竹田光良議員の一般質問 令和5年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第4回定例会(第2号)
11番(竹田光良)
皆さん、おはようございます。公明党の竹田でございます。令和5年第4回定例会における一般質問を通告に従いまして行わせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、簡潔な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
今定例会における私の一般質問は、泉南市の公共施設等の現状と課題についての1点に絞り質問させていただきます。ほとんどが辻室長になると思いますので、よろしくお願いいたします。
とはいえ、ほかの方も質問するかもしれませんので、教育委員会もまたよろしくお願いいたします。
平成22年10月に発せられました財政早期健全化宣言は、令和3年までの12年間の黒字化、第6次行革の目標達成の見込み等の理由から、令和4年度で宣言を解除するに至っております。
とは申せ、先日の総務産業常任委員協議会で報告のございました中期財政計画では、まだまだ厳しい状況が続くと、そのような予測がされております。
今後の課題や懸念事項といたしましては、人口減少に伴う税収減や社会保障関連の増大に、老朽化した公共施設の更新に、また長寿命化に関わる経費の増大などが上げられております。
その老朽化する公共施設等の最適化を進めるために、本市は平成27年1月に、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針を策定いたし、その後、公共施設等最適化推進基本計画、また令和3年3月には、公共施設等個別施設計画第1期が策定されまして、40年間で40%の延べ床面積を削減目標に、現在その第1期が進められております。
しかし、いかに財政の改善が進もうと、また老朽化施設の保全並びに再編にまつわる建て替え等については、その莫大な費用と予算が伴い、泉南市の今後も最大の懸案事項となるんではないかと思っております。
公共施設の最適化を進め、そして同時に新たな泉南市のまちづくりの将来像を示しながら、着実に、また堅実にこの事業を進める必要性がございますが、既に第1期の終わりに近づきつつあるこのタイミングで、改めて公共施設の最適化に向けて、その現状と課題について、ファシリティマネジメントの進捗状況、第1期計画の進捗状況、物価高騰等における財政の負担についてなどを、課題事項としてお聞きしてまいりたいと思います。
そして、まずは基本方針並びに基本計画等の策定時と現在の相違点等について確認をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、質問の1つ目は、公共施設等の状況と保有量の最新の推移についてお尋ねをいたしたいと思います。
平成25年4月現在、公共建築物の教育施設系施設は15施設で157棟、公営住宅施設15施設21棟、その他100施設141棟の計130施設39棟で、面積が約17万1,000平米、市道総延長が205.9キロメートル、橋梁83橋、総延長1.3キロメートル、下水道管総延長は187.2キロメートル、水道についてはもう今広域化されておりますので、紹介はいたしません。
また、公共建築物の内訳は、教育系施設が全体の47.2%を占め、公営住宅施設が14.8%、保健福祉施設は10.1%、行政系施設は8.4%、施設数としましては、市民文化系の施設が31施設、全体の23.8%、保健福祉施設が29施設で22.3%と、このような報告がございました。
そこで、この間、ファシリティマネジメント計画に準じて、施設の統合、あるいは新規の建て替え等と、総体的な総量の変化が生じていると思われますが、まずこの点についての説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(岡田好子)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
公共施設の整備状況と保有量の状況について御答弁させていただきます。
計画策定時の公共建築物の保有量の総計といたしましては、先ほど委員がおっしゃっていただきましたとおり130施設で、総延べ床面積が17万1,149平方メートルでございました。
今年度末の保有量の見込みといたしましては、125施設で延べ床面積は16万8,477平米となる予定でございます。
主な床面積の増減といたしましては、市営宮本団地の建て替え及び除却、樽井防災コミュニティセンターの新設、泉南中学校、青少年センターの建て替えなどとなってございます。
以上でございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。若干違ってきているということだろうというふうに思います。
次に、公共建築物の経過年数についてお尋ねをいたしたいと思います。
FMの推進基本方針では、泉南市の公共建築物は、昭和50年前後を中心に、集中的に公共建築物が整備されたとございます。
昭和40年代後半から50年代後半の整備面積は約9万2,000平米となっており、現在の公共建築物全体の54%を占めるということであります。
平成26年当時、建築後20年以上経過した建物は、既に公共建築物全体の約85%に達しておりました。老朽化が顕著に表れてくるとされている建築後30年以上経過した建物は、公共建築物全体の79%となり、学校教育系施設はほぼ全ての建物が、建築後30年以上の経過というふうになっております。
そこで、公共建築物については、このFMの推進基本方針が策定した時点から、さらに年数の経過が見られます。
