泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 竹田光良議員のページへ

竹田光良議員の一般質問 平成20年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第3回定例会(第1号)

この号の全体を開く

7番(竹田光良)
皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。このまま会議が開かれないんではないかと心配をしたんですけども、ようやく質問の機会を得ることができましたので、させていただきたいと思います。  議長にお許しをいただきましたので、平成20年第3回定例会におきまして一般質問を通告に従い行わせていただきます。  さて、早いもので平成16年10月の泉南市議会選挙より4年がたとうとしております。今期における定例会も、いよいよ本定例会が最後となるわけであります。  この間、我々公明党としましては、第1に行財政改革の推進を初め、子育て支援、環境問題、そして教育並びに安心・安全のまちづくりや福祉施策の充実等を重要政策と位置づけ、取り組んでまいりました。  その結果、我が会派だけではなく、議員諸氏の皆様とともに、多くの政策、施策の実現を初め、泉南市のさらなる発展、そして市民の皆様のため全力で働いてまいりました。  しかし、皆様御存じのとおり、泉南市の真の諸改革はまだまだ途上であることは言うまでもありません。我々公明党としましては、今後もどこまでも市民の目線に立った政治を心がけ、また未来の泉南市のためにも市民与党の立場で頑張ってまいる所存でありますし、そのような観点で本定例会においても一般質問を行わせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。  私の質問は、大綱5点についてであります。前回の定例会並びにこれまでの定例会にて質問をさせていただいた内容であります。どうか理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をよく御理解いただきまして、御答弁をよろしくお願いをいたします。  大綱の第1点目は、指定管理者制度についてであります。  指定管理者制度につきましては、本市にあっては行財政改革の本丸とも言うべき取り組みであり、この間、信達保育所並びに本年度からは樽井保育所を指定管理者とし、また泉南市総合交流拠点施設であるせんなんわくわく広場にも導入し、鋭意取り組んでいただいているところであります。  しかし、昨年、総合福祉センターを初め体育館、市民球場、テニスコート等の指定管理者への指定について議会の否決があったわけでありますが、現在、各所管の委員会にも報告をいただいておりますように、改めて再構築し、そして今月の22日より応募の申請の受け付けも開始し、現在進めていただいておるところでございます。  そこで、総合福祉センターあいぴあを初め文化ホール、体育館等の取り組みについての進捗をお聞きいたしたいと思います。既に各委員会にて御報告がなされていますので、簡潔にお願いをいたします。  また、2点目には、昨年議会が否決した背景において、幾つかの課題が示されております。その課題の解消や、そして前回と比較してどこをどのように変更または改革をなされ、再構築をされてきたのかを具体的にお聞かせいただきたいと思います。  そして、3点目には、他施設について以前お聞きしたときには、今後検討という施設もございましたが、現在どのようになっているか御報告をいただきたいので、あわせてよろしくお願いをいたします。  大綱の第2点目は、パブリックコメント制度についてであります。さきの第2回定例会でも質問をさせていただきましたが、残念ながら時間もございませんでしたので、改めてお聞きをいたしたいので、よろしくお願いします。  さて、前回の質問の折、本制度の役割と期待される効果についてお聞きしたところ、広く市民から意見や情報が得られること、行政の意思決定過程における市民参加の拡大を図り、説明責任を果たし、透明性の高い行政運営が可能となるとの御答弁をいただいております。  理念や趣旨についてはよく理解をできるわけでありますが、現実問題として、前回も指摘をさせていただきましたが、これまでの実績を見る限りでは、なかなか本制度を活用されているとは言いがたいのではないかと思います。  そこで、担当課における現状と認識について、1点目としてお聞きをいたしたいと思います。  2点目には、本制度のさらなる活用策についてであります。  前回も同じ趣旨の質問をし、答弁を求めたところ、情報提供の方法の工夫を凝らすとの答弁をいただいているわけでありますが、具体的にはどうされていくのか。また、現在取り組まれている具体例がありましたら、お教えいただきたいと思います。  3点目には、今後自治基本条例策定は大変重要な課題であると思われます。本パブリックコメント制度の活用を行い、また市政への市民参加の促進の機運を高め、自治基本条例策定へつなげていく必要性を感じるわけでありますが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。  大綱の第3点目は、教育問題についてお聞きをいたします。  その1つは、学校施設の耐震化についてであります。  2008年度4月1日現在での文部科学省の発表によります大地震で倒壊の危険性が高い校舎や体育館が、全国の公立小・中学校で約1万棟あるとのことであります。そのうち大阪は約1,045棟、全国の約1割に相当し、耐震化率では全国平均が62.3%に対して、府内平均が56.9%であり、耐震化のおくれが指摘されているところであります。