竹田光良議員の一般質問 平成22年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第1回定例会(第4号)
12番(竹田光良)
おはようございます。公明党の竹田でございます。議長の発言の許可を得ましたので、平成22年第1回定例会において一般質問を行わせていただきます。
今回は16人中の16番目となりました。心情的にはきのうの間で終わっておきたかったわけでございますが、早くも議案書を開いてる方もおられるようですが、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、本年は、皆様御存じのとおり、本市におきましては市制施行40周年という節目の年となります。この間、泉南市は、関西国際空港の開港を初めりんくうタウンに見られますように、大きくまちの様相が変化をしたわけであります。しかし、一方では、内陸部に見られますように、地元産業の衰退や各商店街のシャッター化、40年前と比較し、急激な人口増加が一時期見られたものの、団塊の世代の方々の定年と高齢化、あるいは少子化問題等々、諸課題、また諸問題が山積しているわけであります。
これまでの40年、またこれからの40年、私たちは、この泉南市並びに泉南市民の皆様の幸福を願いつつ、また生命と財産並びに安心と安全を守るために、行政と議会が一体となって、ますます頑張っていかなければならないと思います。
そのような意味におきましても、私自身も、微力ではございますが、市制40周年の幕あけとなります第1回定例会におきまして、今後も皆様とともに、全力でこの泉南市のために働いてまいる決意を改めて表明をさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。なお、質問は大綱5点についてあらかじめ通告をさせていただいております。まず、その5点について、この壇上より1点ずつ質問させていただきます。そして、答弁をお願いし、後に一問一答方式によります再質問をさしていただきますので、理事者の皆様におかれましてはよろしくお願いをいたします。
大綱の第1点目は、教育問題についてであります。教育施設の老朽化問題について質問をさせていただきます。
さて、さきの平成21年第4回定例会では、私は教育長に教育議会ですねと申し上げたほど、教育に関する各議員からの質問が多かったことと、また現在その教育に関する課題が多いわけでありますが、中でも喫緊の課題として、教育施設の老朽化については、改めてその認識を共有するものとなりました。特に、建築後50年を超える泉南中学校並びに西信達中学校の老朽化に対する課題解消は、目前に迫った当市の宿題であります。
新年度については、市長選挙の関係から骨格予算となりますが、平成21年度の補正予算並びに新年度予算におきまして、特に泉南中学校のトイレ改修に代表されますように、施設の改修工事費が計上されております。そこで、今回の施設改修の概要について、改めてその工事費並びに改修工事の中身についてをお尋ねさせていただきたいと思います。
大綱の2点目は、防災対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
本年に入りまして、ハイチの大地震、またチリでの地震と大規模災害が相次いで勃発をしております。お亡くなりになった方々と被災に遭われた方々に、御冥福とお悔やみを心より申し上げますとともに、一日も早い復興を望むものであります。
特に、ハイチの大地震にあっては、死者が20万人を超える規模であります。被災の様子は目を覆うばかりであり、改めて震災の恐ろしさを見せつけられた思いがいたします。まさに震災はいつ襲ってくるかわかりません。日ごろの備えが重要になるわけであります。泉南市民の皆様の安心と安全を確保するためにも、こういった防災対策については、今後もこれまで以上に力を注がなくてはなりません。
そこでお尋ねをいたします。このハイチの大地震に見る泉南市としての教訓は、どのようにお考えでありましょうか。行政のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大綱の第3点目は、ふるさと納税についてであります。
平成22年度新年度予算の市税収入は、90億円を切る予測となっております。かつては100億円を超えていたわけでありますから、その差額は10億円以上の税収の落ち込みとなります。今後も下がると予測される税収に対して、収入をどうふやしていくのか、今各自治体においては、その工夫と取り組みが求められているところであります。
そのような中、税収確保の方策の1つとして期待されるふるさと納税でありますが、平成20年から施行されました本市の泉南市ふるさと泉南応援寄附金導入後の成果はいかがでありましょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
大綱の4点目は、関西国際空港についてお尋ねをいたします。
関西国際空港については、さきの第4回定例会でも申し上げたとおり、私は、最優先すべきは関空の持つポテンシャルをいかに引き出すのか、国際空港として競争力において負けない支援策を行うことが必要ではないかと思うわけであります。
そのような中で、国土交通省は現在、成長戦略会議において、関西3空港の今後の方向性について議論を展開されております。今後の空港事情について大きな方向性を示され、地元市の私たちにとっては大変注目をしているわけでありますが、この6月には一定の結論が出されるとのことであります。
