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竹田光良議員の一般質問 平成27年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第2回定例会(第3号)

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13番(竹田光良)
おはようございます。公明党の竹田でございます。  議長に発言の許可を得ましたので、平成27年第2回泉南市議会定例会において一般質問をさせていただきたいと思います。  今回、一般質問13人が通告をされているわけなんですけれども、私は11番目ということでございまして、最近本当に、さっきも言っていたんですけれども、1番とかが多かったので、また今回もくじ運がよければ1番を引かせてもらおうかなと思っていたんですけれども、11は確かに1、1なんですよね。随分きのうまでの皆さんと重なる部分が多々ございます。答弁のほうはもう簡潔にしていただければありがたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、早速ですけれども、今回は大綱3点にわたりまして通告をさせていただいておりますので、順番に質問させていただきたいと思います。  まず、泉南市の地方創生についてお尋ねをいたしたいと思います。  我が国の人口は減少局面へと進んでおります。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人り口の集中度は、諸外国と比較しても圧倒的に高くなっているとのことであります。  当市におきましても、現在微減ではありますが、人口減少へと入りつつあります。人口の減少は、一般的に消費市場の縮小、また人手不足による産業の衰退、地域のさまざまな社会基盤を維持することが困難になると指摘をされております。  政府は、昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、そして地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定をいたしました。都道府県や市町村には、地方版総合戦略、この策定を努力義務として課せられておるところでございます。  さて、当市におきましても3月定例会における市長の市政運営方針についても、主要施策の第一がこの地方創生であり、泉南市の今後を戦略的にどうしていくのかという点において、やはり欠かせぬ施策であると認識をしております。  そこで、質問の1は、この泉南市の総合戦略推進事業についての進捗についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、その2は、地方創生に関連して、地方創生先行型事業並びに消費喚起・生活支援型事業について、3月の定例会で平成26年度の補正予算として計上され、議会の議決が行われております。幾つかの事業について、その進捗をお尋ねいたしたいと思います。  地方創生先行型の各事業は、りんくうにぎわい創出プラン事業、また地域資源国際化事業、紀州街道観光イベント事業、泉南農業塾運営事業、安全推進のヘルメット推進事業についてお尋ねをいたしたいと思います。  また、消費喚起・生活支援型事業では、プレミアム商品券発行事業についてお聞かせをいただきたいと思います。  なお、どの事業も、もう既に先ほども申し上げましたけれども、本日までの一般質問、そしてまた常任委員会協議会でも説明いただいておりますので、もう簡素で簡潔な説明でよろしくお願いいたします。  以上、よろしくお願いします。
議長(木下豊和)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは、私のほうから地方創生に関する総合戦略の事業全体の進捗についてお答えをさせていただきます。  地方創生の事業といたしましては、15の事業プラスプレミアム商品券ということで、16の事業に分けて現在事業を進めておるところでございます。  まず、この地方創生の総合戦略の核となる計画でございますけれども、これは人口ビジョンの策定、それと総合戦略の策定の2つでございまして、これを核として、さらにそのほかの事業、来年以後の事業の展開を考えていくということになってございます。  この策定に際しましては、市民を初めといたしまして産・官・学・金・労の各界の方の参画をいただきまして、総合戦略推進委員会で検討をしておるところでございます。先般、第1回の検討委員会を開いたところでございまして、これから順次この検討委員会を通じて10月ごろの策定に向けて御検討をお願いしておるところでございます。  地方創生に関しまして、平成26年度の補正予算でこの3月議会で御承認をいただきました。非常にタイトなスケジュールの中ではございましたけれども、今年度この16事業を実施していくわけでございますが、まだ現在は2カ月余りしかたってございません。もう既に終わった事業もございますが、まだ入り口という段階でございますけれども、順次担当のほうから御説明をさせていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