本市においては、現在その府内平均よりも低調でありますが、平成22年度末55%を目指して取り組んでいるところであります。  以上のような状況下におきまして、6月11日に成立した改正地震防災対策特別措置法によります耐震化率における自治体の財政負担が軽減されたわけでありますが、今後本市として、この制度活用による耐震化率アップを図るお考え並びに検討がなされているのかを改めてお聞きをいたしたいと思います。  2点目には、学校の問題行動についてであります。  この件については、総務文教常任委員会において御報告がなされています。特に現在泉南市が抱えている問題並びに諸課題について、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。  3点目には、子供たちの安全意識の向上についてであります。  本問題についても、前定例会においてお聞きをいたしました。中学生の自転車通学時におけるヘルメット着用についてお聞きをいたしましたが、ヘルメットの着用だけではなく、教育委員会としての安全への子供たちへの指導並びに取り組みの姿勢が大変気になるのと同時に、申しわけないのですが、不安を感じた次第であります。  子供の安全は、行政、学校、地域が一体となって取り組んでいかなければ、今や子供たちの安全は守られないのが現状としてございます。しかし、その中でも、子供たち自身の安全への意識改革は大変重要であり、また子供たち自身に気づかせる指導、教育が大切ではないかと思います。  よって、改めてヘルメット着用における今後の方針とあわせて、子供たちの安全意識向上の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。  大綱の第4点目は、安心・安全なまちづくりについてであります。  神戸市灘区の都賀川で7月28日、局地的な集中豪雨による濁流に流され、水遊びをしていた小学生ら5人が死亡した水難事故が起きました。謹んでお悔やみを申し上げます。  さて、本件については、都市型河川に潜む脅威を見せつけられたわけでありますが、近年、急変する気象による災害が増加傾向にあります。特に集中豪雨による水難事故やこれからシーズンとなる台風への対策。  ちょうど4年前の泉南市議会選挙期間には、お隣の泉佐野市への台風の上陸があったことは記憶に残るところでありますが、泉南市としては、このような災害対策についての体制はどのようになされているのでしょうか、改めてお聞きをいたしますので、お答えいただきたいと思います。  2点目は、青色パトロール車についてであります。  本年をもって青色パトロール車は各小学校区全域への配置が完了するとお聞きしています。このことについては、各関係者の御努力に敬意を表するものであります。  このパトロール車の使用の仕方については、現在、子供の安全を中心に、また地域の防犯についても、各校区によってさまざまな時間帯、使用方法も創意工夫しながら地域を巡回されております。  本助成制度については、当初の車購入時の費用並びに維持管理費を中心に助成する制度でありますが、特に諸経費の燃料代については、当初とは異なり、原油高騰により随分各地域で苦労されながら諸費用を捻出されている地域もあるものと考えております。  一部、具体的にこの原油高に合わせて維持管理費についての要望があったとお聞きしますが、今後の原油高の現状を見る限りでは、助成の拡充も検討する必要もあるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。本事業のさらなる充実とともに、御所見をお伺いいたしたいと思います。  また、3点目には、新家方面では相変わらず空き巣が多く、市民の不安が絶えておりません。警察との連携並びに地域の取り組みは必要でありますが、行政としての今後の対応策は何かお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。  大綱の第5点目は、関西国際空港についてであります。  さて、8月12日の産経新聞には、関西国際空港が英国の調査会社の2008年世界空港ランキングで総合6位となったと報じておりました。ちなみに日本の空港では唯一のベスト10入りとのことであります。  空港ランクでは世界で6番目と堂々の国際空港であるにもかかわらず、ジェット燃料の価格高騰をまともに受けて、日航、全日空の減便のターゲットになり、現在は地元市町との関係も決してよいものではなく、関西国際空港は開港以来のピンチを迎えているのではないかと思われます。  少なくとも、このような厳しい環境下にあっては、地元市町とともに今後の関空についてしっかり対応策を講じ、再び関西国際空港が浮上するような措置が必要であり、今は地元を最も大事にすべきときであり、反目する環境下であってはならないと申し上げたいと思います。  また、そのような中、質問の1つとして、旅客便数が減便されることについて、飛行機が減便されることは、空港にとってはまさに死活問題であります。地元市だけではどうにもできないものはございますが、旅客便の増便策について何かお考えでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。  また、2点目には、過日大阪府の橋下知事は、伊丹空港問題について廃止も含めた検討をするとの考えを示され、波紋を広げております。  この点については、地元市としては敏感に反応しなければならない問題であると思われますが、どのようなお考えをお持ちなのか、できますれば向井市長の御所見をお伺いしたいのと、あわせて今後の共存共栄について、さきの定例会でも同様の質問を行いましたが、今回の協力金廃止に伴う行政の対応とともにお考えをお聞かせいただきたいと思います。  3点目は、りんくうタウンについてであります。  90%以上の立地が進み、また年間1,000万人以上の集客を持つりんくうタウンは、当市においては活気ある地域であることは言うまでもありません。  そこで、改めてこのりんくうタウンにおける泉南市への影響、すなわち税収や経済効果並びに雇用等について確認をさせていただきたいと思います。もし数字で把握されておりましたら、お示しを願いたいというふうに思います。  質問は以上であります。時間がございましたら、自席にて再質問を行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。