改めて、公共施設の経過年数についての行政の対応、また見解等々をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(岡田好子)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
公共建築物の築年数が30年以上のものにつきまして、10年単位で御答弁のほうをさせていただきます。
初めに、30年から40年までの施設につきましては全体の割合が7%、40年から50年のものにつきましては43.7%、50年から60年のものにつきましては26.8%、60年以上のものが0.8%となってございます。
昭和50年前後に急激な人口増加に対応するために、集中的に公共施設を整備してきたことから、建築年数が40年から50年を超過した施設が過半数を占めているところでございます。
適切なメンテナンスをしている施設につきましては、長寿命化改修を行えば、鉄筋コンクリート造であれば60年から80年施設を維持できるとも言われておりますが、現在のところ、そのような整備を行っていない施設が多いのが現状でございます。
施設の選定は必要ではございますが、早い段階で劣化度調査を実施し、長寿命化に向けての改修計画を策定すべきであると考えているところでございます。
以上でございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。相当やはり老朽化が進んでいますというのが今の答弁で非常によく分かりました。
特に、40年から50年が43.7%、50年から60年が26.8%、この辺が一番集中して、これからどんどんさらに老朽化をしていくと。
今のところ60年が0.8%でという報告がありましたが、恐らく60年過ぎますというのが、この辺がこれからやっぱりどんと割合が、パーセンテージが増えてくると、そういう状況だなということだというふうに思います。
次に、公共施設等の年度別更新費用の推計について、これについてお尋ねしたいと思います。
当時、基本方針並びに基本計画を策定時に、総務省の公共施設等更新費用資産ソフトを使用し、算出した結果は、40年間で約789億円が必要と、こう試算をされておりました。1年当たりの換算では19.7億円が必要となり、大変莫大な費用が毎年必要となることが判明いたしております。
当時、上水道もインフラの中に換算しておりましたので、その分も合わせて当時試算したところ、この40年間で1,017億円となって、公共建築物とインフラ整備を合わせる1,806億円、1年当たり45.2億円の費用が必要と、このような数字が出ておりました。
現在、物価高騰による建築資材の高騰などにより、公共建築物やインフラ整備に必要となる経費がさらに今増大をしている状況であります。
一方では、今、万博を迎えておりますので、それ以後は少し落ち着くんではないかという見方もあるかもしれませんが、そうはなかなか楽観できない状況なのかなというふうに思います。
政府は今しっかりとその辺、デフレから脱却をするわけですから、ひょっとしたらインフレ状況に変化をするかもしれない。
そうすると物価というのは上昇していくでしょうし、それに合わせて賃金も上げようとしておりますので、単純に今上がっているものが下がっていくというのは、非常に私自身は少し考えにくいかなと、こういうふうに思っているんです。
そうなると、今後30年、40年後というのは、非常にやっぱり難しい点はあるんですが、上水道は既に広域企業団へ譲渡しているというような状況でありますが、前提条件そのものがいろいろとかなり違ってきているというふうに思われます。
その中でも、できるだけやっぱり正しい試算というのが、それを改めていく必要があるというふうには思うんですけれども、なかなかこの辺、先行きは難しいんですが、要するにその更新費用、こういったことについて、そういった正しい試算の必要性につきまして、どのようなお考えなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(岡田好子)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
現在、公共施設の整備に要する費用の高騰が予想されることから、施設整備の見直しを実施した場合、当初の目標以上の縮減が必要となる可能性が考えられます。
しかしながら、物価見通しの先行きが不透明な中、早々に数値目標を改定することは得策ではないと考えられることから、第2期の改定時期を目途に、今後の社会情勢の変化に伴い、改定の必要性の有無を検討し、必要に応じて、改めて目標値を見直していくべきであると考えているところでございます。
以上でございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。ここで、これまでちょっと施設の保有量、あるいは経過年数、また更新費用等々をお尋ねしてきたんですが、ファシリティマネジメント(FM)をやっぱり推進していく上では、できる限り正しい数値、正しい数字、あるいは情報の共有というのが、非常にやっぱり大事だろうと、このように思うわけであります。
そういった意味においては、費用の推計についてというのは、なかなか出しにくい状況にあります。
例えば保有量、あるいは経過年数なんていうのは、各施設ごとにも読み取れる気もするんですが、こういった1つの目標を出して、そしてファシリティマネジメントを進めていくという意味においては、もう少し例えば保有量などは、分かりやすく、また常に何か例えばホームページであったり、SNSの媒体であったりとか、市民や、それから議会が常に確認し、また情報を共有するような形のものというのは必要ではないかなと思います。
