竹田光良議員の一般質問 平成22年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第4回定例会(第2号)(その1)
12番(竹田光良)
おはようございます。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、第4回定例会におきまして通告に従い一般質問をさせていただきます。
さきの1時間大変に疲れました。心を落ちつかせ、そして質問に入ろうと思ってたんですが、激しいやりとりもございました。しっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
質問に入る前に、市長、昨日から財政早期健全化宣言の話も、何人かの方が質問をされてきたわけでございます。これはほとんど議会の我々も大きな宣言であるのと同時に、今後は議会もしっかりとこの点を踏まえながら、それからまた責任を持って対応していかなあかん、やっぱりこの点については一致するところであろうかというふうに思います。
今から私、大綱4点について質問さしていただきますが、このような宣言下のもとで、これまでと同じような──同じといいますか、要望していたこと、またいろいろ提言も踏まえて質問させていただくわけございますが、何せ議員がお願いをする立場は、お金が要ることばっかりで申しわけない限りでもあるんですけども、この財政早期健全化宣言のことも踏まえながら質問をさせていただいてるつもりでございますんで、どうかよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
それで、大綱の第1点目は、公共施設の耐震化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
私は、これまでもこの件につきましては、教育関係の施設や、また市長部局の公共施設に関する耐震化について、この本会議場、また予算や決算委員会等でも質問させていただきました。どんどん施設が老朽化していくわけでございまして、特に教育施設では、後ほどまた質問させていただこうかなと思いますけども、泉南中学校を代表するように50年を超えてきてる老朽化問題というのがあるわけなんですけども、一方、それ以外の施設でも相当40年、50年たつ施設も多くなってきてると、非常に危惧をするものがあるわけでございます。
そんな中、厳しい財政状況の中で、このことについてはしっかりと今後この公共施設の耐震化について計画的に取り組んでいただく、またその必要があるというふうに私は思っているわけでございますが、まずこの点についてのお考えからお聞かせをいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
公共施設の耐震化につきまして、防災の立場からお答えさしていただきます。
建築物の耐震改修促進法によりまして、昭和56年以前に建築されました現行の耐震基準を満たさない建築物につきましては、大勢の人が利用する一定規模以上の建築物につきまして、現行の耐震基準と同等の耐震性能の確保に努めることとなってございます。
市が所有する施設の多くは、不特定多数の市民に利用されるだけではございませんでして、地震・災害等の発生時には避難所となる施設もたくさんございまして、防災拠点施設としての機能が求められ、特に指定避難所につきましては、その施設が地震で被害を受けた場合、災害応急対策等の実施に支障を来すおそれがあるものと考えてございます。
そのため、災害に強いまちづくりを進めていく上で、本市におきまして公共施設全体を対象とした耐震化計画策定の必要性は高いものと認識をいたしておりますが、まずは小・中学校を平成26年度をめどに優先的に耐震改修を行うことといたしておりまして、これらの施設の一定のめどが立った時点で財政状況をも勘案しながら、公共施設全体の耐震改修計画を策定していきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
御答弁ありがとうございました。よく今、幼稚園もひっくるめてかもしれませんが、小・中学校の耐震化、これは26年度までに100%しますというふうにあるんですけど、今の部長の御答弁も、確かにそれが過ぎてから一定策定に入りたいというふうなお話があるわけなんですけども、やはりこれは計画ですから早く進めていただく必要があるんではないかというふうに思うわけであります。
ざっと見ていきまして、公共の施設、この本庁舎もひっくるめまして、後ほどこの後質問さしていただきますけども、保育所もそうですし、老人集会場、この老人集会場は確かに建築物の耐震改修の促進に関する法律に該当するのは、樽井集会場のみというふうになりますけども、しかし老朽化してきているのは残り15会場ほど、これもあるんかなというふうに思います。
あと、市営住宅もそうでありますし、また中央浄水場や六尾浄水場、これなんかもまだ耐震診断もされていない。また、人権ふれあいセンター、それからあと幼稚園も──幼稚園に関しては2園に統合されますんでこれは置いといて、あと公民館、それから学校給食センター等々と相当数残っているわけでございます。すぐに耐震の改修というわけにいかず、やっぱりまず耐震診断ということが先に行われなければならないわけなんですけども、この耐震診断についても相当お金がかかると。
少し聞くところによると、例えば人権ふれあいセンターや青少年センター、これは議会前に公明党の会派で視察も行ってきたんですけども、この程度の物件でも診断するだけで約500万ぐらいかかるんではないかというふうにお聞きをしているわけですから、診断についても相当お金がかかるというふうに思うわけです。しかし、そうはいっても老朽化はどんどん進んでいくわけでありますし、またその中で優先度というのもやっぱりあろうかというふうに思います。
