竹田光良議員の一般質問 平成18年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第1回定例会(第2号)
7番(竹田光良)
皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。
議長に質問のお許しをいただきました。本日最後の登壇者となります。何分お疲れのこととは思われますが、最後までおつき合いいただきますようによろしくお願い申し上げます。
それでは、早速ですが、通告に従い大綱5点について質問をさしていただきますが、さきの質問者と重なる点が多々ございます。既に原稿ができておりましたので今ごろ変えることができません。どうかお許しいただきますようお願いいたします。
大綱第1点目は、安心・安全のまちづくりについてであります。
安心・安全という言葉は、今やまちづくりを行うに当たりましてはなくてはならない大変重要なキーワードであるというふうに認識をしております。阪神・淡路大震災以降、防災に関する安心・安全、また昨今は子供たちが狙われるという痛ましい事件が後を絶たないわけでありますが、学校の内外における教育現場における安心・安全、そして絶えない空き巣やひったくりといった防犯面による安心・安全、また最近ではBSE食肉に代表されるような食の安心・安全、またアスベストや耐震偽造といったさまざまな安心・安全についての見直しや社会問題となって、私たちの生活のまさに安心・安全が脅かされております。
安心・安全のまちづくりは、まさに地域と一体となって行政として今後も大きな政治課題の1つとしてしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、その点につきましてはよろしくお願いをいたします。
さて、そのような観点から4項目にわたる質問をさしていただきます。
まず1点目は、子供たちの登下校の安全対策についてですが、大阪府警察の「安まちメール」を私も登録し、泉佐野以南の情報が即座に入ってまいります。これが結構たくさんの情報量でありますし、頻繁に子供たちの被害情報がメールで送られてくるわけであります。
泉南市では、登下校の安全対策について安全パトロール隊による巡回や安全パトロール員の方々やPTA、区、自治会などのボランティアの方々の力等をおかりして安全を確保しておりますが、多くの学校を抱え、また多くの通学路があるような状況下において、教育委員会としてはどのような安全対策を立てられておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
また、私も先ほどの木下議員のように、通学安全マップをお聞きしようと思いましたが、その状況を簡潔にお答えいただければというふうに思います。
2点目は、幼稚園、保育所についての安全対策についてです。
今、世間の目は、小学校内外の安全へと目が移っております。しかし、昨今大変痛ましい事件として報道をされました滋賀県長浜市の幼児殺害事件は、またまた社会に大きな課題を残す事件であり、幼稚園児や保育園児についても決して安全ではなく、しっかりとした対策の必要性があるのではないかと思われます。
特に、幼稚園や保育所については、子供といってもまだまだ幼児であり、また園内にはほとんど女性だけということもあり、ある意味小学校よりも入念な安全対策の必要性を感じるものでありますが、現状はいかがでしょうか、お答えください。
3点目は、地域の安全対策についてですが、地域では防犯、防災に対応するべく、自主防災組織の立ち上げを各地域に見ることができ、一定泉南市も大変その点については力を注いでまいりました。しかし、人的要件や地域固有の問題等、さまざまな課題も多いと聞いておりますが、現状はいかがでしょうか。また、今後の展開についてもお聞かせいただきたいと思います。
4点目は、青パトについてであります。
今、全国で青パトでの地域パトロールが展開されつつあります。泉南市においても、樽井区に代表されますように早くからこの件に取り組まれて、地域の安全に寄与されているところもございます。また、今後他の区や地域についても青パト導入について既に計画や市へ要望されているところもあり、今後の展開が大きく注目されるところと考えますが、泉南市の取り組みやお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
大綱第2点目は、教育問題審議会についてであります。
本問題については、一昨日全員協議会を開き、教育委員会より一定の説明、質疑も行われました。ここで同じことの繰り返しはしないつもりでありますが、何分先に通告もいたしておりましたので、以下の2点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
まず1点目は、最終答申についてであります。
その内容について簡潔に御説明をお願いしたいのですが、足かけ約2年間を費やして、ようやく最終答申に至ったわけでありますが、率直なところ教育長としてその最終答申の中身についての感想も含めてお答えいただければと思うのですが、いかがでありましょうか。
