竹田光良議員の一般質問 平成28年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第3回定例会(第2号)
13番(竹田光良)
おはようございます。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
きのうもどなたかがおっしゃっていましたけれども、いよいよ我々のこの任期もこの定例会が最後ということになります。個人的な感想なんですけれども、この4年間というのは非常に一番今までで早かったなというか、あっという間だったなという感じがいたしております。
前回改選されて、大きな例えば1ついろいろ課題があったと思うんですけれども、例えば土地開発公社、これの解散があったりとか、それからまた、この庁舎の耐震、こんな問題もやっぱり出たなというような気がいたします。
それから、議会は結構この間、基本条例を策定したりとか、また、それから、ちょっと忘れかけていたんですけれども、近畿の議長会ということで、これは100年に1回回ってくるということなんですけれども、私どもの中尾議員、それから木下議員がこれを引き継がれて、お二人ともやっぱりこの近畿議長会の会長として立派に務められまして、そして、泉南市議会というのが非常にアピールというか、宣伝をしていただいた、こういうこともありました。
それからまた、議会においては、今やっております98条、また100条、こういうことを調査特別委員会をしたり、それから、この間の第2回の定例会、それから臨時議会にまたがったんですけれども、身を切る改革ということもやったわけであります。
そういったいろんなことがあったんですけれども、その中でも泉南市全体として大きな1つとしましては、やっぱり20年間向井市長が市長でおられたわけなんですが、僕らも当然議員として初めてここへ、壇上へ送っていただいいてずっと向井市長だったんですけれども、これが市長がかわられて、そして、竹中市長が2年前に誕生するということで、大きく泉南市としては変わってまいったというような印象を持っているところであります。
ただ、先ほどの大森議員もそうでありましたけれども、きのうもずっといろんな方の質疑を聞いておりましたけれども、やはり泉南市の持つ課題というのはまだまだ山積しているなという印象を持っております。財政の問題もそうでありましょう。それから、やはり安心安全、どうまちづくりをしていくかということもそうです。福祉もそうですし、そして、今ありました教育の問題もそうでありますし、これは非常に、後で触れさせていただきますけれども、FMに関係する、また、地方創生であったりとか。
いよいよ特にこの20年間というのは、どちらかといえば関西国際空港ができたということがあって、その関空とともにどうこのまちをしていくのかということで、そこへインフラ整備を中心に変わってきたわけなんですけれども、それが一旦落ちつき、そして、竹中新市政が誕生いたして、逆に言うたら、これから5年先、それから10年先というのが新たな泉南市のまちづくりとして非常に大切なやはり時期を迎えるのかなというふうに思っております。私どもはこの後一気に改選ということで、選挙に向かっていくわけでありますけれども、いずれにいたしましても、泉南市議会としては、やはりこれは地方自治法からいえば二元代表制でありますので、一方の市長を中心とした理事者側の方たちときちっと向かい合って、そして、議会は議会のなすべき仕事をしながらしっかり議論をして、そして、これからの泉南市をしっかり、市民の皆さんから負託をされるわけですので、つくっていかなければならないのではないかと、こういうふうに思います。
それで、私は今回この期の最後の質問として4点を一応通告させていただいたわけでありますけれども、1点目に、今回、水道事業ということで通告をさせていただきました。今御存じのとおり、昨年。それからことしと常任委員会の委員長をさせていただいていまして、その関係でたまたまなんですけれども、この2年間というのはこの企業団議会の議員ということで今行かせていただいています。その中で、いろんな課題であったりとか、また、それから情報を共有しなければならないなというふうに思いましたので、きょうはちょっと質問をさせていただきます。
本来、委員会でもまた御報告もさせていただかなあかん分もあるというふうには思うんですけれどもね。いずれにしましても、一般質問でその情報の共有化というのは非常に大事かなと思いましたので、まず、早速この1点目から質問させていただきたいと思います。
御存じのとおり、大阪広域水道企業団ということで今動いているわけなんですけれども、これは平成23年4月1日から旧大阪府の水道部が実施をしておりました、水道用水の供給事業、それから工業水道事業をそのまま継承して、そして実施をしているわけであります。
水というのは御存じのとおり、これは命の源であります。また、生命と健康を守り、そして、社会活動を維持するために本当に不可欠なものであります。また、この水道というのは、その利用者へ届けるやっぱり大切なライフラインであるということであります。
この大阪府の水道部から水道企業団へ流れが変わっていくわけなんですけれども、この間のことにはちょっと触れませんが、まず、今この大阪広域水道企業団が誕生して、その将来における理念、それから目標であります府域一水道、これを目標にしてやっとるわけなんですけれども、まず、この概念について改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
それから、2つ目は、その府域一水道に向けてのこれは1つの一環として取り組みであろうかと思うんですけれども、この広域水道企業団と要するに各自治体との統合が今図られているわけであります。先行して今3団体、四條畷市、太子町、それから千早赤阪村、これが進めておりまして、現行の予定では来年の4月からはもう統合が図られるというふうになっております。