そこで、この成長戦略会議における関西3空港の方向性の見通しはどのようでありましょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
大綱の5点目は、総合交流拠点施設についてであります。
総合交流拠点施設、わくわく広場が開設され間もなく2年がたとうとしていますが、大変好評とお聞きをしております。今後もさらに泉南市にとって、市民の皆様にとって、文字どおり交流拠点施設の役割を担い、かつ産業の振興に寄与していただきたいと念願をいたします。
そこで、この総合交流拠点施設、わくわく広場のこれまでの実績についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。残りの時間については質問席より再質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、どうか簡潔で明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
議長(堀口武視)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、2点目の防災対策について、ハイチ大地震に見る教訓について御答弁を申し上げます。
20万人をはるかに超えると言われる犠牲者が確認されているハイチ大地震、並びにこの2月27日に発生したマグニチュード8.8の南米チリ大地震でも多くの犠牲者が確認されています。多くの被災者の方々には、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、改めて早期の復興をお祈りをしたいというふうに思います。また、今回の地震で改めて地震災害の脅威を再認識いたしているところでございます。
日本とは都市構造や建物の耐震性等の事情に大きな相違はあるものの、今後、被害の全貌や被害を拡大させた要因など、これらの大地震の全容が解明されてくるというふうに思いますが、ハイチ周辺のプレート構造が日本に酷似している、いわゆる地震の巣と言われているところもございます。チリ大地震においては、日本沿岸部への津波が発生するなど、対岸の火事ではなく、あすは我が身という認識のもと、大地震に学び、教訓として生かしていかなければならないと考えております。
本市におきましても、災害に強いまちづくりを目指して、総合防災力の向上を推進しているところでございますが、改めていま一度、防災計画を初めとした災害対策の各分野について検証をしなければいけないと考えております。
1つは、建物の耐震化の促進でございます。公共施設の耐震化はもちろんでございますが、一般家庭への耐震化の問題。
そして、2点目としては、今年度で60局の子局整備が完了する防災用広報システムの効率的な運用による防災情報伝達ネットワークの構築でございます。
この件については、今回、津波情報をもとに海岸部においてこのシステムを活用しまして、周辺の方々に注意喚起を行いますとともに、正確な情報の伝達をしたところでございまして、大きな効果をもたらしたというふうに考えております。
3点目といたしまして、地域防災力の核となります自主防災会の活動支援と組織率の向上でございます。
泉南市では現在、12地区で自主防災組織が組織されておりますけれども、まだまだ少数と言わざるを得ません。したがいまして、今後とも、市のほうから各地区に呼びかけをいたしまして、自主防災組織の立ち上げに御協力をいただくように努めてまいりたいと思います。
また、自主防災会におきましても、それぞれさまざまな活動をされておられますけども、市と一体となったような防災訓練でありますとか、あるいは防災研修でありますとか、そういうものをさらに強めてまいりたいと考えております。
それから、実践的な住民参加型の防災訓練の実施であります。泉南市におきましては、毎年大阪府、泉南市、イオンとの合同防災訓練を実施いたしまして、市民の方々あるいは自主防災会の皆さんの御参加をいただいておりますけども、さらに参加しやすいような防災訓練の実施も考えていかなければいけないと思っております。
また、ことし初めて泉南市で大阪府で初めて行いましたけども、倒壊した、あるいは倒壊しかけておる建物の危険度判定の訓練も行いまして、各市町より防災担当職員が参加をいたしました。私も参加をいたしまして、実際に傾いている建物の構造のチェックとか、あるいは判定を行ったわけでございまして、こういうすべての面において、防災に強いまちづくりのためにあらゆる角度から点検を行いまして、近い将来必ず発生すると言われております東南海・南海地震に確実に備えるという体制をつくってまいりたいと考えております。今回のチリ大地震、またハイチの大地震を教訓といたしまして、これを泉南市の防災対策に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
大綱1点目の教育問題について御答弁を申し上げたいと思います。
先ほど議員からもございましたように、12月議会第4回定例会におきましては、山積する教育課題について厳しい質疑をいただいたところでございます。幼稚園問題、小学校の統合の問題、耐震等々、老朽化のことも含めましてたくさんの課題について御議論をいただきました。