2点目は、新たな校区問題についての新しい審議会についてであります。この件については、教育長より一昨日の全員協議会においても、現段階においては具体的に説明ができないとの答弁がありましたが、そのときも私は申し上げたわけでありますが、さきの12月議会でも新年度からの実施と明言されていたにもかかわらず、いまだにその全容が見えないという状況はいかがなものなのか、これもあらかじめ通告しておりましたので、改めてお聞きをいたしたいというふうに思います。
大綱第3点目は、指定管理者制度についてであります。
本市における指定管理者制度に関する説明については、既に指定管理者制度の導入に関する基本方針並びに本定例会開会に先だって開かれました総務文教常任委員協議会と行財政問題対策特別委員会に一定説明をいただきました泉南市行財政改革集中プラン案の中でその方針が示されております。
具体的には、平成19年度に指定管理者制度を導入する施設として市立保育所、また平成19年度または20年度の指定管理者制度の導入を検討する施設として、公民館や文化ホール、図書館、市民体育館、テニスコート、市民球場、市営プール、青少年の森、埋蔵文化センター、駐車場、共同浴場、農業公園、泉南清掃事務組合温水プール等の施設の名前が具体的に挙がってるわけですが、この後、手続条例制定による議会の議決や、公募ならば管理者を選定する場合においては指定管理者の募集、候補の選定等課題は多く、されるべき事務作業の多いのではないかと思われますが、具体的には平成18年度の取り組みとしては、どういった計画のもと進めていかれるのかをお聞きいたします。
また、2点目として保育所の指定管理者制度についても今後どのような流れで進んでいくのか、厚生消防常任委員協議会でも一定議論がございましたが、その管理者の選定方法など具体的に御説明をお願いしたいと思います。
大綱4点目は、新家の悪臭問題についてです。
平成17年9月2日の産業廃棄物中間処理業としての不許可決定以降、事業者からの不許可処分に対する法的手段であります行政不服審査法による請求は60日間ということで、この件についての請求はなかったと12月議会で御答弁いただきました。
また、行政事件訴訟法による請求期間は6カ月とのことですが、この3月で6カ月が経過するわけでありますが、さしずめその請求はないとのことですが、いかがでありましょうか。先日開かれました公害対策審議会においても一定の御説明があったわけでありますが、この事業所の動きについての情報をお聞かせください。
また、2点目として今後も継続して悪臭の監視等を行うとのことですが、当該事業所への立入検査や悪臭測定等、今後の取り組みについてお聞かせください。
3点目には、臭気指数についてお伺いをしますが、大阪府はこの臭気指数規制導入について、新年度導入についての事務作業を進めているということを12月議会では御答弁されていますが、この件についての進捗、現状をお聞かせいただきたいと思います。
大綱5点目は、関西国際空港についてであります。
平成18年2月16日に神戸空港がいよいよ開港いたしました。空港島の面積は272ヘクタール、2,500メートルの滑走路1本を持つ第3種空港であります。旅客需要見込みは開港当初で年間319万人、平成22年度には年間403万人を見込んでいるそうであります。ちなみに、関西国際空港は開港以来の航空旅客数、国際線、国内線トータルのピークは平成12年度で2,057万6,267人ですが、国内線だけのピークは平成8年度の829万4,721人でありますが、平成16年度では417万8,422人とピーク時の約半分まで落ち込んでいます。
先ほど御紹介しました神戸空港が仮に平成22年まで順調に旅客需要を伸ばせば、その予測403万人に国内線では抜かれるおそれがございます。大阪湾3空港時代において、その3空港の役割があるとはいえ、第3種航空の神戸空港に国内線旅客数が抜かれる危機があるということは、これは本当に関西国際空港として大きな課題があるのではないかと思われます。
関空の地元市としては、国内線充実復活の対応策の要望をしっかりと関西国際空港に対して行っていただきたいことと、旅客数、便数が増加できる環境整備にも取り組んでいただきたいように思います。
さて、そこで本格的な半径約25キロメートル以内に3空港がある大阪湾において、最も心配されるのが空の安全だと思われます。もともと関西国際空港は環境に配慮し、安心で安全な世界の玄関として、多額な建設費による海上空港としての位置づけがあるものと思われますが、これだけ接近した3空港時代にあって、またその3空港の飛行機が飛び交う大阪湾上空は、大変危険であるとの指摘があります。安全確保は最重要課題であり、これこそ関空の地元市としては、声を大にして国や府、関空に強く要望をお願いしたいのですが、お考えをお聞かせください。
2点目には、先ほどから触れております国内線の充実についてです。この件についての答弁をお願いしたいと思います。
3点目は、南ルートについて、4点目に2期事業についてのおのおのの進捗状況を簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席にて再質問をさしていただきますので、お願いいたします。
御清聴ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、新家の悪臭問題のうちの臭気指数導入について御答弁を申し上げます。
