竹田光良議員の一般質問 平成17年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第4回定例会(第2号)
7番(竹田光良)
皆さんおはようございます。公明党の竹田でございます。議長にお許しをいただきましたので、平成17年泉南市議会第4回定例会におきまして一般質問を行わしていただきます。
私自身久しぶりの一般質問でございますので、少々緊張しております。聞き取りにくい点がございましたらお許しいただきたいと思いますし、また昨日の質問者と重なることもあると思われます。この点も御了承いただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。寒さに負けないように元気いっぱいに頑張ってまいりたいと思います。
さて、先日来より広島、栃木において連続して小学1年生の女児殺害事件に続き、今度は京都での小6の女児殺害と、立て続けに痛ましい事件が相次いでおります。
先日のある新聞には、次のようなコラムが掲載されておりました。
明治の初めに来日をいたしましたアメリカの動物学者モースという方は、日本ほど子供が親切に取り扱われ、そして子供のために深い注意が払われる国はない。子供がにこにこしているところから判断すると、子供たちは朝から晩まで幸福であるらしいと。また、日本は子供の天国だということが、当時日本を訪れた外国人の一致した意見だったそうであります。
それに比べれば、さきの3件の事件並びにここ最近惹起しております子供たちにまつわる事件は本当に残念でなりません。子供たちがねらわれる社会、子供たちが安全でない環境は、その国家、社会が病んでいるように思われます。
また再び、日本ほど子供を大切にし安全な社会はないと、国際社会において評価されるような国づくりや社会づくり、まちづくりを何よりも優先して行わなければならないと思います。また、私自身も泉南市議会議員の一人として、安心・安全なまちづくりを目指して皆様とともに改めて頑張っていく決意であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問に入らしていただきます。
大綱第1点目は、新家悪臭問題についてであります。
去る9月2日に大阪府は、グリーン産業から申請がありました産業廃棄物処分業の許可更新に対して不許可を決定いただきました。このことは、泉南市、泉佐野市並びに地元の区や新家悪臭対策委員会の方々や関係各位の多くの市民の皆様、そして何より、10数年間の長きにわたり苦しい思いをされてきた地元住民の皆様の願いがまさに結実した結果と思うのと同時に、そのことが大阪府の大きな英断、決断に至ったものと考えます。
今、3カ月たち、現状は、当初はグリーン産業が営業を行えなくなったことから、楠台を中心とした住民さんの声としては、随分悪臭がしなくなった、環境がよくなったという声をよくお聞きしました。また、現在でもそのような声が聞こえるのも事実でありますが、しかし完全に悪臭が消えているわけではありません。むしろ、最近は産廃業のにおいはかなり改善されておりますが、その分隣の牛舎臭が鼻につき、そのにおいが以前よりひどくなっているように思うものであります。一見産廃業のにおいが改善されたので、牛舎臭がひどく感じられるのは当たり前との見方もあろうとは思いますが、それにしても以前よりにおいがひどく、悪くなっていることを感じているのは、私だけではないと思われます。
そこで、1点目にお伺いしたいのは、9月2日以降グリーン産業は操業もしていないとは、所管の厚生消防常任委員会でも報告がありましたが、その後産業廃棄物処分業の申請不許可の不服異議申し立てや業務再開に向けての動き等、何か情報があればお教えいただきたいと思います。
また、今後、牛舎臭については新たな課題として無視できないものと思われますが、そういたしますと、直接的には農林水産課の所管にもかかわってくると理解いたします。農林水産の立場でこの件についてどのようなお考えなのかを2点目にお聞きいたします。
また、3点目に、地元の区長初め住民さんから臭気指数規制についての要望が提出されておると思いますが、その現状とお考えについてをお聞かせください。
大綱2点目は、教育問題審議会についてであります。
教育問題審議会については、つい先日まで私も委員の一人として参加させていただいていたわけでありますが、特に私がお世話になっていた学校教育部会では、4月25日を最後に、また他の部会についてもその後随時開催されなくなり、約7カ月全く開かずになりました。本来の予定では、この秋には最終答申が出ることになっていたわけでありますが、大幅な日程変更を余儀なくされたわけであります。しかし、先日来より3部会が再び開催をされております。
私は、この間委員の一人として、自分の任期中に最終答申が出され、今後の泉南市の教育のあり方について、また子供たちの未来のためにも真剣に取り組んでまいりましたが、このたび途中で交代となり、最後まで議論の場に参加できないことは、非常に中途半端な思いと、申しわけない思いもいたしておりますが、いずれにしましても、改めて審議会が開催されたことは喜ばしいことであり、どうかすばらしい答申を提出されますように陰ながらも応援してまいりたいと思っております。
そこで、以下の3点についてお聞きいたします。
