泉南しらべver0.91よろず研究室

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竹田光良議員の一般質問 平成21年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第3回定例会(第3号)

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12番(竹田光良)
皆さんこんにちは、公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、平成21年第3回定例会での一般質問を通告に従い行わせていただきます。  なお、朝から大変緊張感のある質疑がなされておりましたので、いい緊張感を保ちながら、そしてまたさわやかなところはさわやかに行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  なお、質問を行う前に、これまでの質問者と重なる点がございます。既に通告をしております都合上質問させていただきますが、同じ内容の質問の答弁については、特に簡潔なる御答弁で結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  大綱第1点目は、教育問題に関してであります。  教育問題第1の問いは、スクールニューディール構想についてお尋ねをいたします。  学校施設は、各地域において最も身近な公共施設の1つであります。安全・安心で環境に優しい学校づくりを進めることは、子どもたちだけではなく、地域や社会にとっても重要な課題であります。スクールニューディール構想では、21世紀にふさわしい学校づくりに向け、エコ化、耐震化、情報化を柱に教育環境の充実を推進するものであります。  しかし、御存じのとおり、新政権下では今後どのような形になるか不透明ではございますが、学校環境の充実という点に関しては、泉南市においても今後も厳しい財政状況ではありますが、引き続き推し進めていただくことを望むものであります。  そこでまず、ICT化について、6月議会において私は小・中学校のパソコンの実態状況について質問させていただきましたが、本定例会に提案されております補正予算において、この件に関しての予算措置がなされております。いただいている資料によれば590台のパソコン設置ということですが、1台当たり全国平均7人に対して、本市では小学校が21.6人、中学校では12.5人がどこまで解消されるのかをお尋ねをいたしたいと思います。  2点目には、泉南市の小・中学校へ校庭の芝生化、また太陽光発電の導入に関する教育委員会の見解をお尋ねをさせていただきます。  教育問題第2の問いは、鳴滝第一と第二小学校の統合問題についてであります。  泉南市では、保育所に関しては指定管理者から完全民営化へ、幼稚園については9園から2園への再構築、そして小学校に関しては小規模校の統廃合、また砂川高校と泉南高校の統合等、少子化並びに行財政の観点から、教育施設における厳しい選択と再編が迫られております。地域の方々においては、保育所や幼稚園または小学校、高校と教育施設がなくなっていくことは大変寂しいものがあると思います。  さて、そのような中、鳴滝の第一と第二の統合問題について、私は一番大切なのは、地域並びに市民の方々の理解と協力であると思います。本定例会においても何人かが同問題に関する質問をなされておりますが、聞いておりますと、少々地元の理解がこの件についてはなされていないように思われるのですが、この点はいかがでありましょうか。鳴滝第一と第二の小学校の統合に関して、現在の進捗についてお尋ねをいたしたいと思います。  教育問題第3の問いは、幼稚園の再編計画についてであります。  8月5日から公立幼稚園再構築全体計画についての市民説明会が開催をされました。本計画についての現状を簡潔に御報告いただきたいと思います。  教育問題第4の問いは、全国学力テストと学力アップへの取り組みについてお伺いをいたします。  大阪府教委は、児童・生徒の学習に及ぼす影響は小さいとする府情報公開審査会の答申に従い、全国学力テストの市町村別結果を公表いたしました。泉南市は、非公表をこれまで貫いてきたわけでありますが、今回の公表に関しては、大阪府の一方的な決定のなされ方を感じるものであります。私は、もともと非公表よりも公表してもいいんではないかとの考えを持っていましたが、今回の府教委の決定は少々強引であると思います。泉南市の教育委員会として、率直に今回の公表に関する件についてどのような見解をお持ちなのかをお尋ねいたします。  あわせて、教育長はかねてより、全国学力テストについては結果をどう活用していくのかが大事とお述べになっておられます。学力アップへの取り組みについてお聞かせをください。  大綱第2点目は、まちづくりについてであります。  まちづくりについては、安心・安全のまちづくりについてお尋ねいたします。台風9号による記録的な集中豪雨によって大災害に見舞われた兵庫県佐用町では、8月31日現在、お亡くなりになられた方18名、行方不明の方2名、家屋被害は1,980棟に及びました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。  この災害は、道路や上下水道のライフライン、病院を初め公共施設を破壊し、その規模の大きさは1つのまちの対応力をはるかに超えたものだそうであります。今回のような集中豪雨によるものや大地震といった大規模災害時、行政や消防機関等の公的支援の対応のおくれが生じた場合に、地域住民が自発的に防災活動を組織的に担っていくために、自主防災組織結成への取り組みを行っております。