泉南しらべver0.91よろず研究室

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竹田光良議員の一般質問 平成25年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第3回定例会(第1号)

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13番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。幹事長に引き続きまして、同じ公明党であります竹田が質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大綱4点にわたって通告をさせていただいております。まず4点先に質問させていただきたいと思いますので、その後再質問させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  まず第1点目は、防災についてであります。  昨今、きのうもそうだったんですけれども、相当豪雨、それから竜巻ですね。非常に大気が不安定でありまして、各地が大変被害をこうむっている。泉南もきのう大雨洪水警報が出ていたと思います。もちろん3・11東日本大震災に見られますように、今後の南海トラフ大震災、こういったものもそうなんですけれども、身近な台風、豪雨、そしてこういった竜巻なんかにも本当に注意していかなあかん、そういうふうな気がいたします。  また、この夏にちょうど所管の委員長をさせていただいておりまして、空港等まちづくり対策特別委員会の委員長をさせていただきまして、名取市、大崎市のほうに視察に行ってまいりました。そのときに感じたことや、そのときのお話を少ししながら、しっかりと市民の皆さんの生命と、また財産を守る観点から質問させていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。  その防災について1点目は、まず市民意識の向上についてであります。  やはり市民意識の向上、常に高めていかなあかんと思いますし、大変重要だと思います。しかし、これも大きな課題だと思います。まず、その取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。  2つ目は、災害時における初動体制についてでありますけれども、じゃ、いざ災害が起こった、このときの初動体制についてはどうなっているのか、改めてこれをお聞かせをいただきたいと思います。  そして、3点目は、地域や関係する諸団体とまた行政の連携、これはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  防災については以上であります。  それから次に、教育に関する問題でありますけれども、1つ目は体罰についてであります。  けさも成田議員のほうから質問がございましたけれども、私の通告としては、まず1つ目は、今回の事件に関しての簡潔な概要をお聞かせくださいということでありますけれども、きょうは朝からやっていますので、本当に簡潔で結構ですので、御説明をいただきたいと思います。  それから、2つ目は、学校給食についてでありますけれども、学校給食費の問題について、今は私費という形でありますけれども、公会計化というのが全国的にどうも増加しているというふうに聞いております。泉南市の市教委の考えはいかがでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。  3点目は、プール事業についてであります。  けさも市長のほうから御挨拶をいただいたときに、このことについて真っ先に触れられました。大変大きな事故があって、それからことしまた初めてとり行ったわけでありましたけれども、総括的にどうだったのか、これももう簡潔にお聞かせをいただきたいというふうに思います。  次に、大綱の3点目につきましては、観光についてであります。  これは、けさ谷議員のほうから質問をされておったわけでございますけれども、先日ある市民の方とお話をさせていただいていて、たまたま泉南市のいいところというような話で、いろいろさせていただいたんですけれども、常々特に市長のほうが花のまち泉南だと、花いっぱいにしていこうということで、例えば梅であったりとか桜であったりとか、またショウブであったりとかアジサイであったりとか、そしてバラであったりとか、それぞれの季節季節で相当いろんなものが、例えば花に例えてもいろいろ見ることができますね。  しかし、きょうも朝からいろんなお話もあったんですけれども、戦略的にもっと、やっぱり泉南ってこんなところやで、こんないいものがあるで、もっと広報活動、アピールが必要ではないかというふうな、確かにそうだなというふうにありました。この点についてどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。  それと、2つ目は、宿泊施設ということでありますけれども、やはり観光に力を入れていくということの1つには、宿泊施設というのは欠かせないものではないかというふうに思います。  今、わいわい村であったりとか、一部ホテルもあるようですけれども、なかなか宿泊施設が来ない。これは待っていてもなかなか来ないだろうと。やはりどんどん誘致をする必要があるんではないかと思いますけれども、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。  