悪臭防止法による規制基準方式として、特定物質の濃度による規制方式と臭気指数による規制方式の2種類がございます。また、悪臭防止法第6条に、都道府県知事が規制地域の指定と規制基準の設定を定め公示することとなっておりまして、現在大阪府下におきましては物質濃度規制方式が採用されております。
臭気指数による規制は、規制対象業種が拡大され、実質的な規制強化となるものの、複合臭であるケースや住民の悪臭に対する被害感と一致しやすいなどの優位性があることから、市といたしましては従前よりこの導入を希望しており、大阪府と市長会との知事懇談会との際にも、私からも直接強く要請を行ってきたところであり、また地域の皆さんからも強い要望をいただいてきたところでございます。
その結果、今般、来年度の導入がほぼ決定されたところでございます。その結果、臭気指数規制を導入する地域としては、泉州地域内の導入を希望する自治体で、また規制基準値は、素案ではございますが全地域、すなわち住居地域や工業地域にかかわらず、市内全地域とも悪臭指数の規制値は10にするという非常に厳しい規制の案となっております。私どもも、また地域の皆さんも、規制値を導入するならば10にしてほしいと強く求めておりましたので、大阪府の案といたしまして10ということが先般我々の方に伝えられました。
今後の導入に向けたスケジュールといたしましては、今月中に悪臭防止法第5条の規定による市長への意見聴取の後、パブリックコメントの募集を経て、平成18年度の早い時期に大阪府知事により規制地域と基準が公示され、施行となる見込みでありまして、大阪府下におきましては大阪市を除く初めての悪臭防止法に基づく臭気指数規制方式の導入となります。したがいまして、私どもも我々が望んでおった、あるいは地域の皆さんが望んでおられた臭気指数の導入と、そして規制値10という方向で最終の調整を行ってるところでございます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題審議会につきまして、2点にわたりまして御質問がございました。最終答申について、それから審議会の概要についてということで、2点にわたっての御質問だったかと思います。順次、御答弁をさせていただきます。
再開されました教育問題審議会におきまして、各専門部会は限られた回数の中で精力的に審議を重ね、答申案が作成されております。各専門部会の答申案は、平成18年3月1日の第7回教育問題審議会におきまして各部会長から報告されまして、その後、審議員によりまして議論が行われております。
各専門部会の答申案の主な内容を簡潔に御紹介をさせていただきたいと思います。就学前教育部会は、3歳児保育の推進、教育時間の検討、預かり保育の推進、幼稚園と保育所の一元化の検討等についての答申案を作成しておりますし、学校教育部会は学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、開かれた学校づくり及び学校規模の適正化と施設設備の整備について答申案を作成し、特に学校規模の適正化につきましては、適正化の対象認定、学校規模適正化のための原則及び学校規模適正化の具体的課題を示しております。
地域家庭教育部会は、地域社会と家庭の状況及び住民の活動や行政施策の動向について現状を述べ、中長期的な目標のもと、家庭教育充実のための支援、地域教育力の向上、青少年の主体的な活動の充実、人権尊重のまちづくり及び行政の推進体制について答申をしております。
今後、審議会は、教育・保育を語る会パート2や、ホームページにおいて市民に対しまして答申案を広く公開し、意見をいただく予定でございます。そして、3月30日開催予定の第8回教育問題審議会におきまして、最終の答申案を審議し、答申としてまとめていく運びとなっております。
現在の教育長の感想をというような御質問もございました。2年近くに及ぶこの教育問題審議会の開催期間中、議会からも委員として御参加をいただきまして、本当にこの答申案にまとめていく原動力になっていただきました。その点、本当に心から厚くお礼を申し上げたいというふうに思っております。ただし、この開催期間中に皆様方も御承知のように差別事象が生起をいたしまして、半年以上も審議会がストップしたということにつきましては、本当に痛恨のきわみでございます。ストップした間、議員の皆様方にも市民の皆様方にも大変御心配をいただきました。再開後、教育問題審議会におきまして精力的に審議を重ねていただきまして答申案がまとめられているということで、非常に感慨深いものがございます。
今後は、具体的には18年度の教育問題審議会におきまして校区再編案等を御検討いただきますけれども、いただきました答申を最大限生かす形で泉南市の教育改革推進プランにまとめて、泉南市の教育の基本的な方向性、施策にまとめていきたいというふうに思っておりますので、今後とも議会の厚い御支援、御協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
私の方から、安心・安全のまちづくりにつきまして、教育委員会関係3点について御答弁申し上げます。
まず、登下校の安全対策につきまして御答弁申し上げます。
