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竹田光良議員の一般質問 令和3年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第3回定例会(第2号)

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11番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、第3回定例会において一般質問をさせていただきたいと思います。  今日の最後の登壇となりますので、最後の登壇となると、少しでも早く終わるのが皆さんが一番喜んでいただくことなんですけれども、そうしますと、後ろの大先輩が「もったいない」って言って、また怒られそうなので、どうしようかなと思いながら質問させていただこうと、このように思っております。  今回は、大綱4点について通告をさせていただいております。もう中身はかなり重複もいたしますので、その点を考慮いただきまして、簡潔な答弁をいただければなというふうに思っております。  早速ですが、まず1点目は、新型コロナウイルスについてお伺いをさせていただきたいと思います。  緊急事態宣言が拡充をされておりまして、今合計で21都道府県が対象となっております。また、あわせて、まん延防止等重点措置ですか、ここの適用地域は12県ということで、ほぼほぼ全国で緊急事態か、あるいは重点措置になるということでございます。  6月定例会を終えまして、そのときも緊急事態宣言下でやったわけですけれども、9月も同じくこの定例会も緊急事態宣言で迎えることになるとは、ちょっと予測もしていなかったんですけれども、しかし、感染対策をしっかりしながら、定例会を進めていかなければならないんではないかと、このように思っております。  そこで、まず3点お聞かせいただきたいのは、1つは、この緊急事態宣言下における行政の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。  昨日から今日にかけて、様々な方が同様のような質問をされておりますので、簡潔にお願いをしたいと思います。  あと、ワクチン接種事業についてですけれども、進捗をお伺いしようと思いましたけれども、昨日も石橋議員のほうから具体的な数字も出ていました。昨日は31日で、今日はもう実は1日の現在の数字が出ていますので、それを言っていただくんでしたら言っていただいて結構だと思います。  あと、ワクチン接種後の健康被害というのがございまして、実はこれは救済措置が取られることになっておるわけなんですが、ワクチンを接種の後に、ちょっと健康被害を受けた方について、そういったことについて行政への問合せ等々、また中身も披瀝をいただければなというふうに思いますので、まずはこの3点について、よろしくお願いします。
議長(澁谷昌子)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
コロナ対策についてということですけれども、本市におきましても、これまでの間、新型コロナウイルス感染症に関連して緊急対策として何次かの補正もお願いしながら、臨時交付金を対応、活用させていただいて、いろいろ事業をさせていただいたところでございます。  その中で、まん延防止等重点措置も出た中で、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえて、その影響を受ける事業者に対して、地域の実情に応じてきめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、事業者支援分として改めて国から臨時交付金が配分されることとなっております。  現状は、この交付金の有効な活用を検討しているところでありまして、事業者規模に応じた支援などを実施するなど、国や府の支援だけでは事業者支援として不十分であると思われる部分を、状況を改善するための取組を、今現在考えているところでございます。  なお、新型コロナウイルス感染症が収束したと言える段階ではもう現在ないので、まだまだ拡大中ということでもありますので、当然ながら今後についても、新型コロナウイルス感染症の影響による市民ニーズを的確に把握、見極めた上で、いろんな制度を利用して、基礎自治体としての責任を果たしていくよう取り組んでいこうというふうに考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、私のほうからは、接種の進捗状況ということで、昨日、石橋議員のほうにも御報告させていただいたのが8月31日時点、今日報告できるのが9月1日時点ということで、8月31日時点が、全体の接種率が1回目が66.7%、そして9月1日、昨日現在では67%と0.3ポイントの伸びです。  2回目につきましては、8月31日時点が55.7%で、9月1日時点が56.2%で0.5ポイントの伸びということでございます。  それと、ワクチン接種の副反応ということで御答弁させていただきます。  新型コロナワクチンの接種は、予防接種法に基づく臨時接種の枠組みで実施し、短期間で多数の方に接種を行うことが見込まれるため、臨時接種の体制となるワクチンにつきましては、接種部位の腫れ、痛み、発熱、頭痛などの接種後に起こりやすい様々な症状の頻度などの調査を行い、その結果を公表することによって、国民に接種後の状況を情報提供されております。  発熱、頭痛、倦怠感などの全身反応は、1回目接種よりも2回目の接種で頻度が高い傾向が見られます。  また、年齢が上がると頻度が低くなる傾向や、男性より女性のほうが頻度がやや高い傾向が見られております。  また、ワクチン接種後に生じる副反応を疑う事例につきましては、医療機関に報告を求め、収集した報告につきましては、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行い、こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っております。  