竹田光良議員の一般質問 平成28年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第2回定例会(第2号)
13番(竹田光良)
おはようございます。公明党の竹田でございます。
議長に発言の許可を得ましたので、平成28年第2回定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。
昨日もどなたかがおっしゃっておりましたが、本定例会が終了いたしますと、参議院議員選挙が行われます。後ほどこの件につきましては質問をいたしますが、今回の参議院選挙より、18歳選挙権が適用をされます。初めて有権者となって投票される方々にとって、思い出深い心に残る投票となり、選挙となるように、政治に携わる我々は努力をいたさなければならないと思います。
国会議員やあるいは首長、そしてまた地方議員の資質が今問われる昨今、まず政治に携わる者が襟を正し、そして政治に関心を持っていただけるような努力と、改めてその政治に真摯に向き合う姿勢を見ていただかなければならない、このように思うわけでございます。
また、今回の参議院選挙の争点は何といっても、自公で安定した政権で改めて政治をお任せいただくのかどうかが重要な視点となると思います。憲法観の違いや安全保障に関する根本的な違い、また、TPPに対する考え方の違いや消費税に関する認識も根本的に違うなど、政策そっちのけで現政権打倒と安保法案廃止のみで選挙戦を展開するようなことではなく、政策重視で国民の皆様がわかりやすい選挙となることを切に望んでまいりたいと思います。
我々公明党は、「希望が、ゆきわたる国へ」と掲げまして、そして1)景気に力強さを、2)若者、女性が活躍できる希望社会へ、3)安心できる社会保障実現へ、4)熊本地震、東日本大震災からの復興へ、5)安定した平和と繁栄の対外関係、6)政治改革と行財政改革の6本の柱を現実の課題に向き合いながら、しっかりと政策を語って訴えてまいりたいと思います。
さて、御存じのとおり我々の今期の任期はこの10月までであります。定例会では、今議会と9月議会の2回のみとなります。前回の選挙戦でのお約束、または現在の泉南市の喫緊の課題など、しっかりと質疑をしながら、我々の役割を果たしてまいらなければならないと思います。
そういった意味におきましても、通告に従いまして、今回は大綱4点について順次質問をさせていただきます。
大綱の第1点目は、防災減災についてお尋ねをいたします。
4月14日夜に、震度7の地震が襲った熊本や大分を中心に大きな被害をもたらした平成28年熊本地震では、多くの方々が被害をお受けになられました。改めてお亡くなりになられた方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災されました全ての方々にお見舞いを申し上げ、そして一日も早い復興がなされることを切に望むものであります。
今回の地震は、東日本大震災のような津波による被害はほとんどありませんでした。しかし、熊本市内を襲った地震による建物の倒壊による被害は甚大であり、改めて地震そのものの恐ろしさを感じました。また、前震という聞きなれない言葉もあり、そして何といっても4月14日から5月31日までに震度1以上を観測した回数が、実に1,600回を超える地震があり、大変に、被災された方々を苦しめました。
これまで何度も地震災害を経験し、その被害を目の当たりにするにつけ、地震の恐ろしさを痛感するものの、これまで以上の防災減災の必要性を痛感するものであります。
そこでお尋ねしたいのは、1点目に、今回の熊本地震を受けまして、これまでの泉南市の防災減災の取り組みを振り返りながら、今後の教訓あるいはその取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
また2点目には、いざ震災が起こった場合に、各学校が避難場所あるいは防災拠点となることについて、その学校との危機管理課との連携についてお尋ねをしたいと思います。
残りは発言席から行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
それでは、熊本地震の発生によって改めて泉南市の取り組みということで、今回の熊本地震ですけれども、その中でやはり幾つかの課題が上げられたかなと思っています。
1つには、指定避難所になっています建物自身が、倒壊自身はなかったんですけれども、やっぱり非構造部材の天井とか照明の落下によって多数の避難所が使えなかったと。また、強い地震が継続していて家になかなか戻れないということで、車中泊する避難者というのが続出しましたと。そういうことによって、避難者数の確認というのがなかなかできなかった。
また、車中泊をすることによって、多数の方がエコノミークラス症候群を発症したということで、避難所に関する問題が多数見られたかなと思います。
本市においても、避難所である学校施設については、平成26年度に構造的な耐震化というのは全て完了はしていますが、熊本地震の状況を踏まえると、非構造部材の耐震対策というのは再度やっぱり検討する必要があるのかなと考えています。
また、今後の大地震、大規模地震が発生した場合、車中泊避難者というのが多発するということも想定されるため、今後避難所の駐車可能台数とかいうことも考えなあかんし、車中泊対策、車中泊の避難者対策についても検討が必要かなとは思うています。
そのほかに、今回熊本でも土砂災害によって大きな橋が落ちて孤立した地域がありましたけれども、本市においても土砂災害、地震によって土砂災害が発生して道路が寸断される、孤立するような地域も想定されますので、今後地域と食料とか水などの備蓄等について協議をしながら、今後検討していきたいなと思っております。
また、今後大規模な災害を想定した避難所開設とか避難物資の搬送シミュレーション、そういったこととか、あと罹災証明の発行とか、家屋の被害の認定の調査なども速やかに行えるように、関係職員と各種の研修など、積極的に参加できるように取り組んでまいりたいと思います。