副議長(森 裕文)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、5点目の関西国際空港についてのうちの2番目、3空港問題並びに共存共栄についてということについて御答弁を申し上げます。  大阪府知事は、7月31日に関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の運用方法について、伊丹空港の廃止も含めて検討し、きちんと方向性を出さないといけないと述べ、国、周辺府県を巻き込んで、伊丹空港の廃止も含めた関西3空港のあり方を抜本的に議論する考え方を明らかにしました。  この発言の真意につきましては、伊丹空港廃止という前提ではなく、府民に空港のあり方を議論してほしいとのことであり、大阪府は関西3空港に対する空港戦略を年内にまとめる方針であると聞いております。  関西国際空港の建設は、伊丹空港の騒音問題の抜本的解決を図ることが緊急の課題であったため、その廃止も含め進められたものであります。  私といたしましては、この建設時の原点に立ち返って、再度各自治体、住民それぞれの立場を尊重しながら、空港のあり方を議論すべきであると考えており、この先般の大阪府知事の発言を支持するものでございます。  先般知事と会う機会のあったときには、泉州の各市長、いわゆる泉州市長会としては、大阪府知事の発言を支持するということをお伝えをいたしているところでございます。  また、協力金廃止問題ということについての御質問もいただきました。  これは一方的に、また急にこういうことを打ち出した関西国際空港に対しまして、激しい憤りを感じているところでございます。本来であれば、事前に十分協議をして、どういう方向に変えていくのかというような議論があってしかるべきだったというふうに思いますので、2市1町の市長、町長で関空会社に対して強い抗議をいたしたところでございます。  泉南市の対応ということでございますが、それは、その問題は問題としてあるわけでございますけども、私どもは現実の問題として、2期が既に昨年8月2日に供用開始されたということを受けまして、その土地利用の実態に合わせた対応を考えていきたい。しかも、スピードを上げて考えていきたいと取り組みを行っております。  当然、それは本来ですと2期の区域区分の変更、いわゆる線引き等については、2市1町よーいドンでやるというのが一番いいわけでございますけども、後の整備がなかなかまだ時期すら明確でないということを踏まえまして、まず泉南市の国際貨物基地については、20年度で予算措置もされておりますし、土地利用の実態が明らかになってきておりますので、私のほうのこの泉南市から2期の都市計画の決定に向けて、今着手をいたしたところでございます。  当然、泉佐野市、田尻町にもその旨をお話をして、泉南市から先にやるということをお伝えしておりますし、1市1町からはやっていただいて結構ですという回答もいただいております。  また、決定権者であります大阪府に対しましてもその旨をお話をして、そして事前の準備協議でございますけども、行っているところでございます。  一方、関西国際空港に対しましても、先般常務が来られたときにお話をして、そして必要なデータの提供、そして位置、場所等についての情報提供を求めまして、協力をさせていただくという回答をいただいているところでございます。  また、土地利用が確定してくることによりまして、税の適正課税ということについても当然やっていかなければならないことでございます。  それとあわせまして、泉南市としてはこの9月にふるさと納税の条例を制定するわけでございますけれども、関西国際空港の企業等にお勤めの方々に対しましても、このふるさと納税について協力をお願いをしていきたいということで、これも先般常務が来られたときに、関西国際空港株式会社はもちろん、関連の企業の皆さんにも、これは強制できることではございませんけれども、ふるさと納税について協力をいただきたいということをお願いをしたところでございます。  いずれにいたしましても、関西国際空港と地元市町というのは、今後とも共存共栄を進めていかなければなりませんので、この共存共栄ということについての双方の十分なる理解と、そしてこのことを実現、具現化していくということについて、今後とも十分なる話し合いを進めてまいりたいと考えております。