泉南市における、この自主防災組織化と育成についての現状をお聞かせください。  次に、ここ数年の災害において亡くなられた方、行方不明の方の多くが高齢者となっていることから、高齢者や障がい者等の災害時要援護者の避難支援の取り組み方針または避難支援プランの策定が求められています。泉南市の実態はいかがでありましょうか。  また、避難場所の指定場所について、公園、老人集会場、学校等における標識または看板を設置し、いざというときに混乱を生じることなく速やかに誘導できるように備える必要があると思われますが、いかがでありましょうか。  安心・安全のまちづくりについて2番目の問いは、住宅用火災警報器の設置状況についてお聞きします。  平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅は平成18年6月から、既存住宅は平成23年6月1日から義務化されますが、泉南市の現状はいかがでありましょうか。義務化まで2年を切ったわけでありますが、なかなか進んでいないように思われます。さらなる設置の普及促進をする必要も感じるわけでありますが、この点に関してもいかがでありましょうか。  大綱第3点目は、指定管理者制度についてであります。  公の施設の管理に民間事業者等のノウハウを利用し、効率的で質の高いサービスを提供し、大きな自治体から小さな自治体への移行を目指した行革の目玉として、本市においても積極的に導入してきた指定管理者制度は、平成19年4月1日に信達保育所を、翌20年4月1日には樽井保育所と総合交流拠点施設を、そして本年4月1日からは総合福祉センター、文化ホール、市民体育館、テニスコート、市民球場等に導入されております。  そこで、これらのあいぴあ、文化ホール、体育館、わくわく広場等に関して、財政上の影響については昨日の井原議員の質問でお答えいただきましたので、主にサービス面の向上や新規事業等についてどう変わっていったのか、現状はどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。  2点目には、先日の行財政改革特別委員会において泉南市指定管理者管理運営施設の第三者評価マニュアルが示され、説明がございました。私は、平成19年第4回定例会において、第三者評価について質問させていただき、そのときには明確に第三者評価設置への答弁をいただいておりました。この間、指定管理者の導入については積極的になされてきたわけでありますが、この第三者評価については随分おくれているわけであります。今後、どのような運用をなされていくのか、お聞かせをください。  3点目には、来年いよいよ信達保育所が3年の指定管理者を経て完全民営化となる予定でありますが、今後の民営化までのプロセスはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。  大綱の第4点目は、国民健康保険事業についてであります。  国民皆保険制度の根幹をなす国民健康保険事業は、安心な暮らしを守る意味においても非常に重要な事業であります。今後ますます本格化する超高齢化社会において、被保険者の増加並びに医療費の増大、あわせて新政権では御存じのとおり長寿医療制度を廃止するとの公約もあり、そうなれば75歳以上の方々が国保へ、また老健へ戻ってまいることになります。国保事業の財政面の影響が懸念されるところであります。そこで、本国保事業における今後の財政の見通しについてお聞きをいたしたいと思います。  また、2点目には、本事業における課題と対策について、そして3点目には、東京の日ノ出町がお年寄りに優しい福祉施策として3つの基本施策として、1、75歳以上の方が負担する医療費を無料、2、75歳以上の人間ドック受診率を無料、3、健康教室の開催、高齢者向け各種スポーツの支援などにより健康管理、健康増進を図るといったサービスを行っております。  もちろん、町と市では規模も違い、被保険者数も違うわけでありますが、私は地方分権がさらに進むならば、今後高齢者へのサービスあるいは社会的弱者や少子化対策、女性施策といった他とは一線を画する福祉サービス向上に向けた自治体がふえてまいるのではないかと思います。  そこで、当市にあっても75歳以上の方々の医療費をすぐに無料とは言いませんが、市民病院を持たない泉南市にあっては、このような施策へ挑戦という意味においても、今後の検討課題としてはいただけないのかをお尋ねさせていただきたいと思います。  質問は以上でございます。時間がございましたら、質問席より再質問を行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。
副議長(大森和夫)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私からは、まちづくりについての安心・安全のまちづくりについてのうち、自主防災組織の組織化と育成について御答弁を申し上げます。  自主防災組織は、大規模な災害が発生したとき、地域の自助・共助の精神に基づき、阪神・淡路大震災を契機にその必要性が高まり、全国的にその組織化が進んでまいっております。  泉南市では、最近ですと平成19年度の踊山区楠台分区自治会防災会の組織化が行われました。また、ことしに入りましては、4月の男里浜区の防災会の組織化、そしてつい先日、新家いずみ台の防災会が組織化されまして、現在12地区の自主防災組織が立ち上がっております。  自主防災組織が組織化された地区の世帯数は約6,000世帯、世帯の組織率が約24.4%と全体の約4分の1というふうになっております。  