今回の熊本地震で、やっぱり災害というのはいつ起こるかわからないということで、災害対策というのはやっぱり事前に備えが必要かなということで、住民の皆さんに災害に対する事前の対策とか準備というのを改めて啓発していきたいと思っています。
以上です。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
1つ抜けておったね。後でほんなら、またしてもらいましょうか。
答弁ありがとうございます。
今回、熊本地震が起こりまして、泉南のほうからも救援物資であるとか、また人の派遣とか等々をやっぱりしていただいて、そのことについては既に御報告もいただいているわけであります。
振り返ってみますと、この間、阪神・淡路大震災、また東日本大震災、そのほか震災だけじゃなくていろんな災害があったわけなんですけれども、ここ10年の間で随分、災害に備えてということで各行政というのは力を入れてきているのは間違いないというふうに思います。
先ほど答弁もありましたけれども、例えば学校の耐震化も全てやってきた、それから最近ですけれども、泉南のほうではいわゆる防災計画というのも立てていただいたり、非常に物すごく太くて量があって、ちょっと本当に議員もこれを全部全て把握して読んでいくのはちょっと大変なぐらいなんですけれども、またあるいは、昨日は南議員のほうから質問がありましたけれども、樽井のほうには防災拠点ができたりとか、今度は改めて雄信のほうですか、旧幼稚園を使ってというような、そういったこともしていただいている。
先ほどの和気議員のほうから質問がありましたけれども、いわゆる自主防災組織、これも19団体ほどできているんだと、こんなお話があるわけであります。
全体的に、改めてそこで考えるわけなんですけれども、じゃ本当に泉南市の防災力そのものをというのは、本当にこれはアップをされているのかなというふうに考えておりました。そこで少し調べますと、いわゆる今の法律があるんですね。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律という、こういう法律があるんですね。
これは東日本大震災以降にできている法律であるわけで、平成25年に施行されておるわけなんですけれども、この法律の中で、要するに地域防災力というのをやっぱり定義をされているわけなんです。これはもう恐らく十分行政の方は御存じやと思いますけれども、これは住民一人一人がみずから行う防災活動、自主防災組織、消防団、水防団、その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力というふうにきちっと定義をされたわけです。
そう考えたときに、泉南市もいろんなさまざまな政策で進めていただいているわけなんですけれども、改めてこういう定義づけされている防災力というのは、これはもう十分に上がってきているのかなというふうに思うわけなんです。
大事なことは、この間の熊本地震でもいろんな方にインタビューをされていましたけれども、その中で、幾つか思うこともあったんですけれども、やはり気になるのは、まさかやっぱりこの熊本でこんな地震が起こるとは思わなかったというような、こんな率直な意見がありました。恐らく正直な話、例えば今仮の話ですけれども、泉南市で起こった、ああいうような状況になったときに、まさか泉南でとやっぱりこの辺の、先ほど意識を変えるんだというお話もあったと思いますけれども、ここを変えていかないと、なかなかこの地域防災力というのは本当に上がったというふうにはいえないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点について御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
それから、先ほどの学校との連携ですね、忘れている部分があったと思いますので、この点についてもお尋ねしたいと思います。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
失礼しました。
先ほどの学校との連携から先にいきますと、学校との連携ということで、小・中学校自身は指定避難所となっていて、休日・夜間は施設に近隣する居住する職員が避難所の開設を行うということになっていまして、日中の避難所の開設については、やっぱり小・中学校がやっていますので、小・中学校の方にやっぱり運営面とかも出てくるということで、学校の協力というのは必要になってくると思っています。
今回の地震においても、体育館とかだけじゃなくて、教室も避難所として使っていましたので、やはり学校の教職員との協力というのは必要不可欠かなと思っています。
災害が学校の行われる日中に起きた場合、発災初期は子どもの安全の確保とか避難誘導というのは、学校現場で対応されるということになっていまして、施設が被災した場合は想定外の事態として危機管理と情報を、やっぱり学校関係者と共有するということは大事かなということを考えております。
災害時の事前対策としては、学校では避難訓練とか災害の対応マニュアルというのを作成しまして、それに対して学校の関係者と今後危機管理部局と、そういった発災時のことについては密にお話をしていきたいなと思っております。
もう1つは、市民の防災力のお話なんですけれども、自主防災組織というのが数年前まではなかなか進んでいなくて、今やっと19団体ということで50%をちょっと超えたという形になってきているところで、少しずつはやはり上がってきていると思います。ただやっぱりなかなか地域によってはもう少し自主防災実施がもっと数%上がっているところはあるので、どんどん自主防災を進めていきたいなと思っています。
防災というのはやっぱり自助、共助、公助という中で、どうしてもまず第一に自助、共助という形になってきますので、機会あるごとにそういったお話はさせていただきたいなと思います。