まず、この3団体の状況についてお尋ねをするのと、あわせて、その後、7団体が今、統合について検証、それから、検討協議へと入っております。この7団体の中には泉南市が入っておりまして、泉南市、阪南市、それから、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町という7団体が続いているわけであります。
昨日も梶本議員のほうからこの点について聞かれて詳しく説明がございましたので、簡潔にこの7団体との検討協議、その進捗もあわせてお尋ねをしたいと思います。
以上3点、まずお願いします。
議長(堀口武視)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
ただいまの3点ほどの質問がございましたけれども、うち、7団体の現在の統合の進捗状況、これについて私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
先般、4月25日だったんですが、泉南市、そして、隣の阪南、田尻、岬、それから忠岡、それと、北のほうで能勢、豊能の7団体が水道事業の統合に向けての検討協議をするための覚書の締結をさせていただきました。これは大阪の広域水道企業団、竹山企業長との間で覚書を締結させていただいたわけでございます。
これからの後の作業でございますけれども、今現在、私どもの水道部の事業の内容、この事業を全て企業団のほうに提出いたしまして、統合した場合のメリットといいますか、どういう状況になるかということの検討を今分析していただいているところでございまして、統合しない場合と統合した場合のどれだけのメリットがあるかということをこれから検討していただくわけでございます。
来年の春ごろまでには検討が終了するかと思いますので、その後、6月議会にはその最終報告案を御審議いただこうというふうに考えておるところでございます。その後、企業団とそれぞれの首長との会議で、この企業団の中で我々7団体との統合が承認をいただき、それから、この規約についての改正を私どもだけじゃなしに大阪府下全部の市町村で議案として提出していただきまして承認をいただかないといけないわけでございますけれども、その後、統合に向けての実際の作業といいますか、統合が進んでいくということになります。となりますと、最終の統合案というのは平成31年4月の事業開始を予定しておるところでございます。
まだまだこれからいろんな問題が出てこようかと思いますので、それを踏まえた上での統合に向けての調整ということに予定をしておるところでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
それでは、私のほうから府域一水道の概念について御説明申し上げます。
大阪府内における市町村の今後の水需要は、やはり人口減少とともに同じように減少する見込みでございまして、また、給水収益もそれに伴って減収となってまいります。また、施設や管路の老朽化に伴う更新事業費の増加も見込まれておりますので、水道事業の経営にとってはより一層厳しさを増す状況となってございます。一方でまた、災害に対する対応、また、経験豊かな職員の退職に伴います技術力の低下といった問題もございます。
このような状況の中、将来にわたって安定した事業運営を行っていくためには、水道施設の耐震化の推進、人材確保、施設や組織の効率化、経営の健全化の維持、サービスの向上といったそれぞれの経営基盤の強化が重要であります。しかし、市町村単独で経営基盤を強化するのは限界があることから、大阪広域水道企業団を核とした水道事業を行うことにより安定した事業運営を行うためにも府域一水道を目指すというものでございます。
府域一水道に向けては、大阪府が策定いたしました大阪府広域的水道整備計画、いわゆるおおさか水道ビジョンと呼ばれるものですけれども、それに基づき、協議の整った市町村から順次統合を行っていくとしております。また、各市町村水道における施設の水準、料金の水準、自己水源の保有状況等、それぞれの事情が異なりますことから、広域化は、まず、業務の共同化と経営の一体化、事業統合の段階に分けて、地域や市町村の実情に応じて業務の共同化から段階的に進めていくというものでございます。
それと、今現在の3団体の状況でございますけれども、先行されております3団体については本年の1月25日に基本協定を締結し、平成28年4月から事業認可の取得、給水条例の策定、人事、予算調整などの統合に向けて準備を行ってございまして、来年の4月の事業開始に向け準備中でございます。
私のほうからは以上です。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。今お聞きをいたしました府域一水道、また、今3団体、それから、当市も今回参加をいたしました7団体の進捗というのは今進められていますよと、そういうお話でございました。
きょうはたまたまうちの公明新聞のほうで、1面に日本の安全な水を守れと、それから、水道管等々の押し寄せる老朽化の波ということで、今後、本当に老朽化であったりとか、また、耐震であったりとか、このことが非常にやっぱり心配をされる昨今であります。
また、先ほど部長の答弁もありましたけれども、例えばその企業団の統合について一般論的な今現状と課題というのは先ほど部長が披露していただいたとおりで、いわゆる水需要の減少であったりとか、また、施設、また管路の老朽化、それからまた、その施設、また管路の耐震化であったりとか、それから、安定給水の確保をするとか、また、水質の管理、経営環境、技術力の確保、こういったことが非常に大事になってくると。