防災意識の高まり、団塊世代の退職という社会的背景により、今後も自主防災組織の組織化が進むものと期待をいたしております。  市におきましても、自主防災組織の設置マニュアルをつくりましてPRをしているところでございます。7月11日の新家地区連絡協議会におきまして、防災をテーマに出前講座ということで私行かしていただきまして、そのときにも、自主防災組織の組織化についてお願いもPRもさしていただいたところでございます。パワーポイントを使いましてマニュアルも映し出したんですけれども、すぐ明くる日に、あるところから欲しいということで取りに来ていただいたということでございますので、関心を持っていただいているというふうに思いますので、今後とも自主防災組織化の拡充に努めていきたいと考えております。  また、育成という面でございますが、設置していただくことによりまして、今後の活動ということが伴ってまいります。したがいまして、災害時に迅速で的確な救助活動を行うためには、平常時の活動をいかに継続的に実施していくかが重要でございまして、防災組織の育成のため、本市の防災訓練や府立消防学校での自主防災組織リーダー養成研修への参加要請を行っております。  また、自主防災組織への補助金につきましては、財団法人の自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として行っておりますコミュニティ助成事業の自主防災組織育成助成事業を活用して、自主防災組織の資機材の整備を支援をいたしております。  今後とも、自主防災組織の重要性の啓発を行うことで組織化を推進し、組織率の向上、ひいては地域防災力を強化してまいりたいと考えております。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題につきまして御質問をいただきました。私のほうからは鳴滝第一小学校・第二小学校の統合問題、それから幼稚園再編全体計画、それから学力・学習状況調査、この3点について御答弁をさせていただきます。ほかの問題につきましては、部長のほうから答弁をさせていただきます。  まず初めに、鳴滝第一小学校・第二小学校の統合問題につきまして御答弁をさせていただきます。  平成17年に教育問題審議会・学校教育部会における校区再編の審議に係り、校区と土地に関する差別事象が生起したことを踏まえ、学校規模適正化の教育問題審議会におきまして一・二小の統合及び調整区の設定が行われたところでございます。  このような経過を踏まえ、教育委員会といたしましては、これまでの教育問題審議会の答申、泉南市教育改革プラン:サン愛プランなどで示されております新たな教育活動に対応した施設、設備の整備も視野に取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、小学校の統合ということで地元の鳴滝地域より統合に伴う要望も出されております。  限られた予算の中で、統合に係るさまざまな課題や要望を少しでも解決するため、教育的観点から精査を行い、市長部局とも協議を行うとともに、今般、補正予算を上げさせていただいております国のICT事業のように、国や府の施策の積極的な活用も含めて実施できるところから取り組んでまいりたいと考えております。  地元の理解が得られていないんではないかとの危惧を示されておりましたけれども、教育委員会といたしまして地元とよく協議をいたしまして、理解が得られますように努めてまいりたいというふうに思っております。  続きまして、幼稚園の再編計画につきまして御答弁をいたします。  1月に「広報せんなん」に掲載をいたしまして、1月から3月にかけて、合計8回の市民説明会を行いました。その後、まだ検討できていませんでした新園での保育料、預かり保育の実施時間や実施日、バス通園のルート案、保育時間等につきまして、他市町での取り組みを参考にしながら、現場職員とともに検討を行ってまいりました。8月には、全幼稚園を会場に9回の説明会を実施いたしましたけれども、これまでの検討に基づき、現時点でお示しすることのできる内容につきましては、説明をさせていただいたというふうに思っております。  また、説明の依頼のあった場所につきましては、行かせていただいて御意見を聞くとともに、計画を理解していただくための努力をしてまいりました。  これらの説明会で議論になった内容につきましては、第1次、第2次につきましては、既にホームページにも掲載をしております。第3次につきましても、近々掲載をさせていただく予定となっておるところでございます。  また、本年度は新園の設計予算が認められましたので、現場の先生方と、理念を実現するための幼稚園として具体的にどのような施設にすることが望ましいかを、何度もやりとりを繰り返しながら意見を取りまとめ、その意見に基づき、設計に取りかかっているところでございます。  今後、さらに詳細な部分についての検討を行い、市民の方、保護者の方々が安心して選択できるように情報を伝えていきたいというふうに考えております。  続きまして、全国学力テストあるいは学力アップへの取り組みについて御答弁をいたします。  大阪府教育委員会は、8月13日、平成19・20年度の全国学力・学習状況調査について、情報公開請求者に対し、一部地域を除いた市町村別平均正答率を開示いたしました。これは、府の情報公開審査会の開示答申を受けた措置というふうに聞いております。  文部科学省では、府教委の公開は学力の一部だけを取り上げた短絡的な判断で、データの活用次第では悪影響を及ぼすおそれがある、とコメントしておりますが、泉南市といたしましても同様に考えておるところでございます。  