1点目は、もうこれまでにも何度か所管の委員会並びに本会議場でも御説明がありましたが、改めて審議会のこの間の経緯と経過について、直接審議会がとまった理由もあわしてお聞きいたします。
2点目には、学校教育部会では、大きな議論、大きな取り組みが校区再編の問題でありました。
以前の学校教育部会でも報告があったように、現在の泉南市の小学校については、大規模校と小規模校の格差がかなりあるのが現状であります。特に大規模校においては、その児童数の増加が直接の原因となり、教育環境の悪化が大変懸念されるところであります。そして、この問題の深刻なところは、10年先、20年先ではなく、もうすぐ目の前に近づいている喫緊の課題となっている小学校があることであります。
本問題については、学校教育部会では中間答申になる前に白紙撤回されたわけでありますが、今後どうなっていくかをお答えいただきたいと思います。
また、3点目に、本審議会中に起こっております差別事象につきまして、その対応と、9月議会で我が会派の井原議員より質問がございました、差別をされた側のフォローアップはその後どうされてきたのかをお聞かせいただきたいと思います。
大綱第3点目は、関西国際空港についてであります。
来年は、御存じのとおり神戸空港が開港いたします。また、2007年には関西国際空港の2本目の滑走路が供用開始される予定であります。このことはまさに大阪湾3空港時代をあらわすことであり、同時に大阪湾内における空港競争時代に突入したと言っても過言ではないかと思われます。
国は、この3空港の位置づけを明確にしておりますが、決してこの問題が解決したわけではないと思います。関西国際空港は、11年前に24時間眠らない空港として、また国際線と国内線の乗り継ぎが便利であるハブ空港としての位置づけとして華々しく開港をいたしました。しかし、現実には、近年伊丹空港の復興から、国内線の減便が顕著になり、お世辞にも乗り継ぎ便利な空港と言えないようになっているように思われます。
そこで、以下の点について質問をいたします。
1点目は、神戸空港開港によるその影響はどうなのでしょうか。直接的には伊丹空港に影響があると思われますが、果たして神戸、伊丹の両空港の発着枠の便数により、全く関空に影響がないということは考えにくいのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
2点目には、先ほどから申し上げていますとおり、関空の今後の浮沈のかぎの1つは間違いなく国内線の充実であります。今後のその見通しについて情報がございましたら、お願いをいたしたいと思います。
3点目は、予定では2007年に2本目の滑走路が供用開始されますが、その進捗状況と南ルート問題はどうなっているのかをお聞きいたします。
4点目は、りんくうタウンについてであります。本市の税収並びに活性化等について、その現状と今後についてをお聞かせください。
大綱4点目は、指定管理者制度についてであります。
さきの総務文教常任委員会協議会並びに行財政問題対策特別委員会において、既に公の施設のかかわる指定管理者制度の導入に関する基本方針が示されております。本制度は、その基本方針の目的にも示されていますように、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力の活用とサービス向上、経費の節減等を目的にされておるとのことですが、現実には平成15年には法が施行されたにもかかわらず、いまだ各自治体は試行錯誤し、模索している段階であるとも明記されております。実際には、本市における運用もたくさんの課題があると認識をしております。
そこで、1点目として、本指定管理者制度の活用に際してのメリット、デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。
また、2点目には、本制度の活用における課題についてをお伺いいたします。
3点目には、今後の取り組みについて具体的にお聞かせいただきたいと思います。
今、発表されております保育所への本制度の活用のほかにも、どれぐらいの期間までに、どの程度の施設への導入をお考えなのか、説明できる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
大綱5点目は、障害者自立支援法についてであります。
本障害者自立支援法は、これまでの制度の対象外とされてきた精神障害も含め、身体、知的の3障害に関する施策を一元化し、より多くの障害者を平等に福祉サービスの対象として、障害者が地域で自立生活を送るために必要なサービスが拡大されるとされております。しかし、一方では、利用者は自分で選択し契約したサービスに対して、最大1割を負担し費用を皆で支え合うことで、将来のサービス利用の拡大にも対応できる持続可能な仕組みに転換されたとなっておりますが、現実には多くの課題を抱えているものと思われます。
そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。
1点目は、各市町村には審査会を設置することとなっています。また、障害福祉計画の策定による計画的なサービス基盤の整備等による課題となるサービス水準の地域間格差の解消など、市町村の役割や負担は大きくなるものと認識をいたしますが、本法の施行を前にその現状と課題についてをお聞かせいただきたいと思います。