そこで、1つお伺いしたいんですけども、きのうもお話がありましたが、保育所の関係です。健康福祉部長、きのうたしか和気さんの質問だったかなというふうに思うんですが、このことについて26年度までには終えるというような、そんな発言があったと思うんです。
この問題については、決算委員会でも市長のほうに総括質疑で質問させていただきまして、随分前向きな御答弁もいただいたというふうに記憶するんですが、逆にきのうのお話を聞いてると、随分下がってしまったなという感じがするんです。改めて特にこの保育所については語る必要もなくて、子どもさんが毎日通われてますし、相当時間保育所の中で保育を受けられてるわけでございますから、これは優先度としてもやっぱり早急にまず診断からしてあげて、そしてその結果をもって耐震化を図ってあげなければならない施設だというふうに思います。
この26年というのはどういうことなんかちょっとわからないんですけど、具体的に例えば来年度は残りの3つですね、鳴滝第一・第二、それから浜。第一については予備診断は終わってるというふうにお聞きしてますんで、鳴二、また浜、これはどうするのか。そして、また鳴一をひっくるめて耐震化をどうしていくんかというのは、もう少し具体的なお話をお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
ただいまの御質問でございますが、昨日和気議員のほうにもお答えさしていただきました。これは、まず耐震の診断をしていくということが前提になるかと思います。今現在、来年樽井が完全民営化ということになりますと、3つの公立保育所が残るわけでございます。その中で、耐震診断をする、それからそれに伴う設計をする、そして実際の工事にかかるというようなスケジュールを考えますと、1つの保育所で大体3年ぐらいの年数が必要かなと。3つございますので、それらを一度にというのはなかなか難しいことがあろうかということで、我々としては考えてございます。
ついては、教育委員会のほうが従前から26年度ということを一定めどにしてございましたので、我々としても、そのような同様の時期に何とかしたいという思いで御答弁をさしていただいたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございます。ちょっと今の答弁もうひとつよくわからんかったんですけども、そうしますと、後で質問しようかなと思ってたんですけども、いわゆる幼保一元化、保幼一元化の関係からしますと、今のところ鳴滝第二が候補地というふうに挙げられてるわけですから、今おっしゃったスキームでは、もし鳴二のほうが──これは保幼で最終的にですよ。今は候補地ということで、決定した場合、これは間に合わないようになってくるん違うかなというふうに思うんですけども、その点もひっくるめてもう一度、他の保育所同様でお答えいただきたいと思います。
ちなみに、このことについては、私、各建物の施設についての資料請求を平成19年のときにさせていただいてるんです。そのときに耐震補強の現状も一緒にお聞きをしてるわけなんですけども、実はこのときに、信達保育所、樽井保育所については、平成18年度に耐震診断をやりますと、鳴一は19年度、これはやってるわけなんですね。鳴二、また浜というのは20年にやりますというふうに書いてるんですよね。恐らくこれは、我々が資料請求して、それからそちらからお返しいただいてますから、公文書ですよね。
だから、これ以上もう言いませんけども、当時はやはりそういう計画はあったんだと思います。ただ、これは財政的な問題もいろいろあって延びたんだというふうに思いますけども、今保育所というのは、まず今の中で、確かに幼稚園、小学校、中学校ということで耐震も図っていただいてるんですけど、同時に保育所は非常に大事であろうという観点からすると、もう一度御答弁をいただきたいなというふうに思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
ただいま御指摘のありましたように、従前から平成20年度に耐震診断を実施予定ということで考えておったところでございますが、確かにいろんな諸事情によりまして時期がずれてきてるということがございます。一方で教育委員会のほうも耐震診断あるいは耐震工事を進めている状況の中で、我々は大事な子ども様をお守りしている保育所でございますので、順次早期に進めたいということで考えてございます。
ついては、なかなか一度にということは、例えば代替施設の問題もございますので、かなり難しい点があるかなということもございますが、基本的には順次診断等を実施させていただいて、着実に耐震工事を進めていきたいということで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
竹田光良議員。
12番(竹田光良)
できましたらもう少し具体的に、これについては喫緊にしなければならないということは、市長もそう答弁もされてるわけですから、やっぱりこれぐらいは、何年にはこうして耐震診断を図って計画を持って、そしてきちっと耐震化するということをしっかりと示していただきたいなというふうに思います。これ以上言っても、恐らくそのやりとりのままになると思いますのでね。
それと、あと先ほど少し触れましたけども、健康福祉部の中で各老人集会場もあるわけですね。確かに、法律的には樽井のみが適用するというふうなのがあるかもしれませんが、しかし老人集会場も非常に大事だと思うんです。要は診断ぐらいはしっかり今後しとく必要もあるんではないかというふうに思いますけど、まずこのお考えをひとつお聞きしたい。
あと、教育委員会の中で公民館がありますね。信達、西信達、樽井、それから市民体育館もそうだと思うんですけども、この施設ですね。これについては今のところどうお考えなのか。