今後も、府教委の決定に左右されることなく、泉南市として、本調査の趣旨にございますように、調査の結果を指導の改善に生かし、子どもの学力向上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、学力向上に向けた取り組みについて御答弁いたします。  教育委員会の取り組みといたしまして、今後の教育施策、各校の支援に生かすために、教育委員会内に全国学力調査分析チームを設置し、調査結果の分析を行いました。  また、泉南市学力向上緊急対策事業により、各校が自校の改善計画を策定し、学力向上に積極的に取り組めるよう支援していくとともに、各校において学力向上担当教員を明確に位置づけ、学力向上担当者会議を開催し、各校の今後の方針を定めるよう指導助言をしてまいりました。  さらに、市教育委員会指導主事が、積極的に各校に出向き、授業観察や校内研修を行う中で、直接、教員に指導助言を行い、授業改善や意識改革につなげております。  各校においては、児童・生徒のつまずいているところをチェックし、原因を探り、個に応じた指導をしたり、計算ドリル、漢字ドリル、基礎基本プリントなどを反復練習したりしながら、また今回、府教委から提示されました学習指導ツールやつまずき調査・反復学習メソッド等も積極的に活用しながら、学力向上に努めておるところでございます。  余り劇的に大きく進歩したということではございませんけれども、少しずつ着実に成果はあらわれていると思っております。  学力向上は喫緊の課題であるとともに、我々教育者に課せられた使命でもございます。子どもたちは日々変化をしております。時代のニーズも変わります。その変化に柔軟に対応するため、我々は日々研さんし、意欲と向上心を持って、課題解決に向けて努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、教育問題につきます残りの部分ということで、まずスクールニューディール構想のうち、小・中学校のICT化について御答弁申し上げます。  スクールニューディール構想のうち、今回の補正によりまして、本市のICT環境整備の状況につきましては相当数整備されてくるという状況でございます。  お尋ねの小・中学校の教育用コンピューターの整備率でございますけれども、先ほど御披露がございましたけれども、小学校では1台当たり、それまでの21.6人から10.7人、中学校では12.5人から12.1人と、人数的には大きくは上がっておりませんけれども、これらが整備されておったのが平成12年、13年、14年ということで、現在は陳腐化しておるという状況です。それらが新しくなったということで、相当数改善されるものというふうに確信をいたしております。  また、校内LANの整備についてでございますけれども、これも今まで整備のほうがされておらなかった。それが今回24.7%へと改善されるということになってございます。また、同様に電子黒板としても活用可能な大型デジタルテレビ、これも各小・中学校に2台導入いたすということになってございます。まだまだ国の整備目標の数値にはなっておりませんけれども、今後も整備に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。  続きまして、同じくスクールニューディール構想の中の校庭の芝生化という部分でございます。  これにつきましては、本年8月現在におきます小学校の校庭の芝生化、その部分について御答弁申し上げます。  小学校の校庭の芝生化につきましては、府内におきまして平成21年度大阪府公立小学校の運動場の芝生化推進事業が実施されているところでございます。市内の幾つかの小学校が検討を始めたり、府と話し合いを行っております。  この事業は、小学校の校庭を単に芝生化するだけではなく、このことを通しまして、地域によります学校支援のきっかけづくりということで進められております。実際には、芝生植生後──植えた後でございますけれども、それの維持管理、それの課題のほうが出てまいりますけれども、教育委員会といたしましては、芝生化を通しまして、自然環境保全について理解を深めたり、また学校と地域の協働の場となるこの取り組みにつきまして、可能な限り支援してまいりたいと考えております。  同じく太陽光発電の設置という部分でございます。  学校施設につきましては、児童・生徒の学習、生活の場として重要な意味を持つものでございます。学校での体験が子どもたちの成長にさまざまな影響を与えると考えられます。議員御指摘の太陽光発電の設置につきましては、学校施設が環境教育の教材になることが期待されるものであることは、十二分に認識をいたしております。  太陽光発電につきましては、導入時の留意事項ということで、十分な設置場所の確保、構造上の安全確保、校舎に与える耐震構造の問題等の検討が必要となってまいります。既に耐震補強工事を終えている学校につきましては、それ自身が再検討の必要がございます。場合によっては再補強が必要な場合も生じてくるものでございます。  現在、教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全・安心を確保する観点から施設の耐震補強を優先的に進めていることから、太陽光発電の導入につきまして、同時進行できるか検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  それから、指定管理者制度についてでございます。  我々教育委員会のほうで所管をいたしております体育館等のスポーツ施設、それから文化ホールにつきまして、現状のほうを御答弁いたします。  我々のほうで、まずスポーツ施設でございますけれども、本年4月より指定管理を行っておりますけれども、まず体育施設におきましては、祝日の翌日を休館及び休場することなく開場及び開館ということで、それまで休んでおったものを休みをやめにしたということで進めております。  