一昔前は、とにかく水道水を引っ張れば、これは水道というのはもう御存じのとおり企業会計でやっておりますから、いわゆる水道料金をいただいて、それで特会という形なんですかね、特別会計をしておるわけなんですけれども、水道管を引っ張って水道を供給していればそれだけのものがあって、そして、やっぱり十分本当に事業そのものが賄っていたんですけれども、最近はやっぱり本当に人口減少であったりとか、それから、節水ですね。これがやっぱり各家庭でされることも多くなってきている。
それから、あえて水、今、非常に蛇口をあければ本当においしい水なんですけれども、ここ何年、何十年かでやっぱりそのおいしい水ということでこの水が売られるような形になって、そちらにも随分市民の皆さんも目も行って、どんどんやっぱり水道事業のほうが少し先細りになってきている。
そういった点において効率化だけではないんですけれども、さまざまな先ほどの課題を解消するということで、大阪府はさまざまなこの間いろんなことがありましたけれども、大阪広域企業団ということで、今、水供給をしているということであります。これ、42市町村が加入しているんですが、本来大阪市も入っていただいて、きちっとやることのほうが本来の趣旨にかなっておるわけなんですが、これは別の話ですので、きょうは質問はしないでおこうというふうに思っております。
そこで、少し確認でありますが、今、大体タイムスケジュールなんかも市長のほうからいただきました。今後そのメリット、デメリットを十分に検討して、そして最終判断をしていくわけなんですけれども、今回各7団体も、例えば豊能町さんなんかも企業団との統合について具体的な検討協議を早急に進めていきたい、こういうことを表明して、7団体に参加をされています。例えばお隣の阪南も、近隣市町と歩調を合わせ企業団との統合に向けて検討協議を行っていこうと、こういうことを言っております。田尻町もそうなんですけれども、個別の自治体による経営努力に加え、広域化による事業費の低減及び交付金の活用等が有効であると考えるため、統合に向けての検討協議を進めていくと、こういうふうな表現をされている。
泉南市は、広域化に伴う交付金が平成41年度までの時限措置であることから、そのメリット、デメリットを十分に検討しながら早期統合に向けて進めていくんだと、こういうふうに発表されていますね。
そこで、いわゆるこの泉南市が最大にメリットというふうに思っております交付金の問題、これ、いわゆる生活基盤施設耐震化等の交付金制度、これ、国の交付金ですよね。こういう制度ですね。企業団としては水道事業運営基盤強化推進事業というこの交付金なんですけれども、実はこの交付金そのものが少しこの平成28年度から本来いただくものがちょっと様相が変わっているというふうなことで、今非常にちょっと課題になってきているんですけれども、その点についてのちょっと詳しく説明を部長のほうからお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
交付金について、改悪の問題について御答弁させていただきます。
平成27年度以前と申しますのは、統合による交付金というのは全ての事業で対象となってございまして、国にとっても広域化を促進してまいったわけでございますけれども、今回、平成28年度に入って交付金制度が改悪されました。その中身と申しますのは、平成27年度まではほぼ全ての事業で対象となっておったのが、まず、連絡管などの整備に限定されること、また、集中監視設備の整備に限定されること、それともう1つ、統合浄水場等の建設に限定される。
それと、ここが一番私どもで重要なんですけれども、いわゆる施設整備に係る費用、これが水道施設の更新改修に関する整備費のうち、過去5年間に行った施設投資額の平均を上回る額と限定されてしまったんですね。これ、そうすると、5年間何も事業をしなかったら、全てが対象になるんじゃないかという話が出てきて、本末転倒ということでもございますのでね。ここの部分を何とかして、少なくとも制度が一旦改正されると、それをもとへ戻すというのは難しいかと思いますけれども、また別枠で何とか交付金をいただけるように頑張ってまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
この交付金というのは厚生労働省から出されるわけなんですけれども、さまざまななぜ、部長は率直に改悪というふうにばちっと言うておられるわけなんですけれども、確かに我々から見れば、何でこんなものを変えてまうねんという話なんですけれども。厚生労働省が一括して所管をして、そして、各いわゆる都道府県、また市町村に対して交付しているこれは交付金だと思うんですけれどもね。この背景にはいろいろあろうかなというふうに思うんですけれども、なぜこういうふうに。
意外とこの交付金というのは、ちょっと年々ではないんですけれども変わってきているという体質があるみたいなんです。この辺は部長としてはどう見てはるのか。それと、現実問題、3団体がこの交付金を使って、そしてシミュレーションを使って来年の4月から要するに実施しようとしているわけなんですけれども、ここにも影響が来ているというふうに思うんですけれども。この点についてはちょっと何か情報があれば、どうしていくのか、その補填策というのは何かあるのか、その点、わかっておれば御答弁いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
まず、平成22年に広域化の促進事業といって国庫補助事業が創設されて、ここから広域化を進めていこうということで始めてきたんですけれども、平成27年度に交付金事業になってきて、それからずっと進んできているんですけれども、ただ、やっぱり手を挙げる団体がふえてきてパイが少なくなってきたという事情もあろうかと思うんですけれども、それで今回改悪になったというふうに私は感じているんです。