副反応で大きなものにつきましてはアナフィラキシーであり、ファイザーで100万人当たり5人、モデルナで2.2人報告されております。  副反応疑い患者から連絡があった場合は、医療機関は医薬品医療機器総合機構へ報告し、その結果は厚生労働省に報告され、審議会での評価や必要な措置が取られております。  この結果は、都道府県を通じ、市町村にも報告され、現在6名の報告がございます。いずれも軽症ということでございます。  また、副反応に関する相談窓口は、都道府県の業務となっており、相談件数は市へは報告されておりません。  ワクチン接種では、副反応による健康被害は極めてまれであるものの、起こり得ることがあり、救済制度が設けられております。  救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合には、予防接種法に基づく医療費や障害年金等の給付の救済が受けられることになっております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。  今、るるお答えをいただいたわけであります。川端部長のほうからいただきました新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これを改めてということで、事業者支援分にということでありますので、市町村全体的に1,000億円下りてくるというふうに聞いております。  当初はどれぐらいになるのかちょっと分からないんですけれども、しっかりと事業者に対しても、支援をまたよろしくお願いしたいなというふうに思っております。  全体的な話として、今第5波ですか、今日もずっと話がありましたけれども、それから4回目の緊急事態宣言になるんですかね。  ちょっと昨日の数字なんかを見ていますと、東京のほうは少しピークアウトしつつあるのかなというふうに思いますけれども、大阪は相変わらず今伸びておりまして、3,000人を初めて超えたと、こういった状況になっているということであります。  本来でしたら、8月の31日で今回緊急事態宣言が本当は解除だったんですけれども、これは12日まで延びているわけですが、今回、デルタ株といって非常に感染力が強いということで、特に先ほどの楠議員も言うていましたけれども、自宅療養であったりとか、また妊婦さんであったりとか、それから、後でちょっとお聞きしようかなと思っています学校関係ですね。やっぱり子どもも感染をするということで、非常に要注意な変異株という認識なのかなというふうに思います。  にもかかわらず、新たな今度はミュー株といって、2例が報告されているらしくて、本当にこのコロナは一体いつになったら収束するのかなというふうに、誰しもが思うところであります。  そんな中で、このワクチン接種事業が非常にコロナ収束のやっぱり切り札になるんではないかということで進めてきたわけであります。  それでも、全国ではもう1.3億回、1回目かな、ぐらい超えておりまして、泉南市も今ありましたけれども、1回目は66%を超えて、2回目はもう56.2%ですか、超えているわけですよね。  これはもう実質5月の初旬ぐらいから始めて、そして今8月終わりですから、9月に入ったところですから本当を言えば、もう相当頑張っていただいていると。  これは、本来でしたらもっと評価されていいのと違うかというような感じなんですけれども、かわいそうに特に菅総理は、全くその辺も評価なくて、今や何やってもマスコミにたたかれているような状況なんですけれども、これは国もそうですけれども、地方自治体も相当頑張ってここまでやっぱり押し上げてきていると思います。  しかし、悲しいかな、なかなか大きな波はやっぱり止めることができないというのが、今現状だと思います。  そこで、ちょっと1点確認しておきたいのは、12日で一応緊急事態宣言が終わるわけなんですけれども、12日までと、今のところは区切っているんですけれども、本当に12日でちょっと解除されるのかなという雰囲気が出てまいりました。  そこで、市長でも結構ですし、またワクチン接種チームのリーダーの副市長でも結構でありますし、またワクチン部長の小井部長でも結構ですけれども、12日にこれを終えるような、そういう目安という部分については、どのように今のところ見解をお持ちなのか、1点お聞かせいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在、緊急事態宣言がまた延長されて9月12日までということになってございますけれども、今現在の大阪の感染拡大の状況を見ますと、1日3,000人を超えたということもございます。まだまだ増えてきている状況である中で、12日で緊急事態宣言が解けるのかというと、非常に難しい状況ではないかというふうに私は思っております。  個人的見解でございますけれども、最終はやっぱり国のほうが決定する問題でございますので、私個人としては、幾ら早くとも9月いっぱいは駄目なのかなというふうな感じでは思っております。  それまでの間、少なくともワクチン接種を広めていって、重症化しないように、感染はしても重症化しないということで、市民の生命、安全を守っていきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。そこでそうは言っても、やはりワクチン接種というのは、これからもどんどん進めていかなければならないなというふうに思います。  昨日の石橋議員の質問の中で、少し年代別に今接種のパーセントですかね、それは小井部長のほうから披露をされておりました。  今1つ課題になっているのが、御存じのとおり、やっぱり若者の方々にどうワクチンを、これは強制的じゃありませんけれども、安心して打っていただくかと。若年層ですね。そこが1つ大事な点になってきているというふうに思います。  ちょっと古い数字なんですけれども、時事通信社が調査をしたときにも、やっぱり同じようなことが出ておりました。  