それから、観光について3点目は、やはり関空としっかりタイアップする必要があるんではないかと思っています。来年はいよいよ関西空港が開港20周年。きのうだったんですか、19周年だったと思いますけれども、当然地元との関係であったりとか、新たな次の10年、20年を構築していかなあかんと思います。その中に、やはり今しっかりと観光という分野においてもタイアップする必要があると思いますけれども、その点についての戦略をお伺いいたしたいと思います。  それから、大綱4点目は、大阪都と泉南市ということでありますけれども、これは仮の話になりますので、大変恐縮をしておるわけですけれども、平成27年度ですか、2015年実施に向けて、今堺市長選挙もこのことがちょっと争点になっておるというふうなのがあるんですけれども、もともと大阪府と大阪市の二重行政を解消しようということで始まったと、これが大きな目的なわけですけれども、当然のことながら大阪都ができると、私どももこれは大阪府がなくなってしまうわけですから、全くこれは無関係な話ではないというふうに思うんです。そうなった場合、泉南市との関係はどうなのか。  それから、もう1つ、メリット、デメリットでありますけれども、現時点でこれは明確にこうですというのはなかなか、仮のお話になりますので、お答えもしづらいと思いますけれども、答えられる範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
最後の質問のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  大阪都になった場合に、泉南市との関係ということでございます。  現在、大阪都につきましては、法定協議会が設置されまして会議も進められております。これからはその区割りであったり、その他もろもろの諸手続というものが必要になってまいります。国のほうでも、都の設置についての法律はできたわけでございますが、細かい法律を改正しないといけないという問題、それから当然ながら大阪市条例でも細かい部分の改正も必要になってこようかというふうに思います。  それと、やはり最大のハードルというのは、住民投票でございます。当然ながら議会の議決も必要になってまいりますけれども、そういうかなり高いハードルが控えているんではないかというふうに思っておりますので、これから我々も十分注視していかなければいけないというふうに考えております。  仮に大阪都になった場合、どうなるかということでございますが、東京都の例でもありますように、特別区、現在の大阪市24区が5つから7つぐらいの特別区になるというふうに言われております。堺を含むかどうかは別にしまして、そういう特別区ができると。これは1つの自治体に相当するわけでございますので、当然ながら区長公選、区議会、それから一方では都議会というものが設置されるということになります。  一方、府下の市はどうなるのかといいますと、当面は特に変更というのはないと。東京でも例えば東京都国立市とか、そういう形になりますから、大阪都泉南市ということになります。ただ、将来の姿としては、府下の市町村も人口30万ぐらいの市に再編したいという考え方はあるというふうに聞いております。  したがって、直接的な大きな影響というのはないわけでございますが、ただ大阪府が大阪都にかわりますので、いろんな面でそういう手続とか、それから当然住所も含めてそういうことの変更が加わってくるというふうに思います。  大阪都になった場合のメリット、デメリットというのは、非常に今の時点ではわかりにくいわけでございますが、先般効果というのが効果額として発表されましたけれども、あれは府と市が一緒になることによるスケールメリットの部分、それからいろんな施設等の統合とか、そういうどちらかといいますと行革的な効果が大部分だったんではないかなというふうに思います。  本来やはり都にするということの意義からすれば、大阪府、大阪市よりも都になった場合のほうがこんなによくなるんですよ、あるいはパワーアップできるんですよという一般的に言う成長戦略、これがまだ明確に見えていないというふうに思っておりますので、このあたりが1つの課題ではないかなというふうに思います。  泉南市におけるメリット、デメリットというのは、先ほどありましたように、極端に大きいものということにはならないかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、税も府民税から都民税というふうになるんだろうというふうに思いますし、いろんな面で細かい部分での変更というものは生じてくるというふうに思っております。  これは、今後のいろんな議論を踏まえて徐々に明らかになってくるものというふうに思いますので、我々も必要に応じて大阪府市長会でも説明に来ていただくということにしておりますので、折に触れしっかりとした説明を受けて、我々市町村がどういう影響を受けるのかということをしっかりと見きわめて、また意見もしっかりと言っていきたいというふうに思います。
副議長(河部 優)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