先に進めておられる3団体、これはそれがフルに活用できるということで手を挙げて、平成29年4月には統合というところまで行っていてこの改悪がなったと。その際は、まず統合される市町村におりる交付金と企業団におりる交付金と二本立てであるんですね。企業団は自分のところにおりるものを市町村に全て持っていって、今まで改悪する前と何ら変わらない状況で統合していくというふうに決めておられますので、先の3団体について今回の改悪については影響がないというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
実際に泉南市が今後統合していくかどうかというのは、今のシミュレーションをきちっと見定めていくということが大前提であるわけですけれども、ただ、先ほども申しましたように、この交付金がやっぱり泉南市としてはもともと最大のメリットであって、これを活用するにはどうしていくかというところから1つ統合ということを導き出してきたわけであります。
今この10市町村のこの団体から平成28年7月7日に知事宛てに要望を出していただいております。要はこの交付金の活用についてであります。その中でも特にこれはどうしても泉南市が中心になって、そして要望していかなあかんわけですけれども、大阪府へするのと同時に、それから国に対してもまたしっかりと要望していかなあかんなというふうに思うわけでありますけれどもね。この辺の決意のほどを最後に市長にお聞かせいただきたいなというふうに思います。
あとまた、それと非常に大事な今後の泉南市の水道事業に係る問題でありますのでね。これは行政側の知り得た情報、それから、企業団の議員としては任期は今年度はあるわけで、次の実は定例会に出れなくて非常に残念なんですけれども、その次は出ることができるんですけれども、お互いにしっかりと共有しながら、そして議論を深めながら最終判断をしていかなあかんと思いますので、そのこともお願いしたいなというふうに思いますので、最後にちょっと、市長、お願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私ども、その覚書を締結した後でその詳しい内容を知り得たわけでございます。知った途端にすぐに近隣の市町村に話をさせていただいて、ともかくこの改悪された内容をこのままの状態では統合は難しいだろうと。しかも、大阪府一水道、これを目指すということになれば、この改悪された内容ではとてもじゃないですけれども府下の市町村はついていけないということを思いましたので、私から阪南、田尻、岬、そのほかですね。たまたま南部の市が多いものですから、そこに声をかけさせていただきまして、ちょうど5月に震災の物資を堺から搬送するという日がございました。そのときに堺市まで皆さんで行く機会がありましたので、その際に、企業長でございますので竹山市長にその状況をお話しさせていただきまして、このままではいかんので、企業長、力をかしてくれと、一緒になって要望しに行きましょうやということでお願いをしてきました。竹山市長も全く同感だということで、まず、それでしたら、企業団として、まずは大阪府知事に動いていただかんといかんのやないかということで、知事に要望をすることになりました。続いて、知事から、あるいは企業長とともに国のほうにまた改めて直接要望に行かせていただこうというふうには思っております。
ちょっとその辺の日程調整は9月を回って10月ぐらいにならないとちょっと難しいかと思いますけれども、企業長もそれに関しましては全く合意をしていただいてございますので、皆で力を合わせて大阪府一水道を目指すには絶対この条件であってはいけないと。もちろん私ども、交付金だけを目当てに統合をしようとしているわけではございません。当然広域化のメリット、これは将来にわたって残っていくものでございますので。
ところが、泉南市の場合、老朽化した配管等が非常に多いものですから、まず、この老朽化した配管をこの交付金制度を使って改修して、その上で統合に向けていくということが前提ということで統合の方向に進めたものでございますので、この交付金がなければ統合のメリットはほとんど出ないんじゃないかなというふうに思いますので、この改悪はもう一度白紙撤回していただくように力強く要望していきたいと思っております。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
この先のやっぱり泉南市の水事業ということは大変重要な課題だと思いますのでね。また、議会もできるだけのやっぱりいろんな努力をしながら協力をし合っていきたいなというふうに思っております。
時間がちょっと超過いたしましたので、次に教育についてお尋ねをさせていただきたいと思います。大綱の2点目、教育についてでございます。
1点目は、2020年度から英語がいよいよ全国の小学校の高学年で正式な教科になるということをお聞きいたしております。そこで、大阪府は、今年度から府内の354校で府が独自に開発をいたしました英語学習、これは6カ年プログラムといって「DREAM」という名前がついとるそうでありますけれども、これを使った英語学習を行っているというふうにお聞きをいたしております。
まず、この「DREAM」についてでありますけれども、簡単にどんな中身なのか、そして、この「DREAM」の今の泉南市の学校での活用状況、これをお聞かせいただきたいと思います。