このときにワクチンは積極的に打ちましょうというのは、全体で実は8割ほどあったんですが、要するに2回目まで打ちますというふうに答えた人が、年代別に見ていくと70歳以上では90.7%、60歳では66.3%、50歳代では25.6%、ここでゴーンと実は下がります。  そして、40歳代で20.6%、30歳代では16.9%、18歳から29歳は12.9%と減るんですね。  ただし、そうかといって、この間東京の様子なんかを見ていますと、ワクチンを受けられますよと言うたら、早い時間から並んで、受けようという方もいらっしゃるんですね。  だけど、現実問題としては、昨日も数字を披露していただきましたけれども、やっぱり年齢が下がると同時に、打つことについてはちょっと抵抗があると、こういったことになるのかなというふうに思います。  この辺の行政としての認識、それと併せて、何らかの形で対応していただく必要もあるかなというふうに思いますけれども、どんなお考えか、何かあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
若い人への接種ということでございますけれども、若い人の考えの中には、打つ必要がないとか、また健康被害とか、かなり言われていますので、そういったところを払拭するためにも、広報やSNSで発信していくことが一番重要かなと考えております。  また、おっしゃられた東京・渋谷のほうで若者が並んで接種を受けるというところの話でも、いろいろな若者に影響があって、そういう打たなあかんというような機運が高まってくるのを期待していきたいなと考えています。  これにつきましては、また接種促進に向けて発信していきたいなと考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。頑張っていただいて、少しでもやっぱりいいメッセージを発してあげることが大事なのかなと。  それと、やっぱり今回ワクチンをこれだけしていますけれども、もともと日本人は、日本人自体がちょっとやっぱりワクチンに対して、過去にいろいろありましたので、少し抵抗的なものが、これはなきにしもあらずなんです。  例えば、欧米に比較しましても、毎年例えばインフルエンザなんかにしても、これは50%は行っていなかったというのがそうなんですけれども、今後は、次はもう3回目という話が出たり、それとやはり収束するまでには、ワクチンを今後も打っていかなければならないということであります。  であれば、この際、やっぱりワクチン接種事業の、何ていうかな、その認識、意識というのをやっぱり変えていただくような、そういうことも必要なのかなというふうに思うわけであります。  そういった意味におきましては、これはいろんな考え方があります。僕も知っている人の御主人が、どうしてもやっぱり打たへんと言うている人もいてると。  「何でや」言うたら、もうほんと話もせえへんと、話ししたらもう夫婦げんかになんねんって、こんなところもやっぱりありますよね。  だから、これはあくまで強制じゃないんですけれども、しかしその辺、恐らく先ほどのネットって言うていましたけれども、逆にそのネットでちょっと違うデマ情報等々も流れているケースもありますし、そこへ正しい情報をいかに流し、またメッセージをどう送るかということは、ちょっと工夫しながらお願いしたいなというふうに思います。  それと、一番最初に健康被害の件なんですけれども、先ほど部長のほうから披露していただきました。もう一度繰り返しになりますけれども、こワクチン接種後、医療機関での治療が必要になったり、あるいは障害が残ったり、健康被害が生じた場合、接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働省に認定されれば、これは予防接種法に基づき救済を受けられるんだと。  意外とこの給付額もあるわけなんですけれども、やはりちょっと分かっていない部分もあるのかなというふうに思います。  ただし、これは給付を受けるには、本人または保護者が市町村に申請すると。これは市町村の窓口になっているわけですね。ですから、改めてまた周知のほうもしていただきたいなというふうに思いますので、この点についてもお願いしたいなと思います。  それともう1点、ある市では妊婦さんを優先的にということで、ワクチン接種をするような取組をしているところもあるそうであります。  それから、先ほどもありました自宅療養者についてでありますけれども、恐らくこれ以上どんどん広がっていくと、自宅療養される方が本当にやっぱり増えてくるだろうなと、こういうふうに思うわけであります。  せんだって、厚生文教常任委員協議会の中で、このことについてちょっと触れさせていただいて、改めてになりますけれども、せんだっての厚生労働委員会の中で、厚生労働大臣のほうが、自宅療養者に身近な市町村による支援を拡充させるため、保健所の多くを運営する都道府県と市町村の情報連携の強化、また市町村の役割を明確にすることが大事だろうという質問がありました。  それに対して、厚生労働大臣のほうからは、事務連絡を出して徹底したいと、こういったことがあったそうであります。だとすれば、この辺、分かりませんけれども、ひょっとしたら今までのように完全にクローズされていた情報が、行政のほうに入ってくる可能性があるだろうなというふうに思います。  そのときは先ほども言っていただきました保健所のほうからパルスオキシメーターの貸出しとか、それから配食でしたか、これをしていると言うていました。  しかし、例えばここの保健所にしても、管轄が泉佐野市から岬町ですかな、非常に広いですし、また人数が多くなってくると、やっぱり保健所だけでは、これはとてもじゃないけれども、きちっとした対応ができているかどうかというのは、これはちょっと疑問が残るところでもあります。  もし仮にこういうことが何らかの形で支援が自治体側ができるんだと、こういった場合においては、もちろん今度は接触していくわけですから、そのことも十分配慮しながら対応をお願いしたいなというふうに、改めてお願いをしておきたいと思います。この点だけ最後にちょっと答弁いただけますか。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