そうしましたら、私のほうから1点目の防災についてということで、まず市民意識の向上についての取り組みということでお答えさせていただきます。  さきの東日本大震災ですね。その教訓を踏まえると、確かに市民意識の向上というのは、非常に大事な部分になってくるんじゃないかと認識しております。そういった市民の防災意識を高めていくために、災害に対する防災意識あるいは自助、共助の精神、そういったことが非常に大切でございまして、それを市民の皆様に浸透していただくような必要を強く感じていると。  例えば今現在、泉南市では泉南市総合防災訓練、イオンと合同でやっておるんですけれども、そういった訓練のような多くの市民に参加いただけるような訓練等を継続的に実施するとともに、防災に関する伝市メール講座等を活用して、まさかここまで津波が来ないとか、うちのまちは被害がないやろうとか、そういったこと、そういった楽観的な見方をするんではなくて、防災に関する基礎知識とか災害時の心得を日ごろから考えていただけるような市民の防災に対する意識の向上につなげてまいりたいと考えています。  防災意識の向上ということで、災害は忘れたころにやってくるというような格言がございます。さきの震災を踏まえた国や府の最悪のケースを想定した検証結果をもとに、市民意識を高めていくための継続した取り組みが今必要であると、改めて認識をしているところでございます。  次に、2点目の災害時における初動体制についてどうなっているのかということでございますが、大規模な災害発生時における初動体制は非常に重要でありまして、そのため泉南市では、泉南市職員初動マニュアルというものを以前から作成しておりまして、災害時の初動期に応急的にとるべき行動であるとか考え方を全職員に配付させていただきまして、周知徹底を図っております。  内容につきましては、震度5以上の地震が発生したとき、あるいは津波による大規模な被害が発生したときなどは、災害対策本部の設置とあわせまして全職員が自主参集いたしまして、各部署ごとの役割、例えば被害の調査班とか避難所班とか食料班とか医療班などに分かれまして、全庁を挙げて対応させていただくことにしています。  また、震度5強以上の地震の発生のときには、指定避難所34カ所のうち15カ所を自動的に開設するということで、あらかじめ担当職員2名を指定しておりまして、この2名は直ちに自主参集の上、避難所を開設するということにしてございます。  国の中央防災会議が最終報告をいたしましたが、それを踏まえて、ことし地域の防災計画の改定を行います。それとあわせて、今申し上げた初動マニュアルも改訂の予定としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、防災3点目の関係団体との連携についてということで御答弁させていただきます。  今、関係団体との連携ということで、現状といたしましては、自主防災組織と行政の連携をとっております。例えば自主防災組織が行っていただいています防災訓練の実施に資財を貸与したり、防災意識の向上の啓発を行ったり、あるいは消防署の協力によって救助訓練など、さまざまな形で支援をさせていただいています。  また、自主防災組織間の連携ということで、昨年自主防災組織連絡協議会というものを立ち上げさせていただきまして、各防災会の組織力の向上であるとか情報交換であるとか、そういったことをやっていただいています。  また、さまざまな形で今後そういった自主防災組織と各種団体との連携もこれから重要になってくるかと思いますので、そういった取り組みも積極的に進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから教育問題の体罰についての概要についてお答えをさせていただきます。  先般、小学校で起こりました体罰事案につきましては、本年7月19日、終業式前でございます。当該の6年生の教室で起こった事案でございます。  被害児童の耳を引っ張り、叱りながら頬や頭を平手で数回たたいたと。その後、胸ぐらをつかみ、廊下に連れ出して突き放した。そのときに、被害児童はバランスを崩して尻餅をつくような形で倒れ、消火栓ボックスに背中や頭をぶつけた。自力で立ち上がったんでございますが、さらに頬をたたいたということでございます。  以上でございます。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは大綱2点目の教育問題についてのうち、2つ目の学校給食についてまず答えさせていただきます。  学校給食費の取り扱いということでございますけれども、本市の場合、この学校給食費の取り扱いにつきましては、私会計方式をとってございます。ここに至った経緯というのは私も承知はしておらないわけでございますけれども、旧来からずっとこの方式ということでございまして、現在全国的に見ましても7割を超える自治体が、この私会計方式をとっているということで、一般的なものというふうに解釈をしてございます。  ただその一方、最近の傾向といたしまして、公会計方式への移行、あるいはそれを検討しているというところもふえてきているというふうに聞き及んでおります。  これは、公会計方式にすれば、それぞれの市町村の会計、予算に位置づけられるということでございまして、当然議会の決算審議の対象になる。そうすることによって、会計内容が明確になるなど、学校給食事務の透明性の向上、あるいは保護者の負担の公平性の確保、これらに寄与するものであるということが考えられるということでございます。  本市におきましては、現在、私会計方式をとっておるわけでございますけれども、今後公会計、私会計それぞれの方式の課題整理、メリット、デメリットを検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、3つ目のプール事業についての総括でございます。計画では、この7月29日から8月28日まで、お盆の期間を除きまして27日間の日程でこの夏耐震化工事でオープンができません樽井の小学校のプールを除く9カ所のプールを毎日3カ所ずつ開放することとしておりました。  