副議長(森 裕文)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題につきまして3点ほど御質問をいただきました。私のほうから子供たちの安全意識の向上について、それから学校の問題行動について御答弁を申し上げます。  まず、子供たち自身の安全意識向上の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。  議員御承知のとおり、学校安全に関する取り組みの一層の充実を図るため、学校保健法等の一部を改正する法律が平成20年6月18日に公布されまして、学校保健法が学校保健安全法と名称を変え、平成21年4月1日から施行されることになっております。  児童・生徒の安全指導につきましては、児童・生徒に安全に行動する能力を身につけさせることを目的として行うものであり、児童・生徒を取り巻く環境を安全に保つ活動である安全管理と一体的に取り組むことが重要である、と同法にも明記されております。  各学校におきましては、毎年安全指導計画を作成し、日々の安全指導、警察と連携した防犯・安全教室の実施、校区安全マップ作成等の取り組みを実施し、子供たちの安全意識の向上に努めているところでございます。  また、道路交通法の一部改正の周知につきましては、13歳未満の子供が自転車に乗る場合、ヘルメット着用の努力義務が保護者に課せられるようになりました。このことについては、さきの議会でも御報告をしたとおりでございます。7月に小・中学校を通じまして全家庭にこのことを周知をしたパンフレットを配布したところでございまして、広報でも市民にも周知するとともに、学校におきましても安全指導の一環として強く指導をするということで取り組んでまいりたいということを考えております。  教育委員会におきましては、従前より各学校には、受け身の指導ではなく子供みずから身を守る方法を身につけさせるという主体的な安全指導への転換を強く指導してきたところでございますが、より一層学校の安全指導の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。御理解をよろしくお願いいたします。  次に、学校の問題行動につきまして御答弁申し上げます。  まず、中学校における今年度1学期末現在の暴力行為は42件、不登校数、10日以上の欠席につきましては38人報告されております。  問題行動の傾向といたしましては、ささいなことからエスカレートし、感情をコントロールできず暴力行為となるなど、人間関係をうまくつくれない、自己表現がうまくできず、結果的に問題行動になる傾向がございます。  また、不登校は、平成11年をピークに年々減少傾向でありますが、依然として重大な問題であると受けとめております。  これらの課題につきましては、未然防止、早期発見、ケアシステムの充実など総合的な取り組みが求められております。  そのため、教育委員会におきましては、問題行動の未然防止、早期対応のための校内体制づくり、教員の資質向上のための研修の充実、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー派遣など、サポートシステムの整備を図っているところでございます。  また、虐待など家庭における養育に起因する問題行動などにつきましては、各関係機関とも連携を図っていくことも重要であると考えております。  学校におきましては、校長がリーダーシップを発揮し、小・中学校、保護者、地域がそれぞれ一体となり、子供一人一人が学級の中に存在感や居場所を持てるように、わかる授業や魅力ある学校づくりに取り組んでおります。  教育委員会といたしましては、これらの取り組みが一層充実し、安心して学べる学校、魅力ある学校となるように指導、支援をしていく所存でございます。
副議長(森 裕文)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから大綱第1点目の指定管理者制度のあいぴあの指定管理者に係る進捗状況及び今後の日程について御答弁申し上げます。  指定管理者の応募、選定に関する日程でございますが、募集要項の配布は7月11日から7月23日に既に終了してございます。また、現地説明会は、7月23日に6団体参加のもと行っております。そして、募集要項に対する質問の受け付けを行いまして、8月19日に回答をいたしたところでございます。  応募書類の受け付けは8月22日から8月29日まででございまして、現在受付中でございます。  それから、応募団体締め切り後は、9月中旬から10月末ごろにかけて7名で構成する指定候補者選定委員会を開催し、プレゼンテーション等の審査を行い、11月中旬ごろには指定管理者の候補者を決定する予定でございます。  その後、12月議会にお諮りし、議決をいただければ指定管理者と協定書を締結し、平成21年4月1日より業務開始となります。  続きまして、前回と比較しての取り組みについてでございますが、応募要項は前回と比べて大幅な変更はいたしておりませんが、御意見等がございました地元企業、団体への配慮につきましては、るる検討いたしましたが、無条件で加点ということは指定管理者の導入及び公募という視点からは難しいものがございますので、審査基準の一部見直しを行ったところでございます。  内容につきましては、地域の実情に応じた柔軟なサービスがなされるかと、緊急時や不測の事態に迅速に対応できるものであるかの項目を審査の観点として記述いたしました。また、評価基準を4段階から5段階評価に細分化し、より適正な評価ができるよう変更したところでございます。  なお、今回は、応募団体名や審査結果について公表するなど、情報公開にも努めてまいりたいと考えてございます。  続きまして、大綱4点目の安心・安全なまちづくりについての3)空き巣等の対策について御答弁申し上げます。  まず、市内の刑法犯罪発生状況でございますが、平成19年度は総数で1,312件が発生しており、前年度と比較しますと39件の減となっております。また、犯罪の手口は巧妙化し、侵入盗が多種多様化してきており、犯罪の種類と件数を見ますと、約8割の1,039件が窃盗犯でございます。