10年単位に見直していくのもあるんですけれども、その中で少しそういったもの、情報が市民の皆さんとともに共有できるような、そういったものも1つ考えていく必要があるのではないかなと、このように思うんですけれども、1点この辺の見解がもしございましたら、お聞かせいただきたいなと思います。
議長(岡田好子)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
整備に当たりましては、新たに施設を建てるであるとか、増築、そういった整備をする際は、きっちりと御報告のほうはさせていただいているところですが、このファシリティマネジメントに関する毎年の保有量の状況につきましては、現在、御報告ができておりませんでした。
計画で削減の割合をお示ししているところでございますので、達成率というふうな形で申しますか、公共施設の毎年度末の保有量の状況につきましては、市議会はもちろんのこと、市民の皆様にも御報告すべきであると考えておりますので、公表の手法等につきまして、今後検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。各施設については公共施設カルテというのが、これがいつでも出すことができますので、そこで確認もされますけれども、少し今お話をいただいたように、いろいろちょっと検討しながら、情報の共有という点については、また対応をお願いしたいなというふうに思います。
次に、その老朽化する公共建築物を、安全でしかも安心に活用いただくには、やはり予防保全というのが非常に大事であって、またその適正な維持管理と、また耐震化も必要だというふうに思います。
公共建築物の老朽化とともに、その施設のポテンシャルは年々低下してまいります。適正な維持管理と修繕、耐震化を行うことで、長寿命化を図ることが重要だというふうに思います。
そこで、公共建築物の耐震化、またその進捗について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
本市保有の公共建築物のうち、旧耐震基準で建築されました施設で、計画策定時の割合といたしましては、全体の71.8%で、うち耐震化未実施の施設につきましては、そのうち22%でございました。
現在、旧耐震基準で建築されました施設は、全体の66.1%で、うち耐震化未実施の保有量は16.2%でございます。
公共施設の保有量の推移と同様に、施設の建て替えや除却により、未耐震の施設が減少したもので、今後も施設の更新等により、耐震化が進むものと思われます。
以上でございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。未実施のものは減ってはいるが、まだ残っているということだというふうに思います。
もし大規模な災害等々が来て、耐震化していませんでしたというのは、これはなかなか理由にはならないでしょうし、今後もこの辺はもちろんお金の要ることでありましょうし、課題だというふうに思いますけれども、鋭意しっかりとやっぱり進めていただくと、そういうことが大事かなというふうには思っております。
次に、ファシリティマネジメントの推進基本方針では、普通財産等の未利用財産の売却、また貸付け等を積極的に行い、そして歳入の確保を図り、公共施設整備基金に積み立て財源を確保し、そして公共施設の更新等の費用に充当するというふうになされております。
具体的には、共同浴場「寿湯」、また鳴滝第一小学校、鳴滝幼稚園、雄信幼稚園、それから新家幼稚園、市民第二プール、新家加圧ポンプ場、砂川台、いずみ台、サングリーンの各汚水処理施設などは、そのまま若干放置をされているというケースがございます。
また、樽井幼稚園のように、新たに活用された施設もございますが、本来の趣旨である売却、また貸付けを積極的に行い、基金の積立て、あるいは施設の更新時の費用に、なかなか充当を現在はされていないという現状がございます。
様々ないろいろな理由もあろうかというふうに思いますけれども、この点についてはどのような見解なのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
議長(岡田好子)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
計画におきましては、行政目的を有しない施設は、市や地域にとって将来的な必要性の有無を検討し、必要がないと判断できるものは原則廃止し、売却もしくは貸付け等により利活用を行うことを、基本的な方針としているところでございます。
現在、一部の施設は、市の倉庫や地元区、自治会等へ貸し出しており、また新たな機能を備えた行政施設として活用している施設はあるものの、先ほど議員がおっしゃったとおり、その他の施設は有効活用できていない状況でございます。
建物本体の老朽化が著しく、施設を利活用することは困難であることから、今後は施設の除却を計画的に進め、跡地の処分も含め、未利用財産の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。昨日も森議員のほうから、これは教育施設ということだったかなと思いますけれども、跡地についてということで質問があったんですけれども、あそこで、ちょっとあの場面で今までと少し違うなというふうに感じたんは、教育関係の跡地につきましては、今まで答弁というのは、どうしても教育委員会がされていたんですけれども、辻室長のほうから答弁があったというのは、非常にその部分についてはちょっと一歩進歩したんかなというふうに、私自身はそういうふうに捉えているわけであります。
現実、例えば鳴滝第一小学校については、前定例会で、いわゆるアスベストの調査が載って、今後売却するというふうに方針をはっきり出していただいているのも確かです。