結果といたしましては、悪天候による開放中止や、あるいは監視員の人数の不足等の運営体制の不備による中止というようなこともありませんで、また事故もなく、予定どおり全27日間の開放事業を完了することができました。  27日間の利用者数につきましては3,228名でございまして、今年度は27日間でございましたけれども、平成22年度の21日間の5,890名、これに比べますと半減ということでございます。  その要因につきましては、1つには、この一般開放が2年ぶりの実施であったこと。あるいは先ほど申しました樽井小学校のプールが工事の関係で開放できなかったこと、これなどが一因ではないかというふうに現在のところは考えておりますけれども、まだ詳細には分析はできておりません。  それから、一般開放中の事故についてでございますけれども、救急搬送を伴うというような事故はございませんで、鼻血が出たとか、あるいはすり傷をしたとかいうような軽傷のものが17件でございました。  こういうふうに大過なく完了することができましたけれども、その背景には各プールの巡回につきまして地域の方々を初め保護者の方、あるいは教員の協力も得まして、これは27日間で延べ261名の方の御協力を得ました。あるいはまた職員につきましても、我々教育委員会だけではなしに、全庁的な応援も得ることができたというようなことも、成功裏に終わった大きな要因であるというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、観光につきまして御答弁いたします。  まず、積極的な広報宣伝についてでございますけれども、当市では施策やイベントなどを市の広報で市民の皆さんに当然お知らせするとともに、泉南市民だけではなく、より広く多くの皆様に情報を周知するために、プレス発表をしたり、あるいは本市のホームページ、フェイスブックを利用した広報を行っているというところでございます。  そのほか、堺以南の市町で構成する観光プロモーション推進協議会、これは9市4町ですが、こういうのをしていますし、岸和田以南で構成する華やいで大阪・南泉州など、府内外でさまざまなイベントを行い、その中で泉南市、本市の観光DVDやまちあるきマップ等を配布しております。  先日も藤まつりやローズフェスティバルのときに観光協会の事務所が臨時にオープンしまして、DVDでありますとかパンフレットを前を通っておられる市民、お客さんに配布いたしました。  今述べました観光協会でございますけれども、これについては、朝からも御答弁申し上げましたけれども、昨日ホームページが立ち上げられまして、本市の観光情報については、広く発信していけるというふうに思っております。  また、熊本県の公認キャラの「くまモン」に代表されるような地域のシンボルとして、ゆるキャラの活用というのも活性化に大きく貢献するというふうに考えております。  前回の6月議会でもお話しさせていただきましたけれども、泉南市、田尻町、泉佐野市が開催したつばさのまちフェスタというマスコットキャラクターのウィンピー、これはコミュニティバスに描かれているデザインでございますけれども、当面このデザインを泉南市のイメージキャラクターとして積極的な広報・宣伝活動に使っていきたいなというふうに思っております。  それと、2点目の宿泊施設の誘致でございますが、確かに本市には宿泊施設が男里に1つと、もう1つは紀泉わいわい村、2施設ぐらいかなというふうに考えてございます。以前は樽井の浜ですとか、砂川の駅、砂川周辺にはあったんですけれども、今のところこの2施設程度というふうに考えております。  誘致の件でございますけれども、本市の場合、立地としまして大阪市の廉価なホテルの立地が近い現状もございます。そのため、そういうような背景を考えますと、本市内においての宿泊施設を営業しようとした場合、例えば泉南市あるいは近隣に泊まったらおいしいものが食べられるであるとか、あるいはほかにないような特殊性、お祭りがあるなどの文化的な催しがなされているというような、そういったここでしか見られないものを磨き上げていく必要があるのではなかろうかなというふうに考えます。  そのために、当然、市と観光協会並びに近隣市町が協力して、泉南市あるいは泉州に点在する観光資源に興味を持っていただけるように熟成していくということが大事かなというふうには考えております。  本市の先ほど竹田議員のおっしゃっていました梅とか藤とかバラというようなもの、これはもう観光資源としては定着してきているのではなかろうかな。特に藤なんていうのは、もう毎年3万人ぐらいのお客さんが来られているということでございますから、かなり定着してきたのではなかろうかなということと、バラ園も今後大きな観光スポットになっていくであろうということは期待しております。  それと、関西国際空港とのタイアップでございますけれども、これにつきましては、関空利用促進PR事業としまして、堺以南での市町が行う事業に対して補助する関空支援金というものがございます。この事業の補助を受けまして泉州観光プロモーション推進協議会でありますとか、華やいで大阪・南泉州の活動あるいは泉州国際市民マラソンなど、広域でのイベント事業を展開しているというふうに聞いております。  また、このたび朝から御説明しましたように、観光協会が関西国際空港さん、それと岡田浦漁業協同組合さんに協力していただきまして、船上からの飛行機の撮影会をするという企画をしております。岡田浦漁業組合さんには船の協力でありますとか、関空さんにはふだんなかなか立ち入れない一般の人が入っていけないような制限区域へ入っていけるというふうに考えております。  今後、泉南市が持つ観光資源の魅力を成熟させて、本市のような関空の対岸であるという立地を生かしたインバウンドでありますとか、あるいはトランジットを見据えた関空とのタイアップができるように努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