また、9月から市民体育館の夜間の個人使用──これは金曜日に限ってございますけれども、開放いたしまして、市民の利用に供しておるところでございます。  また、その他の面といたしまして、より快適に施設を御利用していただくために、トイレを含みまして館内の清掃業務あるいは植樹の剪定、芝生の手入れなどを、指定管理者の職員みずからが実施をいたしております。また、会議室の壁紙の張りかえ、空調機の取りかえ、トイレの暖房機能つき便座シートへの取りかえ、倉庫の改修や座席シートの張りかえということを行っておりまして、利用者の利便性を図るためにいろいろなことも行っております。  また、トレーニング講習会につきましては、従来年3回を毎月開催ということで進めておりましたけども、より安全にトレーニング室を利用できるように努めております。  市民体育館の4月、5月の対前年度比の利用状況でございますけれども、団体の件数ということでいきますとプラス61件、利用者数におきましてはマイナスの633人というふうに減っております。なお、本年4月、5月の利用に際しましては、新型のインフルエンザ、この影響もありまして、取りやめや延期があったと、それらが大きく影響しているものというふうに我々のほうは考えております。  今後とも、スポーツ教室の開設や講座、トレーニング室の利用につきましては、新たな発想や機会をふやしていただき、市民の方々の体力の向上や健康維持に寄与していただくようお願いをしていく考えでございます。  それから、文化ホールでございますけれども、現在の運営状況を見ますと、先ほどのスポーツ施設とダブってくるんでございますけれども、インフルエンザによる開催中止も4月、5月にはあったということで、こちらは4月から8月の5カ月間ということで、ホールやリハーサル室の利用件数、その辺を昨年度と比べてみたところ、18.1%増加をいたしております。  また、自主事業におきましても、敬老月間の恒例企画といたしまして浪曲名人会を実施をいたしております。また、来年にはスタンウェイとジョイントコンサート。また、新たな部分でございますけれども、10月に米朝一門の泉南寄席を企画をいたしております。現在、前売り券も発売中となっておるところでございます。それから、千昌夫コンサートも予定をいたしておるということでございます。また、貸し館事業では大川栄作ショーですか、我々市直営ではなかなか企画できないような部分でございますけれども、それらが企画されておると。  また、文化ホールのパンフレットあるいはその「文化ホールだより」、ホームページの充実を図りまして、利用者にとりまして活用しやすく、見やすく、チケット購入もネットでできる工夫がなされているなど鋭意努力を重ねておるところでございます。  来年度導入予定の第三者評価を含めまして、文化ホール本来の目的でございます市民文化の発展に寄与いたしまして、市民生活の向上と文化及び芸術の普及・振興を図っていけるように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから大綱の2点目のまちづくりについて、その中の災害時要援護者の避難支援プランということについて御答弁さしていただきます。  災害時の要援護者といいますのは、一般的に高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦などが挙げられ、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する方々というふうにされております。  国の災害時要援護者の避難支援ガイドライン、大阪府の災害時要援護者支援プラン作成指針などにより、市町村においても独自の支援プランの策定が必要とされているところでございます。  本市では、災害時要援護者支援プランの策定に向け、災害時における安否確認や避難支援に役立てることを目的に、平成20年3月より泉南市災害時要援護者安否登録制度を創設いたしまして、災害時の避難行動に不安を抱える方々の住所や氏名などの情報を収集し、登録した名簿を作成しているところでございます。  当該名簿作成に当たりましては、当初「広報せんなん」において制度の周知や登録申請の受け付けを行っておりましたが、昨年度に民生委員の方々に御協力いただいたことから、登録者数が増加したものでございます。  現在の登録者数は、平成21年5月末現在で352人。名簿は健康福祉部高齢障害介護課、総務部政策推進課、消防本部、社会福祉協議会、担当民生委員において保管し、情報の共有化を図っておるところでございます。  現在は、個々の登録者における最寄りの避難場所や避難経路等の詳細情報を追加するなど、個別計画の策定に向け取り組んでいる状況でございます。  続きまして、避難場所の標識看板の設置について御答弁さしてもらいます。  泉南市地域防災計画には、指定避難所として小・中学校、公民館、老人集会場など34カ所を指定、準指定避難場所として14カ所を指定しております。  平成19年5月に市内全戸に配布いたしました総合防災マップには、土砂災害危険箇所の表示などとともに、指定避難場所の一覧及びその位置を図示することで市民の皆さんに周知を図っているところでございます。  御指摘の避難場所の標識看板の設置につきましては、看板を施設に直接表示することで市民が日常的に目に触れ、避難場所としての所在地の認知がしやすくなるため、災害時にはより迅速に避難が可能になるものと思われ、その必要性、有効性は高いものと考えております。  