とりわけ、施設の老朽化、泉南中学校のトイレの問題につきましては、いろいろ御指摘をいただいたところでございまして、議長の提案といいましょうか、呼びかけということで、1月の22日には議員の皆様方に4中学校の施設を視察いただいたところでございまして、要望もいただいたところでございます。検討をいたしまして、要望書に対して市長と私の名前で回答させていただきまして、議会のほうにも回答をさしていただいたというところでございますが、先ほど教育問題、施設の老朽化ということについて再度御質問をいただきましたので、回答の中身もあわせまして御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、泉南中学校のトイレにつきましては、補正予算及び平成22年度当初予算で合計4,500万、7カ所の改修を予定しております。ただ、構造上、スペースの問題から、信達中学校のようなトイレ改修は難しいと考えております。
内容といたしましては、現在の泉南中学校のトイレは、トイレブースが狭いために便器数は減ることになりますけれども、ブースを広げ、便器も洋式化を図ってまいりたいと考えております。また、内装改修やトイレ内が暗いということから、照明の増設なども検討してまいりたいと考えております。
次に、消防設備の改修でございますけれども、予算といたしまして、小学校で設計監理委託料と工事請負費合わせまして1,060万円、修繕料340万円、中学校につきましては、設計監理委託料と工事請負費で1,680万円を予定しているところでございます。
改修の内容といたしましては、主なものとして、自動火災報知設備、誘導灯及び誘導標識、屋内消火栓設備、非常警報器具及び設備、避難器具などについて改善を図りたいというふうに思っております。
なお、泉南中学校の屋内消火栓設備につきましては、水源、加圧ポンプ、配管、消火栓ボックスの配置などを検討する必要があるために、平成22年度におきまして調査、設計を行ってまいりたいと考えております。
最後に、西信達小学校の公共下水道接続工事につきましては、予算額として800万円となっておるところでございます。内容といたしましては、当面公共下水道への接続を先行させ、トイレの改修につきましては、後年度で実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
続きまして、私のほうから、ふるさと納税について、ふるさと納税の成果についてということで御質問ございますので、御答弁さしていただきます。
御存じのとおり、平成20年4月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されたことに伴い、本市におきましても同年9月に泉南市ふるさと泉南応援寄附条例を制定したところでございます。
それにつきましては、ことしに入りましてから、近畿圏だけではなく、東京都を初めとする関東圏、北海道、福岡県など遠方からの寄附がふえていることは事実でございます。近隣市町の実績と比較いたしましても、ここまで日本各地からふるさと納税を受けているところはなく、これも昨年度から積極的に行っております本市のホームページのPR活動、及び市内主要施設へのパンフレット設置の効果が出始めているものと思っております。
具体的な成果といたしましては、平成20年度につきましては、件数24件で金額179万1,000円でございました。平成21年度では、件数は55件で金額が79万円ということで、現在までに79件の総額にいたしまして258万1,000円ということでございます。先ほど言いました県外というんですか、この辺のところのデータにつきましても、大阪府内の在住者が41件、大阪府外の在住者が38件という均衡したような形で、こういう傾向で現在寄附をいただいているというところでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
関西国際空港の関連についてお答えをいたします。
昨年の10月に設置をされました各分野の有識者で構成する国土交通省成長戦略会議につきましては、2月5日に開催されました第8回の会議について論点整理が行われたところでございます。報道等によりますと、論点整理では、近距離国際線の復活などを念頭に、伊丹空港のフル活用を打ち出す一方で、環境(騒音)対策などの見直しに地元の協力が得られない場合には、中長期的には廃港も視野に入れるとされております。
また、関西国際空港株式会社の財務構造の改善につきましては、成田国際空港株式会社の株式上場益、伊丹空港の民営化や資産処分による資金を活用する方向で検討するとされております。また、関空の競争力強化につきましては、専用ターミナル建設などによるローコストキャリア、いわゆる格安航空会社の誘致、貨物ハブ機能の強化を検討するなどとされております。
本市といたしましては、関西3空港問題の抜本的解決に当たりましては、関西国際空港建設時の原点に立ち返って、環境・安全面からも関西国際空港をハブ空港として明確に位置づけ、伊丹空港廃止を前提に航空ネットワークの充実を図るべきと考えております。
成長戦略会議の中でも議論されております廃止を前提とした場合でも、伊丹空港を活用する場合においては、騒音問題等に関する経過を踏まえ、現在の運用制限などを緩和するべきではないと考えております。引き続き、泉州市・町関西国際空港対策協議会を中心に、関西国際空港の活性化に向け取り組みに努めてまいります。
議長(堀口武視)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
総合交流拠点施設、わくわく広場についてお答えいたします。
平成20年6月にオープンし、株式会社輝光を指定管理者といたしまして管理・運営を行っているところでございます。