昨年末の広島や栃木で起きました下校途中の小学生の命が奪われるという痛ましい事件を初め、児童・生徒が被害に遭う事件、事案が後を絶たない状況に対して、従来より地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりを推進してまいりました。その一環として、2名の安全パトロール隊が登下校時、通学路や危険個所の巡回パトロールを行っていますし、地域では市民ボランティアの子ども安全パトロール員が、黄色の腕章やジャンパーを着用し、登下校時の子供たちの見守り活動を行ってくれております。
また、各小学校区ごとに子供安全推進協議会や、安全パトロール員連絡会を開催し、情報交換や連絡体制の整備を行う中で、地域ぐるみの安全確保の取り組みを呼びかけております。
子供たち自身がみずから身を守るという意識を育てるよう、防犯教室を実施したり、防犯ブザーの使い方の指導や、先ほど御紹介させていただきましたみずから危険場所の確認を行うといった安全マップづくりの取り組みを行っております。学校、保護者、地域が協力して、地域ぐるみで子供たちの安全が確保できるよう、毎月8日を子ども安全の日と定めまして取り組んでおります。今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、幼稚園の安全対策について御答弁申し上げます。
各幼稚園では危機管理マニュアルを作成し、緊急事態を想定した教職員の連絡体制や役割分担、保護者や地域、関係諸機関との連携等について、幼稚園の実態に合わせて平素から準備を進めております。不審者の侵入を許さない体制づくりが重要であるという認識から、門扉を施錠し、インターホンと防犯カメラで来訪者を確認しております。さらに、侵入者感知器、警備会社への緊急連絡ボタンと正門のフラッシュライトの設置、それからこれは最近配ったんですが、非常サイレン音つきメガホンの配備などハード面の整備を進めております。また、教職員には泉南警察署との協力のもと、防犯訓練を実施しております。
各幼稚園では幼児の発達段階に応じた配慮を行いながら、不審者侵入を想定した訓練を実施し、危機管理マニュアルが生きて働くよう努めております。また、保護者向けにCAPプログラムを実施し、子供自身がみずから身を守る方法を親子で考える機会を設けるようにもしております。
このように幼稚園の安全対策につきましては、保護者や地域の協力を得ながら総合的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
3点目に、青パトの導入についてでありますが、青色回転灯を装備したパトロールカー、いわゆる青パトにつきましては、犯罪抑止、防犯対策として導入される自治体や自治会がふえてきております。本市におきましても、今後導入を検討している自治会があると聞いております。
その効果は大きいものと思われますが、青パトによる巡回パトロールを実施するためには、所定の講習を受けることや警察署への所定の申請も必要となる等、一定のハードルをクリアしなければなりません。教育委員会では、現在2名の安全パトロール隊が黄色いバイクにより通学路の巡回パトロールを行っておりますが、このような活動は子供の安全確保と街頭犯罪抑止に大きな効果があると考えております。
今後の青パトの導入につきましては、平成18年度予算で大阪府による各小学校区へ青色回転灯の補助の計画があると聞いておりますが、その補助を活用するためには地域の協力がぜひとも必要であると考えておりますので、各小学校区の子ども安全推進協議会等に協力を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
大変失礼いたしました。1つ答弁漏れがございましたので、御答弁を再度さしていただきたいと思います。
先ほど、新年度立ち上げる審議会の概要についてという御質問に対しまして御答弁をしておりませんので、御答弁をさせていただきます。
7日の日の全員協議会に中でも、この点についての質疑がございました。その質疑の中でも御答弁をさしていただいておりますけれども、まだ確定をしておりませんので、同じ回答になろうかと思いますけれども、今現在、教育委員会事務局におきまして、新しい年度の教育問題審議会の委員構成等々につきまして検討をしております。できるだけ早い段階で、また議会にも御報告できるようにしたいということで今頑張っておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、安心・安全のまちづくりについて、保育所の安全対策について、そして大綱3点目の指定管理者制度におきます保育所問題について御答弁さしていただきます。
まず、保育所の安全対策でございますけども、保育所の安全対策といたしましては、まず簡単に部外者が出入りできないことが基本であることから、不審者侵入センサーを設置するとともに、日中の門扉の施錠を確実に行い、訪問客に対しましてはインターホンで対応しているところでございます。
また、各保育所にさすまたの配備を行い、本年2月22日に泉南警察署の御協力を受け、保育所職員を対象とした防犯訓練を実施いたしましたところでございます。この状況につきましては、新聞報道もなされたところでございます。
このように実践的な対応を行うとともに、日々の危機管理意識の徹底が必要であることから、昨年7月に保育所における危機管理マニュアルを作成し、不審者侵入等に関する保育所内点検項目表及びチェック表に従いまして、所内の安全対策等の点検を毎月行っているところでございます。