それでは、私のほうから、総合政策部所管のりんくうにぎわい創出プラン事業の進捗と地域資源国際化事業の進捗について御答弁申し上げます。  まず、りんくうにぎわい創出プラン事業の進捗でございますが、この事業は、りんくう公園の整備活用を進めるに際しまして、本地区の基本的方向性または民間活力の導入等を見据えた上、全体のコンセプトを明確にし、イメージづくりのための基本計画をつくるというものでございます。現在は業者選定に向け、鋭意作業を進めているところでございます。  次の地域資源国際化事業の進捗でございます。  こちらは、市域に存するさまざまな地域資源を国際化することで、地域に住まう外国人の利便性を高めたり、また関空からのインバウンドを呼び込もうというものでございます。  実際の作業としましては、最も需要が高い生活に必要な情報の外国語翻訳の作業を進めているところでございます。具体には「くらしの便利帳」に掲載されております生活情報等を中心に、情報の抽出作業を現在行っているところでございます。  翻訳対象の言語につきましては、まず英語、できる限り多言語化を予定してございます。本市に比較的多く住まわれているスペイン語圏、ペルー、コロンビア等を中心に検討中でございますが、今後順次言語をふやしていくことを考えているところでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、市民生活環境部所管の紀州街道観光イベント事業、泉南農業塾運営事業、それとプレミアム商品券につきまして順次御説明いたします。  まず、紀州街道観光イベント事業でございますけれども、これは本市が有する歴史的な資源を活用しまして、市民主体のイベントの支援を通じて、市民同士のつながりを深め、また郷土愛を醸成するということと、多くの方々に訪れていただくということを目的に掲げて進めてまいりました。  2月に実施主体となる実行委員会を立ち上げまして、実施は4月29日、ABCまつり及び熊野街道信達宿の藤まつりとあわせまして開催いたしてございます。  当日は、時代行列参加者の方77名の皆様に御協力いただきました。そして、この事業だけでは3,200名以上に上る観覧者に沿道にお集まりいただきまして、事故もなく無事ゴールしたと。  当日の観客数ですけれども、ABCまつり、藤まつりの来訪者を含めまして、全体としては5,000人以上ということで、本事業の目的としている訪れてみたくなるまちづくりに一定寄与することができたと認識してございます。  続きまして、農業塾運営事業でございますが、この農業塾、本市の遊休農地でございますけれども、現在農業委員会調べで約19ヘクタールございます。これは年々増加傾向にございます。  原因としましては、高齢化でありますとか担い手不足になっております。その新たな担い手を育成し、現に遊休化しつつある農地の有効活用を目指しまして、農業塾ということを開講いたしました。2度の募集を行いまして7名の応募がございまして、2名を採用してございます。  塾の運営状況としましては、本市の北野にある遊休農地約1,400平米を学習用圃場としまして市で借り上げ、市内在住の農家の方1名を講師としまして、塾生の営農技術習得のため、現在の里芋でありますとかミズナス、キュウリ、トマト、ピーマン、豆類の作付を行っておるというところです。  この塾生は、来年度末まで2年間で営農技術を一通り習得しまして、卒業した暁には、泉南市内において遊休農地の活用を踏まえ、新規就農していただきたいなというふうに考えてございます。  続きまして、プレミアム商品券について御説明申し上げます。  プレミアム商品券は、地域における消費喚起型事業として実施予定でございます。国において地方の脆弱な消費を喚起するという目的のもと、本市におきましても8月末からの商品券販売開始に向けて準備を進めておるというところでございます。  名前は、泉南熊寺郎初陣記念プレミアム商品券と称しまして、20%のプレミアムを付加しまして、小規模店専用券を3,000円分、それと小規模店と大規模店共通券を9,000円分の構成で、額面1万2,000円の商品券を2万2,000部発行する予定です。  総額2億6,400万円を発行しますので、これが泉南市内で消費されるお金につながるということでございます。  商品券の有効期間は、他の市町村が3から4カ月という短い期間で設定する中でございますけれども、本市の場合、8月末から来年1月末まで、年末年始を含めた期間を設定することによりまして、本地域のさらなる消費拡大につなげてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
理事者の方に申し上げます。  発言者が申されましたように、重複するところはできるだけ簡潔に御答弁いただきたいと思います。福本教育長。
教育長(福本光宏)
私からは、ヘルメットの推進事業ということでお答えいたします。  児童・生徒の登下校時の安全確保が大変求められている中、議員御指摘のとおり、今月1日から道路交通法の改正によりまして、特に自転車運転について、繰り返し危険行為を行う者に対しましては、運転者講習の義務づけなどが課せられるようになりました。  今般の改正の対象は14歳以上ということですので、当然中学生も対象というふうになっております。また、今回の改正にかかわらず、年々自転車による事故というのはふえておりまして、人身事故を伴う場合の賠償請求もより高額になっているのが現状です。  市内各小・中学校では、自転車通学の有無にかかわらず、警察官の協力を求めたり、交通安全指導等を実施している中で、特に自転車のルール、それからマナーを重点的にそのことについて指導をする。また、安全教育の充実、取り組みの推進という点では、意識の向上を図るように各学校に取り組みの推進を促しております。  市教委及び各学校では、昨年度末から保護者及び生徒にヘルメット着用についての指導及びヘルメット購入補助金交付の案内を行っているところですけれども、今の現状では、ヘルメットの着用はなかなか進んでいないというのが実情でございます。  今後、ヘルメット着用の義務化も含めまして、各学校と協議を進めていきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
竹田議員。