ただ、先ほどありましたけれども、例えば新家の加圧ポンプ場、あるいは砂川いずみ台、サングリーンの汚水処理場というのは、そのままこうなっているわけなんですね。
地元で活用しようと思っても、あの建物があるだけで、なかなかやっぱり活用もしづらいと、せめてこういうふうに汚水処理施設というのは、上物だけじゃなくて、下のほうもあるということで、なかなかそれを撤去するについても、当然のことながら予算が伴うものになるということなんですね。
だけれども、昨日もありましたけれども、要するに売却して、そのまま利用してもらえるというのは、一番民間に利活用してもらうというのは、一番いいんでしょうけれども、なかなかそうはいかない状況がやっぱり多々あって、やはり最近では、一旦更地にして、そして例えば売却というほうが、まだその土地が利用されるのかなと。
この辺、予算の関連があって、もどかしいところだというふうに思いますけれども、どうか改めてもう一度計画的に、その辺をしっかりと、元々それを売却などする、貸付けなどすることによって、新たな施設のいわゆるその財源にしましょうということになる。それは方向性としては正しいことだというふうに思いますので、計画的な実行をお願いしたいなというふうに思います。
あと、市民意識調査について、次に質問しようかなと思ったんですが、これは非常に改めて、市民の皆さんのアンケートを見させていただいて、実は施設そのものというのは、全体的にあまり使われていないというのが出ているんですよね。
ただし、こういう施設が今後どうなるかということについては、非常に関心が高いと、そういう結果が出たりして面白い、面白いと言ったらちょっとあれですけれども、きちっと見られているな、分かってはるなというふうな数字も出ていました。
やはりこういう公共施設をどうするかということについては、市民の皆さんや、また地域の皆さんの声というのが、非常に大事だと思いますので、またこういうアンケートを活用しながら、進めていただくことが大事かなというふうに思っております。
次に、公共施設等の最適化の原則というのもありましたけれども、昨日これも森議員のほうから、要は最適化の原則というのは、1つが、原則として新たな施設は造らない。2つ目に、施設の総量の大幅な縮減を行う。3つ目に、施設機能の複合化、集約化を図る。4つ目に、常に資産の有効活用を図り、普通財産等の売却や貸付けを行う。
そして、次に維持する施設の計画的で適正な維持管理を行う。それから取組体制を一元化し、未来の公共施設の在り方を市民協働で実現する等々がございました。
同じように、1つ目の要は新たな施設を造らないということについて、どうなのかと思いましたけれども、昨日も答弁がございましたので、これも省かせていただきたいなというふうに思っております。
次に、公共建築物の数値目標の設定でございますけれども、当時の試算によりますと、期間を40年間、そして更新費用を785.5億円、投資可能額の乖離として、その差額が185.5億円、投資的経費を全て公共建築物に投資しても、これだけの差額が生じると、このような報告がございました。
これらのことを踏まえた上で、試算ソフトの活用、また土地開発公社解散プラン、当時把握し得るインフラ整備などを踏まえまして、40年間で公共建築物の総延べ床面積40%縮減、こういう目標を立てておるわけでございます。
昨今において、その前提に対して様々変化が見られる中で、このような目標に向けて私自身の感想としては順調に進捗しているというふうには少し見えないなというふうに思っております。
この点についていかがでしょうか。改めて見解をお聞きするのと、この40年間で延べ床面積を40%縮減、この大前提の目標というのは、そのまま進んでいくと、今のところはそうなのか、ちょっとこの辺の確認をさせていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
議員おっしゃるとおり、公共施設等の最適化推進計画におきまして、計画期間を40年として、公共施設を総合的かつ計画的に管理し、最適化を進めていく目的で、総床面積の40%を縮減するとした目標を掲げております。
40%縮減の具体的な施設及び時期につきましては、現在のところお示しできておりませんが、令和3年策定の公共施設等個別施設計画におきまして、縮減可能な時期や対象となる施設を精査し、第1期計画期間中の縮減見込みを、総床面積の2.79%に目標設定しておりまして、今年度末の縮減見込みといたしましては1.42%の縮減となる予定でございます。
次年度以降も比較的大きい施設の除却を予定していることからも、第1期計画期間中の目標達成に向け取り組んでいるところでございます。
また、40年という非常に長く不確定要素も多いと思います。先行きも不透明なこともございますので、第2期の計画の策定に向け、目標設定変更の可否、必要性について、また検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。第2期で、ちょっとその辺の各期の選定というふうにあるんですが、この40年間で40%の削減というこの目標ですね。
今回、ちょっといろいろ調べて、またちょっと聞き取りというか、ヒアリングのときも話が出たわけなんですが、実はこの延べ床面積ということで、40年間で延べ床面積を40%削減していくというのは、非常に難しいんではないかという感想を持っております。
と言いますのは、先ほども少し紹介をさせていただきましたが、全体的な延べ床面積を100%のうち40%削っていく。そして、全体の総量の中で、学校施設系が40%を占めるという数字があるわけなんですけれども、当然、今進めております学校の再編計画、これは進めていっているわけなんですが、単純に私自身も少し勘違いしていた部分があるんですけれども、数字を見てみれば明らかであります。