先ほどの中にありました土砂災害の防止、土砂災害警戒区域とか、こういった危険箇所が出てきますので、そういうところも説明するときには、そういったお話もさせていただいて、また今年度総合防災マップ、地震だけじゃなくて津波等も入れた、土砂災害も入れた防災マップも作成して全戸に配布していきますので、そういった中でもどんどん防災意識を高める活動をしていきたいなと思っています。
以上です。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
まず、さっき答弁をお忘れになられた学校との関係、連携でありますけれども、今お話を聞いていると、これからというふうなお話がありますけれども、やっぱりそうであってはならないんではないかと思います。
ちなみに、危機管理のほうではどうですかね。各学校で今マニュアルの必要性もおっしゃっていましたけれども、実際はほんなら全部できているかというたら、これは実際、把握されているかどうかわからないんですけれども、教育委員会にお尋ねしたら、やっぱりできているところとできていないところとありますと。
これは思うんですけれども、学校といえども、確かに、例えば校長先生、教頭先生なり、また学校の先生なり、こういった防災に関して非常にそれなりの知識を持って、例えば何か防災士なり何なり持っている方もおられるかもしれませんけれども、基本的には学校の先生方というのは防災に関しては素人の方が多いのが普通じゃないかなというふうに思うんです。そうした中で、何か起こったときに全て学校でというのは、これは余りにもリスクが僕は高過ぎる話やと思うんです。
例えば東日本大震災、津波が来ました。要は全員が助かったと、残念ながら助からない学校があった。その判断は校長先生に委ねられておった部分が大きかったですよね。それは最終的にはそうかもしれないけれども、だけども、やっぱり泉南市でも例えば西信であったり、それから樽井であったり、また新家であったり、いろんな学校があって海手から山手からいろいろあって、環境、状況が違う中で、しっかりと危機管理のほうが学校と連携を密にしながら、もっと言えばマニュアルづくりまでちゃんと携わってあげないと、これはだめではないかなというふうに思います。また教育委員会のほうからも、しっかりそれは危機管理のほうへ、これはきちっと要望するべきじゃないかなと思いますので、どうかそういう連携をとっていただくようにお願いしたいと思います。
それから、もう余り時間がないんであれなんですけれども、さっきの消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律ですけれども、これは1つ、消防団をあえて中核としたというのは、こういういわゆる法律がそこに明示されているんですね。
改めて消防団というものの重要性であったりとか、またその必要性ということがここにあるのかなと思うんですけれども、そういった意味においては、先ほど答弁いただきましたけれども、行政があって、そして例えば区があって自治会があって、それから消防団もありましょう。それから自主防災組織もありましょうと、こういう行政的には縦のいわゆるつながりというのは、連携というのは割と僕はとれていると思うんですけれども、要はこの横の、横々のつながりが泉南市は少し弱いのかなと。
僕も地元の防災のほうをやっておったんですけれども、そやけれども、要するに消防団と連携をとって何かやりましょうなんていうのは、やっぱりなかったですね。そういった意味では、横の連携、こういったものにもきちっと目を据えてあげる必要があると思うんですけれども、最後にその見解を1つお聞きしたいこと。
それともう1点、これは第1回定例会のときに、予算委員会でちょっと質問さしていただいたんですけれども、いわゆる災害が起こった際の放送の内容、これをやさしい日本語を使って、そして館内放送をしてくださいと、こんな実はそういうふうなのを泉南市もしてくださいという要望をいただいたんです。
予算委員会のときにちょっと質問さしていただいたんですけれども、例えば大阪市であったりとか、それから堺市なんかももうそういうふうにしているんですけれども、通常の表現よりもわかりやすい、聞き取りやすい表現方法で放送内容をしてくださいと、こういうことなんですね。
このことによって、日本語に不自由を感じている外国籍の住民の方、または障害をお持ちの方、また発達障害をお持ちの方、高齢者、そして子どもたちにもわかりやすくなるというふうなんですね。
例えばですけれども、「火災が発生しました、避難してください」、こういうふうに言うんですけれども、これがどうなるかというと、「火事です、逃げてください」になるんですね。あと、例えば放送で地震が起こりましたと、普通は「地震速報です」と言うんですけれども、そうじゃなくて、「今から地震についてお知らせします」、こういった表現になるんですね。「地震はとまりました、落ちついてください」、また、わかりにくい表現というか、通常では「頭上に注意してください」なんですけれども、わかりやすくすると、「頭の上に気をつけてください」、こういった表現になるんですね。これは非常に大事なことなんですね。
一定、部長か誰か忘れましたけれども、検討というようなお話をいただきましたけれども、ちょっと改めて問題提起させていただきたいと思いますので、以上2点についてお答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
消防団についてなんですけれども、消防自身は、前は地域の方から消防団として準公務員的に消防の命令で動いていたんかなと思います。その中で消防活動をお願いしていて、消防に関すること、水防でも消防のほうから指示があったことに対しての消防団の事業ということでやっていたかと思うんですけれども、ですから、先ほど言われたのは、地域との横の連携という形が今まではなかったんじゃないかというお話なんですけれども、やはり今までそういう形が多かったのかなと思いますので、今後その消防団と地元の地域の方とどういう連携がとれるか、またお互いにお話ができる機会をできるだけ設けて、どういう連携がとれるかというのは考えていきたいなとは思っています。