その他凶悪犯、粗暴犯、風俗犯等々の犯罪種類となっております。  本市における防犯対策といたしましては、129名おられます防犯委員を中心に、関係機関と連携し、年3回市内防犯パレードや駅前街頭啓発、各地区での毎月1回の地域安全パトロールや、犯罪が多発しやすい夏季・歳末における夜間の重点パトロールなどを実施してございます。また、市職員による週3日の青色パトロールを行うなど、犯罪予防に取り組んでいるところでございます。  なお、昨年度において、空き巣に入られないための防犯チェックリストを市の広報とあわせて全校区に配布したところであります。また、防犯講習会等において、啓発用として現在活用しているところでございます。  今後も、大阪府警察本部、泉南警察署と連携し、定期的に防犯講習会を開催し、防犯対策の充実を図るなど、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(森 裕文)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
私のほうから大綱1点目の指定管理者制度についてと、大綱3点目の教育問題についての中の教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。  指定管理者制度につきましては、あいぴあと同じような内容でございますので、答弁内容に重複があるかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。  指定管理者制度について、文化ホール、体育館等に係る指定管理者制度の進捗について御答弁いたします。  まず、文化ホールにつきましては、この7月24日までに募集要項の配布を終わりまして、7月29日に現場説明会を開催いたしましたところ、9団体の参加がありました。その後、質問書の受け付けを開始、8月20日に質問事項の回答を行ったところでございます。  また、一方、体育館、テニスコート、市民球場につきましても、現場説明会を7月25日に開き、3団体の参加がありました。  応募書類の受け付けにつきましては、両施設とも8月22日に開始しており、8月29日が締め切りといたしております。現在、受け付け中でございます。  今後の予定といたしましては、指定管理者候補者選定委員会を10月、11月に開催を予定しており、第1次の応募書類審査の後、プレゼンテーションを含む第2次審査により候補者を決定する予定でございます。  その後、12月議会にお諮りし、議決をいただければ、協定書の締結、事務の引き継ぎ等行い、平成21年4月より業務を開始することになりますので、よろしくお願いいたします。  引き続きまして、前回と比較しての取り組みについて御答弁申し上げます。  応募要項は前回と比べまして大きくは変更しておりませんが、審査基準の一部見直しを行いました。内容につきましては、地域の実情に応じた柔軟なサービスがなされるか、緊急時や不測の事態に迅速に対応できるものであるかなどの項目をつけ加えました。  また、評価基準を4段階から5段階評価に細分化し、より適正な評価ができるよう配慮いたしました。  今回は、応募団体名の開示など情報公開に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  引き続きまして、教育問題について、教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。  学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第3次地震防災緊急事業5カ年計画の制度を活用しながら、最終年度であります平成22年度末の耐震化率55%を目指し、鋭意事業を進めているところであります。  また、国会において、事業進捗の一層の促進を図るため、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立し、平成20年6月18日付で施行されました。内容は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業5カ年計画に計上されている事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い施設、Is値0.3未満の施設に限って補助率を2分の1から3分の2にかさ上げをするというものでございます。  本市教育委員会におきましても、平成18年度から危険度の高い施設について順次計画的に耐震工事を実施しておりますが、今回の国の法改正に伴う市財政の軽減措置を十分踏まえ、事業進捗の一層の促進について努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  ちょっとIs値という聞きなれない用語でございますが、構造耐震指標と言いまして、建物の耐震性能をあらわす指標でございます。  以上、よろしくお願いいたします。