2つ目は、これまでも何度かお尋ねをしてまいりました給食費の公会計化についてでありますけれども、改めてその御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、3つ目は、いわゆる教育問題審議会ということでお願いしていたんですけれども、せんだっての厚生文教常任委員会の中でも報告が示されました。また、きのう松田議員も質疑をされておりまして、きょうも答弁の中で幾つかありましたけれども、小中一貫ですね。今後これがいわゆるあり方ということで今の教育問題審議会で審議をされていくわけでありますけれども、この小中一貫についての考え、これを改めてお聞かせいただきたいと思います。
以上3点、お願いします。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、私から英語学習教材の「DRREAM」についてお答えいたします。
この「DREAM」ですけれども、児童がコミュニケーションツールとして英語を使って自分の夢、ドリームを語ることができるようにということで、そういうことを目標に小学校での6年間の英語学習をサポートするという、そういうプログラムとして大阪府教育庁が開発したDVD教材ということです。議員おっしゃったように、現在、府内でも導入を進めているということです。
内容は、小学校の6年間で英語学習に求められている聞く、話す、読む、書く、この4技能をバランスよく身につけられるように、そして、楽しみながら英語に親しめるように、そういうふうに構成されておりますし、小学校の1年生から英語のつづりと発音の関係を重視した指導法ということで、それを活用しながら、グレードはいろいろ1から6まで分かれておりますけれども、1から4までの間に基本となるサウンドパターンに一通り触れることができるという、本当によくできた使いやすい教材かなというふうに思っております。
次の新しい学習指導要領の改訂によりまして、小学校では現状の高学年の外国語活動が3・4年生に前倒しになります。5・6年生は、英語科、教科として英語の学習をするということになります。その折にこの「DREAM」を効果的に使えるようにということもあるんですけれども、大体の構成は週3回、1回15分、この単位の活動を基本的に設計されているというふうに認識しております。これを使いながら、担任は教え込むのではなくて、活動の支援者。子どもと一緒に英語を体験する。体験しながらコミュニケーションのモデル、その様子を子どもも見ながら、それと、子どもと一緒に活動しながら活動を認めたり気づきを促したりというような、そういう一緒に学ぶという役割を担うというふうになっております。
泉南市でも今現状では、全学校において朝の学習タイム、それから、休み時間を活用しながら実施を進めているところです。実際に使った教員に聞いてみますと、本当に自然な感じでリズムや音楽を通じて英語に親しめる。また、ゲームとかダンスとか身体表現を使っても英語を体験するそういう楽しさ、おもしろさを味わいながら、自然に英語の学習を進めていけるということで、効果が期待できそうという手応えを聞いております。
以上です。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、給食費の公会計化について御答弁をさせていただきます。
御案内のとおり、本市の給食費の取り扱いにつきましては、学校給食会によります私会計、私の会計方式で行っているという状況でございます。これまでも御答弁をさせていただいておりますように、この私会計の方式は全国的に見ても7割を超える多数の市町村で行われている一般的なものであるということでございます。
ただ、一方では、最近の傾向といたしまして、公会計への移行または移行を検討するという自治体が出てきておるというような状況でございます。大阪府におきましても茨木市さんがことしの4月から、これは小学校給食に限ってでございますけれども、これを公会計化したというふうに聞き及んでおります。
この公会計化への流れと申しますのは、市の会計に位置づけられて、その会計が議会の予算あるいは決算審議の対象になるということで、その会計内容が明確になる、あるいは学校給食事務の透明性の向上、そして、保護者の負担の公平性の確保に寄与するものであるというような考えのもとから、この公会計化への流れがあるというふうに考えてございます。
他方、公会計化を進めていくためには、徴収管理のための電算システムの整備等を行うというような課題も一方ではございます。ことし4月から実施をしております中学校給食の会計につきましても私会計方式を採用いたしまして、小学校給食と同様に、保護者、それから、各中学校の校長あるいは給食担当者から構成されます泉南市中学校給食会というものを設立いたしまして、ここで中学校給食の会計を管理運営しているところでございます。
公会計に向けて整理すべき課題がいろいろあるわけでございますけれども、茨木市さんの例はこの近くでございますので、こういうところにも聞き取りをいたしまして、今後も引き続き、それぞれの方式の整理課題とそれぞれのメリット、デメリットの検討をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、私から小中一貫校についてお答えいたします。
小中一貫教育あるいは小中一貫校ですけれども、小中学校が目指す子ども像を共有する。本市の場合でしたら、今後、中学校区を中心に連携を強めながら目指す子ども像を共有するということになりますけれども、義務教育9年間を通した教育課程を編成して、小中学校系統的な教育を目指すということで、大変効果があるものというふうに思っております。
小中一貫教育の形ですけれども、きのうもお答えの中で説明させていただきましたけれども、3つの類型がございまして、施設一体型、隣接型、それと、中1、小1の施設分離型、中1、小が複数の施設分離型というふうに大きく分けて3つの形があります。それぞれ取り組み方もこの形態によって変わってくるかと思いますけれども、一番効果が最も期待できると考えているのは1小1中の施設一体型ではないかなというふうに思っております。