また、2点目には、先ほども申し述べましたが、利用者負担は大きな課題であります。その対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の壇上からの質問を終了いたします。なお、時間がございましたら、自席より再質問さしていただきたいと思います。皆様御清聴ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
竹田議員の御質問のうち、私の方から大綱3点目の空港問題のうち、神戸空港開港に伴う影響についてと、りんくうタウンの活性化について御答弁を申し上げたいと思います。
まず、1点目の神戸空港開港に伴う影響についてでございますけれども、神戸空港は滑走路2,500メーターで、神戸市が設置、管理する第3種空港として来年の2月に開港が予定されております。開港時の就航予定便数は、現時点では7路線、27便とお聞きをいたしておりまして、関西はいよいよ3空港時代の幕あけを迎えるわけでございます。
関西3空港の役割につきましては、平成14年12月の交通政策審議会航空分科会における「今後の空港および航空保安施設の整備に関する方策について」の答申の中で、関西国際空港は、我が国の国際拠点空港として、関西圏や西日本を中心とする国際航空需要に対応するとともに、国際線、国内線の乗り継ぎ利便を確保した国際都市間競争に必須のインフラとしての機能を担いながら、関西圏の国内航空需要に対応する役割を有しているとされております。
また、伊丹空港は関西圏における国内線の基幹空港としての役割を有しており、神戸空港は、150万都市神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港としての役割を有することとされております。
なお、関西圏の航空需要の伸び分については、伊丹空港、神戸空港はそれぞれ騒音や空域の関係で処理能力に制約があることから、基本的には、関西圏の需要の増大に対しては関西国際空港によって対応していく必要があると明記されております。
したがいまして、神戸空港開港に伴う関西国際空港への影響は大きなものではないと考えておりますが、今後は関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の3空港が、それぞれの役割のもとお互いに連携、協調することにより効率的な運用を行い、関西全体の活力向上につなげていくことが大切であると考えております。
続きまして、りんくうタウンの活性化について御答弁申し上げます。
りんくうタウンの整備につきましては、当初は移転工場や空港関連産業用地として、製造業を中心とした企業の立地を求めたわけでございます。しかしながら、長引く不況の影響もあって企業立地が進まなかったため、本市といたしまして、平成14年3月に策定した第4次総合計画において、今後新たな企業誘致や福祉、医療、居住、集客など、新たな複合都市機能の確立を検討すると位置づけを行いました。
また、大阪府においても分譲に加え、20年の定期借地方式や各種優遇制度を導入したこともあって、平成15年2月に大型商業施設の立地が決定し、それ以降においても企業立地が一段と進み、分譲、定借率は、その当時の51.7%から現時点では76.9%となっているところでございます。
また、並行して周回道路、生活道路及び緑地も徐々に整備されたことに伴い、りんくうタウンのまちづくりがかなり進んできている状況でございます。今後は、残された用地や未整備の道路、緑地、公園等の早期整備を大阪府の協力のもと全力で取り組み、りんくうタウンのより一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
大綱2点目、教育問題審議会について3点にわたり御質問がございましたので、私の方から順次御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、これまでの教育問題審議会の経過並びに経緯について御答弁を申し上げます。
これからの泉南市の教育のあり方について検討いただく目的で、昨年4月に教育問題審議会を発足させました。審議会におきましては、諮問事項に応じ、就学前教育部会、学校教育部会、地域家庭教育部会が設置され、それぞれの諮問項目につきまして審議が行われてまいりました。
学校教育部会においては、開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備について審議を重ね、学校区の再編を含む中間報告案が取りまとめられ、本年2月の第4回教育問題審議会及び本年3月の第5回教育問題審議会において、中間報告案の提案、審議が行われました。次いで、本年3月の第12回学校教育部会、本年4月の第13回学校教育部会が開催されましたが、この部会を最後に審議会並びに3専門部会の審議が中断いたしました。
これは、学校教育部会において審議されておりました校区再編案に対し、住民の理解、納得を得ることができず、事態収拾に長期の時間が必要となったからでございます。