13番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。  通告していますのに、答弁を書いていただいて簡潔にしてくださいというのも、ちょっと身勝手なところもあるんですけれども、ありがとうございます。  今後、泉南市のまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、これは委員会をつくって全部で4回ぐらいですかね、そこでいろんな話がされるということが1つと、それと泉南市の人口ビジョン策定、これをしていくんだという話があるわけでありますけれども、定住人口については、きのうもどなたかお話がありましたし、私も昨年のちょうど同じこの9月議会でしたかね、定住人口についてということで質問させていただいたわけです。  実はそのときにも披露させていただいたんですけれども、本当につい最近までなんですけれども、各市町村というのは、今もそうなんですけれども、要は総合計画というのをずっと立てていて、泉南市は今第5次総合計画を進めているわけですね。当然、その前は第4次、その前は第3次だったんですけれども、本当にそのときまでは、いわゆる泉南市の人口の目標というのがあって、第5次では6万6,000人を目標にしましょうと言ってしていたんですよね。第4次では7万5,000人だった。第3次ではたしか8万人だったと思うんですけれども、こういう目標を立てていたんですね。  ところが、昨年からいわゆる日本創成会議が、人口というのはこれからどんどん減少していきますよというような発表があって、つい最近、この日本創成会議は、御存じのとおり、いわゆる高齢者が大変ふえますよ、10年で175万人ふえるんですと。特に、大都市圏における介護施設が大幅に不足しますよと。  そういう意味では、どんどん要は引っ越しをして、そういうふうな介護施設が充実しているところへ引っ越してくださいみたいな、そんな話があって、この間また世間が騒いでいたわけです。  そんな中で、当市もこの間第1回の会議を開かれたということで配られた資料があるわけなんですけれども、これを見ると、45年後の2060年にはどうなるんだということで書かれているんですけれども、結構ちょっと衝撃的な数字が並んでいるなというふうに思いました。  ここには、現在もそうなんですけれども、今泉南市はもう200人ずつぐらいが減少を今続けているんだと、毎年ですね。それから、45年後の2060年には、現在の7割以下の4万5,000人を割り込むというふうに想定がされているということです。特に大変なのは、0歳から14歳までの年少人口が急激に減少して、2060年には5,000人以下となり、現在の45%と半分以下までに減少するというふうになっているんですね。  当然、いわゆる15歳から64歳までの生産年齢人口、これもどんどん減ってくる。高齢者の方が大幅にふえていくというふうになるんですけれども、こうなったときに、どういうことが起こるのか、その影響は何かということもきちっとここへ書いていただいています。  今後、人口急減、超高齢化が現在のまま進展した場合に、2050年代には本市の人口は4万人台にまで落ち込むことが予想される。その上で何が起こるのか。課題は以下に列挙するとありました。  まず、安定した税収が望めない。それから、行政経営が成り立たなくなるんだと。現行のサービス水準の維持が不可能になる。いわゆる箱物だけでなく、道路、水道も含めたインフラを含む公共施設の維持管理やコミュニティバスなど、地域交通機関の維持等が困難になる云々とあります。児童数ももちろん半減していく。小・中学校においては、1学年当たり1クラスの維持さえできなくなるんだと。  要するに、こうなってしまっては、泉南市はもう非常に市として大変極めて厳しい状況に陥るというふうな話になってくるわけですね。ですから、そうならないように、まずはいわゆる特殊出生率を上げていきましょうと。今、泉南では1.53あるんですけれども、これが2020年度には1.6、また2030年には1.8、2040年には1.9、2050年には2.0まで回復さすようにしたいと。  実は、この人口減少というのは、早く手を打てば、特に出生率の問題については、改善が早ければ早いほど非常に効果が上がるというふうにされているわけであります。当然、今すぐに例えばどんと出生率が上がっても人口減少していくんですけどね。でも、早く手を打てば打つほど効果が上がるというふうにされています。  さて、そこで1つお尋ねしたいのは、これは4万人台にまで落ち込むと、泉南市はこのような状況になりますよというふうに書かれているわけなんですけれども、じゃ一体、その将来を見越したときに、泉南市としてはどれぐらいの人口が望ましいというふうに考えられているのか、またその根拠もあればお示しをいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回は、総合戦略推進会議の資料でございますけれども、実際に今の予想ではそういうふうになるということでございまして、実際に4万人台にまで下がってしまいますと、行政の機能というのはほとんど維持できなくなると思います。  先ほど言われた行政サービスだけじゃなしに、公共施設そのものの維持ができなくなるというふうに思っております。それが維持できる最低限の規模は、やっぱり5万人以上は少なくとも一定なければ、公共施設の維持もかなり規模を縮小していかないといけないと思いますし、最低限やっぱり5万人は維持をしていかないといけないというふうに私は思っております。  今後、それに向けてできるだけ早い対応ということでございますけれども、今回の地方創生の事業の展開によって、どこまでその人口減を食いとめられるか。それと、あとはやっぱり少子化対策としての子育て、あるいは教育を充実させることによりまして、出生率の向上を図っていけるのではないかというふうに思っております。