竹田議員。
13番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。一定、全て答弁いただいたと思います。  それでは、再質問のほうは、まず防災についてから少し質問させていただきたいと思います。  防災意識の向上ということで、ついこの間ですけれども、9月1日ですね。これは全国的に防災の日という形になっておりまして、泉南市も私どもの澁谷議員の提案で家族防災の日ということで、年に2回そういう日に定めましょうということで、そういう形にしていただきました。  前にもここで披露させてもらったかもしれませんけれども、例の関西大学の河田教授が、まず防災の第一歩は家族の話し合いなんだと。それが一番大事なんですよというような話が、僕は非常に印象深く残っております。  例えば、きょう私は今この時間でこうやって質問させていただいておるわけですけれども、これがちゃんと家族に伝わっているか。また、いざというときに、大きな震災が起こったときに、家族でどこに集合するか、こういう常の話し合いが実は防災に一番大事なんですよというような、こういう話があって、これはもう非常に大事なことやなというふうに思いました。  せんだっての9月1日のときに、防災意識向上に苦慮ということで、ある新聞がこういうような形で書かれているんですけれども、3月11日の東日本大震災、その前に神戸もあったりするんですけれども、過ぎていってしまうと、その辺の防災意識の向上というのがなかなか難しいんだと、そんな記事だったわけです。  先ほどお話をさせていただきました大崎市と名取市に行ったときに、そのときの職員の説明から、実はこんな説明がございました。これは委員会の行政視察の報告書ですけれども、私たちは自分の記憶、80歳の方、80年無事であったでしか考えないものである。震災前、地域での防災啓発のときの話であるが、マニュアルには大津波が来たら逃げなさい、車では渋滞に巻き込まれる場合があるなどが記載されている。  防災担当として説明を行っていたが、実際当日はラジオを聞かない、情報収集しない、津波が来るとは思っていない。地域の言い伝えですが、運河があるんですけれども、ここを超えて津波は来ないという伝説があった。ほとんどの人は逃げないという状況であった。  次が大事やなと思ったんですけれども、全国の防災担当の人は、動かない人をいかに動かすかが最大の課題であると、こういうふうに言っておられました。  きのうもそうでした。大雨が降ったり、また竜巻──この竜巻も結構、和歌山で出たり滋賀で出たり奈良で出たり、海面に近いところは割と出るということで、大阪も絶対に出ないという保証はないと思いますね。  しかし、ありがたいことに、市長もいつもおっしゃっていますけれども、泉南市はやはり大きな災害というのは、警報は出ますけれども、ああいうふうな震災も今までなかった。しかし、動かない人をどういうふうに動かしていくか、ここが最大の課題ですと。やっぱりここが非常に大事な点だなというふうに思います。  そういった意味では、ちょっと時間がないのであれなんですけれども、今新たな防災に関するマニュアル、そういうものをつくっていただいているというふうに聞いておりますけれども、また同時に、常に市民の意識調査というのをしっかりしながら、そしてどれぐらい泉南の市民の皆さんが、防災に関する意識はどれぐらい高めているのかというのは、常に把握をしておく必要があるんではないかと僕は思うんですけれども、まずこの点についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいなと思います。
副議長(河部 優)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
確かに、今お話しされました宮城県の閖上地区ですか、かなり大多数の人がその閖上地区で亡くなられたという報道を確認させていただきました。  向こう──その当時、どこでもそうだったんでしょうけれども、浸水ハザードマップとか、そういった中では、例えば閖上地区でしたら、その避難所になっている公民館が浸水の区域になっていなかったということもあって、そこへ避難してきた方が、逃げおくれたんじゃないですけれども、そこを襲われてかなり亡くなったというふうなことも書いておられました。  そういったことを踏まえて、先ほども申し上げたように、市民意識の向上というんですか、それがおっしゃるとおり最も大事なことであると認識しております。ことし防災計画の改定あるいは津波避難計画の策定であるとか、津波ハザードマップですね。新たな想定に基づくハザードマップの策定をしていきますけれども、そういった中で、地域にもおりていって意見も聞いた上で策定したい。そういった中で、防災意識の向上も図れたらと考えておりますので、よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございます。最後のほうがちょっと聞き取りにくかったんですけれども、泉南の市民の皆さんは、部長に助けてもらうんやなというふうに見てはりますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。  あと、2つほど確認をさせていただきたいことがありまして、せんだってから特別警報の運用開始というのがございました。これは今までは注意報、警報、それから特別警報──今回特別警報というのができるわけなんです。