オープン以来、泉南市民の皆さんの御理解、御支援、また指定管理者の民間の創意工夫を凝らした管理・運営によりまして、多くの人々に御利用いただき活況を呈しております。市民の皆様の御理解と市内産品の出展者の皆様、それから指定管理者の努力に感謝しておるところでございます。
利用実績などにつきましては、昨年度は約14万人の方が本施設を利用され、本年度につきましては、12月末現在で約19万人、月平均で約2万人の方に御利用いただいており、昨年度よりも増加いたしております。
また、市内産品などの販売額につきましても、本年度におきましては、月平均約1,200万円と昨年度の月平均である約800万円を大きく上回っている状況でございます。
以上です。
議長(堀口武視)
竹田議員。
12番(竹田光良)
御答弁ありがとうございました。それでは、残りの時間、再質問をさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
まず、教育問題のほうから幾つか質問さしていただきたいと思います。
先ほど教育長のほうからもお話がございましたが、昨年の12月の第4回定例会において同じ問題を取り上げさしていただきました。それから、また私の一質の中で、唐突に議長にもお願いをいたしまして、これはやはり議会全体としてひとつアクションを起こしましょうということで、そういう提案をさしていただきましたら、議長のほうもそれをお酌みいただきまして、先ほど教育長のほうからお話がございましたが、議会全体での施設の視察、それからまた総務文教の委員長とともに要望をお出しいただきました。まず、このことについて、本会議のことでお願いをしたわけでございますから、私のほうからもお礼を申し上げさしていただきたいというふうに思います。
しかし、教育長、今回、一番何といっても泉南中学校のトイレの改修というのが大きくこの間取り上げられたんですけども、数あるいろんな教育問題のうちの1つの課題が解消されたんかなというふうに思うわけでありますが、この12月の第4回定例会終了後に、市長も4つの中学校を視察に行っていただいてるわけであります。
市長も現状というのは御存じであったというふうに思いますけども、改めて見ていただいて、そしてどうお感じになったのか、まず率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
私も見さしていただいて、率直に感じたことを申し上げたいというふうに思います。
まず、主にトイレを中心に見さしていただいたんですけれども、確かに非常に古い構造になってるなということ、それから格差があるといいますか、学校によって、例えば信中のように本当にきれいなトイレのところもありますし、あるいは泉中のように非常に狭いブースで古くなっておる、あるいは壊れている、壊されているというところがありました。
ですから、やっぱり今の時代に合うように改修をしないと、先ほど教育長の答弁にもありましたけども、数は減ってももう少しゆとりのあるようなスペースにして、そして快適に過ごせるようなといいますか、用を足せるようなものにしないといけないというふうに感じました。
それと、障がい者ブースもあるのはあるんですけれども、それは必ずしも十分ではありませんので、これらも含めてまずスペースを少し広げて、ゆっくりとといいますか、余裕を持った形でできるような形にするべきではないかというふうに思いました。
それから、校長先生にもお聞きしたんですけど、これは何ですかと言うたら、足でけってつぶしたんだと、つぶされたんだというふうなお話もございましたから、今回改修をいたしますけども、やはりその後の管理ということが非常に大切だというふうに思っておりますので、これは特に教育委員会あるいは学校に強く要望をしたいというふうに思います。
それと、上履きに履きかえてるところと、そのまま同時に上下同じように使っているところもございますんで、このあたりも学校としてどうするのかということをきっちりと整理をしていただきたいなというふうに思います。
私も、今後こういうかなり老朽化してる教育施設、耐震化を含めて、教育予算ということについて十分配慮していく必要があるということでございますんで、そういう心づもりで今後ともの財政運営の中で、教育予算への配分ということについて十分注意をしながら、教育委員会の意見も十分聞きながら予算化をしてまいりたいというふうに考えております。
また、今回の議会からの御提案もいただきまして、私どもも真摯に受けとめ、早い時期に21年度補正予算と22年当初という形で、当面の課題については改修をするということにいたしましたけども、まだまだ課題が残っておりますので、今後1つ1つ速やかに解決できるように努力をしてまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
竹田議員。
12番(竹田光良)
御答弁ありがとうございました。
今、いろいろと市長のほうからお話をいただいたわけでございます。ただ、今回トイレも改修されて、そして消防設備も、これは泉中や、また他の中学校だけでなくて、小学校も結構つぶれてるというような、そんなことも明らかになってきたわけなんであります。
ただ、この間、当然のことながら学校の施設については、決してお金を入れてきてなかったわけじゃないんですよね。少ないながらも耐震化とともに泉南市は予算もとりながら、一応いろんな改修施設、また整備費として計上してきてたわけでございます。