そのため、今後どのようなタイプが適切なのかということもあわせて調査し、設置についても検討してまいりたいと考えております。  その次でございます。大綱3の指定管理者についての中の第三者評価について、御答弁さしていただきます。  本市における指定管理者制度の導入は、平成19年度からの信達保育所から始まり、平成20年度には樽井保育所及び総合交流拠点施設で導入されました。  当年度は、総合福祉センター、市民体育館、市民球場など体育施設及び文化ホールで、指定管理者による管理代行が実施されております。  これら公の施設の指定管理者による管理代行業務は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るものであり、その業務実績につきましては、厳格に検証していくことが必要であると考えております。  そのため、評価方法の1つである第三者評価を導入することとしておりまして、本市独自の第三者評価手法を確立するため、平成20年度からは評価手法の研究検討を目的として、第三者評価研究会を設置し、泉南市指定管理者管理運営施設の第三者評価マニュアルを策定いたしました。  この第三者評価は、事業実績の検証を行うことから、次年度に当該評価を行うという日程で実施いたしております。  今年度は、指定管理者制度導入の2年度目になります泉南市総合交流拠点施設で第三者評価を実施し、1年度目の総合福祉センター、市民体育館など体育施設、文化ホールで、評価に向けた支援、評価シートの検討などを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
私のほうから、大綱2点目のまちづくりについてのうち、安心・安全のまちづくりについての中、住宅用火災警報器の設置状況について御答弁申し上げます。  住宅用火災警報器の設置状況につきましては、平成21年3月時点での国・総務省消防庁の調査による推計普及率では泉南市は5.2%でした。その数値は、泉南市における既存住宅の普及世帯数をゼロとして、新築住宅の普及世帯数を全国平均の住宅着工数から算出して推計したもので、大阪府全体では37.9%でした。  大阪府に問い合わせたところ、平成20年10月に行った住宅・土地統計調査の統計調査項目の1つに住宅用火災警報器の項目があり、これを基礎として各地における普及率調査結果の動向を加味し、各市のより正確な普及率がことし12月ごろには公表できると聞いております。  消防本部といたしましては、住宅用火災警報器の設置期限が平成23年5月31日と迫る中、設置普及を促進するため、泉南市住宅用火災警報器設置普及活動計画を制定いたしまして、現在、新家踊山区と男里区におきまして、地元自治会、防災組織、消防団、婦人防火クラブなどに理解を求め、設置普及に努めております。  また、普及活動中の新家踊山区楠台分区自治会、東和苑自治会及び男里区でアンケート調査を行った結果、住宅用火災警報器の設置率は、楠台自治会で25.5%、東和苑自治会で32.9%、男里区は24.6%でありました。  なお、今後は市内各地でアンケート調査など普及活動を行い、泉南市における住宅用火災警報器の設置普及に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
指定管理者制度のうち、わくわく広場の現状についてお答えいたします。  せんなんわくわく広場につきましては、昨年6月末のオープン以来、指定管理者及び農産品を初めとした市内産品の出展者の皆様の御協力、そして市民の皆様の御理解により多くの人びとが訪れる活気ある施設となっており、本施設の設置目的である産業振興、地域活性化に寄与いたしているものと理解しております。  現在の利用状況といたしましては、利用者数につきましては、物販スペースなどのレジ通過者数が昨年で年間で約15万人、本年4月以後も月平均約2万人とたくさんの方が訪れる活気ある施設となっております。  今後とも、いかにこの活況を維持していくかが大きな課題であると認識いたしており、指定管理者と連携のもと管理・運営の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それではまず、私のほうから、指定管理者施設の現状ということであいぴあ泉南(泉南市総合福祉センター)の指定管理者による施設運営の状況について御答弁申し上げます。  4月から7月までの利用状況では、延べ利用者数は2万756人で、昨年の同時期と比較しますと293名の減少が見られますが、現在大きな問題もなく運営しており、今後とも福祉の向上に向けての運営状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。  それと、同じく指定管理者制度についての保育所の民営化、特に信達保育所の民営化について、進捗状況について御答弁申し上げます。  信達保育所においては、現在、鋭意民営化に向けた作業を進めております。ことし8月には、民営化に関する保護者説明会を開催し、御説明させていただきました。今後は、この説明会は指定管理者との協議調整を進めた上で、保護者皆様方にさらに理解を深めていただくよう、重ねて何回か行っていきたいと考えているところでございます。  また、一方で保育所の指定管理制度導入時に定めさせていただきました第三者評価につきましても、指定管理者であります社会福祉法人恵由福祉会により鋭意進められているところであります。  具体的には、第三者評価を行う機関として、大阪府の認可を受けた評価機関であります社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が選定されております。評価作業も現在進められており、今月は保護者の方に対するアンケートが行われます。