要は、本来中学校が4校、それから小学校が10校、これが4つ、最終的には40年後には4つプラスワンというふうな削減をしていきますので、相当減るなという印象があったんですが、これはあくまで個数が減るということであって、実は延べ床面積に変えると、そんなに影響を与えないということが、だんだん分かってきているということなんですね。
実際に、これはまだ例えば、西信達にしましても、今進めておりますけれども、これは基本設計もしていませんので、ほかの泉南中学校や小学校、また新家小中学校や信達小中学校もそうなんですけれども、一応でも、教育委員会から出ている令和2年(2020年)の資料、あるいは令和4年(2022年)の資料をちょっと見させていただきますと、例えば、今現在の14校のいわゆる校舎、それから体育館、この面積というのが7万8,733平米なんですね。
学校等公共施設調査特別委員会で出ております資料で、そのときはA案・A2案、新B案ということで、この辺の試算が出ているんですが、このときの建物面積というのが、さっきのと比較しますと、西信達義務教育学校、それからこれは泉南の小学校の分しか載っていないんですが、合わせますと7万8,733平米が今のですけれども、新たな統合をしていきますと、泉南中学校を抜いた数で4万433平米、そしてここへ新たな泉南中学校を加えると4万9,155平米になるわけなんですね。
そうなりますと、削減率というのが約38%程度、こういう数字が出てきているんですね。ですから、施設数は確かに14校あったものが、4校プラス1校、例えば5校ぐらいまでぐっと減るんですが、延べ床面積にすると40%も満たないぐらいの削減にしか至らないと、こういったことになるわけなんですね。
これは別に、今後また基本計画や実施計画をしたら、相当に変わっていくというふうに思うんですが、要は泉南中学校そのものを見ても、旧泉南中学校は延べ床面積が実は7,390平米でした。現行の新しい泉南中学校は8,812平米、実は大きくなっているんですね。
これは、新たな施設が合築されたということもありますし、また泉南中学校は、聞くところによるというか、当然のことながら、通常の教室ではなくて変化を加えておりますので、その大きさが出ている。
あるいは、最近のユニバーサルデザイン、それからバリアフリー、こういったことを換算していくと、今の施設よりも当然新たにできる施設というのは大きくなる。延べ床面積が大きくなるというのは、もうこれ当然のことであって、それから換算していくと、延べ床面積を単純に40%削減するというのは相当実は難しい話だということではないかなというふうに思うんですね。
だから、そういった意味においては、まず中学校も正直私もこの統合によって、相当延べ床面積が削減されるんではないかと思ったんですが、実はそうでないと。やっぱりそういうことなんですね。
これは多分恐らく学校に限らず、他の施設、例えば公民館であろうが、例えば老人集会場であろうが、合築したり、あるいは統合したりとした場合においても、新たな施設というのは、十分に今までよりは大きな施設になる可能性があります。
単純に2引く1は、要するにその分だけ50%削減にはならないということじゃないかなと思うんですが、この点についての御見解をお願いしたいなというふうに思います。
議長(岡田好子)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
計画の策定につきましては、総務省のほうからの要請に基づくもので、数値の目標の設定等につきましても、一定統一的な基準もございます。
現在のところ、それらの設定の変更が可能かどうかというのも検証もできておりませんし、建て替える施設が、原則、新たなものを造らないというふうな原則に基づきまして、建て替える前よりも増加した場合は、それに見合う床面積を、その他の施設で改めて縮減するというふうなことにも基本的な原則の中でなっております。
そういったことも含めまして、先ほどと答弁が重なってしまうんですけれども、2期の計画の策定に向けて、目標設定の変更の可否及び必要性につきまして、検証してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。僕は、ここへ来て、その目標が達成せんのはどういうことやとか、そういう意味じゃないということは、まずお話はしておかなければならないなというふうに。
要するにその延べ床面積40%ということに特化してしまうと、やはり今後の施設に物すごくやっぱり歯止めがかかってしまうでしょうと。やっぱりそこにとらわれ過ぎるのは良くないんではないのか。
だから、そういった意味においては、延べ床面積を40%削減というよりも、これから検討に入るというていましたけれども、例えば総量であったりとか、また全体的な面積であったりとか、その点よく検討していただいて、目標を今の間は第1期でありますので、てこ入れをされればいいと思います。
でないと、今後やっぱりどうしても一番、例えば理想なのは、樽井の防災センターみたいに、そのまま使っていただいて、そのままにしたらやっぱり新しくすることも必要ないんです。
しかし、どうしても、例えば合築とか広域化することによって、新たなものを造ろうとしたときに、要するに延べ床面積にとらわれて、いやいやもうこういうところは省きましょう。もうバリアフリーはしません。もう小さめで造りましょうというようなことがあっては、やはり非常にその施設について初めから何か、この目標にとらわれ過ぎた部分によって、施設そのものが窮屈なものになってしまうんではないかなと。