副議長(森 裕文)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから担当する部門を順次御説明さしていただきたいと思います。  まず、1点目の指定管理者制度の中の他施設の今後の取り組みについて御説明さしていただきたいと思います。  指定管理者制度に関する取り組みにつきましては、去る3月定例会の各常任委員協議会におきまして、公の施設の指定管理者制度導入の方針として御報告させていただいたところでございます。  その中で、その他の施設につきましては、個々の施設の運営状況や利用状況を含め、指定管理者制度導入の可否を検討した結果、導入はしないという方針を報告させていただきました。  まず、市営プールにつきましては、施設の老朽化や利用者の減少などにより廃止することとし、本定例会に泉南市営プール条例を廃止する条例を上程させていただいております。  図書館につきましては、相談業務、蔵書構築等の専門的業務の継続性や郷土資料の収集・保管面にデメリットの部分があるため、図書館業務全体としては導入を見送ることといたしました。  なお、文化ホールの指定管理者導入に合わせて、建物管理業務と自動車図書館業務については指定管理者が行う予定でございます。  公民館4館につきましては、生涯学習の拠点として継続的かつ一貫したサービスが不可欠であることと、再任用職員、任期つき職員の活用により、指定管理者を導入するよりも経費削減効果が見込まれるため、導入を見送ることとし、平成20年度からは、正職員3名、再任用職員2名、任期つき職員2名の体制となっております。  共同浴場につきましては、現在NPO法人に管理業務を委託しておりますが、委託業務外のサービスとして地域住民の送迎を実施しております。指定管理者制度を導入した場合の経費面でのメリットがないことと、利用者が減少傾向にあることなどから、当面現状の委託方式を維持し、利用者数の推移を見きわめた上で、今後廃止も含め施設のあり方を検討してまいります。  老人集会場につきましては、区、自治会、NPO法人等に管理委託をしており、当面現状の委託を継続することとします。  なお、今後、条例に沿った運営を明確にするため、すべての老人集会場において委託契約の締結を進めていきたいというふうに考えております。  青少年の森につきましては、現在、NPO法人に管理業務を委託することで、通年の利用や宿泊利用を平成18年6月から再開し、委託料も有償ボランティア的な額にとどまっております。  このため、指定管理者制度を導入した場合、経費の大幅な増額が予想され、また上水道設備もなく、交通の便も悪いことなどを考慮すれば、サービス向上も期待できないため、指定管理者制度の導入は行わないことといたしました。  最後に農業公園でございますが、開園以来無料開放しており、市民の憩いの場として定着しております。  将来像としましては、行政と市民、農業者が協働して運営する施設を目指しており、それが管理経費削減につながるものと考えております。今後も直営を維持し、新たな市民参加の方策を検討していくこととしております。  続きまして、大きな2点目のパブリックコメントについて御説明申し上げます。  第2回定例会におきまして、パブリックコメント制度の役割とその期待する効果などについて御答弁さしていただきました。  本制度が施行された平成17年10月以来、平成17年度には1件、平成18年度に6件、平成19年度には5件の案件について実施いたしており、パブリックコメント制度実施要綱に規定する実施の対象となる政策等の策定時には、原則すべて実施してまいりました。  御質問の本制度が活用されてない現状と認識ということでございますが、市民から意見がなかったものもこの中に数件含まれており、案件の内容によって、かなりばらつきがあることも事実でございます。  パブリックコメント制度の目的は、市の政策形成過程の透明性及び公正性の確保と市民参加型の公正、公平な市政の推進を図ることであり、透明性、公正性の確保という観点からは、一定の成果は得られているものと認識はしております。  しかしながら、より多くの市民からより多くの意見をいただき、市の考え方などを公表していくということが、制度のさらなる充実、市民参加の拡充につながるものとの認識も持っております。  2点目のそのための活用策についてでございますが、より多くの市民に意見をいただくためには、市民に政策内容に興味を持ってもらうことが重要であります。例えばわかりやすい文章を使う、情報提供の期間を十分とる、公共施設など市民の目につきやすい場所に配置するなど必要かと思っております。本制度の大きな役割である市民参画の充実を目指してまいりたいというふうに考えております。  3点目でございます。自治基本条例についてでございますけれども、地方自治体の最高規範性を持つ条例として、総合的な政策や自治に関する基本原則的な事項を規定する一方で、市民が市政に参画する基本的な考えや市民との協働のルールを規定したものでございます。  具体的には、執行機関及び議会の責務並びに市民の責務や総合計画、財政制度の整備など、市政運営の仕組みを初め、情報公開制度、住民参加制度、市民のまちづくり支援制度などを規定したものとなっております。  御指摘のパブリックコメント制度から自治基本条例への発展的な流れについてでございますが、市民の市政への参画という側面から自治基本条例を考えた場合、条例制定の必要性は一定あるものと考えられます。  しかし、自治基本条例は、市がこれまで制定した条例、規則、要綱などに基づいて実施してきた自治運営の仕組みや市民参加制度の根拠などを新たな制度等を含めて体系化したものとなるため、自治基本条例制定に当たっては、市民参加だけではなく、市政運営全般にわたっての検討が必要になってまいります。  そのため、当面は、市民への情報提供、情報の共有をさらに徹底することとあわせ、市民参画手段の1つとして、このパブリックコメント制度や本年3月に策定いたしました泉南市市民参加推進指針のさらなる有効活用の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  続きまして、大きな4点目の安心・安全なまちづくりの1点目の台風並びにゲリラ暴雨対策についてお答えいたします。  