2点お願いします。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
老人集会場もたくさん、27カ所ですか、ございます。そういった中で、市全体の公共施設の中で優先的にといいますか、計画の策定が必要だというふうに我々としても考えております。これはなかなか健康福祉部所管の施設のみで議論をするのではなくて、市全体の中で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
私ども教育部所管の分でございますけれども、樽井の公民館というのは新しいということもございまして、問題はなかろうかというふうに考えておりますけれども、あとの公民館、それから体育館につきまして、最近、学校関係の耐震ということで、そちらのほうに財源を投入しておったということもございますんで、それが26年度ということになってございますので、24年度にそのほかの施設関係ということで、大規模改修等を考えますけれども、それに合わせましてこちらのほうも考えていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田光良議員。
12番(竹田光良)
本当にすっきりしない答弁をいただいてるなというふうに思ってるんですけども、もうお気づきだと思いますけども、健康福祉部と教育委員会のほうに、今各施設についての現状を求めたんですけども、実は何でそんなにしつこく言うかというのは、もう御存じやと思いますけど、先ほど部長の答弁にありましたけども、全部指定避難場所になってるんですよ。そうですね。災害のときに指定避難場所になってます。もちろん小学校、中学校、幼稚園もあるんですけども、例えば雄信幼稚園とか新家南幼稚園も入ってるんです。今後、統合されたらどうなっていくかというのは、またひとつ変えていただかなあかんと思います。
あと、人権ふれあいセンター、また老人集会場、それから市民体育館、埋蔵文化財センターもそうなんですけども、要はこの指定避難場所というのは、大規模災害が起きたときに、いざというときにこの指定避難場所にまさに市民の皆さんが避難をしていく場所であるわけなんですね。にもかかわらず、まだ耐震ももちろんできてないんですけども、診断すらできてない物件がほとんどとなると、本当にいざというときに身を任せてええんかなというような、そんな懸念が起こるわけであります。
ですから、確かに一番最初にお話ししたとおり財政的にも厳しいですし、1件当たり相当の金額もかかるんですから、ですから一番最初に戻りますけども、計画性を持ってしっかりやっていただかないと、かといって、いざというのは、要は10年先、20年先とも限りませんし、あした、あさってかもしれない。特に安心・安全面を大事にするんでしたら、この辺のことはしっかりとフォローしていただく必要が僕はあるんではないかというふうに思います。何か御答弁ありましたら、いただきたいんですけども。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
確かに、おっしゃるとおり、指定避難所の中で耐震診断がまだできていないというところが数多く残っているわけでございますけども、今後の耐震化の優先度といいますか、優先順位につきまして、避難所に指定されて、しかも子どもたちがたくさん通われてる幼稚園、保育所等、あるいはまた小学校、中学校を優先的に耐震診断・改修を実施しておる状況でございますけども、今後また26年度の小・中学校の耐震化が終わった段階で、さらにその他の施設につきまして、災害時の対応の役割を果たせるように、耐震化を図っていく優先順位をまた設定していきたいというふうに考えてございます。
まず、優先順位といたしましては、避難所に指定している施設、多数の市民の方が利用されている施設、それから災害時に中核となる施設など、そういうふうな性格を持つ施設ごとに優先度を決定していきたいというふうに考えてございますので、今後公共施設の耐震化を進めていくという観点から、26年度以後にはなりますが、徐々に進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
竹田光良議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございます。計画そのものをもし立てるんでしたら、僕は別に26年を待つ必要はないんかなというふうに思いますんで、もう一度その点について庁内の中でしっかりと議論をお願いしたいなというふうにとどめさしてもらいたいと思います。
あと、その他の集会所ということで、自治会等々の自治会館、集会所なんかも、これはその他の集会所という位置づけをしてるわけなんですけども、これは決算委員会でも少しお聞きをしたんですけども、この集会所も相当老朽化しているところもあるというふうに思います。それから、恐らく部長のほうに、あそこを直したい、ここを直したいとかいろんな要望もあると思うんですね。今現行、その補助規定というのは、2分の1は補助しましょうと、ただし上限でたしか200万か何かだったというふうに思うんですが、ある自治会の集会所でしたら、ボールか何か置いたらずうっと流れていくような、そんな集会所もありますし、また私、地元なんかでも今後のことを考えたら、できれば市のほうで引き取ってくれへんかなというふうなことも、それは難しいでしょうという話でさしてもらったりしとるんです。
こういった補助規定も、もう少し改修しやすいように今後見直していただくことも検討もしていただきたいなと思うんですが、この点について1点だけお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