感染拡大で保健所がパニックになっていると、混乱していると。そういうところでございますけれども、大阪府、国の感染症法に基づく依頼等がございましたら、また大阪府で協議をして市でできること、そういうところを本部会議の中でも検討しながら、実施してまいりたいと思います。  個人情報の話もございますし、接触による感染予防の話もございますので、その辺は慎重に取り組んでまいりたいと考えています。  以上です。
議長(澁谷昌子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。次にいかせていただきます。次、教育についてであります。教育については、4点一応通告させていただきました。  1つ目は、もうこれも昨日からずっと出ていますけれども、小中学校の再編計画案についてでありますけれども、住民説明会が終わったということでありますが、一息というか、1つ山をクリアしていくわけなんですけれども、この住民説明会を終えて一旦総括的に、簡単に見解をお聞かせいただきたいと思います。  それから、通学路の安全についてということで、千葉県のほうでまた悲しいニュースがありました。この点について通学路というのが、改めて見直しをされているわけでありますけれども、この取組についてお尋ねをしたいと思います。  それから3つ目は、ワールドマスターズゲームズについてということで、いよいよ来年に迫りました。それからプレ大会もまたやるということでありますけれども、プレ大会もこの緊急事態宣言の中、ちょっと心配な部分もあるんですけれども、大丈夫かなというふうに心配もするわけでありますけれども、この取組について。  そして4つ目のさっきと同じですけれども、新型コロナウイルスへの対応について、やっぱり今子どもの命を守るという点では非常に大事だと思うんですけれども、学校内では非常に緊張した取組をしていただいているんだろうというふうに思いますけれども、その取組について簡潔にお願いしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは私のほうからは、オープンウオータースイミングのプレ大会、こちらのほうについてお答えをさせていただきます。  ワールドマスターズゲームズの本大会は、来年5月を予定してございますけれども、この機運醸成と来年の本大会の運営手法の確認をしたいということで、プレ大会がこの10月2日、3日に開催をする予定でございます。  3日が本大会なんですが、前日の2日は、オープンウオーター教室といいますか、初めて泳がれる方の泳ぎ方の教育講座みたいなのも一緒にさせていただくという予定でございます。  現在のところ、コロナウイルス感染症の蔓延がしている状況の中で、エントリー数も非常に少ない状況でございまして、今現在のところでもう一応締め切ったんですが、100名の参加希望が来てございます。  当初の270名ほどの枠で取っているんですが、それが100名程度ということでございます。ただ、日本水泳連盟の感染拡大予防ガイドラインに沿った感染症対策を行った上で、この緊急事態宣言下であっても、それを行えば実施できるという状況でございますので、本大会をするに当たっての実際のコースであったりとかの状況を確認するという意味で、もし中止になるという事態になっても、その確認するためのコース取りであるとか、設備の配置であるとか、そういうのだけは少なくともやっていきたいというふうには考えてございます。
議長(澁谷昌子)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私からは、お尋ねの分の3点にわたり、答弁させていただきます。  1点目は、小中学校再編計画の複数原案に係ります住民説明会の件でございます。  これについては、石橋議員からもお尋ねがございましたので、詳しくは申しませんが、先ほど議員から1つ山を越えたのではないかと言っていただきましたとおり、私どももこの14の会場を回りまして、大変大きな歴史を刻んでいるなという印象を持ちました。夏季期間になりまして大変暑い中、市民の皆様やまた議員各位におかれまして足をお運びいただき、大変に感謝している次第でございます。  教育委員会の職員、また行革・財産活用室の職員の方も、土日にもかかわりませず、熱心に準備等に当たってくれました。  私は、各会場で必ず申し上げたんですが、明治維新以前からこの地域は大変教育に力を入れておられる寺子屋がたくさんあった地域だというふうに泉南市史に書いてございました。明治維新、学制発布後、直ちに各地に学校がつくられ、子どもたちの教育に尽力されたと伺っております。  そのような先人に倣いまして、私どもも40年スパンの計画ではございますが、今いるこの大人たちが様々な立場を越えて、また地域の思惑も越えて1つになって計画を策定していきたいと、そう訴えているわけでございますが、会場の参加者からは、大変に前向きな御提案ですとか、賛同の御意見、また具体的な御提案等、様々いただきました。私どもも、4案をお示ししましたが、その中身について真摯に受け止め、必要であれば教育委員にお話しし、修正等を行っていく予定でございます。  その中でも、特に印象に残りましたのは、やはり学校の規模です。小規模校等、また東小学校のことについては、繰り返し御質問等をされる方がおられましたことや、新しい学校、また使わなくなった校舎についてどうするのか、通学路の安全はどうなのかというようなことがございました。  いずれにしましても、大変な重責であるとは思っておりましたが、市民の方々の御意見をいただいて、さらにその責任を痛感している次第でございます。  参加者は決して多くなかったんですが、昨年12月に発表して以来8か月間にわたり、私どもも様々なメディア、配布物等を通じて市民に御説明してきたというふうに思っております。私は必ずこの泉南市にすばらしい新たな学校群の計画がつくられると確信いたした次第でございます。  2点目でございますが、学校の通学の安全についてでございます。