昨年の能登半島地震、中越沖地震、本年6月の宮城・岩手内陸地震などの大地震や、この夏には都市型の集中豪雨による被害が各地で頻繁に発生しております。また、ようやく猛暑が過ぎ去り、本格的な台風シーズンを迎えようとしております。  このような特に自然災害における本市の防災対策について御答弁さしていただきます。  市では、泉南市地域防災計画に基づいて、震度4の地震が発生したときや大雨洪水警報が発令されたときなどに、総務部に災害警戒本部を設置することとしており、今年度は大雨洪水警報発令に伴いまして、既に6回ほど警戒本部体制をとったところでございます。  なお、災害発生時等には災害対策本部を設置し、的確な対応をすることとしておりますが、特に組織が順調に機能するまでの間に、刻一刻と変化する状況に的確に対応していかなければならないため、職員初動マニュアルを作成しております。これは、警報発令時や地震発生時の職員参集方法を初めとして、避難所の開設、救護物資の配送など、あらかじめ定められた担当班によって対応するためのマニュアルとなっております。  また、風水害時には、都市整備部、上下水道部を中心とした水防配備により、河川、水路のはんらんなどを最小限にとどめるための諸活動を行うこととしております。  このような体制により、被害の未然防止、災害発生時の迅速で的確な対応をとることで、今後とも市民の安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(森 裕文)
太田教育部参与。
教育部参与(太田幸男)
安心・安全なまちづくりについての2点目、青色パトロール車について御答弁申し上げます。  本市におきましては、平成19年1月より安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環として、泉南市独自の泉南市青パト支援事業がスタートして2年が経過いたしました。この事業は、地域の自主防犯組織が子供の登下校時の巡回を含む地域防犯活動を行う場合に必要となる青パトの購入等の補助及びその活動に必要な支援を行うものであります。  皆様の御支援、御協力もあり、現在全小学校区で組織が立ち上がり、2学期より全小学校区において巡回パトロールが実施される予定となっております。  議員御指摘のとおり、この事業は子供の安全確保及び地域防犯において大変大きな成果を上げております。また、地域の実態により、運営や活動における課題も出てまいります。  そこで、教育委員会では、国の委託事業、学びあい支えあい地域活性化推進事業を活用し、市内のすべての青パトの代表者、関係機関、関係団体の代表者に集まっていただき、実行委員会を開催しております。実行委員会では、各団体の活動の情報交換や意見交換、活動の課題に対する支援も行っているところでございます。  今後、市内全域に本事業の取り組みが一層充実するよう支援し、青パトを通じて地域の防犯意識高揚と犯罪のない安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(森 裕文)
佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
それでは、関西国際空港の旅客便の増便策とりんくうタウンについてお答えをいたします。  長引く燃油価格の高騰に伴いまして、全日本空輸と日本航空は、就航路線の見直しを行うと発表いたしました。具体的には、8月6日、7日付の報道提供資料によりますと、平成20年度下半期からの関空路線に関しまして、全日本空輸は、国際線1路線──グアム線の休止、国内線4路線──女満別線、新千歳線、羽田線、沖縄線の減便を、また日本航空は、国際線1路線──ロンドン線の休止、国内線5路線──函館線、仙台線、花巻線、秋田線、福島線の休止、3路線──札幌線、福岡線、那覇線の減便となっております。  今回の見直しは、燃油高騰による不採算路線の整理、収益性と競争力の向上という観点から実施されるものとされております。  関西国際空港は、第二滑走路の供用開始に伴いまして、平成19年度の発着回数が約12万9,000回となり、昨年度の目標でありました13万回程度の発着回数を達成したところでありますが、今後、平成20年度13万5,000回程度という需要目標の達成にも多大な影響が生じることは必至であります。  今回の減便計画は、アジアゲートウエーとしての全国各地からの乗り継ぎ機能を担う空港としての発展に大きな影響を与えるものであり、地元市としても納得できるものではありません。  関西国際空港の発展は、地元市町や大阪湾ベイエリアを初めとした関西圏全体の発展に大きく貢献するものであるため、関西国際空港全体構想促進協議会におきましても、去る7月31日に国及び各航空会社に対しまして、減便の取り消し、増便についての要望活動を行ったところであります。今後とも継続した要望活動を行ってまいります。  また、利用促進に向けた取り組みといたしましては、泉州市・町関西空港対策協議会を中心にプロモーション事業、各種イベントを引き続き実施してまいります。  また、泉南市独自の取り組みといたしましては、市の広報誌、ホームページ、CATVなどを活用したPR事業を継続して実施してまいります。  次に、りんくうタウンにつきましては、企業進出が続きまして、分譲・事業用定期借地が約90%となるなど、活況を呈してまいりました。  御質問のりんくうタウンからの市税収入、雇用面等の経済効果でございますが、空港関連税収といたしましては、平成19年度で約30億6,000万円、このうちりんくうタウン関連ではおおむね6億円程度で推移しております。  また、雇用に関しましては、りんくうタウン全体の数値の把握はできておりませんが、イオンモールに関しまして調査いたしましたところ、平成20年5月現在で従業員数約2,600名のうち940名、率にいたしまして約40%近くの方が泉南市在住の方であるとの報告をいただいております。  先般、オープンいたしました泉南市総合拠点施設も地場産業の振興と泉南ブランドなど、泉南市の文化、産業等をPRする施設として活況を呈しているとのことであり、今後ともりんくうタウンのより一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(森 裕文)
