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竹田光良議員の一般質問 平成30年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第1回定例会(第2号)(その1)

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11番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、ありがとうございます。一般質問させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  きのう市長もおっしゃっていました、きょうは朝から南議員もおっしゃって、たしかうちの岡田議員もおっしゃっていましたけれども、ことしは冬季オリンピックの年ということで、終わってしまったんですけれども、非常にいろいろ感動の場面がたくさんあったなというふうに思いました。  また、あわせて、御存じだと思いますけれども、ことしは明治維新から150年だそうです。これを長いととるのかどうかわからないんですけれども、確実に150年前には刀を差してちょんまげしている武士の方がおられたということになるのかなというふうに思いますが、この間、それから日本は近代化に進んで、そして明治、大正、昭和、平成と進んでくるわけです。当然、中には第一次世界大戦があったり、第二次世界大戦があったりするわけなんですけれども、日本の発展というのは目をみはるものがあったのかなというふうに思うわけですけれども、これからは、しかし人口減少であったりとか、少子高齢であったりとか、大変この先は本当にどうなっていくのかなというようなことが、今、1つ大きく問われているのかなというふうに思うわけでありますけれども、翻って、泉南市も、きょう朝から堀口議員の方から少し泉南市のことについてお話しいただいていて、じっくり聞かせていただいていたんですけれども、昭和31年のときに6カ町村が合併して、そこで泉南町となって、昭和45年、市制施行になって、再来年が市制施行50周年ということになるわけですけれども、何を言いたいかと言いますと、その前にことしこれから市長選挙が行われるわけでありますけれども、どうか、1つは市長にお願いしたいなと思うのは、やっぱり市長選挙があると思いますので、もう1人の方もそうなんですけれども、やっぱり市長選挙を大いに、1つは盛り上げるという言い方がいいのかわからないんですけれども、本当に市民の皆さんが関心を持てるような選挙戦にしていただきたいなという思いと、それとあわせて、再来年の50周年に向けて、今後の泉南市がこうなっていくんだというような展望が開ける、市民の皆さんが、あ、こういう泉南になっていくんだな、こういうことを候補者の方がしっかり訴えているなということが実感できるような、そんな選挙にしていただきたいなとつらつら思いながらいてますので、別にこれは答弁は結構でございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。  そのような中で、たくさんいろいろ泉南市の課題があるわけなんですけれども、きょうは大綱4点について質問をさせていただきます。ただ、例えば行革についてなんかでも、重複しているようなところもありますので、その点については簡潔な答弁をいただければなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。  それでは、まず、行財政改革についてでありますが、きのうも山本議員の方からも同じ項目で質問されておりました。私のほうからは、まず、今行われている第5次行財政改革実施計画でありますけれども、これは本来は平成27年から平成29年度まで、ことしの3月31日までということで当初はスタートをしております。約15億8,200万円の財源不足に対して、3つの理念、それから17の視点に基づいた取り組みをすることで、単年度の赤字を出さずに財源不足を補うということを目標に立てられたものであります。  しかしながら、もうこれは既に特別委員会やきのうの議論なんかもあったわけでありますけれども、この第5次が1年延長して、そして平成30年度から本来、第6次の行財政改革が始まるんだったんですけれども、それを1年延ばされているということであります。  ただ、きのうにかけて、きょうもそうだったんですけれども、財政的には待ったなしというような状況でありますし、ある意味、本当に未曾有の危機的状況というところは皆さん認識をしているところでありますが、そのことについて、3点についてまずお伺いしたいと思います。  1つは、この第5次行革の実施計画の総括をお願いしたいと思います。  2つ目には、改めて1年延長になった理由、それをお答えいただきたいなと思います。本来でしたら、財政が大変で一刻も早く6次を実施していかなあかんというのが泉南市の立場だと思うんですけれども、そこを踏み越えてあえて1年延長しているわけですから、きちっとした改めての見解をお願いしたいと思います。  それから3つ目には、これは皆さんおっしゃっていますけれども、泉南市の今後の財政です。先ほども未曾有の危機的状況と言いましたけれども、本当にその認識でいいのか。また、なぜそうなのか、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。  以上、お願いします。
副議長(古谷公俊)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
まず、第5次の総括です。総括といっても平成29年度はまだ決算が締まっておりませんので、平成27年度、平成28年度の経過といいますか、御説明を申し上げたいと思います。  御指摘のように、第5次行革は15億8,200万円、単年度で赤字を出さずということで取り組んでまいりまして、まだ2年間の結果しか出ておりませんが、まず、平成27年度につきましては6億2,300万円の財源不足が見込まれておりまして、その対策としまして、シーリング5,000万円、税収確保の取り組みを実施しておりまして、基金を活用することなく1億4,000万円の財源対策を行ってきたということでございます。  その結果、決算では単年度収支1億4,400万円の黒字、実質収支では2億3,600万円の黒字ということになってございます。6億2,300万円の不足が予想されていながら、基金を活用することなく1億4,000万円の対策で単年度1億4,400万円の黒字となった要因につきましてでございますが、やっぱり歳入では地方税と国庫支出金等が増加した、一方、歳出では扶助費の増加、片や火葬場の大規模公共事業が平成28年度に送られたということが一番大きな要因で、単年度で1億4,400万円、実質収支で2億3,600万円となったところでございます。  