これにつきましては、千葉県の八街市で、通学途中の子どもたちが犠牲になるということがございまして、大変全国が、または私どもも、かけがえのない大切な命が、一瞬にして奪われたことに、大変に心を痛めた次第でございます。  これまでも泉南市の通学路、交通安全プログラムを平成27年に策定いただいておりますので、それに基づきまして、泉南警察署、また岸和田土木事務所等の関係者、または市の関係所等、また小中学校、保育所、幼稚園の関係者をよりまして、泉南市通学路安全対策推進協議会を毎年確実に実施し、各責任において通学路の安全点検を学校の要望等に基づきまして点検をいたし、それについて改善を毎年図ってきているところでございます。  また、今般の八街市の事故を受けまして、国からの緊急調査も来ており、例年にも増して改善に力を入れてまいりたいと存じます。  最後に、デルタ株につきまして、学校の様子はどうかというような、取組はどうかということでございます。  御案内のとおり、以前は子ども、小中学生の感染が大変少なかったんですが、このいわゆる第5波という段階になりまして、私ども顕著に増えたなという印象でございます。  こうしている間にも、心配な案件も含めまして、いろいろ連絡が入ってきているようなこともございます。そういったことに、毎日24時間体制といいますか、そういう連絡が入り次第、適切な手を打つというようなことを、日々繰り返している次第でございますが、学校につきましては、通常は8月は校園長会はやらないのですが、臨時校園長会を招集いたしまして、これまで大丈夫だからといって決して油断することのなきよう、特段の指示、指導を行ったところでございます。  また、大阪府の指導により、部活動は中止ということでございます。  また、先ほども御質問がございましたが、ガイドラインも文部科学省から新たに示されておりますので、そういったものも活用しながら、学校教育が安心・安全でしっかりと運営できるように努めてまいりたいと存じます。
議長(澁谷昌子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。今御披瀝のあった新型コロナウイルスにつきましては、昨日も議会のほうにいただいて、今ちょっと休業という形になっているところもあると思います。  早い対応をしていただいていると思います。しかし、各都道府県やそれから各市町村の状況を見ると、やっぱり夏休みをそのまま延長したりとか、今日もどなたかおっしゃっていましたが、分散とか様々な形をやりながら進めていただいていると思います。  その中で、基本的には対面授業というのが基本だと思うんですけれども、せっかくですので、タブレットを使ったオンライン授業を、これなんかも今準備をしていただいていますよね。この2日間でそのことに向けた一定の配信というのがなされていました。  たまたま私もやっぱり子どもがいますので、その準備作業というか、それをタブレットを使ってやっているところを、ちょっと横で見ていました。  あれなんかを見ていると、もう随分今までと違うなというか、まさに家で授業が可能になってきているなというか、今までの考え方と一新するような、そんな感じもいたしました。  たしか、昨年第1波のときに、ずっと学校が休みのときに、これは教育委員会に頑張っていただいて、YouTubeやそれからケーブルテレビ、あれを使って配信をしていただいたんですけれども、それが一方的な配信だったわけなんですけれども、今度はタブレットを利用して、そして初めに先生が登場するまで、やっぱり子どもたちの顔がバーッと映っているものですから、手を振ったりして呼びかけたりしてやっていました。  その後、先生が出てきて、そして質問を投げかけられて、その画面からこっちにいてる子どもたちが、それについて答えていくと、そういうやっぱり準備をしておりましたけれども、ああいうのを見ると、本当にやっぱり教育って本当に変わっていくなというような、そういう認識を改めてしました。  ただ、6月定例会のときに、やっぱり夏休みがありますので、夏休み中にどうですかという提案をさせていただいていたんですけれども、少しずれたんですけれども、今、そうやって着々と進めていただいておりますので、またタブレットを活用しながらお願いしたいなというふうに思います。  それから、小中学校の再編計画についてでありますが、これはもう今特別委員会もやっておりますので、あまり中身についてはとは思っております。  ただし、今回の再編計画については、先ほど教育長からも御披露がありましたけれども、私自身もこのことに臨んでは、非常にやっぱり自分自身も、しっかりと考えていこうと。そして、しっかり悩んでいこうと、このように思っております。  実際、一人の保護者として、正直これから再編が進んでいくわけですから、学校に実はお世話になっているわけですから、実はあなたの要は学校が、ひょっとしたらこれからなくなるかもしれません、こんなこと実は言えませんよね。  だから、そういう意味じゃ、なかなかやっぱりしんどい話はしんどい話なんですね。だけれども、やっぱりそれを乗り越え、そしてこれからの泉南市のためにということで、しっかりとこのことに携わり、あるいは悩み、そして一保護者として、また一議員として前に向き合っていかなあかんのかなと、このように私自身は思っております。  その中で、今総括的に住民説明会のお話をいただいたわけなんですけれども、トータル的に、昨日からもお話がありましたけれども、少しやはり参加者が少なかったのは、ちょっと残念かなと、このように思いました。  そのことについて、昨日市長のほうからも、例えばその日延べしたということであったりとか、SNSでもともと発信しているとか、いろんな諸条件があったのかなというふうに思います。私自身も本当にこの再編計画というのは必要なことなのか。あるいは市民は本当に望んでいるのか。  そういったいろんなことを考えるんですけれども、この間頂いた資料にアンケート調査がございました。