その他の集会所ということで、これは開発指導要綱に基づきまして設置をされたものでございますが、今御指摘のありましたように、2分の1で、しかも上限が200万円という規定になっておるものでございます。集会所等の整備事業費補助金交付要綱に基づいて現在もそれを補助しておるわけでございますが、その見直しにつきましては、都市整備部と十分これからも協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
よろしくお願いしたいと思います。時間の都合上、次の子育て支援について質問させていただきたいと思います。
まず、今特に少子化ということで、行政も、それから地域も子育てをしていこうということで、特に近年、子育て支援というのは相当充実してきてるなというふうに思います。
特に、泉南市においても、この子育て支援についてはいろいろ評価も高いというふうに認識をしてるんですけども、特に1つ目として、改めて本市として、また他市となかなか比較するのも容易ではないと思うんですけども、あえて比較していただいて、実はこういうところが子育ては非常に進んでるんですよというようなところがございましたら、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
本市の保育・子育て支援の各施策と、それから他市との比較について御答弁を申し上げたいと思います。
まず、保育におきましては、保育指針の改定もございまして、保育内容を向上させるために職員の質を高めることに注力をしてございます。特に、指針にもあるように、自己評価の実施など新たな取り組みを行っております。また、障がいのあるお子様の保育所での受け入れも行っておりますが、さらに重点を置いたものとして、各種障がい児通園事業を子ども支援センター、リバースクールで実施をしております。療育の推進に長らく取り組んできたという経過もございます。
一方、在宅子育て家庭向けの施策といたしまして、子育て支援拠点事業、すなわち各中学校区に1カ所ずつ設けた子育て支援センターによる各種子育て支援施策の充実、これはもちろんでございますが、地域ボランティアの方々との協働の充実など、市民と連携した取り組みも進めております。
また、昨今、子どもの虐待防止に向けた非常に広範な取り組みへの対応も今後拡大が見込まれるものの1つとして挙げられます。
このように展開している子育て支援施策は、相当多種多様に、あるいは広範多岐に及んでおりまして、これらがそれぞれ一定のレベルでうまく運営させていただいております背景の1つに、かねてから本市では、伝統的に保健・福祉・教育の各分野が協調し、現在で言う子育て支援施策をつくり上げてきたことが挙げられるのではないかと考えております。このことについては、他市からも非常に高評価をいただいているところでございます。
こういった本市の特徴をこれからも生かしまして、市民の皆様のニーズにおこたえできるような、そして多くの皆さんが本市で子育てをしていただけるようなまちづくりに生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、乳幼児医療助成制度と、それから新生児から生後24カ月までの乳幼児に対する本市指定可燃ごみ袋の配布も行っているところでございまして、まず乳幼児医療助成制度については、通院医療費一部助成の対象年齢を本年10月より4歳児未満から5歳児未満へと拡大を図りまして、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。また、入院費一部助成の対象年齢は、従来から6歳児未満というふうになってございます。
この点につきましても、他市との比較でございますが、通院医療費一部助成の対象年齢を岸和田市、貝塚市は平成22年7月、それから阪南市につきましては来年の4月から実施予定と聞いておりますので、これらのことも含めて、我々としても今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございます。今、乳幼児のことも言うていただいたんかな。ついでに言うていただいたような……。後でまたお聞きしようかなと思ってたんですけど、わかりました。引き続きお願いしたいと思います。
市長、特に泉南市は従来から、以前にもこの場でお話しさしてもらいましたけど、教育に力を入れてますと、それから子育ても本当にしやすいまちなんだということを今後もアピールしていただかなあかんと思いますし、そしてまた、しっかりと今後も引き続いて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
あと、乳幼児もお話をいただいたんですけど、子ども手当ということで、従来から我々がずっと主張しておりました児童手当から、これは政権かわりましても子ども手当に変わっていったわけでありますけども、来年度も3歳未満については2万円まで引き上げるとか、今いろいろ政府の中でされてると思うんです。
市長は従来、いわゆる現金支給についてはいろいろお考えがあったとお聞きしてます。僕も賛成するところもあるんですが、しかし実際今の少子化について、こういった児童手当、また子ども手当、このことが1つは必要であろうというふうに思いますし、またあわせて、従来から少し感じてたんですけども、本当にこの手当が子どものために使われてるのかなと、実は私自身もそういう疑問もありました。そして、決算委員会のときに、このことについて一回市独自で調査してみたらどうですかということで、そんなやりとりもさしていただいたんです。
たまたまなんですけど、きのう毎日で、子ども手当は貯蓄が41%なんだと、こういう記事がありました。子どもをふやす計画が8%どまりなんだと。これを見ると、子どもの将来のために貯蓄、保険料で41.6%と。これは厚生労働省がどうも7日に調査をして、そして発表をされてるんですけども、支給による家庭の変化では、8.5%が子どもの数をふやす計画を立てたと。