平成28年度につきましては、3億1,600万円の財源不足が見込まれている中、対策では、シーリング、同じく5,000万円、税収確保、基金の運用は1億7,300万円の運用をさせていただいてございます。これで合計2億7,700万円の財源対策を行ったわけでございますが、その結果、単年度収支は2億3,300万円の赤字となってございます。実質収支では前年度2億3,600万円の部分が貯金としてございますので、辛うじて300万円の黒字でとどまったということでございます。これも基金を活用しながら2億7,700万円の財源対策を行いましたが、単年度で2億3,300万円の赤字となった要因でございますが、人件費の増加等ございますが、やはり一番大きな要因は、火葬場が平成28年度に送られて単年では赤字になったということでございます。平成28年度の決算で経常収支比率が101.6という100を超えた数字になりましたので、非常に厳しい状況であると考えてございます。  5次全体の総括は、冒頭申し上げましたが、平成29年度の結果が出てからということになってございます。  その次、2点目でございますが、1年延長ということでございます。昨年、6次計画に向けて収支を行ったところ、かなり大きな財源不足が生じる見込みであるというところでございます。今まで第5次は基金を投入して何とか乗り切るという方策でございましたので、基金が非常に少なくなってきている状況、今後の大きな財政需要にこたえるべく、基金を復活していかなだめだろうという考えに至りまして、簡単にはいかないと。当然、歳入確保はさまざまな角度で取り組んでいくことは当然でございますが、歳出の削減につきましては、きのうも市長も申しましたとおり、事業の廃止であったり休止、縮小、さまざまな角度で取り組んでいく必要があるということでございます。  これをどういった形で職員にコンセンサスを得ながら取り組んでいくのかということで、今まで取り組んできました行政評価の手法を用いまして、施策評価の中で優先順位を各事業につけるような項目をもっと精査して、もっと工夫しながら、そういうシステムを構築し、職員に理解を得ながら進めていく方法を模索している、その時間に1年をいただくと。  また、対外的には負担金であったり補助金、当然削減対象になってくるかと思いますので、そのあたり、外部に対しての理解を得るような交渉の時間が必要であろうというような準備の時間としてこの1年をいただいたところでございます。  当然、1年、6次が後年度に行きましたので、平成30年度につきましては5次計画の行革項目を着実に実施しながら、平成30年度においても行革に取り組む予定であるというところでございます。  私からは以上です。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。特に3つ目はなかったね。いいです。市長、忘れていたみたいですね。またどこかでチャンスがあったらで結構です。  ありがとうございました。今いただいたんですけれども、財政の話とか行革の話になったら、どうしてもあんまり明るい話ではなくなってしまうわけですけれども、またいろいろ数字が出ると非常にわかりにくくなりますので、できるだけそういうことは出ない、やっぱりわかりやすい質疑、議論が大事かなというふうに思うわけでありますが。  これまで泉南市はというよりも、きのうの質疑なんかもそうだったんですけれども、今までは今までとして、今後どうしていくかというのは非常に大事な点だろうというふうに思うわけでありますけれども、きのうの山本議員の質問でしたか、それで真鍋行革・財産活用室長のほうから、いわゆる第6次も10月ぐらいでしたか、それぐらいにはお示しするんだと、具体的なそんな話もありましたので、これはまたしっかりとそれが出てきた時点で議論をさせていただかなあかんなというふうに思っているわけなんですけれども。  今、経常収支比率のお話もありました。100%を超えたということでありまして、非常に危機的状況ですということが叫ばれるわけでありますけれども、この間、泉南市は平成9年から行革がスタートしているわけです。つまり、平成9年から11年の間で行財政改革の大綱を始め、その後、新行財政改革、それから第3次の行財政改革、それから集中改革プランというふうにずっとありました。そちらからいただいている資料なんですけれども、一応これを見ますと、行財政改革から集中改革プランまで、この間で効果額という面においては47億6,000万円ほど効果額として出していますということなんです。また、第4次の行財政改革では13億2,700万円、要は、合わせてこれで60億8,700万円ほどの効果額というふうにおっしゃっているわけです。  今回の第5次を合わせますと、これが15億8,200万円ですから、達成すると、効果額としては76億6,900万円、約77億円ぐらいの、一応と言ったら失礼かもしれませんけれども、効果額を出してきているわけです。にもかかわらず、なかなか財政が好転してきていないというのが今現実で、さてどうするかというのが今突きつけられている課題なのかなというふうに思うんです。  例えば集中改革プランのときなんかでは、相当改革をしましょうということで、ちょうど私が議員になったころというのは非常に財政が悪かったね。それからいろんな改革をしていって、集中改革プランのときにも、このあたりもたしか、もうあんまりうろ覚えで、きっちり今回調べてないんですけれども、経常収支比率なんかはやっぱり100%をたしか超えていて、集中改革プランでは95%以下にしましょうという大きな目標を掲げてやって、それを達成した時期もある。ところが、やっぱり今になってみると、経常収支比率だけ見ても100%を超えているような危険水域になってきていると、こういう状況だと思うんです。  ただ、この間、これだけいろいろ効果額も出してやってきたわけです。それから、民間にお願いするところはお願いするということで、指定管理者制度を使って、そしてやってきた経緯もある。  議会だけ見てもと言って、そんなに偉そうな数字が出るかわからないんですけれども、定数ももともと26あったのが今は16に減らしていると。昨年は報酬や、それから政務活動費なんかもなくして、いろんなことをやり尽くしてきているわけです。これはこれとして、決して無駄でもなかったと思いますし、泉南市としては本当に雑巾を絞るようにここまでやってきたんだろうというふうに思いますけれども、改めて1点確認しておきたいのは、これまでの第5次まででありますけれども、この行革の効果であったりとか、またその上に立って、今後の生かしていかなければならない点であるとか、いろいろ検証されていると思いますけれども、その点についてはどのようなお考えを持たれているのか、この点を1つ確認させていただきたいと思います。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