例えば、小学校なんかでしたら、これはいただいた資料によりますと、修繕料と工事の請負費というような形で分けてるんですけども、このことについては耐震化を除いてるわけなんですけども、21年度でしたら、修繕料としては1,000万、また工事の請負費としては800万、中学校は修繕料800万、工事の請負費としては1,600万、20年度、19年度、18年度とずうっとさかのぼっていきますと、あるときには2,000万近くの修繕料、また工事請負費については5,000万近くを小学校に投入し、また中学校も平均700万から800万ぐらいの修繕料、また工事費も多いときでしたら3,700万程度入れてるときもあったのは確かであります。
ただ、これはすべて修繕したり云々じゃなくて、時には教室を改修したりとか、いろんなものも入ってますんで、少し中身も見ていかなければならないわけなんですが、今回改めて中学校のほうを見させていただいて、1つは、特に泉南中学校、また西信に代表されますように、築50年を超えていくと、やっぱり相当老朽化してるなというのが、見て改めて感じたことだというふうに思いますし、またこのような形でどんどんお金をつぎ込んでいくのが果たしてどうなんかというようなことも1つ思いました。
特に、修繕料と工事請負費があるんですけども、ちょっと気になりましたんで、修繕料のほうで細かく資料請求をさせていただいたんですが、やはり各中学校・小学校を見てみますと、敷地内の水路の修繕であったりとか、また教室の床の修理であったりとか、また雨漏りであったりとか、いろいろあるわけなんですけども、老朽化による修繕というのが相当ふえてきてるなと。今後も、随分ふえていくんではないかというふうに思うわけですね。
そうしますと、先ほど市長から、今後大規模改修というふうなお話もあったわけなんですけども、どうなんでしょうか、特に泉南中学校やまた西信というのは、本当に大規模改修または建てかえというもの、これを計画し、また考えていってあげなくてはならないんではないかというふうに思うわけなんですね。
ちなみに、泉中、泉中という泉中の話が多いわけなんですけども、泉中にしても今回耐震化を図って、この間もちょっと述べましたけども、2階までの窓が約30%ほどなくなってるというふうな、こんな実情もあるわけなんですね。また、西信達は我々も見に行きましたけども、例えば床がシロアリにやられてると。それでびっくりしたんですが、分電盤というんですか、いつの時代のもんやというようなものを西信達はいまだに備えてると。火災は起こらないのかなと思って非常に心配もしたわけです。
こういったような状況の中、前回も私、求めさしていただきましたけども、やっぱり早急に大規模改修または建てかえの計画をこれはきちっとつくっていってあげなければならないんではないかというふうに思います。一応耐震化100%、平成26年度以降でしますというふうにいただいてるわけなんですけども、もうそれが終わったら、即にそっちへ移れるような手を打ってあげる必要があるんではないかというふうに思います。
そのことについて、これはひとつお聞きしたいのと、それとその方法として、財源という問題がやっぱり広くのしかかってくるんですけども、そこはまたしっかりといろんな知恵を出しながら、前回子ども手当の分の2億円をこっちへということで、そういう提案もさしていただいたんですけど、これはちょっと実現もできなかったんで残念です。
ただ、今、全国において、小学校であったり、また中学校で、廃校したりとか、そしてまたいわゆる統合というのは、これはもう泉南市だけじゃなくて、全国的にやってるわけなんですね。時にはそれを地域で使ったりとか、時にはインターネットで売却してるような、そんなときもあるんですよね。
ですから、これは私は専門家じゃないんでわからないんですけども、一般的に行政が1つの箱物を建てようとすれば、多額な設計の費用からかかって、材料を調達して、そして建てていくわけなんですけども、例えば全国を探していただいて、ある程度適度な物件があれば、耐震のいろいろな問題もありますけども、それをそのまま移築というふうにすれば、ひょっとしたらコストが下がるかもしれない。いろんなことが考えられるんではないかと思いますけども、教育長としましては、その辺、建てかえ、また大規模改修についての答弁をまずひとついただきたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど答弁をさしていただきましたけれども、議会のほうから視察をいただきまして、その後、前後して私も市長と一緒に視察もさしていただいております。おかげさまで、21年度補正予算、それから当初予算におきまして、かなり改修の予算をとっていただきましたので、御指摘をいただきました分の老朽化につきまして、少しは改善が図られていくんではないかなというふうに思っております。本当にありがとうございました。
大規模改修ということにつきましては、これまで議会の中では平成26年度に耐震化100%ということで終わりますので、その耐震化終了後に大規模改修について、実態を把握した上で計画をつくるというふうに申し上げておりましたけれども、早くしなさいというようなお声も随分聞いておりますので、耐震の終了する26年度を待つことなく少し前倒しをしまして、実態を詳細に把握をしながら、大規模改修についての計画を練っていきたいというふうに思っております。
議員御指摘の大規模改修ではもう追いつかないんではないか、建てかえをというような意見もいただきましたけれども、この建てかえにつきましては、非常に大きな財源を必要とするということでございますので、なかなか難しい部分もございますけれども、そこら辺も視野に入れながら、大規模改修の計画をできるだけ早く前倒しをして、計画をつくっていきたいというふうに思っております。