もう1つは、放送のわかりやすい説明のお話なんですけれども、先ほど議員の御提示のように、やはり「頭上注意」じゃなくて「頭の上」というのは、なかなかわかりやすい言葉もあると思うので、その辺はもう少しまた勉強させていただいて、変えられるところは変えていただいて、逆に決まっているもの、警戒、特別警戒とかいう決まっているところは、なかなか変えられないところもあると思うので、その辺は勉強させていただいて、今後できるところから検討していきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
どうか、よろしくお願いしたいと思います。
それでは引き続いて、教育についてお尋ねしたいと思います。
1点目は、ICT教育についてお尋ねをいたします。前定例会でこの問題について取り上げをさせていただきまして、引き続き質問さしていただきます。
また、前定例会では、本市におけるこのICT教育が整備が大変おくれていると、大阪府下において大変おくれている環境というのが浮き彫りになったというふうに思います。
その環境整備の一環として、さきの第1回定例会の補正予算で計上されておりました加速化交付金、この8,000万のうち、ICT関係に約10%だから800万円で整備を行うということになっております。きのうもこのことについては答弁されておりますので、どうか簡潔に、どれとどれをこうしますだけで結構ですので、改めてお聞かせいただきたいと思います。
2つ目は、泉南中学校の改築についてであります。特にこの中で、教科センター方式ということで、きのうもその質疑がございました。具体的にこの方式はどういったものになるのか、学校や教師あるいは生徒にとってどのような影響を与えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
3つ目には、先ほどの防災減災と関連いたしまして、学校施設の耐震化については全て終了したとありましたが、先ほどもございました非構造部材、この整備は今どうなっているのか、その現状をお聞かせいただきたいと思います。
そして4点目には、チーム学校の推進といって、今回文科省は5カ年計画として、いわゆる「次世代の学校・地域」創生プランを公表をいたしております。チーム学校とは、教員と外部人材が連携して学習指導の充実、いじめや貧困などの問題に対応するという、そういう考え方でありますが、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、方針として計画的に配置していくことなども予定されております。泉南市の現状はいかがなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それではまず、私のほうからは、ICT教育の整備ということで御説明させていただきます。
800万円の予算のうち20万円については、地域住民にも活用していただけるようなタブレット端末等の操作講習を行う予定をしておりますので、その講師謝礼としての予算を予定しております。残りの780万円でハード面の整備を行う予定を考えておりますけれども、大変限られた予算の中ですので、全校配備というのは難しいかなというふうに考えております。ただ、タブレットの端末の配布だけでは教育効果も薄いということで、市内を2つのグループに分けまして、年度内前半で数校に周辺機器を含め優先的に配備して、グループ学習を中心とした学習形態の中での活用を図るというふうにしております。
昨日も申しましたけれども、具体的には60台程度のタブレット端末を購入予定ということにしております。ただ、一定のソフトウエアの購入も必要になりますので、今現在複数社から見積もりをとっている段階でございます。一気に配ると均等配分で各校4台ということになってしまいますので、それでは有効なタブレットの使い方には到底つながらないということで、各学校に意識調査をして、ICT活用に積極的な学校を優先して7校ずつ前半後半に分けてということで、実質的にはまだまだ十分ではないということはよくわかっておりますけれども、その中でも有効活用を図りたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
教科センター方式につきまして、私のほうから説明させていただきます。
教科センター方式でございますけれども、音楽や美術、家庭科等の教科のみならず、国語や社会、英語、数学等のあらゆる教科につきまして、それぞれ専用の教室におきまして、そこで授業を受ける方式を指します。
メリットといたしまして大きく2つ上げることができます。1点目といたしまして、生徒は目的意識を持って教室移動をするため、学習への能動的な意識や態度の育成につながること。2点目といたしましては、教員があらかじめ授業準備をしておくことができ、各教科の特性に応じた教室づくりや授業づくりが可能になるということでございます。
次期学習指導要領、今年度中に改訂予定でございますけれども、中学校は平成33年度から全面実施の予定でございます。ここで明確にアクティブラーニングということが示される予定でございますけれども、そのアクティブラーニングとまさに合致をしている方式でございますので、引き続き教育委員会として教科センター方式、うまく機能するようにしっかりとした整備をしていきたいと考えております。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは、非構造部材についての耐震化について御答弁をさしていただきます。