ですけれども、校区あるいは地域の状況、児童生徒数の動向などを考えながら、また、4中学校区の状況に応じて柔軟に段階的に小中一貫教育を進める、そして、条件に合ったところから子どもたちにとってよりよい教育環境を整備できる、提供できるように努めていきたいというふうに考えております。
この小中一貫校、小中一貫教育のメリットを最大限に生かして、何とか教育の充実、それから、施設の充実に努めていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
今ちょっと3点にわたって質問させていただいたんですけれども、まず、いよいよ冒頭お話をさせていただきましたけれども、やっぱり小学校のほうにもこれから英語の学習が始まるんだというのがありました。
私、以前、ちょっといつだったか忘れましたけれども、やっぱり教育ということで、その中身についてやっぱり充実をさせていただきたいという、たしかそんな議論をさせていただいたと思うんですけれども、例えばということで、例えば泉南市が、小学校に入学すると6年生が卒業するときには結構日常会話、英語が本当にやっぱりしゃべれるような、そんな教育というのはどうですかみたいなお話もさせてもらったときもあったのでありますけれども、いよいよ教材として英語というのが小学校に入ってくると。これはいいことだなというふうに思うわけなんですけれども。
そうなると、これは特に教育長は現場でおられましたのであれだと思いますけれども、やっぱり1つはどう人材を確保していくかと、この問題が恐らく出てくるだろうなというふうに思います。一気に大阪府下でというか、全国でやってしまうと、これは本当に先生が足りなくなるというちょっと心配もあるんですけれども、そうなったときにこういうやっぱり教材を使って、そして勉強しましょうということに大きなウエートを占める可能性があるなと思うんですけれども。
そこで、ちょっと今回資料請求させていただいた中で、いわゆるこの活用方法についてなんですけれども、これはDVDで視聴しとるわけなんですけれども、そのDVDを視聴する資材そのものなんですけれども、いわゆるデジタルテレビと、それから、議長、実は僕も今回初めて知ったんですけれども、泉南市、ブラウン管テレビがいっぱいあるんですよ、学校に。ブラウン管テレビを使って実はこれを視聴しているんですよ。さっき大森議員のほうから学校の施設とか老朽化とか、そんないろんな話がありました。この間からもあったわけで、我々もずっとそのことについてここで質問しました。
ここ最近ICT化のいわゆる資材のことについて僕は質問させてもらったんですけれども、今回始めて知ったんですけれども、ブラウン管テレビがまだいっぱいあるんです、実は。ちょっとこれが数字が合うているのかどうかわからないんですけれども、単純に足してみたら、各学校でデジタルテレビよりもブラウン管テレビのほうが多いと、こういう状況なんですね。
確かに使えるものは使っていこうというのは大事なのかもしれませんけれども、ですが、しかし、パソコンであったりタブレットであったり、それから、電子黒板であったりとかデジタルテレビであったりとか、全体的な老朽化もそうなんですが、やっぱりこうやってみると泉南市が要するに学習教材のそういう資材の面でもちょっと相当やっぱりおくれているというか、やっぱり手をつけていないという現況がこういうところにもあらわれているんですね。今なかなかブラウン管テレビはないですよ、家に、やっぱり正直な話。それが今まさにそのまま使われているというちょっと実態が浮き彫りになりましたのでね。ちょっと紹介をさせていただいたわけなんですけれども。
どうか市長、こういうところもちょっと目配りをしながら、限られた予算ではありますけれども、教育委員会もしっかりと、前回、前々回から引き続いた話になるかもしれませんけれども、実態を知っていただいて、教育環境をやっぱり変えていくことが大事だなというふうにも僕は非情に率直に思いましたので、意見にかえときたいと思います。
それから、給食費の公会計の問題でありますけれども、いつお聞きしてもこれからまた検討しますということで、そうだというふうに思います。これはいろいろメリット、デメリットがあると思います。先ほど部長が答弁していただいたとおりで、例えば議会の目に触れるであるとか、それから、チェックがあるとか、透明性の問題とかあると思いますけれども、やっぱり僕はあわせて給食のさらなるやっぱり充実を目指す上においても、やっぱり公会計化というのは非常に大事かなというふうに思うんですね。あとは、当然滞納の問題等々もあるかもしれませんけれどもね。
ただ、これで1つなかなか実は公会計化に進まないのは、これは僕が勝手に思っとることなんですけれども、教育委員会だけの問題ではなくて、これはやっぱりこちらの行政にもかかわってくる話であるということではないかなと思うんですね。そういう意味じゃ、野澤総務部長のほうが、いやいや、それは教育委員会でしょうという話なんかもしれんけど、実は部長のほうにもかかわる問題であってね。例えばこの問題について改めてちょっときちっと行政のほうでも検討してくださいよと言ったら、それは部長、検討していただける余地があるのかなといって、ずっと気にはなっとるんですけれども、初めてお聞きしますけれども、ちょっと答弁いただいてよろしいですかね。
議長(堀口武視)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
給食の公会計化というところで、第一義的には、教育委員会のほうで御答弁ありましたようにメリット、デメリット、この辺を比較考量され、よりよい方式、それを選択されるものとは考えております。