5次以前、集中改革プラン、第4次行革、そのあたり、たしか公社の解散であったり、リーマンショックの不況で税収がかなり減少する見込みが出されたり、そのあたり、非常にしんどい時期があったと思います。そのあたりで、やっぱり趣旨が基金になってこようかと思います。基金では財政運営をするのに繰替運用というのを頻繁に行っていて、基金からいわゆる借金をしていたと。第4次行革でその繰替運用を全てお返しさせていただいて、5次では返された本体の基金を取り崩して財政運営を行ってきたと。いわゆるぎりぎりの線を歩みながら、これからも苦しいんですが、今までの苦しい時代も何とか乗り越えてきたと。  これから先に目を向けるに当たって、やはり潜在的な歳入が少ない、先ほどちょっと申しましたが、新たな財源確保、税源以外の財源を確保する、いわゆる稼ぐという言葉が一番適切ではございますが、そういった歳入をいかに確保するかという取り組みと、午前中での議論でも削るばかりで全然夢がないというお話もいただきましたが、やはりスリムになるところはスリムになっていかざるを得んと。その2つの歳入、歳出の取り組みで何とか再生を図っていきたい。その再生を図る基準になるのが、やはり基金を順当に積み上げていくと。当然、緊急事態には基金というのは非常に貴重な財源でございますが、それに対応するためにも、そこを太らせていくというのが今後の第6次でも、それ以降の行革であってもそこが中心になっていくのかなというふうに感じてございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
真鍋行革・財産活用室長、ありがとうございます。  この後、あと2つぐらい確認させてもらいたいことがあるんですけれども、くしくも今、室長のほうからお話がありましたけれども、やっぱり基金なんですよね。キーワードの1つとしては基金なんです。この問題が1つあるということです、歳入の面については。それから、新たな税源の確保ということが歳入に対しては非常に大事ですよということですね。それから、歳出については事業をとにかく見直していくんだと。休止、廃止、それから凍結、縮小していくんだと。いただいた資料にもやっぱりそう書いているわけなんですけれども、そういうことになるのかなというふうに思うんです。  実際に、しかし税収がずっと残念ながら落ち込んできているというのは、これはもう間違いない話で、ことしは予算では若干、また90億円に戻したんですかね。今、80億円、89億円でしたけれども、少し戻すような、そんな予算の組み方になっておったのかなというふうに思うんですけれども、いっときのように100億円を超えるようなことというのは、これは非常に難しい状況だろうと。その中で基金を活用しながら何とかやってきたわけなんですけれども、きのうもその議論があったわけですけれども、本当に基金を使わずに、いわゆる身の丈に合った、収入分の中で歳出を補って、そして財政の運営をしていくというのは本当に可能なのかなということが非常に疑問に出てくるわけなんですけれども、その辺のきちっとした明確な見通しというのは非常に難しいと思うんですけれども、今年度についても繰入金として9億8,000万円、昨年から比較したら約3億9,000万円、少し圧縮をしているんですけれども、どうしても基金の力、繰入金を借りて今のところ歳入を確保しているというのが現実だと思うですけれども、次の第6次が一体何年ぐらいになるのか、ちょっとよくわからないんで、今のところは平成34年か平成35年か、そのあたりまでシミュレーションしているみたいですけれども、そこで本当にそれがきちっと基金なしでも運営していくような形になるのかどうか、改めてわかりやすく説明していただければありがたいんですけれども、非常に難しいと思いますが、お願いします。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
きのう私、答弁で申し上げましたが、予算の段階でその基金を使わずに組むということを今後の目標にしていくということで、結果的に決算で不用額が出たり何かいろいろして、基金を使わずに済んだ、先ほど説明の中でも平成27年度がそうでした。そういうことができるには大きなプラスの要因が必要であるということはあるんですが、それは結果論であって、それを目標にしていたのでは予算は組めないということで、やはり苦しいながらも、非常にしんどいですけれども、どれだけこの6次で事業のほうを圧縮できるかというのはこれからの我々の取り組み方1つだと思うんですが、目標は、やはり基金を大事にしながら、予算では極力使わずに組んでいくという、その方策を今後それに向けて一生懸命庁内で取り組んでいくと。  それには、先ほど外部の話ばかり申し上げましたが、やはり午前中にもありましたが、内部の事務の合理化であったりとか、さまざまな、今回、債権管理条例でも、一方では歳入の確保というのも非常に貴重な財源ではございますので、そこもゼロベースという言い方は変ではございますが、今後、一生懸命取り組んでいくということなので、幾ばくかの歳入確保も望めるだろうということはかすかに期待はしておるわけですが、それだけでは当然不足なので、また知恵を絞って、新たな財源確保も一生懸命取り組んでいって、何とか歳出と歳入の乖離といいますか、そこを縮めていって、極力基金を使わない予算編成ということに、しんどいですけれども、それを目標にしていく以外にないのかなと考えているところでございます。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
真鍋室長、ありがとうございました。ちょっと時間が思った以上に超過してきていますので、もう最後にしたいなと思うんですが、そこで、これは一番1つ確認しておきたいなと思うんですけれども、それと、その前に私自身は行革はきちっとするべきだと思っていますし、これは大事だと思っています。その認識でいるわけなんです。  ただし、要は今の話になりますと、全体的な、いわゆる財政の基金を使わないで、要は収入の部分だけで基本的にやりましょうですから、全体的なパイが小さくなっていくということなんです。そういうことになっていきますよね。ということは、何かを削らなければならない。今度は歳出面で、あなた方が出しておられる行財政実施改革についてということを見ると、事業の休止や廃止や凍結、縮小、こういう見直しになってくるわけです。  きょう朝から堀口議員が、やっぱり市政には夢を持ってという、これは非常に大事なことであって、私はそれは共感なんですけれども、削る、削るばかりでは、なかなか実はしんどい。  前回の定例会だったと思いますけれども、そのときも披露させていただいたんですけれども、きょうは合併の話もありましたけれども、合併が、あのときは3市2町でしたか、合併を進めたんですけれども、住民投票でできなくなったと。そのときに、僕は忘れもしませんけれども、向井市長は明言をされるわけですよね。今後は財政的に非常に厳しくなりますよと。