少しパラパラと見させていただいたんですけれども、これは今中間的に出していただいている、最終的ではないと思うんですが、これを見ますと真摯に、これはあれやったかな、保護者、それから教職員、それから児童生徒に対してなんですけれども、非常に何ていうんでしょう、真摯にお答えいただいているなと、私自身はそう思いました。  保護者の中でQ2で、「近い将来、市全体の1学年の児童数は400人弱となり、さらに人数減少が進む見込みです。市で現在学校の再編計画を検討していることについてどのようにお考えですか」と、直球で聞いていただいております。  これについて「理解できる」がやっぱり68%、約70%近いと。「どちらとも言えない」が24%で、残りは「理解できない」ということなんですね。  あとも、「今後の新たな学校にはどのような機能が必要か」とか、ずっと書いていただいているんですけれども、こういうのから見ると、私自身は今市民の皆さんは非常に冷静に、この再編計画について推移を見守っているのかなと、このように私自身は少し思うんですけれども、教育委員会の見解というのはどうなのかなとお聞きしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
ありがとうございます。今全体的に説明会を14回させていただきましたけれども、参加の方が少ないとか、あるいはこのアンケートから受け止められるものについてということでございます。  まず、参加者が少ないことについては、本当に14回私も参りましたけれども、ちょっと正直、最初は意外でしたし、残念にも思ったところで、また、自分の力のなさを感じたところでございます。  やはり市長もおっしゃっておられましたけれども、タイミングとして延び延びになってしまったこともありますし、また大変恐縮ですけれども、暑い時期になってしまったこと、またやはり新型コロナウイルスの感染症が猛威を振るっているさなかであったということも影響したのかなと。  また、その他全然違う場所で、市民の方からお話を伺うと、やはり土曜日の午前中は難しいよと。夜がいいんじゃないかというお声も実際に、全く別の方からあったのも事実でございます。  そういうところで、やはり多くの方の、全ての方のニーズに合致しなかったところが何かあるんだというふうに考えているところでございますけれども、今後も、今回もやっていますようなアンケート等を通じて、いろんな意見を聞いていきたいなというふうに考えております。  アンケートのほうなんですけれども、アンケートは実際我々でつくったんですけれども、Q2、かなり早い段階、要はお住まいとか年齢を聞いた、その次ぐらいに、今御披瀝がありました全体的にこの再編計画の検討について意見を聞いております。  要はAからDの細かい話をする前に、今こういうふうに考えているんですけれども、どう思いますかということを、まず最初に伺ったところ、今御披瀝ございましたように、3分の2の方が、ずばり理解できるというふうに、大変多くの方が一定は理解する。ただし、内容についてはいろいろ是々非々でお考えなんだろうというふうに捉えたようなところでございます。  今回こうした形で、ネットを経由して行うアンケートで、いろんな意見もいただけるということが分かってまいりましたので、このツールも学校教育に関することでしか使えないんですけれども、うまく今後も使っていけたらなというふうには考えておるところでございます。  あと、この内容をまとめましたら、また議会、あるいは市民に対してお披露目したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。この間、新家東小学校のほうでは、私も出させていただいて、そのときに一貫してちょっと評価させていただいているのは、甘んじて御意見をお伺いするんだと。今はそういうときなんだということで、これは徹しておられるなと。  従来でしたら、本来でしたらこうこうで、もうこの方向性でこういうふうにいきますということで、割とどちらかというと、行政の住民説明会というのは、少し押しつけ部分があったように思うんですけれども、そうでなくて、真摯にお聞かせいただきたいと。  ですから、ある意味、今私の認識としては、4案というのは1つのたたき台として、例えばそこでプラスアルファになるかもしれない。また違う案が出るかもしれない。それがために皆さんの意見をお聞かせくださいというふうに今取れていますので、それは非常にある意味、好感の持てるような住民説明会だったのかなというふうに思います。  確かにそういった意見をお聞きするということは非常に重要であって、それから先ほどちょっと披露させていただきました直接お伺いする方法、あるいはこういうふうにアンケートを取るということは大事だと思うんですね。  ただし、この間ちょっと残念なことがございまして、この時点で賛否、賛成や反対やと、それはあることでしょう。そのことは一々申し上げるまでもなくて、言論の自由ですから賛成の方もおれば反対の方もおり、そうでない方もいらっしゃると思います。  この間、私の家のほうにチラシが入っておりました。このチラシの内容については、どうのこうの言うつもりはありませんし、まためったにこんなところで、こういったものを取り上げてお話しすることは、私は基本的にはしないんですけれども、ただし、ちょっとこういう部分だけは非常に気になりました。  それは、みんなの声を届けましょうと書いていただいた。これはもう非常にいいことだと思うんです。教育委員会に対して、行政に対してみんなの声を届けましょうと。  学校再編計画複数原案のアンケートで検索すれば、該当のページに接続できますと。一人でも多くの方がアクセスして、この計画に、次です、「ノー」の声を届けましょうと、こういうふうに書いてはるわけなんですね。  だから、今の現時点は、ノーであろうがイエスであろうが、そういうことではなくて、しっかりと声を届けるということが第一だと思うんですよね。  ですから、こういうチラシで、そしてある意味、ノーという方向性に導いていこうという、この書き方が少し私は気にもなったし、残念な思いがちょっとしました。  もしそういうふうにしてざっとノー、あるいは逆にイエスというのがずっと、例えば組織的にやってしまうと、せっかくやっているアンケートそのものが、やっぱり根底が崩れてくると思うんですね。  