この大規模改修にいたしましても財源が伴うということでございますので、こういう幼稚園の場合は議会にもお示しをさしていただいておりますように、跡地の売却というようなことも考えておるわけでございますけれども、財源の捻出の方法につきましては、またいろいろと庁内で検討を加えてまいりたいというふうに思っております。(「財源、財源言うな」の声あり)
議長(堀口武視)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。この間、今、後ろのほうから話しありましたけども、ちょっと教育委員会、これは大事なことですけども、財源のことを、気にするなというのは無理な話かもしれませんけども、泉南市にとって大事な教育をするために、そしてまた子どもたちの施設の環境をしっかりと整えるために、このことが大事なんだということを、どうか市長も前向きにいろいろ御検討もいただけると思いますので、それに向かって行政とバンバンやり合っていただいて、そしてそのことの実現に向けて、どうか教育長も頑張っていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
あと、もう1点だけお聞きしたいといいますか、あれなんですけども、先ほど市長のほうの答弁の中にありましたけども、問題行動にもいろいろあると思います。その中で、施設をいたずらに、先ほどけってというような話もあったわけなんですけども、問題行動がこれに比例して施設の破壊というのも僕らでも1つやっぱりあろうかというふうに思うんですね。
このことは、議長もいつぞやの会議の中で教育長に厳しく言っておられましたけども、今回トイレ並びにいろんな改修をするわけなんですけども、これは来て業者さんが直すのかもしれませんけども、決してそうではないんですよと。これはあなたたちのお父さん、お母さんや、そして皆さんの税金でこのことは改修され、よくなってるんですよと。後ほどの管理が大事だと市長からもありましたけども、私も全くそのとおりだというふうに思いますし、これはけじめをつけた、しっかりと管理をしていただかなければならないんではないかというふうに思います。
そういった意味では、以前、中学校の自転車登校のヘルメットの件で一度質問もさしてもらったことがあるんですけども、一度ヘルメットをかぶらないようになれば、これはもうずうっとなあなあとなってしまって、やはりかぶらないようになった。泉南中学校もそうです。上履きと下履きが要は区別がないから、平気でどんどん、どんどん砂が中へ入っていく。それは、僕は教育としてちょっとやっぱり恥ずかしいんではないかと思いますし、いいことはいい、悪いことは悪い、そしてまた変えるべきところはしっかり変えていくのが僕は本来の教育のあるべき姿じゃないかなと思いますんで、どうかこの機に、泉南中学校も上履きと下履きの区別をきちっとさすような、そういうことをされるべきではないか。そのことがまた1つ、施設の保存にも僕はつながっていくというふうに思いますけども、この点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
確かに、泉南市内の教育施設は、老朽化している施設が多うございますが、老朽化している中でも、先生や子どもたちが自分たちの教室や運動場をしっかり一生懸命掃除してきれいにしようということで、磨きをかけながら教育活動を展開をしているということでございます。
こうしたしっかりと先生と子どもが一体となって掃除をするということの中で、物を大事にする心というんですか、愛校心を育てていくということは、教育委員会として非常に大事なことであるというふうに思っておりますので、これは日々指導をしているところでございます。今後も、そういった指導はしていきたいというふうに思っております。
こういった厳しい財政状況の中で、今回大規模改修の予算化をしていただいておりますので、ここら辺のこともしっかり子どもたちには指導をしていきたいというふうに思っております。(発言する者あり)
上履きのことにつきましては、今、泉南中学校と西信達中学校が土足で教室の中にも入るというような構造になっておりますので、ここが校舎の中を汚すということの一因になっておりますので、そこら辺のあり方、砂が上がらないような工夫をするということを今現在考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹田議員。
12番(竹田光良)
中学校というのはやっぱり大事な時期だと思いますので、しっかりと、どうぞまたよろしくお願いしたいと思います。時間がないんで、ちょっと次に進ませていただきたいというふうに思います。
幼保一元化についてであります。
まず、簡単にちょっと認識だけ共有しておきたいなというふうに思いますけども、これまでの質疑を経てちょっと確認をさしていただきたいんです。この12月の第4回定例会の中でもいろんな質疑もなされたわけなんですけども、今のところ、幼稚園統合、これは23年度ということで9園から2園にするんですけども、実施期間については、幼稚園統合後3年の間にやりますよというふうなお話だったと思います。
その1年間の猶予の中で、実施場所、実施主体について検討していきますということで、この認識でよかったんですね、教育長。よろしいんですね、もうイエスかノーかで結構ですけど。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
そのとおりでございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
12番(竹田光良)
そこで、実施の期間については、統合後3年の後というようなことでありますけども、特にこれから問題になってくるのが実施場所、また実施主体ということになってくるんかなと思いますけど、でもこれは大きくはリンクするところがあるんかなというふうに思います。今、言われてるいわゆる幼保一元化というのは、幼稚園主体であるのか、また保育所が主体なんかと。
最近では認定子ども園、総合施設というふうな形があるわけなんですけども、ちょっと調べさしていただくと、大阪府の中でも、施設の一元化というのもあれば、認定子ども園型といろいろあろうかというふうに思うんですが、少しこの辺が、その違いというのが非常にあいまいになってて、ちょっとわかりにくい点がございます。
幼稚園型、また保育所型、また認定子ども園、ちょっと簡単にその違いというものを御説明いただきたいと思いますし、また現時点で、今の時点で、泉南市がもし実施する場合、いろいろその課題もあろうかと思いますけども、このことについてちょっとあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
まず、一元化の進捗について簡単に触れさしていただきたいと思います。
この議会の中でも、一元化につきましてはさまざまな御意見をいただいておりまして、現在就学前保育教育あり方検討委員会の中で、実施時期については検討して、2園化した後の3年内に一元化を目指したいということで答弁をさしていただいてるということでございますが、現在そのあり方検討委員会の中で、保育所型でやったらどうか、幼稚園型でやったらどうかというようなことで検討をしております。
保育所でやった場合、幼稚園でやった場合ということで今細かいシミュレーションをやっておりまして、できるだけ早い時期に、一元化をする場所につきまして議会のほうにもお示しできるようにしたいというふうに思います。
それから、認定子ども園──保幼連携型であるとか、幼稚園型であるとか、保育所型、あるいは地方裁量型、さまざまな形で一元化の施設が考えられているわけでございますけれども、その違いがよくわからないということでございますので、簡単に御説明をさせていただきます。
まず、幼保連携型という内容でございますけれども、認可幼稚園と認可保育所とが連携をいたしまして、一体的な運営を行うことによって、認定子ども園としての機能を果たすというタイプでございます。
幼稚園型につきましては、認可幼稚園が保育に欠ける子どもたちのための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて、認定子ども園としての機能を果たすというようなタイプでございます。
保育所型につきましては、認可保育所が保育に欠ける子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定子ども園としての機能を果たす。
地方裁量型というのは、幼稚園、保育所いずれの認可もない地域の教育保育施設が認定子ども園として必要な機能を果たすタイプ。
こういうふうに4つぐらいのタイプに分類できるんではないかなというふうに思います。
議長(堀口武視)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。わかりやすく説明していただいたと思いますけども、ちょっとわかりにくいような感じもするわけです。これは、本当はもう少し議論したかったんですけど、ちょっと時間がないので、今後も継続的にまた質問さしていただこうと思います。
それと、もう1つ、これは一番最初にお話をせなあかんなと思ってたんですけど、今回テレビ中継を行う形でインターネット中継をしてやってるんですけども、15人の方をずっと見させていただいて、一番思ったのは、今後はわかりやすい言葉で質疑をさしていただかなあかんなというふうに思いました。
どうしても行政用語というのが出てくるんですけども、僕らもそうだったんですけど、初めて議会に出てきて何が困ったかというたら、やっぱり行政用語がわからないんですよね。そうなりますと、見ていただいてる方を意識しながら、わかりやすい言葉で質疑をしなければならないと思いますので、今後は、我々議会のほうもいろいろやっぱり研究しながら、これは臨んでいかなあかんなというふうに非常に思いましたんで、ちょっと質問と関係のない話になりましたけども、よろしくお願いしたいと思います。
ちょっとスクールランチ、1点だけお聞きしたいと思います。
まず、中学校の給食なんですけども、このニーズというのは、泉南市はどうなんでしょうかね。まずこれが1つ。
それと、あわせてこのスクールランチというのは、中学校において、給食制度がない生徒のために昼食を外部委託する制度であって、家庭の弁当と並列して選択をしていくと、こういう制度なんですけども、大阪府もこのことについては、補助金制度をつくって公立中学校スクールランチ等推進事業というものをやっとるわけなんですけども、担当者の方にお聞きすると、いやいや、これはなかなか難しいんですというふうな話が多いんですね。
何が難しいのかよくわかりませんけど、阪南市のほうでもやりかけたんですけども、どうもだめだったみたいです。まず、給食のニーズと、それとスクールランチについて、泉南市ではどのような見解なのか。この2点だけ簡潔にお願いします。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、御質問のスクールランチについての御答弁のほうをまず申し上げます。