だから、非常に市民の皆さんにも応分の負担をいただくんだと、こういう話がたしかあったなというふうに思うんです。  だけれども、ここにありましたけれども、基金を活用しながら、いわゆる泉南市がとってきた方向性というのは、要するに市民への生活の影響をできるだけ抑えるようにして、そして何とか基金を活用しながら、そして赤を出さないようにしてやってきたわけです。  そしたら、きのうの話から、今もそうなんですけれども、相当な決意で臨むんだというならば、今まではある意味高度な政治判断だったりとか、それから各部のいろんな判断によって、できるだけ事業の休止とか廃止とかはせずに、要は住民サービスを落とさずにやり繰りしていきましょうといって来たわけですよね。そこを一歩踏み込んで相当な決意でやるというふうに言っているわけですから、極端な話、今、この間、子育て支援なんかでも相当いろんな事業をやってきたわけですよね。だから、それを、今度は例えば休止や廃止や見直しなんてことをすると、実はこれはもろ刃の剣であって、いわゆる少子化対策ができなかったり、それから定住促進なんかにも随分影響が出てくる可能性があるんだろうなというふうに、この辺はすごく懸念される部分もあるわけでありますけれども、そういった点については、本来でしたら市長に聞きたいところですけれども、きょうは室長が全部答えていただけるみたいですので、そういうところも踏み込んだ、要するに6次として、これは強い意思としてやっていくんだということなのかどうなのか、最後にもう1回、その点を僕は確認しておきたいなというふうに思います。
副議長(古谷公俊)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
非常に難しい答弁なんですけれども、さまざまな経費がございますが、扶助費であったり、義務的経費と言われているものもございます。そのあたりは弱者のためのセーフティーガードでもございますので、そのあたりは当然手はつけられないだろうということは考えてございます。  可能性があるといいますか、その中でも何とかまだ手をつけられるのかなという部分につきましては、いわゆる政策的な経費であったり、法的な支出、義務づけられている事業の上に上乗せで行っている事業というのもございましたりするわけですが、そのあたりが何とか少ない中でも対応が可能なのかなと。  ただ、1個我々が考えてございますのは、これは公が絶対にやらなければならない事業なのかという視点も大事。といいますのは、言いかえれば、それが民間で代替できる、泉南市の狭い地域の中で、その仕事、業務を例えば行っていただける民間事業者が福祉部門にあるような可能性もあるとは思うんですが、そのあたり、民間で代替できる部分についてば民間で代替するというような選択肢も我々は実は考えているというか、今後の6次を組む中での大きな選択肢の1つなのかなと考えております。  ただ、今まで御指摘のように第5次計画では基金を使って市民生活に可能な限り負担をかけないというような改革をやっておりましたが、その結果、基金がやせ細ってきて、将来、このままであるとにっちもさっちもいけへんということになりますので、将来の財源確保のためにも、一定、苦しい時期というのは市民の方々にも御理解いただく必要があるのかなと、これはお願いする以外にないかなと、いろんな形で御理解いただく手法は我々検討いたしますが、そこはある程度は御理解いただきたいと。  片や、将来のために基金の貯金をふやしていくという方法論を我々は持っておりますので、そういった形で先の財政運用を見越して行う措置、選択であるというふうに我々は考えてございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
今、ちょっと改めて決意のほどを聞かせていただいたんですが、少なくともここには、要するに抜本的な仕組みの見直しが不可欠ですと、ここまで書かれているわけです。そういった点において、きのう、またきょうにわたってずっとそういう質疑をされているのかなというふうに思いますけれども、いわゆる聖域なきもので本当に見直しを入れていくのか。  確かに僕はおっしゃるとおり、これはサービスがほんまに低下してしまうと、市民様はシビアですから、やっぱり泉南市よりほかのと、こうなってしまいますよ。実はその辺の、そこが非常に行政運営というのは、僕は難しさがあるんだろうなと。そのバランスをどうしていくかということが非常に大事なんだろうなと。  だけども、現実問題、財政としては大変だと。やらなければならないこともたくさんある。ましてや、老朽化したら今後どうしていく、施設をどうしていく、こんなこともいっぱい出てくる。10月には新しい第6次が出るということでございますので、改めてそこでまた議論させていただきたいというふうに思います。  次、教育についてお尋ねをしたいと思います。教育については4点であります。  1つ目には、小中一貫教育に向けて、今後の進め方としてお尋ねをしたいと思います。  言っていただいているのは、今後の進め方、5年間でまとめていくんですけれども、先に2年間で3案程度はもう出すんだというふうに言っていますけれども、いよいよ時間が迫ってきているなと思いますけれども、その進捗についてお尋ねをしたいと思います。  2点目には、小中学校の老朽化でありますけれども、特にトイレでありますけれども、この間の総務の協議会でも大森議員のほうから聞かれていましたし、僕もわかっておるんですけれども、改めてですけれども、今回、補正によりまして一丘中学校のほうは改修するということなんですけれども、あと砂川と新家ということなんですけれども、すみません、新家東小学校も残っておりますので、どうかその認識をお忘れないようにしていただきたいんですけれども、この先はどういうふうになるのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、3つ目は、インフルエンザ等に対する防寒も含めた対策でありますけれども、今年は大変インフルエンザ、今もまだ猛威がとまっていないわけでありますけれども、本市においても中学校4校、それから小学校10校、全て学級閉鎖ということになりました。授業にも障害があったのではないかなというふうに思います。  そこで、こういうインフルエンザとか、それから風邪等々、これはちょっと統計的によくわからないんですけれども、どっちかと言えば家庭から学校へ持ち込むのかもしれませんけれども、学校で感染するケースが非常に子どもたちは多いん違うかなと思うんですけれども、この点について、改めて現場でどのような徹底指導をされているのか、お尋ねしたいと思います。  4点目には、子どもの見守りについてでありますけれども、私も見守り活動もさせていただいておりますけれども、長年にわたって見守りをしてくださっています。だんだん本当に高齢化して、人材確保が非常に苦労されている、できている地域もあればそうでないところもあるというふうに思いますが、泉南市の教委としては、非常にいろんな面でバックアップをしてあげてほしいなというふうに思いますけれども、その点の見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上、お願いします。