きのうの雨なんかでもそうだったんですけれども、例えばきょうの防災訓練で警報が出ましたとか、防災情報というのがメールで流れてきますね。それと、例えばテレビなんかで、大阪の最近は細かいところまで出ます、泉南地方のほうに警報が出ていますとか。  しかし、これはテレビもつけていない、例えばメールなんかもしないといったら、こういう情報というのはやっぱり今までどおり入らないんですよね。  きのうなんか、ああいう警報の姿を見て思ったんですけれども、これは警報なんか出ると、何らかの形で市もきちっと、これは雨で警報が出ますよ、外に出ると危ないですよと。きちっと、例えば防災無線なんかそこで活用するなり、何らかの形で周知できるようにせなあかんなというふうに個人的には非常に思ったんですけれども、この特別警報については、都道府県から市町村への連絡があって、そして市町村による住民周知が義務となっているというふうにあるんですけれども、このあたりはどうなっているのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。  それと、もう1点、もう1つは備蓄ということが非常に大事だというふうに思います。これもこの間の9月1日の日だったんですけれども、各自治体での備蓄というのは、平均して0.7日分しかない。  私は、基本的には自助、共助、公助の第一歩の自助で、みずから備蓄する、備えるというのは非常に大事やと思いますけれども、泉南市は大阪南部の防災拠点や、それから消防署であったりとか、また一部小学校なんかにも備蓄をやっているわけなんですけれども、この辺の計画性いうのはどうなっているのか。  この2点お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、1点目の特別警報の件なんですけれども、気象庁で8月30日からたしか運用されていたと思います。  内容につきましては、50年に一度くらいの大雨が観測される、予想される場合ということなんですけれども、ちょっと細かい規定がありまして、これは5キロメーター四方、5キロメーターメッシュが府県程度の広がり、複数の府県に広がって、それが50メッシュぐらい予測されるときというんですか、その場合に特別警報を出すというようになっています。  確かにおっしゃるように、そのときは市民に周知する義務があるということになっています。先ほど市民に周知のお話がありましたけれども、防災用広報システム、確かに大雨警報が出たとき、きのうも出ましたけれども、そういった防災用広報システムを使っての市民への周知というのはやっておりません。  それは今後検討課題ということになるかと思うんですけれども、例えば大阪府の防災メール、それは出前講座なんかに行ったときに登録してくださいということで、登録していただくと、いろんな情報、注意報からそういった警報も入ってきますよということで、それは絶えず市民の方に啓発させていただいています。  あと、いろいろ市民への情報伝達手段というんですか、たくさん考えられると思うんですけれども、要は確実に正確に情報を伝えるような、あるいはこちらからも情報を収集できるような手段を検討していきたいと考えてございます。
副議長(河部 優)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
備蓄についてでございますけれども、御指摘のとおり南部防災拠点、それから消防署、小学校等に現在備蓄いたしてございます。今現在の備蓄量といたしましては、5,000食程度でございます。確かに人口6万5,000から比べるとたかだかしれたものなんですが、今現在の被災者の想定数から推定いたしましての備蓄というのでさせていただいてございます。  今回、また被災の状況の見直しがございましたので、これで被災者の数がまた変わってくるかと思います。その数に合わせましての備蓄量というのが必要になってまいります。  先ほど議員御指摘のとおり、自助の部分でどうかといいますと、私も防災の伝市メールとかで行ったときに、よく説明させていただいているんですが、市の備蓄に必ず頼ってしまうというところがありますので、市の備蓄はたかだかしれた量でございます。  実際には各御家庭のハイザーの中には、被災したときに全く米がないということはまずないと思います。少なくとも3日や4日分の米はあるでしょうし、そのほかにラーメンやとかソーメンやとか、長期保存のきく食料品というのがたくさんございます。あと必要なのは水でございます。水は、最近はほとんどの家庭で給湯器を使っておられるわけでございますけれども、私の家にも給湯器がありますが、それで300リッター入ってございます。これを下のドレンで抜きますと少々の水量はあるということでございます。  それ以外に、もちろんペットボトルとかで用意していただく必要はあろうかと思いますけれども、そういう自助の部分での補強というものを、先ほどの話の中にもありました。市民意識の向上の中に盛り込んでいきたいなというのは考えてございます。