ニーズということでございますけれども、直接私どものほうでその辺の状況把握というんですか、アンケートというのはやっておりません。近隣で完全給食を実施してると。その中で給食業者によるスクールランチを実施しておるところがあるということではございますけれども、その利用率が平均しまして2から6%程度ということになってございまして、一度スクールランチを実施したところでありますけれども、1年余りで利用が少ないということもあって業者が撤退をして、その後再開ができていないという近隣市もございます。
実施当初ということになりますと、新鮮さというんですか、目新しいという面がありまして、それでも6%程度の利用ということになってございます。この原因ということでありますと、その配食に意外と時間がかかると、そういうこともあって、昼休みの時間を有効に過ごせないという部分があるということですね。
それと、あと栄養バランスを重視するメニューということになってまいりますけれども、それが中学生の嗜好ですね、その辺とマッチしないというんですか、そういう部分もあって利用率が上がらなかった、逆に下がったというんですか、そういうことがあって中止になったというふうに考えてございます。
本市は今後どうするかということでございますけれども、その辺を再度検討というんですか、食数を一定数が確保できるという見込みが立たない限り、その参入の業者というんですか、その辺がちょっと難しいんではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございます。僕は、やったらいいとか悪いとか、まだ自分の中でそういう段階でもないんですけど、我々も親御さんから、中学校についても給食というのはお聞きすることがあります。要は、今みたいなこういう景気、経済の状況ですから、きっと共働きされてる方も多いでしょうし、そうなると、やっぱりお弁当というのは非常に負担もかかるでしょうし、そのことによって子どもが一番不便さを感じない、そういうあり方、また方法、こういうことがやっぱり非常に大事ではないかというふうに思っております。
今後も、このことについては、もう少し詳細な分析もせなあかんなと思いますし、またいろいろと議論させていただこうかなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
防災のほうであります。先ほど市長のほうからも御答弁をいただきました。この1月1日から読売新聞が、大阪自治体の実力ということでずっと掲載をされていたわけなんですけども、これは2月23日の火曜日、自主防災組織ということでございました。
市長もこの間、こういう防災のことについては、安心・安全ということについては随分お力を入れていただいてるんですけども、どうもこの自主防災組織が泉南市は大阪府内で見るとやっぱり非常に低いんですよね。
ここでは組織率が23.7%と──私がずっといただいている数字というのは24.4%というふうにお聞きしてるんですけども、それでも43市町村の中で34位と、なかなか実際は自主防災組織が進んでないという、これは現状が出てきたなというふうに思いました。特に、大阪市や枚方市や東大阪や忠岡町なんかそうなんですが、この辺でもう100%できてるわけです。
少ないのはいろいろ理由があろうかというふうに思います。しかし、今後としては、しっかりと市民の間にも防災を根づかすというのは、このあたりが1つやっぱり課題になるんではないかというふうに思いますけども、この点についてはいかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
御指摘のとおり、災害が起こったときには、自助・共助・公助と一般的に言われておりまして、その大部分というのはもちろん自助が一番でございますけども、その次にやっぱり共助ということで、隣近所あるいはコミュニティがそれを担うというのが大切だというのは、阪神・淡路でも結果として出ておるわけなんです。
泉南市でもできるだけ組織率を上げたいということで、さまざまなPR、マニュアルもつくって、わかりやすく組織化するための手順、手続を冊子にしてお渡しもしてるわけでございます。
ただ、泉南市には33区という区制度がありまして、非常に大きな区と小さな区とかさまざまありまして、区ベースに自主防災組織を立ち上げていくとなれば、非常に大きな区なんかは大変なエネルギーと作業が要るということもありますんで、先般もちょっと担当にも言ったんですけれども、もう少し小さなコミュニティ、例えば区の中にあっても自治会とか、そういうところがありますので、そういう組織単位ぐらいで広めていくということも大事じゃないかというふうに私も指示をいたしましたので、これからは改めてもう少しきめ細やかなその設置のためのお話もさしていただき、また地域としても、身軽に行えるぐらいの組織をつくっていただくという方向で広めていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
竹田議員、時間がございません、簡潔に。
12番(竹田光良)
時間がありませんね。ありがとうございました。あと、いろいろ質問したかったんですが、また改めてさせていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。