ですから、こういう点については、非常にやっぱり注意していかなければならない、このように思いましたので、少し披露をさせていただきました。  もう時間がなくなってまいりました。1点だけ市長にお願いがございます。  通学路の安全確保について、先ほどお話をいただきました。毎年のように教育委員会のほうでは点検をしていただいて、そしてやっていただいているわけでありますけれども、これは教育委員会だけでやっているわけではなくて、もちろん行政と一緒にやっているわけです。  もちろん執行するのは行政部局であれば、やはり子どもの命を守るということでありましたら、極力最優先に、予算もない中で大変だとは思いますけれども、ぜひ点検をして、ここは危険箇所だというところは、市長においてはもう最優先にやっぱり取り組んでいただければありがたいなというふうに思いますけれども、市長、もし御見解がございましたら、一言、「うん、分かった」と言っていただければありがたいかなと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回その調査の結果、そういう通学路の安全が確保できないような箇所があれば、その辺は教育委員会と十分調整した上で、やれるところから順次やっていきたいというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ぜひお願いいたします。やっぱり我々も見守りしておりますけれども、非常に危険やなと思うような箇所とか、これはドライバーのマナーの問題もあるわけであります。  例えば、先ほど披瀝いただきました千葉県の八街市も、あそこもどうやら運転手はもともとちょっとお酒を飲んでいたというようなこともあります。  もうこうなったらどうしようもないんですけれども、しかし、あそこはガードレールも付けてほしいという、もともとそういった要望もあったということですので、できるだけのことをお願いしたいと思います。  あと、時間が来ましたので、3番と4番、連続してお伺いします。  3つ目は、駐輪場の整備についてであります。  まず1つ目、各4駅の有料駐輪場の設置の進捗について、JR側は今はもう終わりましたけれども、これから南海側の樽井駅と岡田浦駅をしていくと思いますけれども、改めてもう簡単にで結構です、お聞かせください。  それから、料金設定でありますけれども、基本的には自転車、それから単車というふうにあるわけなんですけれども、このことについても、お伺いをいたします。  それから4点目は、昨今の不祥事ということで通告しているんですけれども、不祥事と言ってしまえば、ちょっとかわいそうな部分があるのかもしれませんが、1つは、会計課の納付窓口における納付書の未回収事例と、このことについて、その中身について。  それから、下水道使用料の過大な徴収による返還の中身について、皆さん知っていることですので、もう簡単で結構です、お願いしたいと思います。  あわせて、この2つの大事な再発防止についてということで、特に会計課の納付の窓口については、これだけではないんですけれども、役所の中というのは、個人情報だらけだというふうに思います。  現金も取り扱いますし、そういった意味においては、防犯の面でも非常にきっちりしておかなければならないんではないかと思います。  こういったこともございましたので、これを契機に庁舎内で、あまり事例があるのか分からないですけれども、少しカメラの設置というのも検討してはどうかなというふうにも思うんですが、それをひっくるめた再発防止策等々について、お答えいただきたいと思います。  以上、お願いします。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうから、各4駅の有料駐輪場の設置の進捗状況について御説明させていただきます。  4駅周辺の駐輪場につきましては、まずJR沿線から民間事業者による整備を行いまして、7月1日から有料駐輪場として運営を開始したところでございます。  2か月を経過いたしておりますけれども、利用者の方々には秩序正しい駐輪に御協力いただいておりまして、特段の混乱もなく順調に運営が始まっているのではないかと考えてございます。  これによって、懸案でありました新家駅JA跡地の有効利用がなされまして、和泉砂川駅近くの信達公民館横の駐輪場も、道路に自転車があふれて、はみ出しているというような危険な状況は、解消されたものでございます。  現在、運営を開始したばかりであるために、放置自転車の監視のために和泉砂川駅、新家駅周辺においては、市からシルバー人材センターへ巡回の開始を委託しているところでございます。  また、南海沿線の樽井駅、岡田浦駅の駐輪場につきましては、一般競争入札によりまして、運営事業者の募集を8月17日から開始いたしておりまして、9月下旬には運営事業者が決定する予定でございます。  事業者決定と工事が順調に進めば、来年1月上旬に新たな駐輪場をオープンしたいというふうに考えてございます。  それともう1つ、駐輪場の料金の考え方というところでございますけれども、特に月ぎめの考え方というところで御説明させていただきたいと思います。  現在、新家駅の第2駐輪場のみにおいて、バイクだけ月ぎめの契約というのを行っております。バイクの月ぎめ料金につきましては、1か月3,000円といたしまして、週休2日の利用者の方が1か月間、時間貸しですと150円ですので、20日間駐輪されている場合というのを想定しまして、同程度に設定しているというところでございます。  JRの各駅周辺では、駐輪台数を市の駐輪場だけでは十分確保できないという問題もございまして、既存の民間駐輪場との共存というのは必須でございます。  従来から民間事業者によって月ぎめ駐輪場の運営が行われている現状から、和泉砂川駅、新家駅、それぞれに市の運営方法に配慮が必要と考えておりまして、民間事業者との協議の結果、現在の形となっているということでございます。  なお、樽井駅、岡田浦駅の駐輪場につきましては、既存駐輪場の事業者と協議いたしまして、月ぎめ契約は可能と現在判断しております。  今、発注しております一般競争入札で運営事業者を募集しておりますけれども、仕様書においては月ぎめ契約は収容台数の2分の1を超えない範囲で、本市の承諾の上、運営できることといたしております。  月ぎめにつきましては、利用者自身が時間貸しかのいずれかを選択するということのため、需要の予測が非常に難しく、無人で運営するということを基本としていることから、料金精算機の機種によっては、ちょっと対応が困難な場合もございまして、今後運営事業者が決定すれば、樽井駅、岡田浦駅につきましては、その月ぎめについても協議していきたいと考えてございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