平成23年に発生をいたしました東日本大震災においては、多くの建物で非構造部材が損傷して、一部では落下し、人的な被害も発生したというようなことがクローズアップされました。今般の熊本の地震においても、先ほどからお話のあるとおりでございます。
本市におきましても、この東日本大震災以降につきましては、学校施設の耐震化事業に合わせまして、非構造部材の点検調査、あるいは照明器具の軽量化、内装材の補強など、一定の非構造部材の耐震対策を行っているところでございます。
耐震は平成18年度から行っておりますけれども、今申しましたように、この非構造部材については東日本大震災、これを契機に取り組んだということで、未対応の学校施設も少なくない状況ということでございます。平成26年度には全ての学校の建物本体の耐震化は完了しておりますけれども、天井材、外装材等、これから耐震化が喫緊の課題というふうに考えてございます。
なお、各学校におきましては、非構造部材につきましての点検ハンドブックというものを活用いたしまして、子どもたちの安全の確保のための点検調査を行っているところでございます。
また、国のほうでは現在、非構造部材の耐震化も含めました学校施設の老朽化対策というものを推進しておりますので、教育委員会としましても、この面からも学校施設の老朽化対策を進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、チーム学校ということについてお答えさせていただきます。
昨年12月に中央教育審議会のほうで、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策ということで答申が出されました。その背景には、社会や経済の変化に伴って子どもや家庭、地域社会の変容、それにまつわる学校の教育活動における生徒指導あるいは特別支援教育に関係する課題というのが複雑化、多様化してきている。そういう状況の中で、学校や教員だけでは十分に解決できない課題というのがふえているという現状が考えられます。
それに加えまして、学校における教員の多忙さ、求められる業務の課題、これが深刻化する部分がありますし、課題解決に向けては、心理や福祉に関係する専門職との連携、分担というのが欠かせないケースというのも数多く出てきております。
このような状況の中で、答申の中では、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、校長のリーダーシップのもと、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制をつくり上げるとともに、必要な組織体制を心理や福祉の専門家と連携、分担した体制を整備し、学校の機能を強化していくことが必要であると、そういうふうに述べております。
そこでは具体的に改善方策として何が示されているかというと、教職員の役割、それの見直しです。指導体制、学校としての組織立った指導体制の充実、これが1点です。2点目が、先ほど言いましたように、教員以外の専門スタッフの配置、あるいは関係機関との連携体制の整備。3点目が、地域との連携体制の整備、あるいは地域の人材の活用を推進するということになります。
これらを通じて、より開かれた学校の推進、学校内外の連携協力を強化すること、そういう中で学校全体をチームとして組織体制を整備しながら、教育力の向上を目指していくというものであるということを認識しております。
チーム学校、今後の文科省の動向に注目したいと思いますし、その趣旨を生かした取り組みをできるところからしっかりと考えて学校をサポートしていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
まず、ICT教育についてからでありますが、今の話からすると、今回加速化交付金ですか、それをいただいて一定の整備をするけれども、これはまだまだでも足りませんよというのがあるんだと思うんですね。
そうなりますと、これの必要性というのは教育長もおっしゃっていただいておりますし、機能も市長もおっしゃっていただいたわけなんですけれども、これは今後として、各学校4つの中学校、また小学校もひっくるめて、もちろん御存じのとおりICT教育に関しての機器というのはタブレットだけではなくて、電子黒板であったりプロジェクターであったり大型テレビであったりとか、またパソコンもそうですね。それからいわゆるLAN整備もそうですし、また教員用のPCなんかもそうでありますけれども、たくさんやっていかなければならないんですけれども、この点については、今後はこれは整備計画というのは、今やっぱり教育委員会で策定されようとされているんですかね。どうなんでしょうかね。その点をひとつお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
それから、教科センター方式でありますけれども、今お答えをいただきました。私は余り教科センター方式について、ちょっとそんなに前回の質問のときもお聞きしたんですけれども、そんなに意識はしていなかったんですけれども、その後お聞きをしますと、言葉の端々には出ていますけれども、これは相当大きな学習方式の転換になるようなやり方をしようとしているわけですね。非常に本当にできたらすばらしいなというふうに、今の時点では思っているんですけれども、今実際にこの教科センター方式を採用している大阪府下のいわゆる公教育に関する自治体というのは、今はどれぐらいあるのか、これをお尋ねしたいと思います。
それから3つ目、非構造部材でありますけれども、今いただきましたけれども、まだまだ整備が必要だというような認識が必要かなと思います。今このことについては、いわゆる国の補助、援助も交付金もひっくるめて、その体制は一体どうなっているのか、またこれは通告していなかったので、数字的に難しいかもしれませんけれども、概算で結構ですけれども、きちっと非構造部材を全てやろうと思ったら、概算で、超概算で結構ですけれども、どれぐらいかかるかというのがもしわかっていればで結構ですけれども、わからなければ結構ですけれども、教えていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほどのICT環境の整備、今後ということですけれども、財政状況の厳しい中で、全て一度にということにはなかなかいかないかと思いますけれども、それはそれとしてしっかりと教育委員会として計画的に教育環境の整備に努めていきたいというふうに思います。