続きまして、指定管理者制度におきます保育所問題について御答弁さしていただきます。
保育所問題、保育所の民営化につきましては、平成16年5月に庁内の保育所民営化等検討委員会を設置し、平成16年度4回、17年度はこれまで8回の検討会を開催したところでございます。この間、平成16年12月に保育所民営化基本方針の中間報告、17年8月には基本方針の策定報告をさせていただきましたが、同年9月の所管の委員会におきまして保育所民営化の手法として、一定期間指定管理者制度を導入し、数年後民間移譲を行うこと、また実施時期につきましては平成19年度に1カ所または2カ所とすることを御説明させていただきました。
このことにつきましては、平成17年4月以降の民営化検討委員会の中で、民営化を確実に進めるためには保護者の不安や混乱を最小限に抑えることが必要であること、現状のサービスの維持と新たなサービスの提供が円滑に行われることなどから、導入を検討したものでございます。
今後の流れといたしまして、指定管理者制度に基づく手続条例の制定と、同時に保育所の設置条例の改正が必要でございます。また、保育所の箇所決定、そして保育所の箇所決定を受けまして地域の保護者への住民説明会等の開催を行いまして、その指定管理者の募集、そして指定管理者の指定、そして19年4月に指定管理者による保育所運営を開始という予定で進めていきたいというように考えております。
よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私の方から、ちょっと前後いたしますけれども、3番目の指定管理者制度の18年度の取り組みということで御答弁さしていただきます。
指定管理者制度は、従前は公共的団体に限定して管理の委託が可能でありました委託制度を、NPOや株式会社など民間事業者においても委託できるような制度に改正されたものでございます。本市におきましても、民間に管理をゆだねることで多様なサービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応、及びより効率的な管理を行うことによる経費の節減などの効果が期待できる施設につきましては、積極的な制度の導入を検討してまいります。
今後は、公の施設のうち、個別の特別法で制約のある施設や、市が直接管理することが適切な施設を除いて、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。平成18年度には、平成19年度以降の制度導入に向けた検討や手続条例の制定、設置条例の改正など、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
安全・安心のまちづくりのうち、地域の安全対策と関西国際空港につきましてお答えさしていただきます。
まず、地域の安全対策、とりわけ災害時の対策についてでございますが、東南海・南海地震が30年以内に発生することが危惧されておりまして、大災害が発生した場合に消火活動や救助活動に最も迅速な対応がとれるのが自主防災組織であると認識しております。現在、泉南市には8地区で自主防災組織が組織化されており、自主的な訓練や研修等の活動を行っております。自主防災組織は、日常の生活の中で災害時の対応に心がけ、地域のコミュニケーションをより密度の高いものとすることで、住民間の相互扶助がより充実するものでございます。
今後とも自主防災組織の組織化ができていない地区につきましても、自主防災組織の重要性を認識していただきまして、徐々に組織化を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、関西国際空港についてお答えさしていただきます。
まず、大阪湾3空港時代の安全確保についてでございますが、去る2月16日に神戸空港が開港し、いよいよ大阪湾岸の3空港時代の幕あけを迎えたわけでございます。
関西3空港の役割につきましては、平成14年12月の交通政策審議会航空分科会における今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策についての答申の中で、関西国際空港は、我が国の国際拠点空港として関西圏や西日本を中心とする国際航空需要に対応するとともに、国際線、国内線の乗り継ぎ利便を確保した国際都市間競争に必須のインフラとしての機能を担いながら、関西圏の国内航空需要に対応する役割を有してございます。
また、伊丹空港は、関西圏における国内線の基幹空港としての役割を有しており、神戸空港は、150万都市神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港としての役割を有することとして、それぞれ位置づけされているところでございます。
神戸空港の開港に伴う関空の飛行経路の変更につきましては、神戸沖合での飛行高度をやや高く修正した以外は、水平位置の変更もなく、航空官制につきましては、3空港の離発着は関空のターミナルレーダー管制により一元的に管理され、広域の安全性の向上や空域利用の効率化が図られることから、危険性はないとのことでございます。
今後は、関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の3空港がそれぞれの役割のもと、お互いに連携、強調することにより、効率的な運用を行い、関西全体の活力向上につなげていくことが大切であると考えております。