ただ、だからといって非常に大きな膨大な延べ床面積のものを造れとも言うていないんですけれども、身の丈に合ったものにすることが必要だというふうに思うんですが、その点のところを改めて、よく検討していただいて、そして1期目を総括しながら、目標の設定の在り方を変えていただくほうが、私はいいのかなと、このように思っております。
何度も申し上げますけれども、FMは、ファシリティマネジメントは、単純に施設を削って、そして、やっぱり市民生活に影響を与えたりとか、地域がそれによって寂れることがあってはならないと思うんですね。
新たなまちの全体像を、しっかりと示していくことが、本来の目的とならなければならないというふうに思っておりますので、どうか、そういう意味において、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
そこで、改めてその第1期の成果と現状についてということでお聞きしたいなというふうに思いますが、話が相当違うほうにぶれているわけなんですけれども、ここで改めて総括的に少しお話を、先ほども出ていましたけれども、いただきたいなというふうに思います。
議長(岡田好子)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
第1期の成果、課題等につきまして御答弁させていただきます。
定量的成果といたしましては、冒頭に施設の総量床面積の実績について御答弁させていただいたとおりでございます。その他の成果といたしましては、施設の維持管理コストの縮減や、平準化を図る計画につきましては、第1期だけの目標ではございませんが、建物、設備の日常点検マニュアルを整備いたしまして、職員研修を実施したことで、計画的な維持管理、修繕、更新等を行う予防保全の導入について、意識づけすることができたと考えております。
また、各施設の成果と現状については、様々な取組が第1期の10年間で設定されております。成果といたしましては、保育所についての方向性として、指定管理から民営化へと順次移行を検討するとなっておりますが、来年度から浜保育所への民営化が決定しているところでございます。
また、施設内の空きスペースにテナントを募集するなど、有効活用を積極的に実施し、維持管理費の確保に努めるとした方向性につきましても、1施設において出店がございました。
それ以外の施設は、そのほとんどが今後の施設の具体的な方向性や方針決定に向けての検討及び協議期間となっており、2026年までの期間中であることから、具体的な方針が決定しているなど、第1期計画の成果をお示しすることができる施設は、現在のところございません。
これらを踏まえましての課題といたしましては、第2期計画に向けて、方針や方向性を決定するまでの検討、協議の期間が長期に設定されている施設が多く、計画期間の最終年度まで協議、検討を先送りする傾向が強いと感じているところでございます。
以上でございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。いずれにしましても、今日の私の質疑の1つの大きな点としましては、なかなかやっぱりその延べ床面積が40%という目標を掲げたものの、それをすることによって、変にとらわれる必要はないんではないかというのと、それとやっぱ40%削減というのは、とにかく延べ床面積が40%というのは、非常にやっぱり40年間でというのは難しいんではないかなと、改めて指摘をさせていただきたいなと、このように思います。
ちなみに、先ほど学校の話が出てきましたけれども、今、西信達小学校と西信達中学校、これが新設に向けて進んでいるんですけれども、西信達小学校は4,393平米、それから中学校においては4,129平米という報告があって、合わせて8,522平米ですけれども、一応その計画をされているのは、ほかの多分施設もいろいろくっつけるからということだと思うんですけれども、9,545平米になっているんですね。
もう明らかに超えているわけです。もう2つよりも多なっているわけなんです。ですから、学校は2つから1つに義務教育学校として誕生するんですけれども、延べ床面積からすると、もうこの時点で大きくなってしまっているわけなのね。
ですから、こういうことが起こり得るということだというふうに思います。
ですから、改めてこの40%の削減というのは、本当にそれが正しいのかどうか、この辺しっかりと検証をして、また新たな目標設定をされるならされたほうがいいだろうと、このように思うわけです。
ちょっと時間がなくなってまいりました。あと個別施設計画についてということで、これは質問どうのこうのより、個別施設計画がずっと様々出ているんですが、例えば1つ、文化ホールがございまして、この個別施設計画については区分が1、これは本当は1ダッシュというのかな。または2とか3、4というふうに区分が分かれて、何段階かに分かれてございます。
実は文化ホールというのは、改めて見ると、区分1ということになるんですね。区分1というのは、そのまま継続して基本的には残しましょうということなんですね。3、4辺りになってくると、例えば売却しましょう、また違う形にしましょうとあるんですが、区分1はそのまま残しましょうという形だったんですね。
これは1つの実例としてだというふうに思うんですけれども、昨年御存じのとおり、この文化ホールについては、教育委員会のほうから新たな方向ということで、ほぼほぼちょっと廃止も視野に入れるような、そういったことがあって、議会のほうも、それから市民の皆さんもちょっと大騒ぎしたという経過がございます。
最終的に、区分1に落ち着くというような、こういうことがあったんですね。ただ、今後計画というのは、いろいろ見直しをしていかなければならないと思います。