また、樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見書の中に、同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象が確認されております。これらのことにつきまして、審議会の審議に生かしていくために、事象の分析を行うなどの対応をしてきた中で、このたび3専門部会及び審議会の再開の運びとなった次第でございます。
続きまして、校区問題の今後の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。
再開されました教育問題審議会の3専門部会におきまして、今回の校区問題に係る差別事象について、部会としての見解及び今後の答申への反映について議論いただいております。特に学校教育部会におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、子供の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化など、5点の学校規模の適正化をこれまで検討いただいてきました。今後、人権行政の取り組みの強化に向けた議論が進められ、学校教育部会の最終報告案から答申へと議論が深められると考えております。教育問題審議会からは、平成18年3月に最終答申をいただく予定となっております。
今後、校区再編につきましては、新しく校区問題を検討する審議会を立ち上げまして、この答申を最大限に尊重するとともに、住民の理解と納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を最優先に、新たな校区編成がなされるよう努めてまいりたいと思っております。
続いて、差別事象の対応について御答弁を申し上げます。
事象の対応につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校教育部会、審議会、教育委員会事務局といたしまして、二度とこういった差別事象を生起させないように、事象の分析等を行う一定の取り組みをしてまいりました。会長、3部会長とは、これらの事象に関しどのような対応していくのか、連携をとりながら協議をしてまいっております。
今回、会長、部会長が差別事象や中断したことへの見解を示しまして、そして審議会再開に当たりまして、差別を克服するために認識を刷新し、泉南市の教育問題に取り組むことを表明をしております。こうした会長、部会長の見解をもって方向づけをし、各専門部会が再開されております。
今後、各部会、審議会とも最終答申に向けて精力的に審議が積み重ねられると思っておりますので、これまでどおり御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げたいというように思っております。
また、差別を受けた子供たちのその後のフォローアップについてという御質問がございました。
この議会におきまして、一定の教育委員会としての謝罪をさしていただいております。ただ、子供たちや保護者に対して直接まだ謝罪はできておりませんけれども、教育委員会といたしまして教育委員会見解を示し、また校長会に対しましても、今回の差別事象に学び、これを教訓として二度と差別事象を生起させないような人権教育の構築、それと全教育活動を通じて、人権感覚豊かな児童の育成に努めるように指示をしてきたところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、大綱第1点目の新家悪臭問題についてお答えいたします。
平成17年9月2日の産業廃棄物中間処理業としての不許可決定以降の現状につきまして御答弁申し上げます。
まず、不許可処分に対する事業所からの法的な対抗手段の行使につきましては、行政不服審査法に基づく審査請求と並びに行政事件訴訟法による不服請求がございます。行政不服審査法による請求は60日間でございますので、この件による請求はなくなったと考えられます。また、行政事件訴訟法による請求期間は6カ月ですが、現在のところ大阪府に対しこのような動きはございません。
悪臭の発生につきましては、産業廃棄物からの悪臭が解消されたことから、当該事業所と同一敷地にある牧場から時として牛舎臭を感じる場合がございます。以前のように遠くまで、また強い悪臭は見られなくなったのではと、私どもも判断させていただいております。
次に、臭気指数の規制の導入につきましては、多種多様なにおいの物質に対することができ、複合臭に対して評価がしやすく、また住民の方々の悪臭に対する被害感と一致しやすいなどの優位性がございます。
一方、飲食店などのサービス業へ規制対象が拡大され、実質的に規制強化となることや、物質が特定できないなどの問題点もございますが、市といたしましては、大阪府による調査やヒアリングで臭気指数規制導入を希望している旨の回答をいたしておりまして、時期については、来年度導入に向けて現在その事務を進めていると、大阪府からお伺いをいたしております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
金田総務部次長。
総務部次長(金田俊二)
私の方から、大綱3点目のうち国内線の増便についてと、2期工事の進捗と南ルートについて御答弁申し上げます。
