竹田光良議員の一般質問 平成19年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第2回定例会(第2号)
7番(竹田光良)
皆さんおはようございます。公明党の竹田でございます。先ほど中尾議員もありましたけども、公明党が3人続いておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
議長にお許しをいただきましたので、平成19年第2回泉南市議会定例会において一般質問を通告に従い大綱4点について行わせていただきます。
本年6月6日から8日の日程でドイツのハイリゲンダムにて開催された主要国首脳会議サミットでは、今世紀人類の共通した大きな課題の1つであります地球環境の温暖化対策について大きな一歩が踏み出されることとなりました。本サミットでは、各国首脳が最大の焦点とされていた温暖化対策の基本目標について合意し、二酸化炭素等温室効果ガスの排出量を2050年までに全世界で半減させることを真剣に検討すると宣言しております。
現在、温暖化は確実に加速しつつあります。100年間で地球の平均気温は約0.8度上昇したそうであります。しかし、そのうち0.6度はこの30年で上がっており、10年間で約0.2度ずつ上昇したことになるということだそうです。
最近の研究では、化石燃料起源の大気中に排出された二酸化炭素は、300年も大気中を漂い、25%は永久に残るということが明らかにされたそうであります。現在、地球上では、森林を伐採し、化石燃料を燃やし、年間約275億トンの二酸化炭素が放出され、そのうち海や森林が吸収してくれているのは40%、残りの60%、約160億トンは空気中にたまっていることになるそうであります。
こういった状況の中、東京大学の山本良一生産研究所教授は、この地球温暖化について緊急に国を挙げて取り組まなければならない問題として、2050年までに80%の二酸化炭素の削減を行う必要性を訴えておられますが、このことはさきのサミットの基本目標が同じ2050年ということから見ても、随分認識の差、また取り組みの格差を感じられるところでありますが、早急に環境立国日本への転換並びに各地方自治体についてもこの課題に対する真剣なる取り組みが今後ますます重要になってくるのではないかと思われます。
そこで、大綱第1点目に環境問題についてお聞きをいたしたいと思います。
1点目にお聞きするのは、ごみの減量化についてであります。
さきの3月定例会において、ごみの有料化について議会は可決し、平成20年度から実施をすることとなっております。この有料化については、排出者である市民の皆様から収集費用の一部を手数料として負担していただき、ごみの減量化やリサイクルの推進並びに負担の公平化を主目的とするものと説明をされています。
総体的なごみの減量化対策について、有料化は有効な施策であると思われますが、より以上の減量化対策も同時に必要であると思われますが、いかがでありましょうか。また、今後予想されます不法投棄対策についての具体的な対応策をお聞かせいただきたいと思います。
また、今後約70カ所にて住民説明会を行う予定でありますが、5月に私の地元において他地区に先駆けて住民説明会を行いましたが、お世辞にも参加者が納得のいく説明会ではありませんでした。今後の住民説明会の取り組みについて、どのような戦略で臨まれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、今回の有料化による環境への効果についてはいかがでありましょうか。具体的に数値等で示せればお示しをいただきたいと思います。
大綱1点目の2については、焼却施設についてであります。
現在の焼却施設については、老朽化による近い将来の建てかえ問題が今後大きな課題となると思われますが、現在の施設の耐用年数はどれぐらいなのでありましょうか。そのとき必要となる建てかえに要する予算はどの程度と考えておられますか、お教えいただきたいと思います。
また、現在の泉南市、阪南市による一部事務組合としての運営を行っているところでありますが、泉佐野市、田尻町との連携やまた広域的な取り組みとしての考えはいかがでありましょうか。単純に2つを1つとすることのほうが大変効率的と考えるわけでありますが、いかがでありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、3点目にはグリーン購入についてであります。
これまでの泉南市の取り組みと今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
4点目には、悪臭問題についてであります。
グリーン産業が事業を停止し約1年半たちますが、その後の施設についての現状はいかがでありましょうか。最近は地元でも以前より少々悪臭がひどいとの話もありますが、前回の臭気測定では指数をオーバーする数値もありましたが、その指導はどうされたのでありましょうか。また、今後の監視体制についてもお聞かせいただきたいと思います。