議長(木下豊和)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  5万人が必要なんだと、それに向けてしっかりと目標を掲げてやっていくんだと。出生率、今でもかなり国を挙げて、また各自治体も、きのうからもずっといろんな議論があったんですけれども、何とか少子化対策ということで、いろんな子ども手当であったりとか、また医療費を増額したりとか、さまざまなことをやっているんですけれども、これがなかなか形としてはあらわれていないのも、やっぱり現状だと思います。この辺は、相当戦略的なものが必要だろうと。  そうしたときに、今、市長から御披露ありましたように、やっぱりこの総合戦略、これが非常に大事になってくるであろうというふうに思うわけであります。  特に、一応骨子という形であるわけなんですけれども、行きたくなるまち、住んでみたいまち泉南、それから市域における安定した雇用の創出、若い世代が結婚、出産、子育てに希望を持ち、安心して教育できるまち、誰もが安心して長く住み続けることができる、時代に合ったまち、こういうコンセプトを掲げている。  今回、全員で26名の方ですかね、推進委員会の委員としてお名前を連ねていただいています。どうかいい議論をしていただきたいなと。そこでお願いは、決して行政主導でやるようなことはしないでいただきたいなと。もう活発な議論が出るようにしていただきたいなというふうに思うのが1つであります。  そして、もう1点、これはあるときにある人からお話があったんですけれども、竹田さん、今後我々が要するに子どもとか孫に残してあげるのは何かといったら、やっぱり新しい産業の構築が必要やでと、こんな話がございました。  きのうも堀口議員のほうから、もうける自治体という話がありましたけれども、そうだと思います。同時にやはり新しい産業をつくっていくような、そういうのもやっぱり必要ではないか。  特にこの辺というのは、実際に自治体は余り得意とするようなところじゃないんですよね。かつて泉南市は、御存じのとおり繊維産業が非常に盛んでありました。これが今はもうほとんどだめになってしまった。だから、その主産業というのは、今のところないわけなんですね。本当に雇用ということを考えて、そして就労というのをするんやったら、本来でしたら、やっぱり何か泉南市の新しい産業も考えていく必要があるのではないか。  六次産業を云々というような、また遊休農地を活用した特産物云々というような話もありますけれども、やっぱり新しい何か産業を起こしていくような、そんなものが非常に必要かなというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
地方創生のこれから戦略推進委員会で議論していくんですけれども、先ほど議員のほうからありましたように、しっかりと戦略を持って人口をキープできる──キープできるというか、実際には我々は、人口がかなり減少するということは、もうやむを得ない前提としながらも、できる限りその落ち幅を抑制していくということで、5万人以上は確保できるような仕組みを考えると。  そのために戦略をという話ですので、骨子のほうにも一応示させていただいている4つの戦略ですね。  まずは、人が訪ねてくるということで、流入人口を確保していくということで1つの柱。それから、雇用と、あと安心・安全ですね。その両方で、雇用と生活をしっかり安心・安全で確保できるということで、そこに定着してもらう、定住してもらうと。それで、何よりも人口の自然増も目指さないといけないということで、子ども・子育ての基盤をしっかりする。  この4つの戦略を一応はたたき台として提示させてはいただいているんですけれども、まさに委員会で英知を集めて、いろんな各方面からいただいていますので、具体的にはそこに放り込むコンテンツといいますか、実際の具体的な中身、事業をゼロベースで提案してくれということをお願いさせていただいたところです。それも含めまして議論していきたいなと思ってございます。  実際には、そういうものをかき集めていいものにしていきたいなと。必ず所期の目的である定住促進が地域を起こしてできるようにしていきたいなと。  その中で、実は戦略、お示しさせていただいている中で、新産業を生んで育てるというものは、若干欠けていたのかなと正直思っております。そういう意見もせっかくいいメンバーが推進委員会に集まっていただいていますので、ちょっと意見もいただきながら、できれば入れていきたいなと思ってございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  京都府京丹後市というところがありまして、ここは既に3月に総合戦略をもうまとめ上げているんですね。全国で一番早いというところなんですが、ここはシルク産業が盛んというか、かつてという話なんですけれども、これを復興してやりましょうというふうなことをやっておるそうです。  やはり今こそそれぞれの自治体の特色を生かしながら、またこのことについては、非常に大事な議論の場になると思いますので、若干副市長、ようしゃべられるほうなんで、副市長もやっぱり委員ですけれども、できるだけ委員さんにいっぱいしゃべっていただくような配慮をしていただいて、いい議論をできるように、また見守らせていただきたいなというふうに思います。  それからあと、ちょっとプレミアム商品券についてもお話もしたかったんですけれども、時間がないのであれですけれども、これなんかは本来でしたら、ちょっと広域で考えてやっていただきたかったかなというふうにも思いました。その内容については、きょうはもうあえてしませんが、要するに他市のこのプレミアム商品券については、例えば今20%がプレミアムになっていますけれども、30%のプレミアム率にしたりとか、また子育て教育応援券というのをつくったり、また高齢者支援券をつくったり、いろんな特色があるようにしています。  