副議長(河部 優)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。確かに備蓄は個人的というか、まず自分でするというのは、それはもう大前提だと思います。例の国の中央防災会議が最終的に報告をされたときに、家庭の備蓄は7日分要るんですよと。これはもう実際大変です。かなり御高齢の方も多くなってきていて、実際に備蓄していくのも大変やろうし、7日分ためておくのは本当に大変やと思います。  しかし、いざというときにはやっぱり必要になりますし、どうぞ今後は、もっともっとその辺をどうしていくかということをしっかりと行政のほうもいろいろ注視しながら、またその辺の呼びかけもやっていただきたいなというふうに思います。  まだ質問したいこともいろいろあるんですけれども、ちょっと時間がないので、次に移らせていただきたいと思います。  次は、教育問題に関してでありますけれども、まず1つは体罰についてであります。  きょう朝から、成田議員もこのことで質問をされておりました。私も認識のところをお伺いしようかなと思っていたんですけれども、片木教育委員長のほうからは、これはもう体罰ではなく暴行なんだと、そういうようなお話がございました。市長のほうも、いかなる理由があろうと、これはあってはいけないんだ、二度と起こらないように対応してもらいたいと、こういうようなお話をいただいたわけであります。  私も全く同じでありますし、今回の件については、極めて厳しい見方をさせていただいております。その理由の1つは、やっぱり体罰そのものが非常にこれは深刻だなというふうに思っております。朝から片木教育委員長のほうもありましたけれども、かなり手厳しいやり方をしているなと。ある意味、一方的なまさに暴行、暴力だなというふうに思います。これが自分の子どもだったら、これは許されへんなというような行いではないかというふうに思っております。  それと、もう1点、非常に残念だったのは、先ほど中尾幹事長のほうからもありましたけれども、私どもは泉南市子どもの権利に関する条例をつくったわけであります。これは教育委員会が主体となってつくりました。これは市長も、これはつくろうということで、しかも2年前のときには、ああいう事故があって、そしてやっぱり子どもの命を尊重しましょう。そして、生きていてよかった、優しいまちづくり、子どもに優しいまちにしましょうということで、要はこれをつくったわけなんですけれども、そのやさきにこういった事件があったというのは、非常に残念であります。  この間の協議会のときも私は申し上げましたけれども、今体罰、それからいじめ──いじめについては、正直な話、なかなか教師や周りが目の届かないところでもある可能性がありますので、根絶というのは非常に難しいかもしれませんけれども、体罰は根絶できるだろう、根絶しなければならないんだろうというふうに思っています。  そこで、少しお聞きをしたいんですが、まず1つは、先ほど成田議員もおっしゃっていましたけれども、まず子どものことが非常に大事でありますし、気になります。このお子さんはどうなんでしょう。2学期に入って、その辺はもう学校に行かれているのか。もうそこだけで結構ですので、お聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
私たちも学校もそれが一番大事なことだというふうに思っています。大変心配をしておりましたが、無事に8月30日の日には、今耐震で教室を移動するということで登校日、その日も登校してくれました。また、9月2日からここまで順調に登校してくれているというふうには聞き及んでおります。
副議長(河部 優)
竹田議員。
13番(竹田光良)
それはひとまず安心だというふうに思います。  ただ、しつこく質問をするつもりもないんですが、今回はなぜ起こってしまったのか。そして、もちろんこの子どもさんのケアを第一として、そしてもう1つは、今後再発防止をどうしていくのか、こういうことが非常に大事だというふうに思うわけであります。  1点ちょっと確認をさせていただきたいのは、今回の事案というか事故というか、事件ですね。これはどうしても防ぐことはできなかったのか。防ごうと思えば、何かしらの形で防げないことはなかったのかなというようなことをふと考えます。  今からお話ししするのは、その直接因果関係はどうかはわかりませんけれども、せんだっての代表者会議の中で、私どもの幹事長のほうから、2年前にこの教諭のクラスでいわゆる転落されて、そして指をけがする、この事故がありましたね。  たまたまなんですけれども、ここ最近、その件についてちょっと詳しくお聞かせいただくケースがあったんです。この件については終わった件でありますけれども、1つ間違えば相当危ない状況だったなというのは、改めて私自身も認識をいたしました。指を大けがもしたんですけれども、その転落の仕方が違えば非常に危なかった。  このときにも、当然のことながら議会への報告、またそれからこのときは保護者会を開かれて、説明会も開かれているわけなんですけれども、当然このときに、今回のように府教委との連携の中で、そしてきちっと指導もされておったんではないかというふうに思いますけれども、実際にこの点はどうだったのか、この点をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、学校のほうからその状況を聞きまして、このときには安全確認、危機管理という部分でございました。まず、校長からそういう事実を聞いて、校長には私のほうからまずしっかりと教員の動向を管理していくようにというようなことで話をさせてもらいました。  また、担当のほうは担当のほうで本人を呼んで状況を詳しく聞いて、担当のほうからもこの教員に対しての指導もしておりました。  今回のこの体罰の防止に結びつかなかったということは、大変残念なことであったというふうには思っていますが、この事故防止に関しての指導については、そのときには校長並びに本人にも指導をいたしました。
副議長(河部 優)
竹田議員。
13番(竹田光良)