続きまして、関空の国内線の充実についてでございますが、関西国際空港の国内線につきましては、開港以来減便の傾向が続いておりましたが、平成16年末に伊丹空港との一定のすみ分けがなされ、17年度より増便傾向となり、昨年4月以降では便数、搭乗者数とも、対前年度比約3割程度の増加となっている状況でございます。しかしながら、スカイマーク社の羽田便が4月から運休されるなどの厳しい状況もあり、今後とも官民挙げての関空の利用促進に努めなければならないと考えております。
続きまして、南ルートについてでございますが、関西国際空港連絡南ルートにつきましては、平成12年7月に大阪、和歌山両府県の5市8町で関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設置し、南ルートを初めとした空港周辺交通ネットワークの整備について、要望活動を行っております。
今年度につきましても、昨年10月18日の国土交通省及び地元選出国会議員に対し、要望活動を行ったところでございます。こうした要望活動の成果として、平成12年度から13年度にかけて、国、大阪府、和歌山県、関空会社、和歌山市及び本市の6者により実施いたしました関西国際空港周辺地域交通ネットワーク調査について、その後の関西国際空港周辺の道路ネットワークの整備などの進捗状況や2007年における2期事業限定供用開始など、関西国際空港を取り巻く情勢の変化を踏まえたフォローアップ及び国際物流の効率化、国際観光振興への対応の観点の検証調査を平成18年度に国が実施されるとお聞きしているところでございます。今後とも、関西国際空港連絡南ルートの早期実現に向け、関係自治体と協力しながら努力してまいりたいと存じます。
続きまして、2期工事についてでございますが、関空の2期用地造成工事につきましては、滑走路や誘導路などを建設する場所を先行して作業を進めておりましたが、昨年9月に最終工程となります二次揚土が完成し、泉南市域にも約87ヘクタールを編入し、現在2007年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っているところでございます。
また、先行部以外の場所では、引き続き二次揚土を行っていると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、失礼いたします。
私の方から、新家悪臭問題のうち、昨年の9月2日以降についてと今後の取り組みについて御答弁させていただきます。
まず初めに、平成17年9月2日の産業廃棄物中間処分業としての不許可決定以降の状況についてでございますが、更新許可申請が不許可となった処分に対する事業者からの法的な対抗手段の行使については、行政不服審査法に基づく審査請求並びに行政事件訴訟法による処分の取り消し請求がございます。そのそれぞれの請求期間は60日間及び6カ月間となっておりましたが、現在のところこの動きの情報はございません。ですから、当該事業所からの法的な訴えの更新はないものと判断させていただいております。
また、悪臭の観測状況につきましては、当該事業所と同一敷地内にある牧場から牛舎臭が時たま観測されることもございますが、不許可処分前のような産業廃棄物の処理過程から発生する強い悪臭は観測されておらず、また市に寄せられる苦情もここ数カ月ございません。
今後についてですが、実施中であります当該事業所周辺の環境監視を遺族するとともに、状況を注視する一方、定期的に大阪府と情報交換を行っており、今後とも悪臭物質の測定実施を含め、大阪府や泉佐野市と連携しながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
竹田議員。
7番(竹田光良)
御答弁、大変ありがとうございました。思った以上に時間がたってしまいました。簡潔に何点か再質問さしていただきたいというふうに思います。
まず、安心・安全のまちづくりということで、今お答えいただきましたが、市長部局の方からもありましたし、防災については市長部局の方があったり、防犯になれば教育委員会の方からしていただいたり、また幼稚園、保育所なんていうと石橋部長もあったりして、一概に安心・安全といってもいろんなとこにバッと散らばってしまうねんなというような、そんな感想がいたしております。特に、これ市長も安心・安全のまちづくりということについては、随分早くから、また熱心にずうっと取り組んでいただいてると思います。
先ほども大森議員や木下議員からもそのことについていろいろ議論もございました。壇上ではいろんな安心・安全が脅かされてますというようなことを披瀝さしていただいたわけなんですけども、これやっぱり今後いろんな面において、やはり自治体のかかわり方といいますか、取り組む施策は非常に重要な点があるんじゃないかなというふうに感じております。
各所管に分かれますので、防災の観点からの安心・安全、また防犯の観点からの安心・安全ということでお聞きしようと思ったんですが、一括してできましたら市長にまたお答えいただきたいわけでございますが、今後非常にこのことについては、安心・安全のまちづくりということについては、ドーンとやはり市政のど真ん中に施策を置いていただいて、そして進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