副議長(古谷公俊)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
私のほうからは小中一貫教育についてですけれども、小中一貫校の具体的な形を初めとする、そのあり方について2年間かけて計画を3案程度に絞っていくということですけれども、現在、庁内の検討委員会においていろいろな選択肢を出し合いながら、それぞれについて検討している、その最中でございます。  それから、ソフト面の小中一貫教育の導入につきましては、その計画ができ次第、施設の整備に先駆けて市内一斉にスタートできるようにということで、当分の間は現在の学校の形の中でも実現できる内容、この点を目指して取り組んでいるところです。  そのために、各校区の校長代表と教育委員会事務局の連絡会というのを10月に立ち上げて、各校区の取り組み、それから計画の交流、先進校の視察、情報提供、それぞれ取り組んでいるところです。  来年度以降ですけれども、将来を見据えて教職員のミドルリーダーの育成の視点から、各校区の推進組織の事務局長レベルの連絡会を立ち上げる、そしてその中で取り組みの推進、支援をしていきたいというふうに考えております。  その中で、小中の乗り入れ事業、小小、小中の子どもの交流事業、そういう人の動きをつくりながら、できるところから子ども、教職員が協働で行う取り組みが始まるようにしてまいりたいというふうに思っております。  保護者説明会につきましては、今年度はこれまでに公立幼稚園、公立の認定こども園を中心に実施をしてまいりました。内容は、教育問題審議会答申の内容、それから小中一貫教育の目指すところ、どういう教育を目指していくかというところ、どんなことができるのかというところ、それとその中で小中一貫教育とはどういう教育なのかというイメージを持っていただけるように、どのような学校の形になっても共通な概念としての小中一貫教育、それをソフト面を中心に説明してまいりました。  来年度は就学前教育機関、これまでの就学前教育機関に加えまして、小学校を中心に本格的に回っていきながら、現段階ではまず、小中一貫教育の理念というものをしっかりと周知することで理解を得たいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(古谷公俊)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、私のほうから、小中学校のトイレの今後の見通しについてということで御答弁させていただきます。  今、議員御披瀝のとおり、一丘中学校のトイレ改修事業につきましては、今年度の国の1次補正を活用しまして、今定例会に上程している一般会計補正予算に上程しているところでございます。  この予算案を御承認いただき、一丘中学校の事業が実施できれば、市内14小中学校のうち、抜本的なトイレの改修が必要となる学校は砂川小学校と新家小学校、議員御指摘の部分改修のみにとどまっている新家東小学校を合わせますと、3校ということになるということでございます。  今後の見通しでございますけれども、老朽化した未改修のトイレについては、子どもたちが明るく安心して使用できる空間として整備する必要があるとともに、障害のある児童生徒への対応という面でも対策が必要であると認識してございます。このため、一般財源の縮減を図ることのできる交付金などを活用して、できるだけ早い時期にトイレ改修を行ってまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
私のほうからは3点目と4点目の御質問に御答弁をさせていただきます。  まず最初に、インフルエンザ等に対する学校の防寒等の指導状況に関するお尋ねであります。  この冬は全国的に寒さが厳しく、東北地方や日本海側では大雪に見舞われましたほか、インフルエンザが流行しております。本市でも、議員御指摘のとおり、年明け以降、インフルエンザにより学級閉鎖をする学校が多く出てしまったところでございます。  インフルエンザ等の予防でありますけれども、手洗いやうがい、マスクが効果的であるとされております。また、バランスのとれた食事をとることや睡眠をしっかりとることなど、規則正しい生活を送ることが健康維持に有効であるとされております。  学校では、これらの日常的な健康管理の重要性につきまして、養護教諭が中心となって保健だよりを作成、配布をして指導を行っているところでございます。さらに、防寒着や防寒具に対する指導につきましても、各学校において適切に実施されているものと承知をしております。  子どもが毎日、元気に学校に登校して、安心、安全に生活して、友達と切磋琢磨しながらたくましく成長すること、これこそが学校の役割であり、務めであると考えます。・・・・・・・・・・・・・・・・という言葉もございます。児童生徒への健康面での指導がしっかりとなされるよう、各学校に対し、教育委員会として引き続き必要な指導、助言を行ってまいります。  もう1点、子どもの見守りについてであります。  地域ボランティアによる子どもの見守り活動に関するお尋ねでございますけれども、各小学校区では、保護者や地域の方を中心に、有志によりまして子ども安全パトロール委員を組織して、児童生徒の登下校時の見守り活動を行っていると承知をしております。あわせて、下校後の時間帯には青色防犯パトロールカーによる各校区の巡回にも御協力をいただいているところでございます。  このように、地域の皆様に日々支えていただける、そのおかげによりまして事件や事故の発生が未然に防止できていると、大変感謝しているところでございます。  なお、教育委員会では毎年2月に子ども安全大会を開催しております。これは、長年、子どもの見守り活動に御支援、御協力いただいた方に対して市長から表彰状を授与するとともに、大会決議を採択して、今後の取り組みに生かすことを目的としております。  一方、現状でありますけれども、子どもの見守り活動に参加いただける方は年々固定化し、また高齢化も進んでおります。子どもたちの健全育成のためには、見守り活動に参加いただける地域ボランティアの方の御協力、これは不可欠であります。教育委員会では、地域ボランティアの方が日々の見守り活動を実施する上で必要となる帽子やジャンパー等につきまして、従来どおり支給ができるように関係部局としっかりと協議、調整を行ってまいります。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。