一方、全庁的な部分で、今のお話の中にもありましたように未収金ということがございますので、未収金の縮減というのは市の大きな課題でありまして、歳入の確保であったり債権の適正な管理、市民の負担の構成、これを図る上では大事なものと認識しております。現状におきましては担当課で個別の債権ごとに管理を行っているところでございますが、今後の課題としましては、庁内の横断的な課題であることから、債権の分類も異なりますので、課題の整理を行いまして、その辺、組織の見直しも含め、実施の是非について検討するということもございますので、その辺も含めて給食の公会計化、これもあわせて検討の課題であるというふうには認識しております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
別に僕は教育委員会を代弁して聞いたわけではないんですけれども、検討すると言うていますのでね。またお互いにちょっと情報を交換しながらしていただいたらなと思います。
それから、小中一貫の話でありますけれども、今回教育問題審議会のほうに諮問書というふうな形で出されておるわけなんですけれども、きょうやきのうの質疑を聞いていますと、これは小中一貫が随分これからの泉南市には大事なんだというような教育委員会がそういう主張をされとるわけなんですけれども、ちょっと我々からすれば、随分この間方向転換されたなというふうな実は印象を受けております。
特にこの件については、私どもの澁谷議員が小中一貫について何度か質問もされとったわけなんですけれども、どうもそのときはそんな、これはやりましょうみたいな雰囲気ではどうもなかったなというふうな形がするわけなんですけれどもね。これからこのことが議題となって教育問題審議会でこれが審議されていきますのでね。その審議の中に踏み込むつもりは毛頭ないわけなんですけれども、まず見守るということになろうかなと思うんですけれども。
ただ、諮問をするということは教育委員会の中で小中一貫で行こうというある程度の議論が僕はなされて、そして、我々から言うたらまさに方針転換だというふうには思うんですけれどもね。一体これがいつどこで、要するにどのような形でちょっとそういうふうになってきたのかお聞きをしたいなというふうに思うわけであります。お答えいただいてよろしいですかね。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
小中一貫教育ですけれども、最近になって急に実践、実施する自治体、学校がふえてきました。議員の皆様からもいろいろ御意見を伺っていたんですけれども、そういう中でも、文科省の調査あるいは府の指示事項等の中でも小中連携を強化していくことで教育を充実させるということと、もう一歩、小中連携を進めて小中一貫教育、小中一貫校という、進めていくという方向性が示されておりました。
この2年ほどの間で、いろいろとこの小中一貫教育を実施するとしてどういうメリットがあるか、また、どういうデメリットがあるか、実践校ではどういうことが行われているかということを部内でも話をしてきましたし、視察も行きましたし、また、研究もしてきました。その中で最もこれからの泉南市の学校教育を進めていく上で、この小中一貫教育を進めていくことが最も教育効果を期待できる、そういう動きをつくれる部分かなというふうに考えが至った次第です。
よろしいでしょうか。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
いつどこでどのような決定がなされたというふうにちょっとお聞きしたんですけれども、教育委員会の中でされたのか、また、最近市長も入っての総合会議もあって、その中でも議論をされたのか。そういった過程をちょっと聞きたかったんですけど。結構です。
今お話をいただいて、それで、諮問書をざっと改めて読ませていただきましたけれども、例えばFMとの関係、あるでしょう。これも実際そうでしょう。ファシリティマネジメントにおいては、40年間で確かに延床面積の40%を削減しましょうと。全体の施設の大体47%、50%近くが教育委員会の持っている施設ですよとあった場合、これをどうするか。議会もこのことについてはやっぱりこの場でいろいろ議論もしてまいりました。やっぱりそういうことも関連があるでしょう。ただ、しかし、今そのことについて賛成とか反対とかと、そういうわけではなくて、今本当に教育長がおっしゃられたとおり、次の泉南市の教育をどうしていくのか。そして、教育力をどう上げていくのかという観点でしっかりと、要は中身ですよね。ここを議論して、そして、説明をし尽くしていかないとやっぱりだめではないのかなというふうに思うんですよね。
かつて泉南市も、ちょうど私が議員になってすぐでありましたけれども、やっぱり幼稚園の統合問題がまずありました。これは議会のほうでも否決ということになるわけなんですけれども。それから、幼稚園のまた最近では9園から2園にしたりとかありました。幼稚園、保育所問題でしたら隣の阪南市が大きなお話になっとるわけなんですけれども。
今回、きのうや、それからこの間からお話を聞いていると、4中学を残して、それに1校、要は4中学校の4小学校ですね。単純に言えば、小学校6つがなくなっていくという話になっていくわけなんですけれども。やはりよほど慎重に、そして中身をどうしていくかということをしていかないと、単純にもう大きなFMの枠組みでこういうふうなことを出しましたでは、これはやっぱりなかなか納得を得れない部分があるのと違うかなと。そういった意味におきましては、教育問題審議会でどうかその中身をしっかりとした議論をしていただくように、その議論のリードをやっぱりしていただきたいなというふうに思います。
これ以上話をして中身に入っていきますと、また審議会の邪魔になったらあきませんので、また今後も注視をしながら取り上げさせていただきたいなというふうに思います。