泉南市は恐らくそこまでないと思いますけれども、今後またそういうこともできるようであれば、余地があれば考えていただきたいなというふうに思います。  ちょっと時間がないので、先に行かせていただきたいと思います。  次は、教育問題についてお尋ねをしたいと思います。まず、4点についてお尋ねをいたします。  1点目は、体罰の根絶についてであります。  きのうも御披露がありましたけれども、平成26年6月に教育委員会は、いわゆる「体罰根絶のために 信頼される学校教育を回復するために」と題した報告書を議会と市民へ提出をされております。  この報告書では、二度と体罰事案が起きないよう取り組みますと、時の教育長は決意を述べられております。しかし、本当に根絶ができているのでありましょうか。昨日もこれについて大変厳しい指摘と、また質疑が成田議員からございましたけれども、私自身も甚だ疑問がたくさんございます。改めて教育委員会の見解をお尋ねいたしたいと思います。  2点目は、教育委員会制度についてであります。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。この法律が公布され、本年4月1日から施行され、教育委員長と教育長が一本化した新教育長の設置、また総合教育会議の設置、首長が教育に関する大綱を設置するなど、地方教育行政の見直しが図られ改革がなされております。  本市におきましても、第1回の総合教育会議が開催されたと報告がございました。今般の教育委員会制度の改革によって、一体中身はどう変わっていくんでしょうか。我々議会や市民が期待するような変化があらわれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。  3点目は、学校施設の老朽化問題についてであります。  学校施設の老朽化については、これまでも何度も取り上げて質問させていただきました。建てかえ、大規模改修等、その他泉南市内の学校施設全体に関して、これだけではなくてさまざまな老朽化問題というのは深刻であります。  福本教育長が今回教育長として初めて議会にも臨まれているわけですけれども、もともと教育長は教育に非常に熱心であって、子どもたちへの愛情も深い校長先生でございまして、私も御尊敬申し上げる先生の一人でございます。  そこで、教育長にお尋ねしたいんですけれども、この老朽化問題というのは、今、泉南市の抱える大きな問題でありますけれども、どのような御認識と、それからまた見解と取り組みに対する決意を披露していただければありがたいと思います。  教育問題の4点目は、給食事業についてであります。これも御報告をいただいておりますので、簡潔に今の進捗状況だけお聞かせいただきたいと思います。  それから、最後の5点目、各学校のパソコン設置についてでありますけれども、これは学力向上に向けた取り組みとして、ICT環境の整備を積極的に取り組んでいる自治体が多く見受けられます。  実は平成21年ごろに、当時の政府がスクールニューディール構想というのを掲げまして、耐震化、それからエコ化、そしてこのICT化を進めましょうと言って、随分補正予算を組んだりしてやりました。  また、当市においてもこのパソコンの設置など、ICT化を進めてまいりました。そのパソコンもまた老朽化しているというふうにお聞きしておりますが、現状はどうなっていますか。また、子どもたちだけでなく、教職員のパソコンの配置の状況もあわせてお聞かせいただきたいなと思います。  以上、よろしくお願いします。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それではまず、体罰の根絶ということについてお答えいたします。  人格を持った一人の人間として尊重される存在である児童・生徒に対しまして、教職員が行う体罰行為というのは、あってはならないというふうに思いますし、重大な人権侵害行為であると考えております。  また、教職員による体罰は、学校教育法第11条で禁止されている違法行為であることも言うまでもありません。児童・生徒に直接身体的な暴力に及び、行為のみならず、長時間にわたる行為を命じることで苦痛を与えるもの、また体罰ではないにしても、威圧的で恐怖心や不安感を与える不適切な行為、それらは教師みずからがその指導性を否定するものでありまして、児童・生徒と教職員、保護者と教職員の信頼関係を損なうものでございます。  また、体罰等は児童・生徒の心身を傷つけ、児童・生徒が物事を解決する際に、体罰をまねて同様の行為を他者に行うおそれもございます。ひいてはいじめや不登校につながったり、力による課題解決への志向を助長させることにもつながりかねません。改めて市教育委員会を初め、各学校・園、教職員は、体罰やそれに類する力に頼ることなく、本来の教育の基本である児童・生徒理解を深めることや、指導技術の向上に努め、子どもとの信頼関係を土台にして、子どもたちが安心して生き生きと活動できる教育環境づくりの推進を徹底していかなければならないと考えております。  教育委員会といたしましても、これまでの取り組みの至らなかったところをしっかりと反省し、管理職を初め、教職員の体罰等に関する認識や適切な指導のあり方の徹底を図るべく、風通しのよい教育委員会として、学校園や教職員との連携と協力の強化、適切な指導支援に努力してまいる所存です。  加えまして、児童・生徒や保護者や教職員が学校のことや困っていること、悩み等をいつでも気軽に相談できるような窓口の周知あるいは新たな仕組みの構築を通じて、意思疎通、情報の共有をしっかりと図っていきたいというふうに思っております。  学校施設の老朽化についてですけれども、学校施設は将来を担う子どもたちの学習と生活の場ということでもありますので、教育活動を行うための基本的な大事な教育条件というふうに考えております。  