関西国際空港の国内線につきましては、開港以来減便の傾向が続いておりましたが、平成16年末に伊丹空港との一定のすみ分けがなされ、17年度より増便傾向となり、現在では便数、搭乗者数とも対前年度比約3割程度の増加となっている状況でございます。
しかしながら、御存じのとおり、スカイマーク社の来年4月からの羽田便4便の撤退など、依然として厳しい状況もあり、今後とも官民挙げての関空の利用促進に努めなければならないと考えてございます。
続きまして、関空の2期用地造成工事につきましては、昨年からは滑走路や誘導路などを建設する場所を先行して作業を進めており、この部分については9月に最終工程となる2次揚土が完成し、現在2007年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っているところでございます。また、先行部以外の場所では引き続き2次揚土を実施しており、工事は順調に進捗してございます。
次に、関西空港連絡南ルートにつきましては、平成12年に大阪、和歌山両府県の自治体5市8町の参加のもと関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立し、毎年中央要望や研修会などの活動を展開いたしております。今年度も6月に幹事会及び研修会を行い、7月には総会を開催し、去る10月18日には国への要望活動を実施し、その際国土交通省の事務次官や道路局長、航空局長に直接お会いして要望を行ったところでございます。
本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
私の方から、大綱3点目のりんくうタウンの税収についてということで御答弁さしていただきます。
イオンモールなどの進出に伴いまして、りんくうタウンへの立地決定を含みます進出率は伸びているということもございまして、平成17年度現在のところですが、固定資産税あるいはまた都市計画税、交付金などを含めまして3億7,600万程度の増収を見込んでおります。平成16年度が約1億1,000万程度、今回3億7,600万程度ということでございますので、現在のところ4億8,600万円程度の税収を見込んでおります。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、大綱1点目の新家悪臭問題にかかわります牛舎からの悪臭対策について、農林サイドの方からお答えさせていただきます。
当該牛舎につきましては、既に岸和田市に所在します大阪府南部家畜保健衛生所の管轄下にあり、必要な指導助言等を行い、毎月1回の巡回を行っていると聞いてございます。
また、牛舎の所在地である泉佐野市におきましても、同様に訪問等により飼養管理の状況把握に努めていると聞いてございます。
なお、本市の畜産農家につきましては、今後とも大阪府南部家畜保健衛生所や関連する機関と連携をとりながら、農の普及・振興に当たりまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私の方から、指定管理者制度につきまして御答弁さしていただきます。
制度活用におけるメリット、デメリット及び課題についてでございますけれども、まずメリットといたしましては、指定管理者制度の活用により、民間にできるものは民間にゆだねることで、多様なサービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応及びより効率的な管理を行うことによる経費の節減などの効果が期待できるものと考えております。
一方、デメリットといたしましては、詳細な協定の締結など指定に関する事務が煩雑になる可能性があること、また通常の業務委託と同様、施設の管理・運営に関するノウハウが希薄になる可能性があることなどが考えられます。
また、制度の活用に当たっての課題といたしましては、利用者に対して公平な運営が確保できるか、コスト削減、効率性を重視する余り市民サービスが低下しないか、施設の現有職員の新たな職場などでの有効な人員配置が可能なのかなど考えられますが、公の施設はあくまで市が設置するという住民の福祉を増進するための施設という原点に立ち返りながら、指定管理者の管理にゆだねることで利用者サービスの向上が期待できるか、管理・運営にかかるコスト削減が期待できるかなど、総合的な検討を十分行った上でより導入効果の期待できる施設から優先し、かつ計画的な導入を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。
障害者自立支援法は、本年10月31日に衆議院本会議で可決され、来年4月1日からの施行が決定されました。
新法の成立に至る経過といたしまして、平成15年度から始まった支援費制度の浸透とともに急増する利用者数並びにサービス費用増大への対処、地域の社会資源や市町村規模に由来する地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害・保健・福祉の現状や課題が背景としてございました。
本法律は、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、身体障害、知的障害、精神障害の3障害を統一的にとらえ、一体的サービス展開を図ること、増大する福祉サービスを国の財政責任を明確にしながら皆で負担し支え合う仕組みを強化すること、また公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図ることなどを柱に構築されており、今後は障害種別にとらわれない総合的な障害者福祉サービスの展開がなされていくものと考えております。