最後の見守りのほうなんですけれども、これはちょっと聞き取りのときにやりとりをさせていただいたんですけれども、確かに安全大会とかいろいろ手を打っていただいているんですけれども、せっかく人を見つけてくるわけですよね。頑張ってもらいますと、こうなるんですけれども、なかなか実はしかし、じゃ、あしたから立とうかといったときに、このグッズがないんだと。これは何でやねんと聞いて、小学校に行って、小学校から聞くと、いや、お金がありませんと。だからグッズがない。グッズといっても帽子とか。これはお渡ししていると聞いていますけれども、あとブルゾン、そんなに高くないんですけれども、要はそれを着ることによって、1つはパトロール員としての自覚が芽生えるということ、そして何よりも、子どもたちがその姿を見て、あ、この方たちはパトロール員をやっていただいているんだということになれば、せめてこれぐらいはきちっとそろえてあげて、そしてバックアップをしてあげてほしいなというふうに思いますので、それは今後しっかりやっていくというふうに聞いておりますので、これは結構だと思います。  それから、今年はインフルエンザが本当に猛威を振るっておるわけなんですけれども、先ほど部長の答弁の中で、例えば防寒着についても適切にしているというふうにあるんですけれども、しかし、部長、現実問題としては、実はそうではなくて、いまだに登下校時に防寒対策として上にそういうブルゾン、ジャンパー類を着てはだめだという学校があるんです。もう何年か前にも僕も同じことで取り上げさせていただいたんですけれども、ちょっとこれは古い資料なんですけれども、これはなかなか、実は教員のほうもきちっと余り指導できないんですかね、よくわからないんですけれども、学校の決まり、規則、ここのところに明確に、要は夏期はこうですよ、冬期はこうですよ、標準服、これを着用して、そして登下校しなさいということがあるものですから、それをされると、上着をその上に着ることができない。また、校長先生もなかなか許してくれない。今年みたいにこれだけ寒くても、制服で、半ズボン、半パンで子どもたちが通っている姿があるんです。これはもう少し柔軟にならんのかなと。  あるお母さんから改めて指摘をいただいたんですけれども、ほんまにこれは何とかなりませんかと。学校に言うんですけれども、ほんまにらちが明かへんから、私は自分の子どもに、違反でもいいから上を着ていきなさいと着させているんですと。学校に問い合わせをすると、それは中に着てくださいなんて言うんですけれども、でも、教育長も御存じだと思いますけれども、制服は1年買ってできるだけ着せているわけではないですか。東京のほうで制服の標準服がアルマーニをするといってえらい話題になりましたけれども、でも、できるだけ着せて、ある意味ぱんぱんになっている子どもがおるわけですよね。そこへ中にセーターなんて、まずは着ることもできない。これは学校の問題なんでしょうけれども、例えばことしみたいにこれだけ寒いようなところは、一方で規則正しい生活をしなさいときちっと指導するわけなんですけれども、登下校で上1枚着らずに、くしゃみをしながら登下校をしているような姿というのは、ちょっと矛盾を僕も感じるわけなんですけれども、この点について何か答弁していただけるものがあればお願いしたいなというふうに思います。  それと、もう1点、もう時間がなくなってきて最後なんですけれども、小中一貫について。  今、教育長のほうから当分現況でスタートしたいというふうにあるわけなんですけれども、今の形でスタートするということは、4中学10小ですよね。こういう大規模な小中一貫を市内全体でやるわけなんですけれども、こんな事例は全国でもあるんですか。小中一貫は僕も幾つか見させてもらいましたけれども、このように大規模に4中学10小で、1中学校に何小という形になるのかもしれませんけれども、こういう形でスタートするのがあるのかなと。前から聞いていますけれども、小中一貫というのは施設一体型とか、1対1とか1対複数、今回は1対多、複数の施設になるんですけれども、事例があるのかなというのが、そこがちょっと心配するんですけれども、お願いします。
副議長(古谷公俊)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
小中一貫ですけれども、施設ができるまでの間、現行の状態で小中一貫教育をできるだけ進める、子どもの9年間の育ち、学びを小中学校の教員で一緒になって責任を持って当たっていくということが大事だと思います。  実際に分離型で小中一貫を進めているというところもありますし、視察も行ってまいりましたけれども、ただ、そこと同じような取り組みができるかどうかというのは別としまして、できる条件の中で小中の連携を深めていくこと、小中一貫教育ができるようになったその時点できちっと実施できるような形、内容をソフト面で充実させていきたいというふうに考えています。きちっとしたものができるかどうかはわかりませんけれども、今、そういう連絡会を持ちながら、何ができるかということを細かく情報交換しながら計画を立てているところです。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
学校の制服、標準服に関するお尋ねについて御答弁させていただきます。  これは、一般的には校則で定められるものであります。また、校則の制定、それから見直しを行う権限というのは、学校運営の責任者である校長にございます。なお、過去の判例から、学校は教育目的を達成するため、必要かつ合理的な範囲内において校則を制定し、生徒の行動などに一定の制限を課すことができるとされております。  ただ、その一方で、校則の見直しについて、児童生徒の自主的な行動を促す等の観点から、児童生徒が話し合う機会を設けたり、PTAにアンケートを行うなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加をする事例も近年ふえてきているところでございます。円滑な学校運営のためには、学校だけで全てを決めるということではなく、PTAや児童生徒の意見を聞く、すぐれた意見があればそれを取り入れるといった柔軟な考え方、姿勢も必要ではないかと考えております。学校にはそのあたりも含めて適切に判断していただくよう、そこは指導してまいりたいと思います。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
僕はそれよりも、教育長の先ほどの答弁の中で、ちょっときちっとしたものができるかわからないというような不安な要素を抱えるような、その発言があったんですけれども、次に移ろうと思っていたんですが、これはいわゆる小中一貫教育としてのシステムそのものがきちっとしてできるかどうかわからんということじゃないのかなと思ったんですけれども、もし違うなら違うで答弁しておいてもらいたいなと思うんですけれども。
副議長(古谷公俊)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