今現在は、泉南中学校の改修あるいは新築を考えながら、老朽化対策を進めているところですけれども、大事なのは、やっぱり子どもがこの学校でよかったと思えるような、この学校に来て勉強したい、頑張りたいという意欲を持って学校に来られるような、そういう学校をつくっていきたいというふうに思っています。  その中で、教職員も充実した教育活動を十分に展開できるよう、それから新しい教育内容、新しい教育システムにも対応できるように、機能的な施設環境を整備するとともに、豊かな人間性を育むための快適で衛生的な環境を整える。あるいは安全面では防災性や防犯性を備えた安全・安心なものでなければならないというふうに思っております。  また、学校施設は地域と密接につながる重要なものでございますので、地域住民が利用する身近な公共施設として、また生涯にわたる学習、文化、スポーツの活動の場として多様な活用ができるように、そのこともしっかり考えていきたいというふうに思っております。  以上です。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。(竹田光良君「上ノ山さん、もう簡単にね」と呼ぶ)
教育部長(上ノ山正人)
それでは、教育委員会制度の改革から御答弁申し上げます。  今回は4つのポイントがあろうかと思いますけれども、1つは、新教育長の設置ということでございます。これはもう既に議会でも議決をいただいておりまして、福本新教育長が新たな制度のもとでの教育長として任命をされているということでございます。  2つ目は、教育長へのチェック機能の強化ということがうたわれておりますけれども、これは従前から教育委員会としても議事録の作成・公開というようなことも進めております。  それから3つ目に、首長による総合教育会議の設置ということでございます。これは議員からも御披瀝がありましたように、先般、5月12日に第1回目の会議を開催いたしました。ここでは会議の運営に必要な事項が協議・承認されたところでございます。  それから、4つ目には、首長による教育に関する大綱の策定ということがうたわれております。第1回目の総合教育会議の場で、本市の大綱の計画期間や今後の策定スケジュール等が協議されたところでございます。  そして、スピード感を持った教育行政ということでございます。1つには、新たな制度では、教育委員会の会議の招集は、これまでの非常勤である教育委員長から常勤の教育長が行うということになりました。緊急時、タイミングを逸することなく、より迅速に対応できるようになったものと考えております。  また、総合教育会議におきましては、市長と教育委員会が教育の条件整備など、市が重点的に講ずべき施策、それから児童・生徒の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置について協議をすることとなっております。このことによりまして、民意を代表します、そして予算の編成権と執行権、条例の提案権など、教育に関することであっても、教育委員会が独自に持たない権限を持つ市長と、教育委員会が協議調整を行うということになりまして、両者が泉南市の教育政策の課題を共有して、一致して執行していくことが制度として可能となったというように考えております。  いずれにしましても、この4月からこの制度ができたわけでございますから、この制度の趣旨であります民意を反映するということ、これを念頭に置きまして、今後とも市長部局と連携協力をいたしまして、泉南市の教育行政を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、中学校給食の進捗ということでございます。これにつきましては、来年度4月の導入ということで目指しておりますけれども、先般から御説明いたしておりますように、プロポーザル方式によります業者の選定作業を行いまして、現在はその最終候補者と詳細な仕様の調整を行っているというような状況でございます。  今般の給食の導入に当たりましては、安心で安全はもちろんのこと、おいしい給食、これを目指しております。今後、温かい給食あるいは食物アレルギー対策などの課題につきまして、具体的な対処方策の検討と調整をこの最終候補者と行ってまいりたい。そして、議会を初め保護者等の関係者に対しまして、適時説明と御意見をいただく機会を持つ予定でございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
失礼いたします。  パソコンの設置についてですけれども、現在、学校のほうにはパソコンが1校当たり40台、ほぼ児童・生徒1人に1台整備されております。また、インターネット接続環境、あるいは大型デジタル設備なども配置しておりますけれども、最近は教職員の中でもこういうICTを活用した授業研究あるいは実践を進める若い教員も出てきておりますので、以前に比べて教室で使ったり、またパソコンルームで使ったりということがふえておりますし、教科のほうもいろんな教科で展開がされているというふうに聞いております。  ただ、ICT環境の進展・変化は速うございますので、議員御指摘のとおり、国事業を活用して整備した機器ではございますけれども、徐々に古くなってきております。また、更新が必要な時期が迫ってきております。  市教委としましては、国が進める教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画等の事業を活用するなど、次のステップの環境整備に向けて計画を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。  また、タブレットにつきましても、導入地域の活用の状況、またその効果等を調査検討しながら、本市における活用について検討していきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