これは相当いろいろな見方もあろうかというふうに思いますけども、これで見てどうということではないと思うんですが、恐らく泉南市においても、そんなに現実問題として数字的には変わらないかと思います。こういった調査結果が出たことについて、行政としてはどのように分析をし、お考えがあるのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、前段の子ども施策、子育て支援、これについては先ほど部長もお答え申し上げましたように、近隣あるいは他の自治体と比べても泉南市はかなり上位にあると。これはいろんなデータも出ておりますんで、そういうふうに理解をいたしております。ぜひとも子育てしやすいまちということをもっとアピールしていきたいなというふうに思っております。
それから、子ども手当の使い道、使途でございますけども、今議員が言われましたこともありますし、それからほかの報道でもたしか約38%だったと思いますが、生活費に使われているというようなデータも出ております。本来は将来ある子どもさんに使っていただくというのが趣旨という点からすれば、若干違う方向に行ってる部分もあるなというふうに思っております。
従来からそういう個人給付、いわゆる現金支給じゃなくて、子育て支援のいろんな施策で展開をしていくほうがいいということを申し上げておったわけでございますけども、いわゆる現物支給といいますか、そういう方向、先ほど言いました医療費助成とか、あるいはヒブワクチンの問題とか、子宮頸がんの問題とか、子どもたちを健康に育てていくためにいろんな支出が要るわけでございますし、行政としてもそれにさらにまた負担が要ってくるということになりますんで、できるだけそういうことに使っていただきたいという趣旨からすると、現金給付も多少あってもいいかなと思いますけども、現物のほうでしっかりと子育て支援に通ずるような施策にお金を注入していくというほうがいいのではないかというふうに考えてるわけでございます。
したがって、その辺が今議論されてるというふうに思いますけれども、当初のマニフェストでいくと年間5兆2,000億と、とんでもないお金が毎年要ってくるということになるわけでございますんで、そういうのもいかがかなというふうに思っておるわけでございますんで、実のある子育て支援につなげるような施策展開に充当していただきたいということを我々は切に願っているところでございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。今後、これは泉南市だけじゃなくて国においても1つの課題だというふうに思います。特に、こういう景気経済状況ですから、どうしてもそちらへ充当してしまうというのは一部あろうかというふうに思いますけども、また今後の推移を見てまいりたいなというふうに思います。
あと、先ほど部長の中で乳幼児の医療費のお話もあったと思いますけど、妊婦健診もあったんかな、ひょっとして。ちょっと聞き損ねてたんですけど、最後にもう一回このことについてお聞きしたいなというふうに思います。
特に乳幼児医療費助成制度の中で、最近大阪府のほうをクリックしたら、全部各市町村を並べてどうやというのが、例えばこの乳幼児医療費の助成制度や、また妊婦健診の公費も全部金額まで出てきて、非常にありがたいといえばありがたい資料になっていくわけなんですけども、この乳幼児医療費の助成については、この10月から1歳引き上げていただいて、市長のマニフェストの中では今後もう1歳という約束をしていただいてるわけなんですけども、まずこのことをひとつお聞きしたい。
それとあと、聞き取りの中で少しやりとりさしてもらったんですが、約30%ぐらいに所得制限を設けてるんですね。恐らくこれは児童手当に合わして、今は子ども手当──今は子ども手当でもあれはないんか。だから児童手当になるんだと思いますけど、これに合わせて所得制限をしとるわけなんです。
例えば、これが約30%ぐらい各自治体がやってるんですけども、岬町なんかもそういうふうなことを設けてるようなんです。泉南市としては、これについては実は余り効果がないんだというふうなお話を聞いてるんですけども、そのこともひっくるめて、実際その検討の余地もあるのかどうなのか、実態をお聞かせいただきたいと思います。
それと、もう1点、妊婦健診もそうなんですが、これはうちの原さんがずっと頑張って質問もされてて、今回副議長は質問されませんので、僕がかわってやらせていただくことにもなっとるんですけども、市長も特にこの辺については、泉南市については今14回で3万5,000円の1人当たりの公費負担ですね。これが南のほう、泉南や阪南や泉佐野、これが非常に低くなってることについては、これは何とか最下位を脱却したいとまで先日も御答弁いただいてたというふうに思うんです。確かにお金も要ることでありますけども、この点についても、今後の見通しについてもお伺いをしておきたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、医療助成の所得制限につきましてですが、本市の場合は、通院については所得制限はしておりません。入院については、5歳児から就学前の1年間のみ所得制限がございます。これについては、近隣市の岸和田市、貝塚市はこの乳幼児医療助成制度の入・通院に所得制限がございます。
それから、これについては、本市としても今後も乳幼児医療助成制度の通院医療費の一部助成の対象年齢を5歳児未満から就学前まで実現できるように努めていきたいということでございますので、この制度をまず国の制度として取り入れていただくように、市長会等を通じて国に要望をさしていただいてるところでございます。
それから、本市の妊婦健診の助成制度についてでございますが、平成22年度は、お1人14回の助成券3万5,000円分の助成を行っております。平成22年度の全国妊婦健診公費負担の状況では、大阪府は最低の4万6,086円、全国平均は9万948円というふうになっております。この助成券については、1回につき2,500円の助成で、1回目のみ2枚、つまり5,000円の使用ができるというようになっております。