5点目は、アスベスト対策についてであります。
6月の6日並びに13日の2回に分けて、大阪府泉南市新家にお住まいであった方々、及び旧大阪工場勤務経験のある退職者の方々への石綿健康診断のお知らせと題して各紙へ掲載がなされておりました。ここに至って、三菱マテリアル建材(株)は被害者救済の対応策を始めましたが、今後の対応策はどうなのでしょうか。また、行政としての対応策についてもあわせてお聞きしたいのと、本件における住民訴訟についての現状はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
大綱第2点目は、行財政改革についてであります。
指定管理者制度導入については、信達保育所を初め継続審議となっていた体育館や総合福祉センター等の導入は、既に総務文教、厚生消防の各常任委員会で可決され、本定例会に報告されるところであります。特に、信達保育所については、現時点では非常に評判もいいとお聞きをしております。
指定管理者制度については、行財政改革の一環として、財政の効率化のみを追求するのではなく、本来の民間の活力を生かし、さらなる住民サービスの向上を目指し、施設の運用を図ることを目的として導入されなければならないと思います。その意味からも、信達保育所の事例については、単に行革が進んだだけでなく、計算以上の効果を現在のところ生み出しているんではないかというふうにも思われます。
そこでお聞きしたいのは、今後、樽井保育所までは決定をさなれていますが、他の保育所についての展開はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、公民館、図書館、文化ホールについても同様にいかがでありましょうか。そして、共同浴場、青少年の森、老人集会場、農業公園については、今年度中に方向づけの決定がなされるものと理解しますが、どうなっているのかを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
2点目には、広域行政と合併についてであります。
昨年の夕張ショック以降、各自治体の財政についての注目度は大変高く、我がまち、我が市はどうなのかと市民の皆様は関心を寄せているところであります。本市におきましても、行財政改革集中改革プランを実行し、財政の再建、再生に向けた努力がなされており、積極的に取り組まなければなりません。
しかし、一方では、住民ニーズはますます高くなっております。少子化や超高齢化社会への対応や、教育、福祉や都市整備、医療に介護に防犯等と財政は厳しい中、まさに選択と集中の大変な行政運営の時代になってまいりました。
そういった意味では、これまでのように何でもかんでも一行政で賄っていくということは大変困難であり、同時にますます他市町との連携を強め、広域行政の必要性が高まるものと思われます。
特に医療については、泉南市は市立病院を持ちませんが、近隣の阪南市や泉佐野市並びに貝塚市等は、昨今一部報道がありましたとおり大変厳しい病院運営を強いられております。また、全国的にも医師不足等を初め公的医療機関の存続が大変危ぶまれているのが現状であります。
そういった実情の中、この泉南地方における公的医療機関のますますの衰退とともに、医療技術、医療施設の低下が大変懸念されるのは大きな課題であるというふうに思います。
このような医療問題や先ほどのごみ焼却施設を含めた環境問題や、また教育等に至るまで、未来の泉州、泉南を考えていくならば、しっかりと広域連携、また広域行政を進めることが必要と考えますが、いかがでありましょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
また、合併についても、一度住民投票による結論を出しているものの、今後の泉南市あるいは近隣市町との関係性におきましても、合併ありきではなく今後の中長期的視点で、今からこの市の地域のあり方をあらゆる角度から議論し始める必要性を感じるものですが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
3点目は、破綻法制についてであります。
地方財政健全化法案については、現在の国会で審議中とお聞きしております。本法案は既に御存じのとおり、破綻した後ではなく、悪化した地方自治体の財政を早目に健全化することが目的でありますが、本法案が導入されれば、これまで以上の行政サービスや公会計のあり方について厳しく問われることとなります。特に、より情報の開示が重要になると思われますが、この点についての徹底をどうされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、平成20年度決算がベースとなりますが、平成19年度も始まったばかりではありますが、今から来年度予算の準備が大切であります。平成20年度予算に対する考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。概略で結構でございます。