実際に、教員や子どもたちに学習、あるいは教育の上で支障を来す状況をというのはあるかと思いますので、その辺の課題を少しでも解消できるように予算化に努力して、計画的に充実を図っていきたいというふうに思います。
また、従来設置しておりますパソコン教室の活用、これも当然ですけれども、十分に活用できるように促進をしていきたいというふうに思いますし、タブレットも、それからほかのタブレットをさらに有効活用できる周辺機器の部分もあわせて整備ができるようにしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
教科センター方式を採用する公立中学校の状況、現状につきまして御答弁をいたします。
公に調査をしたものはございませんで、正確な数字は不明でありますけれども、国立大学北海道教育大学の元学長の調査資料によれば、全国に教科センター方式を採用する公立中学校は約60校あるとされております。ちなみに教科センター方式を採用する学校は、大阪府内にはまだございません。
教科センター方式を採用する学校の一例を挙げますと、会津若松市の第二中学校、千葉市打瀬中学校、板橋区立赤塚第二中学校、福井市立新明中学校などがございます。地理的には東日本に比較的多く存在をしておりまして、都市部だけでなく地方にも広く採用している学校はございます。
なお、ことし5月現在の泉南中学校の生徒数は588人となっておりまして、今申し上げた学校の中では板橋区立赤塚第二中学校がほぼ同規模でございます。また、千葉市立打瀬中学校は979人でございまして、泉南中学校の約1.7倍の生徒数がある学校でございます。
前述のとおり、府内にはまだ教科センター方式を採用する学校はなく、学習内容を含めしっかりとよい学校として整備、機能をさせることができれば、生徒の学力向上はもちろんのこと、子どものいる若い世代の転入等も期待でき、本市の活性化にもつながるものと考えております。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
非構造部材の耐震化に要する経費ということでございますけれども、先ほども申しましたように、平成24年度以降につきましては、耐震化とともにこの非構造部材にも手をつけておりますけれども、それ以前、18年度からやってきています分については、まだ手つかずの状況ということで、まずは現状の確認といいますか、いわゆる耐震度調査というようなことから始めないと、どの部分を補強する必要があるやないか、その点から調査する必要があるということで、現在のところその額についてはまだ把握はできていない状況でございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございます。
非構造部材につきましては、部長自身もおっしゃっていましたけれども、熊本の地震にあるように、地震が起こってからああいうふうなまた事例が出て、これは何とかせなあかんというような話がありますけれども、これはもともとずっと指摘されていたことですので、きちっと整備をしていただきたいと思います。
あと、ICT関係につきましては、やっぱり教育長、これが整備がおくれているということで、そして例えばですけれども、これは学力に支障を来すということが、これはあってはならんことだというふうに思うんですね。そういった意味においては、きちっと今の答弁からすると、まだこれは整備計画というのはやっぱりできていないんだなというような気がするんですけれども、私はそこに問題点があろうかというふうに思います。
昨日の松本議員の質問のときに答弁で、市長のほうから、さまざまないわゆる補助制度を使ってでもやっぱり整備していくんだというお話がございました。一定ありがたい話やなと思ったんですけれども、私は反対に、補助制度や交付金は使いますけれども、一般財源では、じゃ使わないんですかというような気がしたんですよね。そこを使ってまではしませんというふうにというのは言い過ぎなのかもしれませんけれども、市長はそういうことではなかったんかもしれませんけれども。
ただその背景には、やっぱり教育委員会がしっかりと、例えば今回800万使ってこういうふうな整備をいたしますと。僕もこれは要はその方法として、いわゆる単純にまいてしまうと、各校4台になってしまって、タブレットの場合ですけれども、これはやっぱりどうしようもないんだと。だから、グループに分けてやるんだというふうにしますけれども、それならもうできれば、1校やったら1校、また2校にぼんと配置してあげたらええのと違うかなというふうに思うんです。
その意味で、いわゆるきちっと整備計画をつくって、来年度にはここまでします、その次にはここまでしたいんだと。これはもう絶対に必要なんだというような、そういう姿勢が大事と違うかなというふうに思うんです。でないと、グループに分けて、それで何とか授業をやりくりしました。来年はもう少し整備したいんで、すみませんが、予算つけてくれませんかと言うたって、きっと野澤部長は、いやいやことしできたんですから、それ以上を必要ないんじゃないですかというふうにおっしゃるような、そんな話じゃないんかなというふうに思うんですよね。
これはやり方、手法はいろいろあると思いますけれども、どうかしっかりとそういった意味では、整備計画というものをつくっていただいて、これはやっぱり今後学力向上であったりとか学習意欲を向上さすためにもやっぱり必要ですよ。何としても整備をしていただくようにお願いしたいなというふうに思います。