妊婦健診につきましては、平均して1回当たり3,000円から5,000円程度の費用が必要なため、ほぼ毎回自己負担が必要となってまいります。平成22年度の状況を見ますと、平均で1人当たり12.6枚の助成券を使っております。また、半数の方が1回目に2枚使用している状況でございます。
国の妊婦健診臨時特例交付金は、先日の補正予算によりまして基金の積み増しが行われ、平成23年度も継続というふうに決定をされたところでございます。近隣の市町におきましても、増額の検討をしているというふうにも聞いてございますし、今後につきましては、近隣市町の状況も踏まえて、健診内容及び助成額について検討していきたいというように考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。頑張っていただきたいなというふうに思います。
なぜこういったことについて質問さしていただくかというと、まず1つは、泉南市は市民病院がなくて、それと今子どもを産む施設そのものもないというような状況の中で、その分、政策、また施策を十分に行っていただきたいなという思いがございます。
また、ちょっと部長の答弁の中で非常に気になるんですけども、きのうも例えばヒブワクチンか何かの質問の中でもありましたけども、他市と比較してと、他市を見てというのがあります。やはりそこは、私はできれば主体性を持っていただいて、我々も他市と比較して、こうでっせ、ああでっせなんて言って質問させていただくんですけども、できましたら下の水準を見るんじゃなくて、本当に上のほうを見ながら、どうかその点をお考えいただいて、そして何と言っても部長がしっかりと、これから多分来年度予算の段階に入っていくと思いますけども、予算獲得に向けてひとつ大いに頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
時間の都合上、ちょっと教育委員会のほうを飛ばして、がん対策のほうを先に質問さしていただこうと思います。また、中脇さんの所管になるなというふうに思います。非常に申しわけないんですけども、原議員から引き継いでるもんですからどうしても多くなるんかなというふうに思うんです。
まず、1点目として、いわゆる女性特有のがん対策として、子宮頸がん、そしてこの予防ワクチン接種の助成、このことについて、来年度以降のこの事業についての具体的な取り組み、このことをもう簡潔で結構ですんで、お聞かせいただきたいというように思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
予防ワクチンについては、今回、国のほうで助成制度というのが、これはヒブワクチンとともに子宮頸がんワクチンについても認められたという経緯がございますので、昨日も御答弁さしていただきましたが、先ほどちょっと近隣と比較するのはどうかという御発言もございましたが、我々としてもその重要性というものをしっかりと認識はしてございます。
そういった中で、これから予算要求等の時期に今なっておるところでございますので、他市の状況等もやはりその比較材料として使わしていただいてるという経緯もございまして、そういうことで御答弁さしていただいておるところでございまして、決して他市そのものをどうこうということではございません。
ただ、このワクチンについては、せっかく助成がついてる。これも平成23年度が一応めどになっているということでございますので、我々としても、ぜひ助成制度を泉南市できるように努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。原さんが副議長で質問しない限り、今後も僕、いろいろまた質問さしていただくと思いますんで、中身についてもまた今後質問さしていただこうと思います。
せんだって11月25日の新聞に、子宮頸がんの妊婦の方が中絶せずに出産というふうな記事が載っておりました。これは大変なことらしいですね。日本で初だそうですね。妊娠中に子宮頸がんが見つかって、その胎児を残したまま腫瘍部分だけを切り取る手術をした。阪大病院で日本初だったわけなんですけども、正直な話、我々も政策としてこういう子宮頸がんであったりワクチンの話をするんですけども、実は男性にとっては非常にわかりにくいところがございます。
今回、この質問をさしていただくのに非常に思ったんですけども、実は私の妻もこの子宮頸がんの検診を受けて、要は最終的にはもう一回再検査という話になって、異形成だというふうに診断されたんですね。
ただ、今異形成だと言ってほとんどの男性の方はわからないのが事実じゃないかなというふうに思います。僕も初め異形成ってどういうことなんやと。実はこれはがんになる前の段階であって、ただし3カ月に1回の検診が必要なんだということです。ただ、本人にすれば、初めちょっとひっかかったということで相当落ち込んでたんですけど、まあまあ大丈夫やろうというような話をしてたわけなんですが、これは男性にとって非常にわからない話であったわけなんです。
何を言いたいかといいますと、要するに、我々男性ももっと深くこういうことについてはやはり学んでいかなあきませんし、理解はもっとする必要があるんではないかと今回思ったわけであります。
特に、女性特有のがんですし、男性がないわけでありますから、今後そういった意味において、当然女性に受けていただくわけですから、このことをどんどん周知もしなければいけないんですけども、同時に社会というのは男性社会で、最近は当議会も今度は女性の議長、副議長が誕生されましたけど、まだまだ男性社会の中にあって、男性もしっかりとこういうことを知っていく、またしっかり学んでいく、また理解していく、そういうことをひとつしっかりつくり上げていかなあかんなと、こう感じたわけです。