大綱3点目は、青色回転灯パトロールについてであります。
本助成制度については、既にスタートし、幾つかの区や地域にて活動がなされております。そこで、現在までの現状はいかがでありましょうか。また、今後の展開として、本年度中には各小学校区または中学校区においてパトロール車を走らせることを目標に取り組んでいるとお聞きしておりますが、より効果的にかつ地域のニーズにこたえていく必要から、関係部局や関係団体との連携をさらに深めて取り組んでいただくことも視野に入れ、鋭意努力いただき、子供の安全、また地域の安全に寄与する事業となるようにお願いしたいのですが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
大綱4点目は、いじめ問題についてであります。
本問題については、つい先日までは大変な社会問題として連日にわたり過剰な報道がなされてきたわけでありますが、この問題はマスコミいかんにかかわらず常に前向きに対処していかなければならない問題であります。特に、一連の報道における影響は大変大きく、国・府においても大きく対策が図られたところでありますが、問題は、表にあらわれない、目に見えないところで現在も起こっているかもしれないいじめについて、どう対処していくかだと思われます。
どうか教育委員会にあられては、大変根気の要る闘いではありますが、泉南市の子供たちをしっかりと守り、いじめ根絶のために頑張っていただきたいと念願するものであります。
そこで、お尋ねをいたします。泉南市のいじめの現状と課題と対策についてをお聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。なお、質問は大変多岐にわたりました。ただ、事前に質問の内容を通告さしていただいております。何とぞ簡単明瞭なる答弁をお願いいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、広域行政、それと合併問題、それとごみ問題の広域的な協議といいますか、考え方ということについてお答えを申し上げます。
まず、合併に対する考え方でございますが、これについては昨日の森議員さんに御答弁さしていただいたとおりでございます。この我々3市2町で泉州南合併協議会をつくりまして協議を重ねてまいりましたけれども、平成16年8月22日の住民投票の結果、残念ながら合併には至らず解散という形になりました。
それ以降、また新たな合併特例法も5年間を時限といたしまして制定をされておりますので、まだこの期間中ということでございますので、改めてこの合併問題について議論をする必要はあるのではないかというふうに考えております。
大阪府でも、昨年度から今年度にかけてこの合併問題についての諮問をされておられまして、自主的な市町村の合併の推進に関する構想ということで、昨年は中間取りまとめが発表されたわけなんですが、今年度においては、この夏から秋にかけて最終的な取りまとめがされるというふうにお聞きをいたしております。
我々市町村長、また議会議員を対象としたアンケート調査も既に終わっておりますけれども、そういうものも参考にしながら、新たな合併問題に対する考え方あるいは枠組みと、こういうことについても議論をしていきたいというふうに考えております。
一方では、やはり市民の皆さん方のこの合併問題に対する機運ということも大切ではないかというふうに思っておりますので、それらを勘案して検討をしてまいりたいと考えております。
それから、広域行政の中で特に医療問題のことを言われまして、最近全国的にどこの自治体も大変な状況になっております。近くでは、阪南市立病院の内科総引き揚げというような問題もございますし、堺においての眼科の引き揚げ、また小児科医不足あるいは産婦人科医の不足ということで、市立貝塚病院、市立泉佐野病院においても、これを役割分担して集約化をするということの話も惹起をしてまいっております。
したがいまして、これからの地域医療を考えた場合に、やはり広域的に対応を考えていかなければいけない時代、また広域化によって医師を確保していくと、そういう時代に入ってきたのではないかというふうに考えております。
産科、婦人科の問題については、今後この泉南地域広域行政圏のほうで具体にまた提案があるようにもお聞きをいたしておりますので、その時点でまた議会の議員の皆様方の御意見もお聞きをした中で対応を考えていきたいというふうに考えております。
