関などの方々に参画していただく以外に、認知症の方本人やその家族、また住民の方にも参画いただき、その目的、理念、市や関係機関や地域などのそれぞれの役割を明確化しました泉南市版の認知症条例、これの検討を進めていきたいというふうに考えております。
そんなことで、認知症のある人も住み慣れた地域で尊厳を保ちながら暮らせるような、地域における支援体制の強化を図っていくということで考えてございます。
また、令和5年度にこの認知症基本法を踏まえて、条例策定を進めていくわけですが、具体的には先進事例の検討を行うとともに、学識経験者を交えた庁内勉強会を本年10月より開催し、庁内連携の在り方を整理するほか、認知症の方やその家族も含めた様々な分野の人が加わっていただいて、令和7年3月の認知症基本条例、仮称ですけれども、制定に向けた取組を、市民の皆様、そして庁内の関係課、関係機関などと協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
今までの認知症対策の経過ですけれども、平成22年当時、府内市町村のモデル事業の一環としまして、認知症サポーター養成事業を認知症啓発事業としてスタートさせ、認知症対策に先駆的に取り組んできたところでございます。
令和5年度においては、認知症の窓口となる地域包括支援センターの広報事業として、9月のアルツハイマー月間に、認知症の啓発チラシを作成し、市広報を通じて全戸配布を行うとともに、キャラバン・メイトによるサポーター養成講座を開催するほか、多世代への啓発活動として、キッズサポーターの養成なども行ってございます。
また、今後の取組としまして、地域において把握した認知症の悩みや家族の身近な生活支援ニーズなどと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みのチームオレンジを整備し、認知症の当事者も地域で支えるサポーターの一員として、社会参加できる地域づくりを目指しています。
これら以外にも、新たに認知症機能テスト事業の実施に向けた準備も進めてございます。これは65歳以上の市民の方で、認知症の治療、または診断を受けていない方を対象としまして、市内の指定医療機関で認知症機能テストをしていただき、認知症が疑われる場合は、専門医につなぎ、必要な検査の受診勧奨を行っていく。このような形で検討してございます。
この認知症機能テストの経費を市から指定医療機関に直接お支払いすることで、自己負担なしで認知症機能テストを受けていただくことが可能になります。このことが認知症の早期発見・早期対応につながるものと考えてございます。
現在市内の認知症専門医や泉佐野泉南医師会に協力をお願いし、認知症機能テストの内容などについて調整を行い、令和6年中の実施に向け取り組んでいるところでございます。
また、認知症と診断を受けた後も希望を失うことなく、その方も生きがいを持って地域で生活していけるよう、認知症サポーターやキャラバン・メイトなどのボランティアを育成し、地域で支える仕組みづくりにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
竹田議員。
11番(竹田光良)
丁寧にありがとうございました。ちょっともう次に行かないと時間がなくなってきたのであれですけれども、本当に高齢化になって、また改めて質問させていただきますけれども、特に認知症の方というのは、随分やっぱり周りでもおられて、事例が出せないんですけれども、びっくりするようなことも起こってきているというのが現状だろうというふうに思います。また改めて質問させていただきたいと思います。
時間がございませんので、5点目のお悔やみコーナーの設置についてお尋ねいたします。
この件につきましては、これまで我々の岡田議員、それから澁谷議員もされておりました。もう本当にしつこいなというふうに思われるかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。
ちょっともう中身を抜かせていただきまして、まず近隣市町、全国的にもこのお悔やみコーナーが随分設置をされてきているんですけれども、また、近隣市町においても昨今大分設置されております。その現状と、それから導入へこれまでも検討していただいていると思うんですが、そのお悔やみコーナー設置のニーズ、それから課題についいてお願いします。
議長(森 裕文)
森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。
行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与(森岡将平)
まず、近隣の市町の状況でございますが、岸和田市以南の市町におきましては、熊取町、泉佐野市、阪南市の3市町が設置済みとなってございます。
本市を含め、その他の5市町につきましては、お悔やみハンドブック等を作成し、ホームページでの掲載や配布を行っているところでございます。
しかしながら、大阪府の中におきましても、ホームページ等の確認ではございますが、大阪市、堺市を除き41団体中既に10団体というところが設置しているという状況もございます。
そういった状況もありますので、泉南市におきましては、ガイドブック等の対応となっておりますが、近年高齢化が進む中、各種制度も複雑になっておりますことから、特に高齢の御遺族にとりましては、移動を伴う各手続は御負担になるというところは認識してございます。
引き続き、庁舎内のスペース等の問題があるため、現時点におきましては、お悔やみコーナーの設置というところは困難でございますが、少しでも御家族の負担が軽減できるように、手続の簡素化や時間短縮に向けた方策を検討しているところでございます。
以上でございます。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。