また、評価を受ける保育所側でも各種詳細な調査シートなど必要な書面を作成し、近く評価機関に対し提出していくということでございます。この後、11月には現地の保育所の立ち入り評価が実施されるということでございます。  第三者評価につきましては、このように順次、国が定めたガイドラインや大阪府が定めた評価基準と手順に沿って評価が進められていく予定ですので、最終的に評価結果が出されるのは来年、平成22年1月末ごろを予定しております。この評価結果等出てきた結果につきましては、随時御報告の場を設けてお知らせ、説明させていただきたいと考えているところでございます。  それから、国民健康保険事業についての今後の財政の見通しですが、20年度と比べますと激変緩和による減免金額の減によりまして、収入支出がほぼ同額ということで予想さしていただいているんですが、新聞報道にありますように、インフルエンザの流行がまたありますと医療費の増大は避けられないということで、赤字を危惧しているところでございます。  そういう意味から、国民健康保険事業の課題といたしましては、やはり毎年上がってます医療費をどう抑制するかが必要な課題と考えております。医療費の抑制につきましては、ジェネリック医薬品の使用推進や医療費の適正化対策として毎月2万枚、年間24万枚等の各医療機関から送られてきておりますレセプトの点検の強化を実施したいと考えております。  また、特定健康診査、特定保健指導を積極的に推進するとともに、メタボリック症候群に関する講演会の実施や国保ヘルスアップ事業を推進し、健康意識の向上と健康な体づくりが医療費の抑制につながるものと考えているところでございます。  それと、最後の75歳以上の医療費無料化への挑戦でございますが、高齢化の進展とともに、高齢者の医療を支える現役世代の数は減少してきております。こうしたことからも、医療の受益者である高齢者の方御自身においても応分の負担をしていただくことが必要であろうかと考えております。無料化には、その分を年々数が減っていきます現役世代が負担しなければなりませんし、もしか医療費を無料化して公費で負担するとなれば多額の財源が必要となりますので、検討課題とするとのことでございますが、現在の国保財政状況を考えますと、無料化は困難なものと考えております。
副議長(大森和夫)
竹田議員。
12番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。  ここからまた1時間使わしていただいて質問さしていただければありがたいんですけども、答弁いただきましたので、残り少ないんですけども、何点か絞って再質問さしていただきたいというふうに思います。  まず、教育問題に関して、パソコンのほうもよくわかりました。特に、今回例の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、こういったものを使って整備をしていただくということで、事業費も約8,000万程度使って、そして新たに入れかえをしていただくと。  単純に、ちょっとその中で疑問があるんですが、先ほど部長の答弁もあったように、もともとこのコンピューターについては、必要性は非常にあるんだという教育委員会の見解もずっと前回の議会からもあったと思うんですけども、平成12年あたりから13年、14年とずっと入れてきたわけですね。  前回もちょっと指摘もさしてもらったんですけども、今の機種がウインドウズでいいますと98であったりとかMEとか2000とか、ほとんど使えないようなものを置いていると。今回も8,000万という、いわゆる校内LANを入れるともう少し上がってくると思うんですけども、そういった多額の税金を投入して、そして整備をするわけですから、きちっとやっぱりこの辺は活用をしていただかなければ僕はならないというふうに思います。  しかし、現実問題ほとんど物にならないようなものを置いていたわけですから、恐らく活用という面ではされてなかったんかというふうに思うんですけども、その辺の実態はどうなんでしょうか。授業で取り入れられているのか、それかどうか私はその辺はよくわかりませんけども、導入をするんですから、その分はきちっと活用していただいて、そしてより教育に、後でも質問さしてもらおうかなと思いますけども、それこそ学力アップに通じるようなそういう使い方、それが必要だと思いますけども、この点について簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問の件でございますけれども、今回の補正予算の中に一部入れておるんですが、厚生労働省のほうで緊急雇用創出基金事業というのがございまして、それを活用いたしまして、小・中学校にICTの支援員という形で配置をしようと。これは、パソコン関係で十二分にその指導ができると。これを各校に順繰りにというんですか、配置をしていくというんですか、順番に各校のほうに行っていただいて指導していただくと。ですから、これをもちまして、今まで十二分にできていない部分が、十分とは言いがたいんですが、ICT化を進めることにはなろうかなというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
竹田議員。
12番(竹田光良)
やはり貴重な税金をつぎ込んでこれだけのものを新たに導入していくわけですから、決して無駄にならないように、そしてきちっと現場で教育の向上につながるような、どうかそういう使い方をお願いしたいと思います。  2つ目の校庭の芝生化の話でありますけども、あれはもともと大阪府知事も校庭の芝生化をしていこうというような話やったんですが、ちょっと小耳に挟んだんですけども──小耳に挟んだというのは失礼な言い方なんですけども、泉南市の東小学校が、先ほど大阪府の芝生化計画というふうなお話があったと思うんです。そのことで、どうもそれが実現できるというようなお話を少し聞いたんですけども、この件については教育委員会は把握をされているんですか。お願いします。