東野会計管理者兼会計課長。
会計管理者兼会計課長(東野雅毅)
続きまして、納付書の未回収事例の事件概要につきまして、御説明いたします。  事例が発生しましたのは8月6日金曜日、納付窓口を閉めた後、領収書と領収済通知書の集計突合を行いました。結果として、現金1万9,000円に対する領収済通知書がないことに気づきました。  担当していた職員が、当時の収納状況について記録突合したところ、現金1万9,000円を預かりましたが、その現金に対する領収済通知書を回収した事実はなく、過ってお渡しした可能性があるとのことでありました。  翌週になりますが、8月11日ホームページに「領収済通知書を探しています」を掲載し、納付された方から連絡を待つようにしました。  現在、督促状やホームページに対する申出をお待ちしておりまして、対象者の発見に努めているところでございます。  続きまして、会計事務のこの件に対して再発防止ということで御答弁させていただきます。  窓口で現金を収入をする際、通常は1人で行っていますが、今後は職員2名によるチェックを実施いたします。  現金の収納や釣銭の確認だけではなく、領収済通知書等を保管する場所に、確実に保管したかを確認した後に、納税者の方に領収書やお釣りをお渡しすることとします。  また、その内容を会計課現金取扱マニュアルに反映させ、今後の会計課出納事務の着実かつ正確な執行に努めてまいりたいと思っております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
私のほうからは、下水道使用料の返還という今回の事案について御説明させていただきます。  この案件については、過去の開発工事の際に、給水管の引込み工事に接続誤りがあったことが原因となっております。  本年3月、2軒並びの奥の家の水道工事の際に、止水栓を止めたところ、手前の家の水道も併せて停止したことから、現場で確認したところ、給水管の誤接続が原因であると判明いたしました。  下水道使用料金については、水道の使用水量より算定しており、また使用料金についても水道料金と合わせて徴収していることから、水道料金の返還に伴い、下水道使用料金の返還も必要となったものでございます。  返還金については、二重払いとなっていた手前のお宅の水道料の使用水量より算出した下水道使用料金の返還を、民法の規定に照らし合わせまして、過大に徴収した下水道使用料金に遅延損害金を付して返還を行わせていただいたところでございます。  今後の対応といたしましては、企業団の泉南水道センターにおいて、誤接続となっている部分の改修として、全面道路より再度給水管の引込み工事を実施することとなっております。  また、再発防止については、企業団の泉南水道センターに対し、今後このような事案が発生することがないよう、適切な現場管理をお願いするとともに、今回のような誤接続が再発しないよう、事業者に対し、指導監督を徹底していただくよう要望したところでございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。まず、駐輪場のほうでありますけれども、確かに景観的には非常に良くなったなと。特に新家なんかを見ていて、やっぱりそう思いました。  ただし、これまで全く無料でやっていて、自転車が100円、原付が150円と、月ぎめということなんですけれども、私がいただいた市民の方の声では、やっぱりそこの家庭では、自転車か単車か分からないんですけれども、御主人とそれから子どもさんでやっぱり3人利用していたというんですね。  これ単純に3人ということになりますと、これ1日300円、例えばこれが20日になってくると6,000円、月になりますよね。年間で7万2,000円ですか。これはとてもやないけれども、もう駐輪場は使えないと、こんな話もやっぱりいただきました。  だから、そういった意味においては、確かにもう今行政がしているというよりも、これはもう民間がやっている事業ということですので、また違うのかもしれませんけれども、余りにも行政サービスの1つの低下とは言わないですが、ちょっと御負担が大きい部分がやっぱりあるのは、家庭によって事実だというふうに思います。  もう時間がないのであれですけれども、他市の事例なんかを見ていますと、月ぎめでもう少しその辺を見たりとか、安く設定しているようなところも、どうもあるようですしね。  できましたら、改めてもう一度その辺、新たな事業者も設定する中で、ちょっと見直しもかけていっていただければなというふうに思いますので、今日はもうその点は要望にしておきたいと思います。  あと、4点目につきましては、もう時間がないんでありますが、様々なことがございます。これから内部統制、外部監査制度、この間内部通報の話もいただきました。ミスを怖がるような、そういうやっぱり仕事というのは、僕はちょっと違うなというふうに思います。  皆さんが意識をまず変えるんだというふうにおっしゃっていただいているわけですから、本当にそれが実りますように、ミスはミスとして、次にどうするかということにつないでいただきたいなというふうにお願いをして終わりたいと思います。  以上です。ありがとうございました。(拍手)
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