時間がなくなりましたので、泉南市の地方創生についてお尋ねをいたします。
泉南市の地方創生に関しては、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年策定いたしました。これは5カ年を集中的に目標にしてスタートをしているわけで、約1年がたとうとしております。改めてこれ、1年がたとうとしている中で検証してみる意味においても、現在の現状と課題についいてお尋ねをしたいと思います。
また、それから、人口減少問題でありますけれども、これ、非常にやっぱり大事だというふうに思います。今後50年間、一応国の指針によりますと、これはもう何度か出てきております。人口が4万数千人となるわけですね。そこで、泉南市はいわゆる人口ビジョンをきちっとつくってあらゆる政策を総動員して、そして、2060年までに何とか5万5,000人を維持しようということでやっとるわけなんですけれども、この人口減少の問題についても改めて対応策についてお尋ねをしたいと思います。
以上2点、簡潔にお願いします。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地方創生の事業は昨年から種々の事業を取り組んできたわけでございます。今現在、幾つかの事業を継続して実施しているわけでございますけれども、まち・ひと・しごと総合戦略の推進委員会でいろいろと御議論いただいて総合戦略を立てたわけでございます。その総合戦略の進捗について、あるいは取り組んでいった事業の内容について、この推進委員会の中で改めて御検討していただいてございます。
昨年27年度は5回の委員会を開催していただきまして、その中で事業の内容についての議論をしていただいたわけでございますけれども、ことしは、まち・ひと・しごと創生推進委員会、この委員会のほうで最終の今やっている事業の進捗状況についての検討をしていただいてございます。内容につきましてはいろいろと説明させていただいた結果、今現在の事業についてはそのまま進めてくださいということでございました。ということで、さらにこの事業をそのまま続けていきたいというふうに考えてございます。
それから、人口減少ですけれども、やはり市の規模ですね。少なくとも5万人を下回ると市としての機能がやはりなくなってしまうのではないかということを思いますので、その人口の減少を歯どめをかける意味で、まずは産業をつくっていかなければならない。今、休耕田がどんどんふえていますので、それの対策やとか、あるいは漁業につきましてもアナゴの養殖だとか、産業の拡大をしていけるような手だて、それと、活性化をつくるためのりんくうタウンの事業とか、そちらのほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
まずは人口の減少に歯どめをかけるためには、産業の充実、にぎわいの創生というのが一番大事なことかなというふうに思って、そちらのほうにさらに事業の展開を進めていきたいなというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
引き続いて、まちづくりについてもお尋ねいたします。安心で安全なまちづくりについてですけれども、今回は防災ではなく防犯についてちょっとお尋ねしたいと思います。
特に超高齢化社会においておひとり暮らしの方や、また高齢者の方もどんどん地域にあってふえてまいりました。空き巣とか軽犯罪、こういったものが報告されるわけでありますけれども、きのうも和歌山のほうでちょっと大変な事件が起こっとるわけなんですけれども。こういったお年寄り、高齢者の方、それから障がい者の方や子どもたち、この方をしっかりと守っていくやっぱり必要性もあろうかというふうに思います。行政として防犯面における取り組みについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
それから、もう1点は、スポーツの振興でありますけれども、この間までオリンピックがあったわけなんですけれども、大変熱狂いたしました。もう少しスポーツの振興に対して何か行政が今後戦略的にしていったらいいのではないかなというようなお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
すいません、時間が少ないので、以上でお願いします。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、安心で安全なまちづくりのため、市民の方々に一人一人の防犯意識の向上をしていただくことが重要であると認識しております。本市におきましては、泉南市安全なまちづくり推進協議会、これが主な活動といたしまして、住民に対する防犯意識の啓発、また、学校通学路等における子どもを犯罪から守る取り組み等を行っております。また、泉南市防犯委員会では、各種犯罪の防止、青少年の非行等の防止のための防犯活動体制の整備強化と市民の防犯に対する意識の向上に努めてございます。
また、高齢者を対象とした防犯対策といたしましては、振り込め詐欺防止キャンペーン、また、悪質な訪問販売等の被害防止、ひったくり等の防止活動等の推進を行っております。
今後とも引き続き防犯に係る啓発活動を積極的に実施して、市、警察、地域が一体となった防犯体制の確立に努めていきたいと考えてございます。
以上です。
議長(堀口武視)
竹中市長。時間がございません。簡潔に。
市長(竹中勇人)
スポーツですけれども、きょうもトランポリンの選手が国際大会に参加するということで報告に来ていただきました。オリンピックの明くる年には関西ワールドマスターズゲームズでオープンウオータースイミング。国際大会を目にすることによって皆さんのスポーツに対する意識を変えていこうかなと思っております。