命に関する大変重要なことでありますし、市長としてひとつこの点について何かお考えございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
披瀝のありましたその出産の件ですね。子宮頸がんの方が出産をされたというニュースは、私も拝見をいたしました。特に、子宮頸がんについては、子どもさんの時代にきっちりとこういうワクチンを接種しておけば、未然に防げるということでありますから、これは子育て支援からも、またこういう病気から守るということからすれば、非常に大切なものだというふうに思っております。
幸いといいますか、今度国のほうでも補正予算でこれの助成制度が可決されましたので、これから都道府県で基金造成されるようでございますけども、そういうものを使いながら市のほうでも助成をしていくということにいたしたいというふうに思っております。
まず、予防できるものはやっぱり予防していくというのが一番でございますんで、確実に効果があるということでございますから、我々財政が厳しいといえども、これはやっぱりやっていかなければならない課題だというふうに思っておりますので、今年度はちょっともう補正というのは無理だと思いますが、来年度当初予算のほうで、何とか我々のほうも最大限の努力をいたしたいと思っております。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。今、市長からそういうお話がございました。大変力強くも思います。今、子宮頸がんのことを中心に話をさしていただいたんですけども、あと、がん対策としては、胃がんであったりとか、大腸がんであったりとか、乳がんもひっくるめていろいろながんの検診があります。
市長ももう御存じだと思うんですけども、残念ながらこの数字を見る限りは、泉南市は各検診の受診率がやっぱり低いんですよね。我々も、これは極めて気をつけて、健康診断であったりとか、こういう検診を率先して今後も受けていかなあかんなというふうに思うんです。
例えば、これは平成18年、19年のやつで、胃がんにしても大阪府平均で6.8%、泉南市は4.4%ぐらいにとどまってたり、あと大腸がんにしても、大阪は平均で13.7%あるんですが、泉南は9.9%、乳がん、その他もありますけども、ちょっと受診率が低いなと。
この辺については、今後課題だというふうに思いますし、せっかく検診も受けれる体制をとってるわけですから、しっかりと受診率アップに頑張っていただきたいなというふうに思います。部長、この点でひとつ何かありますか。ありますかと言うたら失礼やな。答弁をお願いします。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
がん検診の受診率が低いという御指摘でございますが、確かに努力はしておるんですが、なかなか率が上がらないという状況でございます。これは平成21年度の実績でございますが、肺がん検診で4.7%、胃がん検診で4.6%、大腸がん検診で12.2%となっておりまして、21年度で比較をいたしますと、胃がん検診では大阪府下が6.3%で泉南市が4.6、大腸がん検診は府の平均が12.7で12.2というふうに、開きに違いはございますが、やはり全般的には低いかなというふうに感じておるところでございます。
がん検診につきましては、これは40歳以上の節目の年に受診の勧奨はがきを郵送してございます。また、女性特有のがん検診につきましては、無料クーポン券を郵送し、受診勧奨をしているところでございますので、今後も個別通知も含めてPRに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
ありがとうございました。受診率アップに向けて、我々もまたしっかり受けていかなあかんのですけども、よろしくお願いしたいと思います。今後もまた引き続いて質問をさせていただきたいと思いますんで、きょうはこの程度にさしていただいて、もう時間がないんですけど、最後、教育関係についてであります。1つ目に施設の老朽化についてであります。
随分この間、各定例会で毎回毎回どないなってますかというふうにお聞きしているわけなんですけども、せっかく予算もついて泉南中学校もトイレを改修できるとなったんですけど、このままでいけば、今の3年生が新しいトイレをほんまに使用できるんかなとちょっと心配にもなるんですけども、トイレ改修並びに小・中学校の施設の改修ですね、どの程度進んでいるのか、改めてお聞きをさしてもらいたいと思います。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、泉南中学校のトイレの改修の件ということでお答えをいたします。
御指摘のとおり、早急なる改善が必要ということで予算化をいただいたわけでございますけれども、工事がおくれてるということで、まことに申しわけなく思っております。
この工事関係でございますけれども、設計のほうが完了をやっといたしまして、今月の下旬の発注ということになってございまして、完成といたしますと、3月の末ということになるわけでございますけれども、内容が3カ所のトイレの改修ということで、まず体育館の前、それから海側のトイレを先行してやると。その後で山側の角っこにあるトイレを直すということで、一定時間差で完成をしてくるかなというふうに考えておりますので、まことに勝手な言い方ではございますけれども、使う機会というのはあるのかなと。まことに勝手で申しわけございません。