しかしながら、この法案可決から施行までの期間が約5カ月という非常に短い期間であり、厚生労働省においても急ピッチで所要の準備を進めているところでございますが、いまだこの法律に関連する政省令もほとんど発令されておらず、詳細については未確定の部分が非常に多いのが実情でございます。
本市といたしましても、現行支援費制度の利用更新を引き続き行いながら、今後新制度の周知、負担額の見直し作業、審査会の設置準備などさまざまな新法に関する準備作業を進めていくことになりますが、国、府の動向を見ながら、利用者の皆様がスムーズに制度利用ができるよう最善の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、利用者負担についてでございますが、本法律におきます利用者負担につきましては、制度を皆で支え合う観点から原則1割の利用者負担を求めることとなっており、それ以外にも施設等を利用する方々には、食費や光熱費の実費負担が生じることになります。
ただ、所得状況に応じまして、上限額設定、同一世帯内での複数利用や他制度利用の際の負担合算額に対する上限額の適用措置、また施設やグループホーム利用者には資産に応じた個別減免を行うなど、きめ細かな負担軽減措置を講じることも予定されており、現在実施しております支援費制度の応能負担を十分踏まえた定率負担制度が想定されるというように聞いております。
いずれにいたしましても、利用者負担や各種負担軽減措置に関する政省令につきましては未確定でありますので、本市としましてもそれに伴う国、府の動向を見きわめつつ、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
竹田議員。
7番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。それでは再質問をさしていただきたいと思います。
まず、においの問題からでございますが、昨日も大森議員の方から質問があったと思いますが、大変よくなったと、においが最近少なくなったと、やっぱりそういった声が非常に多いと思います。日ごろから行政の方も大変この辺は苦労されまして、何度か私も家の前で巡回されている姿をお見かけもいたしましたし、また時にはお会いもさしていただくようなこともございました。大変御苦労いただきまして、またそういった1つの結果があらわれて、大阪府がああいう大きな英断をいただいたんかなというふうに思います。市長も当然何度か大阪府の方へ足を運んでいただきまして、要望、要請もしていただいたわけでございます。
ただ、ちょっときのうもありましたけど、やっぱり牛舎臭が結構しておりまして、もともとからありましたし、恐らくもともとこういった産廃の方がもしにおいが片づくようなことがあれば、また牛舎の方がやっぱりにおいがするだろうなと予想もされていた部分もあるわけでございまして、今どちらかといえばそのにおいが割と鼻につくのかなというふうに思うわけであります。
ただ、これはきのうも大森さんの質疑の中でも、今後大きな課題として解決をしていってほしい、またそういうふうに向けて頑張っていくというふうにいただいてるわけなんですけど、なかなかやっぱり難しい面もあると思うんですよね。といいますのが、施設自身が今までのように密閉型でもないですし、完全に開放型でありますので、もうにおいをとめるというのはなかなか難しいんではないんかなという、そんな認識をしております。
ただ、先ほどもいろいろ御答弁いただいたわけなんですけども、こういう畜産、また牛舎については、現状は今、大阪府では一体どうなってるんか。例えば、泉佐野なんか1つ廃業というか、もうやめられたとこもあると思うんですけども。非常にそういう意味ではまちの中であったり、住宅密集地の中でこういった牛舎そのものがそのままあるというのは、ほかではどんな状況になってるんか。また、ほんとに適する、適せへんという部分においては一体どうなのか、ちょっとその辺の御見解をお聞きしたいと思います。お願いします。
議長(北出寧啓)
速やかに答弁を求めます。馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
再度の質問ですのでお答えします。
市内にございます畜産農家につきましては、把握しておりますのが3カ所程度あると思います。それに伴います悪臭等の部分で所管の方に苦情等入ったことは、現在のところございません。
議長(北出寧啓)
竹田議員。
7番(竹田光良)
余りつかめてないと思いますんで、詳しく質問はちょっとやめさしていただきます。
それとは別に、先ほど部長の中で、許可が取り消しになったグリーン産業について、今のところは動きは特にないよと。それで、本来でしたら60日以内に行政不服審査法に基づく、これは環境大臣に対する審査請求ができるんですね。これがまずありませんでしたよと。次は6カ月以内に大阪府を相手取っていわゆる処分の取り消しの訴えをすることができる。いわゆる行政訴訟というような形になるんですかね。この動きも今のところありませんというような話でございました。