それから、教科センター方式につきましては、今御答弁をいただいたわけでありますけれども、大阪府の中ではまだないんだと。全国でも60校ということで、圧倒的に少ないという感じなんですけれども、この間の所管の委員会で基本設計も出てまいりました。ここを見せていただきますと、これは教科センター方式もいろいろあるみたいですね。特に私立の採用しているのなんか見せていただくと、もう本当にどっちかといったら、もう中学校、高校を飛び越えて大学っぽい、そういった方式になっているなと。非常に先進的であるのかどうかわからないんですけれども、逆に率直な意見として、要するに泉南の教育委員会がよくそれに踏み切ったなというような、実際思っているわけなんですけれども、それにおいても、非常にそれを採用することによって、若干さっきメリットとデメリットのお話がありましたけれども、やっぱり今のところは圧倒的に少ないというのは、やっぱり公教育についてなじまない点も、僕は幾つかこれは当然あるんかなというふうに思うんです。
例えばですけれども、ある学校のを見せていただいたら、やっぱりもうチャイムなんかもないんですよね。それから、ホームベースといって今回の計画では、最初と最後はきちっとそこへ集まって、そして一応集団的なのをするんですけれども、ほかの学校でいうと、もっと自主的なんですよね。もうほとんど要は、もうクラスという概念もほとんどない。例えばチャイムなんかもない。みずから本当にそこの教室に行って、そして学んで、そしてやっぱり友達とその一日を過ごしていくという、その方法とかやり方というのはいろいろさまざま違うみたいなんですけれども、相当、それにしても今の実態からいうとやっぱり違うんだろうなと。
そうなりますと、コストの問題であったり、それと私は一番心配になるのは、例えば今でもそうですけれども、この間報告がありましたが、例えばエスケープの問題、エスケープの生徒に対しての手当てをどうしていくんかと。それともう1つは、一番大事なのは現場の先生方が本当にやる気になっていただかないと、なかなかできないと思います。
それからもう1点、きのう河部議員のほうから指摘がありましたけれども、泉南中学校は改築をして、そしてこのセンター方式をやります。うまくいきました、すばらしいということになった場合、他の中学校との整合性をどうしていくんだと。やっぱりこの問題もあろうかというふうに思います。
例えば、きのうの話ですと、これから検討しますという話ですけれども、例えば小中一貫ではなじまないというような、こんなことも出ているわけなんですね。こういったところのことをしっかりとクリアをしながら、やっぱり説明をしっかりしながら進めていただかなあかんなというふうに思うんですけれども、この点について何か見解等々あればお聞きをしておきたいと思います。
議長(堀口武視)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
何点か教科センター方式に関して御質問をいただきました。
教科センター方式、先ほどメリットのほうを特に強調して御答弁させていただきましたけれども、デメリットというものも先ほど議員御指摘のように何点か、2点ほど上げられるかと思います。
1点目といたしましては、先ほど議員からもありましたけれども、毎時間教室移動をするということで、生徒の居場所が確保できずに、クラス単位での一体感が生まれにくくなるということが考えられること。
2点目といたしましては、教室移動をしない生徒が出てくる可能性があるということが上げられると思います。
ただ、今申し上げたデメリットにつきましては、先進事例がありますので、それを踏まえて対応したいと考えております。
具体的には、まず1点目の生徒の居場所の確保、一体感につきましては、これも今議員からもお話がございましたけれども、各教科、専用の教室以外に各クラスが集える場所、通常の教室の7割程度の大きさになりますけれども、そういった部屋を別途用意しまして、生徒の居場所にいたします。また、このクラスをクラス単位での朝学活、終学活、給食の時間等で使用することにいたします。
次に、2点目の教室移動をしない生徒が出てくるのではないかという懸念につきましては、各教科ごとに生徒の中からまとめ役、教科リーダーを生徒に決めてもらって、教科によって一体的に整備する教科コーナー、教科の前の廊下を有効活用しまして、各教科に応じた資料等を展示することで考えておりますけれども、そういった企画の運営などとあわせまして、教室間の移動を生徒に任せることにしたいと考えております。
実際に、教員が全てを指示するということではなくて、生徒を信頼して任せるということでうまく機能するということが先進校の事例から立証されております。ちなみに、その学校もかつては生徒指導困難校であったということでございました。何事もパーフェクトはないというのは言うまでもございませんが、考えられるデメリットにつきましては、基本設計を見ていただければおわかりになっていただけるかと思いますけれども、その対応策を含めまして、設計段階から十分に考慮したものとなっておりまして、引き続き学校ともよく連携をしながら、新しい泉南中学校をつくるため、しっかりと取り組みを進めてまいります。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
やっぱり意識を変えていくということがまず大事だというふうに思います。ちらほらですけれども、既に例えば、例えばですけれども、要はもしセンター方式ができへんかったら、またもとに戻したらいいんじゃないの、みたいな話もやっぱり実際入ってきます。やっぱりそうであってはならんと思います。
今回のこの設計も、これは間違いなくセンター方式というのを視野に入れて基本設計をされているわけですから、どうかその点の強い意識と決意をお持ちいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