ですから、区分1、2、3、4と分かれていても、恐らく1が例えば3や4になったりとか、3、4が1になるようなことがあると思うんですが、そういったことがないように、あの文化ホールのことというのは、しっかりとお互いに情報の共有、あるいは説明をしっかりしていただくということで教訓にしていかなあかんのかなというふうに思っております。
その中で、学校再編計画についてでありますけれども、学校再編計画におきましては、2020年時の資料では、現建物の長寿命化改修を行い、80年間使用して、その後、建て替え時の財政シミュレーションの結果、この資料によりますと、458億円必要だという、こういう試算が当時出ておりました。
そして、再編計画の案では197億円と随分コストが下がるんですよと、こういったお話がございました。
ただし、この試算は、現行の物価高騰、こういったことがどこまで反映されているか、分かりませんが、特にここ二、三年では相当な建築資材等の上昇が見られるわけなんですね。
学校再編計画の進捗、また近々の試算というのがもしあれば、どういった影響を与えているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
小学校再編計画の進捗につきましては、現在、西信達義務教育学校建設に係る基本計画の策定と併せまして、民間活力の導入可能性の検討を進めているところでありまして、その手続の一環として、これまで地域住民の方々や、アンケート調査、ワークショップを実施して、地域からの意見や思いを集約しているところでございます。
そのような地域の方や子どもの声を、できる限り反映できるように努めた上で、できるだけ早い段階で、基本計画と民間活力の導入可能性調査の結果をお示ししたいと考えております。
それを踏まえた上で、物価の高騰に伴う試算につきましては、現在、再編計画の中に記載している資料のうち、建設に係る費用の試算データは、平成29年の泉南中学校改築工事における建設単価を基に積算したものでございます。
議員御指摘のとおり、近年建設資材や人件費が高騰しておりまして、西信達義務教育学校についても、かかる建設費用の再試算が必要であるということは、教育委員会としても認識しております。
そのような物価や人件費につきましては、それらに影響を与える不確定要素が多く、再編計画において、今後40年間という長期にわたる計画を進めるためには、一定の節目ごとに試算を繰り返していく必要であろうと考えております。
そのためには、まず西信達義務教育学校の取組の中で、民間活力導入可能性の調査の検討結果が判明次第、その単価を基に、まずは西信達義務教育学校の見直しと、再編計画全体の見直しも着実に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。なかなか今お話しありましたけれども、泉南中学校のときのというのは、そこから恐らく相当変わっているだろうと思いますし、財政に与える影響も大変今回の学校の再編というのは大きいだろうというふうに思いますので、できるだけ正しい数値を、また我々にも公表していただけるように、またお願いしたいなと思います。
そこで、改めてちょっとずっと、いろいろ面積を見させていただいた部分があるんですが、これは今とにかく西信が取りかかっておるわけなんですけれども、その後泉南中学校のほうも入ってきたり、新家のほうもあるわけなんですけれども、ずっと気になっているんですが、今、泉南中学校を建て替えて、今の新しい面積は8,812平米という大きさになっているんですが、これはちょっと番外編的な話になるわけなんですけれども、一応頂いている資料では、その泉南中学校の中の小学校は、8,058平米の学校を一応計画しているということなんですね。
だから、この辺も今後公共施設再編室とも連携を取っていただかなあかんのかなと思うんですが、要は今の敷地の中に泉南中学校と同時に同じ8,000平米の小学校の部が建ち上がるということなんですね。
非常にやっぱり難しいなというふうに思ったんですけれども、今年、厚生文教常任委員会で視察に行かせていただいたときに、そのときには小中の一貫校を見させていただいたんですが、これは最終的にはどうなるか分からないと思うんですけれども、非常にすばらしい施設だったわけなんです。
やっぱり例えば1年生から6年生、プラス3年間だから9年生までになりますから、例えば体育館なんかでも、2つやっぱり設置していましたよ。だから体育館が基本的には1つの計画なんでしょうけれども、例えば樽井やあるいは信達というのは、少なくとも他校に比べてもまだまだやっぱりマンモスの可能性があって、「体育館も2つ要るで」なんていう話がもし出てきた場合、今のやっぱり泉南中学校の敷地に、同じような大きさの8,000平米の校舎が建ち、そしてやっぱり体育館といったら、もうほとんどグラウンドがもう使えないような状況になるのと違うんかなと。
だから、そういったこともいろいろと考えなければならないことが、やっぱりあるんではないかなと。
そういった意味においては、これはもう本当に教育委員会だけではなくて、やっぱり全体的な基本的な戦略ということで、しっかりと公共施設再編室とともに、様々なことにやっぱり対応していかなければならないんではないかなと、このように思うわけであります。
そのことについては、まだまだちょっと言いたいこともあるんですけれども、今日はその程度にさせていただきますけれども、指摘だけにさせていただきたいと思います。
もう1点、個別の中で、要するにこの市役所庁舎のことについてあるんですが、この庁舎については、市役所については中心拠点複合施設としての建て替え等を検討し、計画策定というふうになされております。