通常、いわゆる行政訴訟を起こす場合は、普通は先に60日以内の不服申し立てというのがあって、普通、訴訟に行くというような、こんな流れになるんかなと。だから、そういった意味で今のところ動きもありませんし、今後もそういうふうな見方というか見解を今のところは行政はされているんかですね。ちょっともう一度、この点を確認でさしていただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
不服申し立ての件ですが、本来これ、ことしの9月2日に一応取り消しになっております。もし事業者の方に何と言うんでしょうか、不服がございましたら、本来でしたらすぐさま対抗手段として出されるんじゃないかいうことで、我々も最初一月ほどは、かなり大阪府さんとも連携しながら様子等もおうかがいました。
実際にこの行政不服審査法による60日間の間に何ら行動もなされず、行政事件訴訟法につきましてももう9、10、11、12となってきてますんで、4カ月たっておりますので、将来的には多分これはそういう不服申し立て等は起こらないと、我々は一応予想さしていただいております。よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
竹田議員。
7番(竹田光良)
余り時間をかけて質問さしていただくつもりはないんですけども、そんな中で1つきのうもたしかお話あったかなと思うんですが、他の業者さんが一定引き継いでやりたいという意向があると。現実そのことについて大阪府なんかにもあいさつにも行ってる。きのうは住民説明会をなんていうような話もあったわけなんですけども、現実の問題としてこの辺の事実等はどうなのか、ちょっと確認さしていただきたいと思いますが。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
一月ほど前に私どもの方にも、この不許可になった業者の方に資本投下していた業者さんの方が一応ごあいさつはお見えになりました。
そのときに、私どもが申し上げたのは、やはりこれまで当地区の方々がどのような思いでこの10年間過ごされたか、それとやっと10年前の環境に──よくなったんじゃないんですね。戻ったんですね。戻ったこと、それをやはり我々担当の者ははっきりと申し上げております。
それで、その戻った環境をこれ以上悪化さすような行為は、地元の皆さんのお気持ち、それと我々行政側も絶対に素直にはうんとは言えませんということだけ、不快感を持ってお伝えいたしました。そういう状況です。
きのう情報をいただきました件につきましても、今、朝から大阪府の方にも、そういう住民説明会がなされたんですかという確認をとっております。ただ、担当者の方がお留守でしたんで、またお昼過ぎにとらしていただこうと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
竹田議員。
7番(竹田光良)
ありがとうございました。最後確認さしていただこうかなと思ったことも言っていただきましたんで、この程度にさしていただきたいと思いますが、一定これについては、不許可になった理由としては3点あったということで、前回それは市長の方からもこの場で確認をされていたと思うんですが、当然それにプラスして地元住民の意見であったりと、また地元市の意向というのはやっぱりプラスして大きいと思いますんで、今のところ、たとえそれが申請があっても、クリアすべき条件は非常にハードルが高いんだと、また一定このままではなかなか市としても承諾はしませんよというのがやっぱり結論かなというふうに思いますが、どうかまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
時間がないんですが、ちょっと教育問題審議会でございますが、先ほども答弁いただきました。この間、私もまた委員だったわけなんですけども、晴れてでもないんですが、委員を退かしていただいたわけなんですけども、先ほど壇上でも述べましたけども、本来でしたらその中できちっと答申も出すような形で議論の中に最後まで加わって頑張っていきたいという思いもあったんですが、そういった分ではちょっと少々残念な分もございます。
ただ、一定この間から再開されたわけなんですけども、確かに大きないろんな問題、また課題が出ましたので、その間開くこともできなかったわけなんですが、ただもう少し、もっと早く再開さすことはできなかったんかなというふうに思うわけでございます。いろいろその間の諸事情もあると思いますが、やはりもともとこの教育問題審議会については、これからの泉南市の教育の問題を審議するという非常に重要な審議会だったというふうに思います。
そういった意味では、この6カ月、7カ月開かれなかったこの間というのは大きなロスタイムであったし、ほんとに大きな、失われた7カ月間だったんじゃないかなというふうに思うんですね。その点についての教育長の御見解をお聞きしたい。