あと、もう時間がないんで、3点目と4点目と続いて質問さしていただきます。
3つ目は、公選法の一部改正を受けてであります。先ほども少し触れました。選挙年齢がこのたび、1945年に25歳以上の男子から20歳以上の男女に変更されて以来、70年ぶりに18歳以上の男女に引き下げられるなどの改正公職選挙法が施行されて、初めて実施されるのが、この参議院選挙でございます。
あわせて、共通投票所制度の創設、また期日前の投票時間の弾力的な設定も可能となっており、これまでの選挙のあり方から随分変更点が見られます。18歳選挙権の導入に関しては、若者の声をしっかり政治に反映させる意味からも大変重要なことだと思っております。その他の改正におきましても、有権者が投票しやすく、また民主主義の根幹をなす選挙のいわゆる投票率を上げるためにも必要な改正と思っております。
そこで、今回の公選法の一部改正を受けまして、この参議院選挙、または泉南市議会選挙への影響についてどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから大綱4点目は、地方創生についてお尋ねをいたしたいと思います。
昨年の泉南市まち・ひと・しごと総合戦略の策定、また人口減少に対応し策定した人口ビジョン等々、この5年間で集中的に地方創生の取り組みを実施する中で、その財源となります2つの交付金事業、先行型交付金、また加速化交付金、これは国の審査を受けて見事泉南市は満額1億3,000万を獲得いたしております。地方創生は泉南市というイメージ戦略においても十分な成果を得ているんではないかと思うんですが、現実的には、これらの交付金をこれから活用し、そして事業を進め、人を呼び寄せ、まちづくりに生かし、そして仕事を生み出さなければ意味がないことだと思います。
そこで、これらの先行型あるいは加速化交付金の事業の進捗についてお聞かせいただきたいと思います。全てですと時間がかかりますので、代表して幾つかピックアップしてお聞かせいただければと思います。
以上お願いします。
議長(堀口武視)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
選挙権年齢の引き下げにつきまして、本市における有権者人口は約1,600名の増加を見込んでおります。この新たな有権者に対する投票啓発としまして、いわゆる主権者教育の分野においては、市内の高等学校と連携し、出前授業の実施や、実際の投票所で使用する投票箱、記載台といった選挙備品を生徒会役員選挙等で活用していただくことにより、選挙になじんでいただき、投票率の向上に取り組んでまいります。
2点目の有権者の投票環境の向上につきましては、期日前投票所の運用について、現在市役所別館において選挙期間を通じて1カ所のみ開設をしているところですが、有権者の通勤通学、交通等の事情を考慮して、市内4駅の近辺の公民館等の公共施設を対象とした2カ所目以降の期日前投票所の設置について、二重投票の防止、選挙の公正を維持する対策と、それに係る経費、またその事業効果を、他市の導入事例も参考にしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは、地方創生の交付金事業について御説明申し上げます。
まず、先行型交付金とそれから加速化交付金ということを言われましたけれども、実は3つの交付金事業がございまして、1つが先行型交付金事業、これはプレミアム商品券の発行と、それとあわせて先行型交付金事業ということで、昨年の春に行いました時代祭り、農業塾、それから中学校の通学用ヘルメット事業、それから青パト、それから防犯カメラの設置、子ども医療費の助成、それから母子関係の保健事業、こういうものに使わせていただいたものでございまして、これは26年度の予算で、27年3月議会で御承認をいただいて、27年度に繰り越して実施をしたものでございます。
それから、27年度におきましては、地方創生上乗せ交付金タイプI、タイプIIというやつでございます。タイプIといたしましては、御承知のとおり超広域観光の観光圏事業です。それと産官学連携まち・海・里山活性化事業を実施をしたところでございます。この2つの事業でトータル5,000万、それと1,000万としては情報発信、泉南市のホームページをスマホ対応にするとか、そういう改正を行ったものでございます。
超広域観光圏事業につきましては、オーストラリアのファムトリップを呼んできたとか、そういうことでの事業をさせていただきました。その延長といたしまして、この4月からは2市1村によりまして、改めて超広域観光の協議会を設置をさせていただきました。
それから、産官学連携へのほうは砂栽培、それとアナゴの事業を展開しているところでございます。
それと、加速化交付金につきましても、産官学連携のまち・海・里山活性化事業は、そのまま延長して事業を継続しておりますし、それ以外に元気育成にぎわいコムーネの創生事業といたしまして、これはもういろんな事業を絡めての事業ということで、非常に複雑な構成にはなってございますけれども、そういう事業を今進めておるところで、これもことしからの事業ということで御理解いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
竹田議員。時間がございませんので。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
ちょっと共通投票所についても触れていただいたんかなと思うんですけれども、きのうの新聞だと非常にやらないところが多いみたいなので、今検討しているということなんで、またよろしくお願いします。
それと、市長、本当にコムーネについて、もう一回ちょっと説明していただこうかなと。やっぱり市民に言ってもなかなかわかってもらえない。僕自身も余りようわかっていないようなところがあったんですが、時間がないので、またにお願いしたいと思います。ありがとうございました。