竹田議員。
13番(竹田光良)
どうもすみません。ありがとうございます。また、急がせてすみません。  今るるいただきました。特に体罰については、きのうも成田議員から大変厳しい批判もありました。福本教育長におかれましては、着任早々いろんな課題があって、これは大変だなという思いが今あろうかなというふうには推察はいたします。  きのう、おとといも一般質問をされる方というのは、ほとんど教育に関することが非常に多く取り上げられていますし、それだけ課題が山積しているなというふうに思います。  そんな中で、当然新たな体制になって、そして新しい教育長にもなられたわけですから、我々も期待をしています。そして、市長も御自身のマニフェストの中にありますけれども、やっぱり教育に力を入れていくんだというふうにはっきり明言されている。それから、議会も、これはもう誰もが皆そうだと思いますけれども、やっぱり泉南市は教育でしっかりとまちづくりの1つの核にしていく、あるいは全国一の教育力ナンバーワンの都市にしていくんだと、そんな思いの議員がほとんどだというふうに思うのです。  ですから、あとは教育委員会が本当に腹を据えていただいて、そしてどんどんいい教育行政をしていただきたいなという思いがいっぱいであります。  そんな中で、さまざまなことが現場で起こったりはしているわけなんですけれども、耳の痛い話で申しわけないんですけれども、つい先日もこんなお話を伺いました。  ある御父兄と話をさせていただいたんですけれども、その方は、体罰とは言わなかったんですけれども、実はということで、私の息子は先生からいじめられていましたと、こんな話が実際にありました。ただ、もうこの子は卒業してしまっていますのであれなんですけれども、要するに教師にいじめられておったというような話がありました。  ちなみに、この教師につきましては、きのうも指摘がありましたけれども、アンケートがありまして、どうも改ざんした、そういう疑いがあるみたいであります。  ですから、今本当に現場で何が起こっているのか、何がどうなっているのか。これは言うておきますけれども、樽井とか西信とかこの間から出ていますけれども、別の学校ですからね。  要は、一生懸命頑張っていただいている先生もいてます。頑張っていただいている学校もあるわけなんですけれども、例えばこのアンケート1つとっても、今、教育委員会がやっているアンケートというのは、記名記入のアンケートをやっておるんですね。  要するに、そのアンケートは、これを実施するときに、我々も指摘をしているんですけれども、これが管理職に渡って、そして管理職が体罰に関する記述を確認して、そして必要な生徒に聞き取り調査を行って、集計をして市教委へ提出するようになっているわけでしょう。  その御父兄と話をしたときに、意味がわからんと言うていましたね。理解でけへんと。仮に担任の先生にそういうことに遭うた場合に、書かれへんやんと。例えば、管理職にそんなんがあった場合に書けないでしょうと。だから、あるお母さんは、白紙で出させた。やっぱりこんなことがあるそうです。  ですから、今やられていることの1つ1つも、確かにこういう体罰については、早期発見で早期対応が大事だと思います。そういう一環かもしれませんけれども、もう少しよく考えて、1つ1つチェックをしながらお願いしたいなというふうに思います。  先日の厚生文教常任委員会でしたか、その中の議論の中で、これは私どもの岡田議員が言っていたことで、僕はそのとおりやなと思ったんですけれども、子どもというのは、やっぱりそのときなんですよね。教育長は今後どうしますと、我々も今後こうします、ああしますというような話があるんですけれども、子どもにしたらそのときが大事であります。そのときに傷ついたことというのは、一生残るかもしれない。  そして、もう1点、最近気がついたんですけれども、子どもたちに先生を選ぶ権利はないんですよ。今、残念ながら小学校から中学校、高校まで要するに与えられた先生のもとで1年間授業し、そして先生のもとでクラスとして運営されていくんですね。  大学になってようやく、例えば授業であったりとか、先生を選ぶことができるんです。ですから、それだけに、もう時間がないのでいろいろと聞きたいこともあったんですけれども、言いますけれども、しっかりとした人事管理のもとで、そしてしっかり教職員を、ある意味人間対人間ですので、お互いに成長し合うような場として、そしてまた先生をも育んでいけるような、そういう教育委員会にしっかりと変わっていただきたいなというふうに思います。それが即、子どもに通じるのではないかというふうに思います。  改めていろいろ諸課題があろうと思いますけれども、これは教育長、ひとつ教育長になられて今どうお感じになっているのか、またどうされていくのか、その辺の決意がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
学校現場ですけれども、いろいろ学校現場それぞれに課題がありますし、管理職、それから教職員も含めて、子どものためにしっかり頑張っている、そういう実態もございます。  ただただ、その課題の中には難しい問題も数多くあるというふうなことも、自分自身の勤務した経験からも実感として持っております。その1つ1つの情報をしっかりと受けとめること、受けとめた情報をしっかりと分析して、迅速に対応する、問題解決を図っていく、そういう信頼されるような教育委員会でありたいと思いますし、そのための目に見える努力を1つ1つしっかりと積み重ねていきたいなというふうに思っております。  議員おっしゃいましたように、子どもに起こったこと、これはやり直しはききません。また来年ということもございません。1つ1つの子どもとの出会い、それから1つ1つの課題、そのときにタイムリーにしっかりとかかわるということを1つ1つ大事にしていきたいなというふうに思っております。