学校関係でいくと、非常に小学校の通学路の問題、いろいろあると思います。これは、実は公明党なんかも大分力を入れてまして、最近はスクールバスであったりとか、またスーパー防犯灯なんていうのを取りつけていこうということで、どんどん、どんどん展開をしていってるわけなんですけども、一つ全部として一定今後も本当に安心・安全のまちづくりについての自治体のかかわり、またこれは当然地域も協力をいただかなあかんということであると思いますけども、その辺のお考え、そしてまた今後安心・安全のまちづくり条例をつくっていこうじゃないかということで、全国に少しずつ波及しているようなんですけども、その辺のお考えを市長にまずお聞きをさしていただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、安心・安全という問題が市民の皆さん、あるいは自治体、国を挙げて一番大きな課題だというふうに思っております。以前の日本では、ちょっと考えられないような非常に残念な時世になってきたなというような思いはありますけれども、現実は考えられないような事件、事故が発生いたしておりますんで、やはりあらゆる視点からこの問題に正面から取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
いろんな切り口があろうかというように思います。もちろん、自然災害という面もあると思いますし、今言われましたように地域安全、それから、子供、児童・生徒の安全、また交通安全、あるいは高齢者の老後の安全と、いろんな切り口があろうかというように思いますが、やはりトータルとしてこれを市政の中心的な課題として取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
したがいまして、それを実行していくということになれば、当然我々行政が主体にならないといけないというふうに思いますが、やはり多くのパートナーが必要になります。それはもちろん警察であったり、あるいは地域の皆さん、あるいはNPO、各種団体、そしてボランティアの皆さんということになろうかというように思いますんで、これからいろんな大阪府からも青色パトの話もございますし、多くの皆さんと協働していくことが大切だというふうに思っております。それにはやはり我々行政も、一定皆さんとともにいろんな形で協議をしながら、支援できるものは支援していくという形に踏み込んでいかないと、なかなか実現できないという部分はあろうかというように思いますので、そういう面で今後とも全庁一丸になって私どももその安全・安心ということに真正面から取り組んでいきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
竹田議員。
7番(竹田光良)
次にちょっと青色パトのことも質問さしてもらおうかなと思いましたけども、先に市長の方から言っていただいたわけでございますが、青パトが非常に期待をされてるんではないかなというふうに思います。
泉南市も一応防犯パトロール隊と、それからNPO法人ということで2台が走ってるということで、しかしなかなか一方ではふえぬ青パトということで、こういう記事も載ってると。参考資料としていただいたんですけども、やっぱり主体が自治会であったり、最近は市町村も大分ふえてきてるようなんですけども、そうすると人的要件であったりとか、また維持費とか、この辺が非常に重なってくる。
そんな中で、結構新家の方は進んでおりまして、この間自治会の回覧を持ってくると、割と組織図ができたりとか、こんなに進んでるのかなというぐらいにちょっと突出した分もあるんですけども、今後こういった青色パトなんかも非常に泉南市の市内の中でもできましたら推し進めていただいて、防犯、また防災もかかわってくる分もあると思うんですけども、起用していただくようなに、そんな流れが必要かなと思いますけど、この点について市長にもう1点、簡潔で結構ですんでお答えください。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
先般、新家地区からもそういう企画案なり要望をいただいております。本来はやっぱり全市的にそういう運動といいますか、行動が広まっていければいいというふうに思いますが、一度にというわけにはまいりませんので、市としても例えば最も進んでいるところをモデル地区なりモデルケースとして活動をしていただくと。それに対して、行政も一定の役割を果たしていくということから始めれば、その実績によってまた各地域に波及していくということになろうかというように思いますので、その点も踏まえまして、私としても先般要望いただいた内容を十分慎重に検討さしていただいておりますので、また近い時期に方針を出さしていただきたいと、このように考えております。
議長(北出寧啓)
竹田議員。
7番(竹田光良)
ありがとうございました。
少し教育問題審議会の方に移らしていただきたいと思います。
先ほど教育長の方からも答弁をいただきました。また、先日はこの答申について御説明をいただいたわけですけども、そのときに私、2点質問をさしていただきました。新しい審議会はどういうふうな形で進められていくのか。同じようなことをまたさしていただいたわけなんですけども、これ答弁を聞いてましたら、僕は非常に梶本教育長らしくないなという感じがしております。