それから、後の改修関係ということでございます。昨日もお答えをいたしておりますけれども、50年を超える建物、それについては非常に老朽化が進行してるということで、その辺の整備が急務となっていることは重々認識をしておるわけでございますけれども、それらにつきましては、建てかえあるいは大規模改修、それのほうの整備の計画ですね、これが現在先行いたしております耐震、それの関係もございまして、24年度をめどにどういうふうな整備をやっていくかということで、検討していくということで進めておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
部長、やっぱり恐ろしく遅いですよね。これは当時の議長と総務の委員長から市長にじきじきに要望を出していただいて、1つは学校の中での生活空間としてこれはやっぱり喫緊にやらなあかんやろうということで、そしていろいろ御努力があって、予算をどっとつけていただいて臨んだわけなんですけども、そうしますと3月になってしまうと、今の3年生は恐らく使えるんではないかというような話がありましたけども、逆にもう間に合わないんではないかというふうに大変危惧するんですね。このあたりもう少しスピードアップをしていただいて、何事もそうかもしれませんけども、ひとつ顕著にあらわれてるなという感じがするわけであります。
ちょっと時間がないんですが、先ほど建てかえと大規模改修というお話があったんですけども、そのことについて、たしか決算委員会だったと思うんですが、こういった建てかえや大規模改修については、補助金制度、交付金制度が実はないんですという、そんな議論があったと思うんです。
しかし、現実問題、泉佐野、阪南が今建てかえなんかやってるんですけども、資料もいただいて、それから問い合わせしてるんですけども、やっぱりきちっとついてるんですよね。その中で建てかえしてるんですけども、この点についてはどうなのか、きちっとお答えをいただきたいなというふうに思います。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御指摘の交付金を使っての建てかえということでございますけれども、今御披瀝のございました泉佐野におきましては、校舎の建てかえを交付金を受けて行ってるというふうに聞いております。その前提条件というんですか、危険建物あるいは不適格建築物ということで、耐震性に問題があるとか、そういう危険な建物であるとかという場合に交付金が交付されるというものになってございます。
ただ、私どものほうの学校の施設、これにつきましては、耐震補強の交付金を受けて補強工事のほうが進んでおるということで、前提条件でございますその危険というところから外れてしまうということになってございまして、この分を使ってということはできないということになってございます。ただ、今後、国の交付金等の制度をいろんな角度から研究いたしまして、財源の確保ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
竹田議員。
12番(竹田光良)
もう時間がないんでお聞きすることはできないんですが、そうすると耐震化をしたためにこの制度がつかないんですよというふうなお話になるんですけども、これはまたちょっとえらいことだなというふうに思うんです。
もう少し質問したかったんですけど、時間がございませんので、またの機会にさしていただきたいと思います。ありがとうございました。
平成22年第4回定例会(第3号)(その2)
12番(竹田光良)
平成21年度泉南市一般会計決算に関しまして、賛成の立場で討論をいたします。
本決算における歳入の決算額は、普通会計ベースで213億9,894万7,000円、対前年度比6.4%増、歳出決算額は213億4,172万9,000円となり、対前年度比6.2%増となっております。
平成21年度は、行財政改革集中改革プランの最終年度でありました。当面の目標であります早期健全化団体の回避はなされたものの、実質収支において1,251万2,000円と平成15年度以来の赤字決算となり、あわせて経常収支比率95%の堅持についても達成されず課題を残し、本委員会におきまして本市の財政の硬直化が改めて浮き彫りとなり、今後もきわめて厳しい行革が求められるところであります。
一方、市税徴収率に関しましては89.1%と、対前年度比2.2ポイント向上し、長年にわたった府下ワーストワンから脱出したことについては、職員の皆様の努力に関して評価をいたすものであり、今後も府平均を目標に税のあるべき姿を目指し、厳格な対応をお願いするものであります。
さて、平成21年度の事業につきましては、定額給付金事業並びに子育て応援特別手当など、前政権下における景気・経済対策及び生活支援対策が図られました。また、総合福祉センター、文化ホール、市民体育館、双子川テニスコート、市民球場等の指定管理者制度の導入により、市直轄より低コスト化が図られ、効果的・効率的な運用がなされ、市民サービスの向上にも寄与することができたものと評価するものであります。
また、安心・安全面につきましては、西信達小学校、樽井小学校、新家小学校、砂川小学校等の各校舎や体育館などの耐震補強工事並びに一丘中学校や西信達中学校等の耐震補強工事も実施され、耐震化率100%に向けて一歩さらに前進したと認識をいたします。
そして、来年4月スタートいたします幼稚園2園につきましては、一丘幼稚園の大規模改修事業並びに新園幼稚園建設に要する予算措置が図られました。
以上、冒頭申し上げましたように、財政的には集中改革プラン目標値を達成されなかったものの、泉南市の重要課題、重要政策を進めた事業の展開が図られた決算となっております。
最後に、この10月21日には財政早期健全化宣言が発せられましたが、今後もふだんの行財政改革に取り組んでいただきながら、多くの課題に対しまして精度の高い選択と集中で、そしてより市民の皆様に喜んでいただける泉南市を目指していただくこと、また本委員会の質疑を新年度予算に反映されることを要望と意見といたしまして、賛成の討論といたします。
以上でございます。
議長(松本雪美)
ほかにありませんか。────小山議員。