議長(木下豊和)
竹田議員。
13番(竹田光良)
2つだけ指摘をさせていただいて、もう終わりたいと思いますけれども、1つは、例えば先ほどありましたヘルメットの問題、これは僕も平成20年に初めて取り上げさせていただいています。それからも全く進展していません。当時の教育長もそうでしたけれども、要は現場に責任を押しつけ、そして要は保護者や子どもたちに理解を得られないということで、余り真剣にやろうとしたような覚えはなかったと思います。このあたりなんかでも、相当腹をくくらなければならないのではないかと思います。  それから、教育委員会がつくった、先ほどありました「体罰根絶のために」、この中で、以前にも指摘をさせていただきました6ページ、教職員の調査、教科指導に自信があるという肯定的回答は、小学校で76%、中学校で60%、学級経営に自信があるという肯定的回答は、小学校で83%、中学校で何と47%。  先生も大変いろいろ悩んではると思います。しっかりとまた教育委員会に本当にお願いしたいなということを付しまして、もう次に移らせていただきたいと思います。  最後、環境問題であります。それについてお聞かせください。  3・11東日本大震災以降、防災やまちづくり、環境、中でもエネルギー問題は、我が国の政策を大きく転換させるものでありました。原発依存から自然エネルギーへの転換は、避けては通れないものと認識をしております。今後の我が国の政策上の大きなテーマ、課題の1つであることは、間違いないと思います。  そこで、当市においても、太陽光発電ソーラー設置の際には補助制度を設け、自然エネルギーについて推奨しているところでございます。また、市内の遊休地において、昨今多くのソーラーパネル設置が見受けられます。  しかし、昨年、新家のサングリーンにおいて、この太陽光発電設置につきまして、自治会が結束して反対をする、そういう運動が展開をされているわけであります。  まず、その実態について何が起こっているのか、経過とともに把握している範囲でお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
新家サングリーン内におけます太陽光発電設備の問題につきましては、この住宅地内の一角の空き地に、20キロワット弱と思うんですけれども、太陽光発電パネルを野立てで設置したいと。自治会としましては、景観上とか環境面で何か行政として規制できる手だてはないかということで、私も直接相談を受けさせていただいております。  公害環境法令等をチェックしましたところ、要するに市の公害防止条例等も含めまして、今この事象について特に規制するという公法上の規定は今のところ見当たらないということで、こういう事案に対しましては、ほかにも他の自治体もそういうような同じことで悩んでいるところがあるかわかりませんので、その辺は調査させていただきたいなというふうには思います。
議長(木下豊和)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。  これは、間違ってはいけないのは、住民さんは太陽光発電そのものが反対というわけではないと。例えば、屋根の上につけるソーラーパネルなんていうのは、どんどんやっていただいたら結構だと。それから、当然自然エネルギーというのは大事ですよと。  ただ、ここは御存じのとおり、第1種低層住居専用地域というふうに指定をされております。これは、用途地域の中でも最も規制の厳しい地域というふうになります。これは、良好な住環境を維持するために、例えば建蔽率であるとか容積率を低く抑えるというふうな、物すごく厳しい縛りをかけているわけなんですね。  ところが、最近だんだん高齢化してきていますので、どこかに移動されたりとか、またお亡くなりになったりとか、要するに土地があいて、そこへ野立てをするということ、これはやはり第1種低層住居専用地域から見ると、ちょっと違うのではないか。これは環境の話なんですけれども、逆に環境的によくないのではないか。  これは、住民さんがそういう主張をされるわけなんですけれども、私は確かに一定の理解ができるなというふうに思います。これはなぜなら、1カ所じゃなくて、要するに2カ所、3カ所、4カ所になって、そこが全部野立てでずっと配置されていくと、これは結構大きなソーラーの、工業地域とは言いませんけれども、見た目はそういう形になるおそれがやはりあるのではないか。  ですから、ここで行政としては、そのことについてきちっとどういう見解なのかというのは、僕は示していく必要があると思います。  それから、行政のやれることがあるのではないかと思いますし、また相手との話し合いもしていかなあきませんけれども、そういうところにどういう役割をしていくのか、もう一度お答えをいただきたいなと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
この問題につきましては、環境法令で対応するのか、あるいは都市計画的な法令で対応するのか、その点につきましては、担当の都市整備部門と共同しまして、他の事例も参考に、今後起こるであろうこういう事案について研究したいというふうに考えております。  以上です。
議長(木下豊和)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございます。  住民さんも非常に苦しんでいます。しっかりといろんな話をしながら、いい解決をしていけるように、また行政の役割を発揮していただきたいと思います。  以上、ありがとうございました。
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