もう1点は、4月、5月ぐらいに中止というか、とまってしまいまして、その間審議会として、審議会そのものもとまったわけなんですけども、その審議会そのものがこの問題解決に向けてほんとに機能が果たされてたんかどうかなという点においては、ちょっと何も動かなさ過ぎたものがあるんじゃないかなと。会長がおられて、部会長もおられまして、皆さん大変お忙しい方であり、私から言うのもなんですが、大変優秀な方たちと思うんですが、この間精力的に動かれて、この問題を積極的に解決していこうという姿勢がほんとに果たしてあったのかなというような疑問も私は持つわけでございますが、この点について、教育長の御見解を少しお聞かせいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど教育問題審議会が中断した理由につきましては、御答弁をさしていただきました。
4月の末から11月の末まで、約7カ月間中断をいたしました。この間中断した理由につきましても御答弁申し上げましたけれども、さまざまな事象等々生起した内容につきまして、審議会あるいは教育委員会事務局といたしましても対応を図ってきたということで、長期の時間が必要だったということを御理解をいただきたいというふうに思っております。
非常に大きなロスタイムであったということは、我々も同感でございまして、この点につきましては、失われた時間を精力的に今後の審議の中に生かしていただけるように、事務局といたしましては部会並びに審議会の方に強く働きかけていきまして、先ほど議員が申されましたように、さまざまな委員さんたち、あるいは泉南市の子供たち、保護者の思いがいっぱい詰まったいい答申になるように努力を傾注をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
この審議会が中断した間、会長として、あるいは部会長としての動きが見えなかったということの御指摘でございますけれども、我々教育委員会事務局といたしましても、この間、教育委員会としての取り組みを中心にして、部会長あるいは審議会長とも細かい連携を図りながらいち早く再開に向けて、再開を果たすような道を探ってきたわけでございまして、なかなか動きが外に見えなかったということについては、審議会長、それから部会長としても反省をしておられますし、今後の審議にその分を取り返していきたいというふうに申されておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
竹田議員。
7番(竹田光良)
わかりました。あと、ちょっと時間がなくなってきたんですが、せんだってですか、審議会の計画案ということで先ほど答弁もいただきました。
3月までに新たな答申をいただくんだというような、そんなお話もあったわけなんですけども、案を見さしていただきますと、当然差別事象というのはしっかりとこの中にも取り込んでいかなければならないことだと思うんですが、その辺につきましての見解をもとに最終案をつくるというような形になっておるわけなんですけども、一定先ほど壇上でもお話ししたとおり、1つは例えば審議会も始まってますので、余りそれに触れることもできないと思うんですが、やはり学校教育部会の中で一番はやっぱり校区の問題、またこの再編の問題というのは、やはり喫緊の課題だと思うんですね。
特に学校教育部会でも明らかになりましたが、例えばほんとに樽井小学校は、この平成18年度がたしかもう1,000人を超えるマンモス校になってくるんだというふうなことだったと思うんですね。それが一定、先ほどの教育長の答弁によりますと、一たん答申を終えて、それ以降新たな審査会といいますか、委員会をつくってやっていくんだと。じゃ、それなら一体いつになったらほんとにこの問題が解消できるようにしっかりと取り組んでいくことができるのか、まだまだ明確じゃないと思うんですね。
今後のことですんで、今のところ非常に答弁しにくい分もあると思うんですが、ただもともと現状でも、当時の部会でも決定したわけでもないんですけども、一定、例えば新たな校区を決めたとなれば、ほんとにやり始めた年から、やっぱり6学年あるわけですからすべて終えるまで6年かかるん違うかと言われていたものが、これからまた新たな審査会をして、そして審査してやっていきますといえば、ほんとに今この喫緊の課題をクリアできるような、そういったものができるのかどうか非常に不安な部分もあるんですが、その点はちょっとお答えできる範囲でお答えいただきたいと思うんですが。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど御答弁申し上げましたけれども、3月末にはこれまで学校教育部会において議論をしてまいりましたすべての議論を中心に、理念を中心にしてまとめた答申をいただけるものというふうに思っております。
今回、具体的な校区の線引きにつきましては、なかなか住民の理解、納得は得られていないという判断のもと、新しい年度、18年度におきまして、校区問題の具体的な線引きについて再度議論をしていただく教育問題審議会を立ち上げる予定でおります。できるだけ早く、この新年度に立ち上げます審議会が稼働するようにしまして御議論をいただき、できるだけ早い段階で具体的な線引きについての答申をいただきたいというふうに思っております。
今のところ、その審議の内容について見守っていきたいというふうに思っております。新年度のできるだけ早い段階で答申をいただけるような御議論をしていただけるように、要請をしてまいりたいというふうに思っております。