教育施設、また高齢者福祉施設等々が老朽化している中、市役所そのものを建て替えろというのは、なかなか声が上がりにくい。逆にいうたら、少し後ろ向きな議論があったわけなんですが、例えば防災の拠点という観点、また、紛れもなく泉南市の顔、そういったことについて、現在は非常に手狭で、そして様々にやっぱり支障も来しているわけなんです。
また、我々の様々な視察へ行ったときに、他市の市役所と比較すると、非常に泉南市は古いねというのは、改めて感じさせていただくわけなんですけれども、いま一度、他の施設とのやはり複合化も含めて、もう一度やっぱり活発な議論をして、そしてまた市民の皆さんの意見を聞きながら、やっぱりこの市役所庁舎をどうするかということも、やっぱり議論の俎上として載せていく必要性というのは非常に感じるわけなんですけれども、この点について、何かもし御見解があればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
市役所庁舎の関係でございますが、昭和40年に竣工されまして、鉄筋コンクリート造りの2階建てで、建築後58年が経過しております。
この間に、平成26年度に本庁舎の耐震工事、また自家発電機の整備、平成27年度には外壁及び窓サッシ等の改修による災害対策拠点としての耐久度を高めるなど、長寿命化の対策を実施してまいりました。
また、今年度におきましては、災害時の機能を強化した天然ガスを利用した空調設備の更新も行っており、適正な維持管理に努めているところでございます。
市役所庁舎におきましては、議員の御披瀝もございましたように、第1期の実施計画、平成29年度から令和8年度ではございますが、中心拠点の複合施設として、その位置や規模を含め、他の拠点施設とともに検討しながら、計画を策定することとしております。
そして、第2期以降、具体的には令和9年度以降に、その計画を実施するということになっております。
議員御指摘の市役所庁舎の建て替えでございますが、他の公共施設との集約化、複合化などを視野に入れる必要があるため、公共施設再編室との連携をしながら、また財政負担の低減を図るためPFIの方式であったり、リース方式等、いわゆる民間活力の活用、また近隣自治体のケース等もう参考にしながら、最適な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。市長としてもやっぱりこの老朽化対策というのは、相当頭を痛めておられるだろうなというふうには推察をいたしております。
今のところ、どこから手を付けていくか、全てを進めていかなければならない部分もあるんですけれども、やっぱり財政というのは限られて、投資できるところも限られているんだろうと、このように理解もしております。
まず1つは、やはり学校の再編を進めている限り、ここは第一にやらなければならないというふうには思っておりますが、あと、どうしてもこの間、議員全員協議会でありましたけれども、例えばごみ焼却場の問題、あるいは双子川浄苑の問題、この辺についてもそうなんであるんですけれども、生活とやっぱり直結する、あるいは今老朽化して駄目になったら、即、市民生活に影響するものというのは、これは何とかしていかなあかん。
ですから、その辺をどうするかというのをもう一度ひっくるめて、全体的にこういうFM計画もやっぱりしっかりと全体的な環境も変わってきているわけですから、やっぱり見直しが必要かなというふうに思います。
そこで、もう最後になろうかと思いますけれども、改めて双子川浄苑につきまして、今年6月に厚生文教常任委員会で説明を受けたわけなんですが、そのときに各市町のし尿処理施設の現状、あるいは4つの基本構想の報告があって、計画では最終的に本市単独でいきたいと、こういったお話だったというふうに思うんですが、これは建設事業費、あるいは維持管理費、こういう点検補修費を合わせると、総額65億円ぐらいかかりますというような報告があったんです。
これは、もう一方で微々たるものですけれども、下水の事業というのも進めていく上で、仮にですけれども、もし100%近くなっていたら、だんだんこういう施設は要らなくなるというような施設でもあるわけなんですけれども、ここへ来てのやっぱり65億円というのは、相当厳しい、財政的にもね、それからここへ投資していくというのは、いろいろやっぱり考えなければならない点があるのと違うかなというふうに思うんです。
改めてですが、今のところは、これはもう建て替えでやはりそれだけのものを投資していくという考えなのか、どうなのか、ちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思います。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
双子川浄苑の整備につきましては、今年度6月の厚生文教常任委員会の中で、コンサルタントが評価した内容を説明させていただいたんですけれども、今、各関係団体に調整を行って、方針決定というところで今取りまとめを行っているところでございます。
また、最終的な方針を御説明させていただくことになるんですけれども、やはり双子川浄苑につきましては、生活する上で必須の施設でもございますし、し尿といいましても、いわゆるくみとり便所と、あと浄化槽、単独浄化槽、各御家庭にある浄化槽なんかの汚泥の引き抜いたものも、そこへ入っていくわけでございますので、なかなか下水道計画が進まない中で、一定今後も必要な施設であるというふうに考えておりますので、引き続き建て替えといいますか、更新につきまして検討を続けていくという考えでございます。
議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)