昨年の12月議会のときも、やっぱり同じような答弁をされてました。先ほどもそうだったんですけど、何か私の目を見て、できるだけ早く、できるだけ早くという、ちょっと催眠術にかかるん違うかなというような感じで御答弁されるんですけども、せんだって中尾副議長の方からもありましたけども、一方やはり新年度から早く立ち上げて、そして秋ぐらいには答申を出したいというような、そんな御発言もあったと聞いてます。ならば、やはりできるだけその全容というか、そういったものが本来は見えてこなければならないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
しかし、一向になかなか今検討中ですというのは、非常にこの辺ちょっと矛盾も感じるわけでありまして、この点について、まずひとつもう一度お聞かせもいただきたいのと、もう1点はこの間もお話をさしていただきましたけども、この答申の中でいわゆる具体の校区の線引きですね、それがやっぱり乗ってきていると。
飯田部長から、一定審議会の中でこれまでの議論があったものだから載せた方がいいんじゃないか。それはそれで結構かなと思いますが、もともとやはりそのときもお話しさせていただきましたが、私も審議会の委員で入っていたときに、これは当時の部会長が白紙撤回ということで、それで一たん白紙撤回になってるはずだと思います。議事録にも載っておりますし、私はそのときにほかのとこもすべてそうかというふうに聞きましたら、そうだというふうなことがありました。やはり白紙撤回になったものがここに載せられてくるというのは、非常におかしなことではないんかなというふうに思うんですが、この2点について再度お聞かせいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題審議会にかかわりまして、2点御質問がございました。
まず、新しい審議会についての進捗ができてないんではないかということでの厳しい御指摘でございます。表現は12月議会と、7日あるいは先ほど答弁をさしてもらった内容でございまして、内容は同じでございますが、表現は同じでございますけれども、内容は随分煮詰まってきているということを御理解をいただきたいというふうに思っております。
何しろ校区の具体的な線引きにつきましては、今回の反省の上に立って十二分に住民の方々の、あるいは保護者の方々の理解、納得が得られなければスムーズに進んでいかないということでございますので、住民の方々の意見が十二分に反映をされるような委員構成をしたいということで、そういった視点で今鋭意努力をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、白紙撤回になったのになぜ盛り込まれているのかというようなことでございますけれども、この答申の中にも盛り込まれております表現がございますけれども、あくまでもこれは新しい審議会において審議の委員の方々を拘束するものではないということで触れております。あくまでも、今年度の審議会の中で審議をされた参考ということで盛り込まれております。そこら辺についても随分いろんな議論もありましたけれども、そういう形に最終的には審議会の中でまとめられておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
竹田議員。
7番(竹田光良)
ですから、まず1つ目のその内容は煮詰まってきてるんだと。また、どう十二分にその意見を反映さしていくんだというのがありますけど、それはもう早くから実はわかっていたことでありまして、やはりもともとがいわゆる樽井、また男里の浜区だったと思いますけども、そのほかにも実はあのときにヒアリングということがあって、ほかもやってほしいというのがあって、もともとやっぱりもっと地元の意見を聞かなあかんのと違うかというようなことはわかってたことであって、またそれを反映させた校区にしていかなければならないんではないかというのが、やっぱり当時の部会の中での話だったんかなと。ただ、私は今の部会の結論について、それをどうのこうの言う必要は全くないと思うんですけども、その辺が、説明責任がやっぱり果たされてないんじゃないかなというところを少し危惧をするものですから、質問さしていただきました。
また、先ほどのもう1点の学校規模のそのものについては、ただここに書かれているのは、いわゆる方策を基本としてその詳細の調整を行うものですということで、方策についてはそう書いてると。その下にある具体案については、これは議論を拘束するものでないというような表現をされてるんですね。この辺も僕としては、ちょっとよくわかりにくいなというような感じがいたしました。
時間がなくなってまいりましたけども、これからそれをもってまた語る会もされるということですから、恐らくこのあたりがまた市民の皆さんから質問も来るでしょうし、それにしっかり答えていただきながら今後進めていくということになると思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
時間がなくなってまいりましたので、また次回さしていただきたいと思います。ありがとうございました。