副議長(大森和夫)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
東小学校の校庭の芝生化ということでございますけれども、これは私どもの指導課のほうが一定のかかわりということで持っております。  ただ、この事業自身は地元と大阪府で直接的に進めておるということで、我々のほうにも当然に御連絡のほうはいただいております。その中で進めておるということで、これはもう申請したというふうに聞いております。  以上です。  (発言する者あり)
副議長(大森和夫)
竹田議員。
12番(竹田光良)
後ろから、9月から工事にかかるというような話もあるわけなんですけども、ちょっとその辺が、大阪府と地元で直轄でしてるというようなお話があったんですけども、こういうのはまさに泉南市の教育委員会も把握して、やっぱりきちっと中に入って、芝生の問題ですんで、恐らくどっちかというたら、先ほど部長の答弁もありましたけども、やっぱり後の管理の部分なんていうのもこれは相当大事になると思いますし、そこまで恐らく大阪府はきちっと手当てしてくれるわけではないというふうに思いますので、どうかその辺はちょっと泉南市としてはほったらかしというだけではなくて、やはりきちっとかんで、またその辺の連携はどうなってるのかわからないんですけども、対応してもらいたいと思うんですけども、その点についてお願いします。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
小・中学校の芝生化の問題でございますけれども、今御指摘ありましたように東小学校校庭の芝生化をしたいということで、地元にも説明をきちんとやりまして、組織をつくっていただいております。地元のほうもやろうということになっておりまして、確かに植栽でありますとか後のメンテナンスの問題、これは地元の協力がなければ、この校庭の芝生化はなかなか難しいということでございます。学校のほうからも要望書ということで教育委員会のほうにも上がっておりますので、我々もきちんとかんで進めてまいりたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
竹田議員。
12番(竹田光良)
午前中もいろいろ質疑もあったんですけども、そういった情報というのは早目に議会のほうに示していただくことが大事ではないかというふうに思うわけなんです。特に、こういった芝生化なんかも相当注目も浴びるでしょうし、そうなりますと、鳴滝第一・第二の統合のモデルじゃないでしょうけども、やはり1つこれは大きなモデルのケースとして進めていくわけでありますから、そういった意味では、何度も何度も言われていることでありますけども、やはり早い情報をしっかりと議会にも示していただきたい、このように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。  時間が迫ってまいっているんですけども、ちょっと飛ばして、全国の学力テストと学力アップの取り組みです。先ほど今回のことについて教育委員会の見解をお尋ねしたんですけども、きちっといただいてなかったような気がいたしました。  現実問題として、教育長、これは大阪府のほうで公表をされたわけなんですけども、泉南市は今後もどうされるんでしょうか。これ、非公表という形でいくんでしょうか。  あわせて、学力の向上を府平均または全国平均に向けていきたいという教育長のそういったお話もあるわけなんですけども、先ほどもいろんなこういうことをやりますというようなことはありましたけども、今お聞きしている分では、これまでと変わらないような対応かなというふうに思います。  確かに、劇的にこういうのをぐっと上げるというのは大変だと思いますけども、やはりやることはやりながらきちっと対応していかないと、今までと同じことを繰り返すだけでは同じことになると思うんですね。だから、その辺は現場でもおられましたし、教育長は一番御存じだと思いますけども、今後さらにどうしていくかというのは、具現化、具体化をしていただきたいと思いますけども、そのことについてお願いします。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
正答率の公表の問題につきましては、昨年は公表をいたしませんでした。文科省の実施要領に基づいて学力向上、指導の改善につなげていくというのが一番大事だというふうに泉南市教育委員会のほうでも協議をいたしまして、公表しませんでした。  今年度はどうするかということについては協議中でございまして、公表するかしないか、まだ結論は出ておりません。一番大事なのは、やっぱり子どもたちの学力をいかに向上さしていくか。私も、過日の総務文教常任委員協議会におきまして、府レベル、全国レベルに近づいていくようにということをお答えをさしていただいております。  今回は、小学校の部分で非常に大きな改善が見られて、全国平均に近づきつつあると。中学校は国語のB区分で若干逆の方向が出ましたけども、全体としては改善が見られつつある。さらに、現場と協力して現場の指導を強化しながら、学力向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
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