この方については、いい先生なんだという方や、そういうお話もあるというのも、これも存じ上げておるわけなんですけれども、要は私が言いたいのは、この間、この件についてもいろんなうわさが出ています、お話があります。私どもも聞きました。  御存じのとおり、これはネットなんかにも最近はすぐ出まして、名前もずっと出て、そしてどんどん書き込まれる、そういう時代であるわけなんですけれども、総合して考えてみて、そういうふうな事件、確かに今回の体罰とは直接因果関係はないと思います。  しかし、当然そういうふうなことで指導もしており、当時あったということと、それとここ最近、教育委員会やったらもう御存じやと思いますけれども、例えば胸ぐらをつかむなんて、これはもう日常茶飯事というような話もあって、そういうことは児童も皆知っていた。そのことをきちっと吸い上げることができなかった。そして、きちっと指導を教育委員会、また現場のほうができなかった。  今後の再発防止には、やっぱり大きくこのことをどうしていくんだというのは、ここはやっぱり非常に大事な点ではないかというふうに私は思うわけであります。  そういう意味では、もう一度改めてお聞きをしたいと思いますけれども、きょうもしっかりと調査するんだとありましたけれども、私はこれはきちっと調査委員会を立ち上げて、そしてその報告書をもって徹底した調査をして、根絶のために取り組んでいただく必要があるなというふうに僕は思いますけれども、この点お聞きをしたいと思います。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
おっしゃるとおり、まずやっぱり今の学校の中では、評価の面もあればそうでない面もございます。一般的には熱心な先生であるとか、あるいは厳しい先生であるとかというような期待もされているところでございます。それと体罰、力で抑えるということを取り違えている場合があるのではないのかなというふうに考えております。  この点についても、再発防止に向けて取り組んでいかねばならない。また、情報が共有されなかった、あるいは言える状況があったのかどうか、体罰をとめる状況があったのかどうかということも取り組んでいかねばならないことであろうというふうに思っています。  第三者委員会についてでございますが、今聞き取りの中では、まずは本人の行った行為、そして被害を受けた御家族との間でもそごがございます。とりあえず、我々としては今原因を究明して、再発防止に向けた、今言いました本人の課題、そして体制への課題等を我々のほうでまとめていきたいなというふうに考えているところでございます。
副議長(河部 優)
竹田議員。
13番(竹田光良)
少し求めているものが違うんですね。私はこの方はこの方で、起こした事件は事件だというふうに思っていますけれども、要はそういうことがあるのに、いろんな声を吸い上げることができなかった。そして、また見て見ぬふりもあります。  こういうことが現場で、またそれを吸い上げて、そしてすぐさま教育委員会に上がって、そしてきちっと対応する、この体制をきちっと整えていかなければならないんではないかというふうに僕は思っておりますので、改めて聞きませんけれども、どうかその点よろしくお願いしたいと思います。  もう少し聞きたいこともあったんですけれども、ちょっと学校給食のことで聞きたいこともありますので、もう時間も余りないんですけれども、そちらに移らせていただきたいというふうに思います。  改めて、先ほどの件につきましては、二度と起こらないように、またどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、学校給食について、私会計と公会計のお話がございました。最近は公会計がどんどんふえてきていますというような話もありました。この平成28年度から当市におきましても、それを目途に中学校給食を今進めているわけでありますけれども、私はこのときに、例えば公会計に変えるんだったら、すこっと変えてしまうほうがいいんではないかというふうに思います。もちろんその課題はいろいろあろうというふうに思います。  それで、1点ちょっと確認をしたいのが、平成21年のときに当時の真砂議員がこの問題について取り上げて、そして実はこの議会がとまるぐらい大きな問題がございました。  1つ目は、いわゆる私会計の中の決算のあり方ですね。このことを問われていたんだというふうに思います。いわゆる滞納分を差し引いた形で処理している、この問題が1つあったと思います。  それから、もう1つは、学校関係者のみでいわゆる給食会の構成メンバーですね。今はかわられていると思いますけれども、この点を指摘されていたと思います。この2つについては、改善はどうなっているのか、お聞きをしたいなというふうに思います。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、給食問題についての課題ということでございますけれども、まず決算についてでございます。  これについてはその透明性を高めるということで、小学校1年から6年生までと、それから卒業した中学1年生、この保護者に対しまして毎年度の決算報告を配布するように改善をいたしております。  それから、給食会の構成ということでございます。御指摘のように、従前は教育委員会、それから学校関係者だけで構成しておったわけでございますけれども、平成22年度からは役員には保護者も就任をいただきまして、現在24人の役員のうち5名が保護者代表という状況でございます。
副議長(河部 優)
竹田議員。
13番(竹田光良)
もう一度公会計のお話もしたかったんですけれども、時間がなくなりましたので、また次回させてもらいたいと思います。ありがとうございました。
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