青パトの燃料助成が抜けてます。太田参与。
教育部参与(太田幸男)
大変申しわけございませんでした。  青パトの活動をする上で、ガソリンの高騰に伴いまして、青パトを運用する上で地域関係団体の皆様に大変御苦労をおかけしているということは聞いてございます。ただ、本補助事業につきましては、地域の防犯活動を行う場合の活動に必要な支援を行うという趣旨でございます。  ガソリン価格の推移等も見ながら、今後の補助につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
副議長(森 裕文)
竹田議員。
7番(竹田光良)
御答弁ありがとうございました。  大変丁寧に御答弁をいただきまして、だんだん、だんだんゆっくりになってきておりますけど、議員も8年もやっておりますので、もう少しピッチを上げていただいて御答弁いただいても十分理解できますので、またよろしくお願いしたいと思います。  もう本当に時間がなくなってきたんですが、ちょっと関空について何点かお聞きしたいなというふうに思います。市長にダイレクトにお聞きをしようかなというふうに思っております。  ちょっと壇上でも述べさしていただいたんですけども、今関空がにわかにいろんなことで、あんまりニュースというか、そういうものはないかなというふうに思うんですけども、地元との問題であったりとか、また原油高によりまして減便をされると。今も参与のほうから国際線、国内線に至っても飛行機が減便されると。これは死活問題だということでさしていただいたんですけども、またそれと反面、最近は大阪府の知事から大変大きな波紋が広がるような、そういった発言もございました。  特に市長のほうから御答弁もいただいたんですけども、いわゆる伊丹のほうを廃止を前提に議論するんだと。ただし、このことについては、3空港を今後関西圏としてどうするんだというような1つの枠組みの中でしっかり議論していきましょうというような、そういうふうな話もあったと思うんです。そもそも論から言えば、もともと本来で言えば、やはり伊丹を廃止して、その機能をすべて関西国際空港にというのは、これはそもそも論だったというふうに思います。  ですから、私も壇上のほうでは、やっぱり知事もいろんなお考えがあろうと思いますけども、いきなりどんと行って、そしてマスコミが取り上げて、そして議論していくという、そういう手法もするわけなんですけども、やはりこういった問題については、でも地元としてはしっかり敏感に反応をしていただきたいと思いますし、またそういう意味では、市長は支持しますということで明確に伝えていただいたということですので、今後もそういう姿勢でお願いしたいなというのが1つであります。  そして、もう1つは、せんだって隣の泉佐野の市議会において、御存じのとおり例の連絡橋の通行税について、これについて可決をされたわけでありまして、これも総務省のほうで一定のそのことについて見解が出るというふうに思いますけども、このことは単に寄附金とともに今後の地元とそれから関空ということで、単純にいわゆる連絡橋だけじゃなくて、上下分離にもその先にはちょっと視野に入ってくるようなそういう話になってくるわけなんですけども、この通行税についてはいろいろ賛否もあろうかというふうに思います。  また、知事については一定の理解を示したということで、これもあったわけなんですけども、市長としては、この件についてはどうお考えなのか、ひとつお聞かせをいただきたいのと、またこのことについて事前に、例えば隣の市のことですので、新田谷市長から何らかのそういったアプローチなり、またそういったものがあったのかどうか、ちょっと確認をさしていただきたいと思います。
副議長(森 裕文)
向井市長。
市長(向井通彦)
連絡橋の国が買い取ると。それによる減収分を補てんしてほしいということで、国のほうに泉佐野は要望されておられたと。そのことは承知をいたしております。ただし、色よい返事がないということで、やむを得ず今回通行税というようなことを考えられたんだというふうに思います。特に私どもに対して事前に、こういうことを検討するけれども泉南市の意見はどうかというようなことはございませんでした。  お隣のことでございますので、余り立ち入ったことは避けたいというふうに思いますが、一般的に通行税をいただくと、そこを通る方々からいただくと、それが減収分の補てんだというストーリーについては、いささかちょっと厳しい面があるんじゃないかなという感じはいたしております。  事前に2市1町でどう対応するのかというような御相談があれば、先般の我々の委員協議会でもお示ししたような、そっちのほうが私は筋がいいのではないかなという気はいたしておりますけれども、あっちで走っておりますから、結論がどうなるかわかりませんが、今後もし何らかの機会があれば、やっぱり事前にこういう話は、お隣ですしね、特に対岸2市1町ですから、事前の連絡をいただきたかったということを申し上げたいと思います。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室