申しわけないです。議員おっしゃられるように、きちっとしたシステムの中におさまったものではないかもわからないけれども、ソフト面の教育の充実をしっかり図っていきたいということです。申しわけございません。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
すみませんでした。もうほんまに時間がなくなってきましたので、3つ目を抜いて4つ目、まちづくりに行きます。これも4つほどお聞かせいただきたいと思います。  1つは、新家駅前の交通渋滞の解消、それから踏切の拡幅について進捗をお聞かせいただきたいと思います。  それから2つ目は、ごみの減量化についてであります。泉南市は家庭系ごみの有料化をしてもう10年が経過をするわけであります。市側の説明では、ごみ収集の一部の手数料として負担を求めて、ごみの減量化とリサイクルの推進、並びに負担の公平化というのを目的としております。有料化実現は可燃ごみの約30%を目標、これはできていたと思いますけれども、今はいかがでありましょうか。そして、さらなるごみの減量化に向けた施策も必要かと思いますけれども、御見解をお尋ねしたいと思います。  3つ目には、高齢者の買い物対策についてであります。各商店の閉鎖とか、また超高齢社会に合わせて、高齢者の方の買い物がますます難しい状況になっております。民間の力を借りたりとか、これは以前にも質問もさせていただきましたけれども、さまざまな取り組みを検討しているというふうにいただいていたんですけれども、今の現状をお聞かせいただきたいと思います。  それから4つ目は、きれいなまちづくりです。きょうは朝から堀口議員のほうから花いっぱいという話がありましたけれども、これとともに、それから美しいきれいなまちづくりということで、これは条例もあるわけなんですけれども、なかなか余り活用されていないん違うかなと思いますけれども、今後どうしていくのかの御見解をお願いしたいと思います。  以上、お願いします。
副議長(古谷公俊)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから新家駅前の交通渋滞の解消につきまして御答弁させていただきます。  JR阪和線新家駅前の抜本的な交通渋滞対策につきましては、現在、大阪府と実施協定を締結し事業を推進しております砂川樫井線の延伸部分の整備が府道大阪和泉泉南線のバイパス的な機能を有することから、新家駅前の渋滞解消に大きく寄与するものと考えてございまして、早期の整備完成を目指しまして、現在、順次整備しているところでございます。  それから続きまして、踏切の拡幅協議の状況につきまして御答弁させていただきます。新家駅周辺地区バリアフリー基本構想の整備計画の中で、移動円滑化及び安全性向上を目的としまして、踏切部分の歩行者用通路の整備が盛り込まれておりまして、踏切部分の歩道整備につきましては、以前よりJR並びに大阪府との協議の際には、地元や議会から意見、要望をいただいている旨、その都度申し出ております。  現在、新家駅海側の整備完了後におきましても、継続案件としましてJR並びに大阪府と継続して協議を行っております。事業化につきましては課題もございますが、今後も引き続き早期の実施に向けて協議を重ねるとともに、バリアフリー整備の推進を図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(古谷公俊)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ごみの減量化でございますけれども、10年前から今まで、市民の皆様の御協力により3割削減は続いてまいっております。今後、さらに組成調査によりまして、分別、紙、廃プラ、金属類が混じりこんでいる場合がありますので、これは分別を今後ともお願いしてまいりたいと。それと、4月からは古着回収に加えて古布の回収を始めます。そういったことで、御協力をお願いいたします。  それと、買い物困難者対策につきましては、要するに地域の実情に応じまして出店希望者と住民が求めるサービスのマッチングが重要というふうに考えてございますので、その辺については地域の実情をお聞かせいただいて、また事業者とも商工会等ともいろいろと協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。  それと、きれいなまちづくりでございますけれども、この条例はペットのふんとか空き缶のポイ捨てを防ぐためにつくられたものでございまして、今後ともさらにPR、広報をお願いしまして、お互い同士、きれいな町に住んでいきましょうよという形で広報等を進めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。
副議長(古谷公俊)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、JRの新家、それから砂川もそうなんですけれども、やっぱり踏切です。これはずっとしていただいているというふうに聞いているんですけれども、踏切警報時間制御装置、いわゆる賢い踏切です。これは何としてもJRにつけていただけるように、また市長、がんがん要望をよろしくお願いします。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年もJRの和歌山支店のほうに行きまして、そちらのほうの要望をさせていただきました。なかなか非常に動きが悪いと申しますか、そういう状態でございます。

平成30年第1回定例会(第3号)(その2)

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11番(竹田光良)
ちょっと確認させていただきたいと思います。  今の質疑の中で、少し経緯にも触れられたわけでありますが、改めてここの泉南市総合交流拠点施設、これができた経緯、これをやっぱり確認をしておく必要があるかなというふうに思いましたので、お答えをいただきたいなというふうに思います。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
この総合交流拠点でございますが、これは平成20年6月28日にオープンしてございまして、当初の設立目的というのが、大型ショッピングセンターができるということで、それに対する地域支援策ということで設立されたものでございます。  その後、運営に関しましては、指定管理制度をとらせていただきまして、平成20年から指定管理をやっているわけでございますけれども、商工会などの市内各種団体が地域活性を図るために設立した組織であるということ、そういったのが経緯になって今まできているということでございますので、引き続きこの辺につきましては、今回の公園の事業者の提案者、当然御存じだと思うんですけれども、今後は改めて選定された場合は、この辺については十分に市のほうからも経緯等については説明させていただきたいというふうに思います。
議長(河部 優)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。  今まさに部長がおっしゃっていただいたとおりでありまして、これは大型ショッピングセンターが進出してくるということで、市内の商工者さんを初め、これはもう大変大きなさまざまな議論を踏まえた中で、一定の策として、当時道の駅的施設ということで、道の駅というのは、御存じのとおり都道府県とか国が本来整備するものでありますので、市があそこの場所を大阪府といろんな協議をしながら、あの施設を建てたと。そして指定管理者で輝光さんにお願いしたと、こういった歴史的経過があるわけであります。  そういう意味では、本来当初は赤字を見込んでいたわけですが、非常に初年度から順調に推移をしていたというふうな、そういう認識もあるわけなんですけれども、最近のいわゆるここの総合交流拠点施設、ここのたしか売り上げの黒字分の一部は泉南市のほうにも還元もしていただいていたと思いますけれども。  そういった意味においては、ここ最近のいわゆる総合交流拠点施設そのものというのは一体どうなのか、改めて少し確認をさせていただきたいなと。  それから今、大森議員の質問にも答えられていたんですけれども、部長はかなり厳しい口調で、ここは残すんだと、そういう意思をしっかり表明していただいているわけでありますけれども、実際に今、何社かでここをどうするかということで、全体的な、要するに公園ですよね、公園整備をどうするかということで今進めているんですけれども、このことについて改めてお聞かせいただきたいのは、市からしっかりとこの拠点施設については残すんだと、その意思は今進んでおりますその業者さんのほうには、きちっともう既に本来は伝えていただかなければならない話なんですけれども、この点についての確認をさせていただきたいのと。  もう1点は、この実際に運営している輝光への説明というのはどうされているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず1点目の輝光の経営状況というんですか、市への寄附の状況でございますけれども、私はちょうど手元に平成27年度までのデータしかございませんので、一応平成20年からずっと寄附していただいておりまして、大体年間100万円でありますとか、多いときは200万円、それと建物の一部改修とかもやっていただいております。  純利益の当初は2分の1、今3分の1にちょっと要項を変えたかと思うんですけれども、それぐらいの寄附をしていただいております。  ただ、平成27年度の収支につきましては、大体歳入として3,697万円入ってきて、歳出が3,586万ですので、大体110万円ぐらいの売り上げがあったのかなというふうな状況でございます。  それと、この施設を残す意向というんですか、やはり大事な施設であるということは、当然私どもが訴え続けているわけでございますし、設立経過からしまして、この施設をないがしろにはできないということがございますので、当然事業者に対しては善処というんですか、一方的なこういうような施設は排除するというような提案は認められませんよというたてつけになってございます。  それと、輝光との話でございますけれども、こういう状況というのは当然輝光の社長さんともいろいろ話をしておりますので、どういった流れで今後ここが開発されていくかどうかはわかりませんけれども、一応輝光が残るという場合と、要するにPFIの中に入ってしまうという、いろんなパターンがあるんですけれども、その辺については、市としてできるだけ輝光と一緒になって、事業者に協議を申し入れていくという形でとっていきたいなというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。  最後にいたしますが、あと先ほどの大森議員の質問の中で、基本的には残すんですが、要は新たな提案の中で施設ができて、今の施設そのものというのはなくなっても、例えばその新しいところで総合交流拠点施設としてスタートするような、そんな話もあったかなというふうに思うんですが、ある意味、これは20年からということで、10年という経過はしているわけですけれども、先ほどから話もあったように、大変大きな役割は果たしてきたなというふうに思います。  それと、あのときもここをじゃ施設を建てるために、その財源をどうするかということで、いっときは1億のふるさと資金でしたか、そういうのもというような、そんな話もあったんですけれども、最終的に7,000万か8,000万か忘れましたけれども、泉南市が大きなお金をかけて、少ない予算の中から捻出して、そして建築していったという、そういった経緯もある中で、これは平成20年からですから10年ですけれども、そうそう簡単に、例えば新しい提案者の業者さんが、ここはもう撤去して、新たな施設をつくって、そしてそっちへじゃ入ってというわけには、なかなかいかん話もあるのかなと。  要は10年でそれだけの施設だったわけでありますから、これは簡単になかなか移るというのはどうなのかなと。市民にもしっかりと、そこはもしそうならば説明を尽くしていかなあかんなというような、そういう思いもあるわけでありますけれども、この点については改めていかがですかね。最後にお願いいたします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今回の公園整備に係りますこのサザンぴあの総合交流拠点の要求水準というのは、もう既に示されているわけでございまして、ここでのこのB1区域というんですけれども、この中での再整備することも認めておるわけでございます。それとも全然違うところへ移転するとか、それもありかなと思うんですけれども。  ただ、再整備した後は、総合交流拠点サザンぴあにつきましても、BOT方式により整備、維持管理、運営をしていってくださいよというふうな要求水準にしてございますし、先ほど述べましたように、その手順あるいは手続につきましては、市とその事業所とが移転先でありますとか、移転内容を十分協議して、市の合意を得た上で実施しますと、してくださいというふうな要求水準にしてございます。  それで、輝光の意向ですけれども、当たり前といえば当たり前なんですけれども、今以上に人的あるいは経済的な負担につながるような変更は望んでいないということは思われますので、その辺につきましても、十分に事業がスムーズにというんですか、今後も引き続き産業発展に努めていけるように、市としても十分に力を入れていきたいなというふうに思います。
議長(河部 優)
ほかに質疑はありませんか。────南議員。
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