それから、同じく消防の広域化もございまして、これについては、既に総務省のほうからも一定の考え方なり、あるいは時期等についてもお示しをされておられまして、それに伴って泉南市も泉佐野市と勉強会を行ってきました。そういう経過もございます。今後、どの程度の枠組みかというのがまたこれも示されるということになっておりますので、その時点で改めて議論を深めてまいりたいと考えております。
それと、1点目に関連いたしましてごみ処理施設の広域化という問題もございます。現在、私どもと阪南市は一部事務組合で運営をしておりますが、岬町は単独でやっておられます。それと、泉佐野は田尻町と一緒にされておられると。熊取は単独、それから岸和田、貝塚は一緒に一部事務組合でやっておられるというふうな状況にございまして、岸和田、貝塚は新しいのを建てかえられたわけでございますが、泉佐野、田尻、それから泉南、阪南についても非常に老朽化が進んでいるということでございまして、ごみの減量化を進めて処理施設の延命化を図っているわけでございますけれども、しかしいずれこれの建てかえという時期が来ようかというふうに考えております。
先般広域消防──関空消防の寄り合いのときに私のほうから泉佐野市長に、泉佐野、田尻の炉の建てかえの計画は、聞いてはおりましたけども、それはあるんですかという話をしましたら、ありますと。場所はと言うとりんくうの一画と、こういうことでございましたけれども、我々のほうも実は建てかえという問題も近い将来考えなければいけない時期だということで、広域的なそういうことについて一度議論をしようやないかということになりまして、勉強会をするということになっております。
結果はどうなるかは別にいたしまして、やはりこういう施設もできるだけ広域化をしてコストダウンを図って、そしてマッシブな大きなものにして、余熱利用あるいは発電設備等も備えるということが必要ではないかというふうに思います。中途半端な炉になりますとなかなかそこまではいきませんので、そういうことも考えた中で勉強会をしようということになっておりますので、私どもも、これからできることはできるだけ広域的な対応でという考え方で、行政の計画も進めていきたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の大綱3点目、青色回転灯パトロールの進捗状況につきまして御答弁を申し上げます。
本市におきましては、平成19年1月に、安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環として、泉南市独自に泉南市青パト支援事業をスタートさせたところでございます。緊急性及び地元の強い要望を踏まえ、受け入れ態勢の整った地区から順次補助が行われるよう、平成18年度12月補正対応をさせていただきました。
現在、西信達小学校区、新家東小学校区、新家小学校区、樽井小学校区の4団体が活動をいたしております。また、他の校区につきましても、今年度中に導入予定で調整中という報告をいただいておるところでございます。今後も、市内全域に青パトによる自主防犯活動が広まるよう支援してまいりたいと考えております。
続きまして、今後の事業展開についてでございます。
議員御指摘のとおり、本事業の目的は、子供の登下校時の安全見守り活動を含む地域防犯活動に関して、地域の自主防犯組織が自主的、主体的に行う活動に対し、市として積極的に支援をするということで、自主防犯意識の高揚を図るとともに、ボランティア団体の育成を促進することであります。
こうした地域ぐるみの自主防犯組織の立ち上げ、運営につきましては、区長、自治会長を初め地域の各種団体の皆様の御協力がなくてはできません。今後も、政策推進課を初め市長部局とも十二分に連携をいたしまして、安心・安全なまち泉南市の実現に向け努力をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、環境問題に多岐に御質問いただいておりますので、順次御説明さしていただきます。
まず、ごみの減量化についてでございますが、18年度より紙ごみの収集を追加し、現在9種類の分別の収集を行っており、市民の皆様にはほぼ毎日のようにごみ出しをお願いしているところでございます。
ごみの減量化のためには、その分別の精度をさらに高める必要があると考えております。現在、有料化による住民説明会を各地で実施するに向けて準備を進めております。説明会では、市民の皆様に分別の方法、それから分別の手法等詳細にわかりやすい冊子等も作成をいたしまして、それをもとに御説明させていただきたいと思っております。
市民の皆様の御協力がまず第一でございますので、その辺は本当にわかりやすい方法をもって説明に上がりたいと思っております。その結果、大幅なごみの減量化につながり、今御質問もいただきました、今世界で一番大きな課題となっております地球温暖化の対策の1つであるCO2 の削減にも、やはり市民の方々と我々行政が連携して推し進めてまいりたいと思っております。
この有料化によるさらなる減量化等々の御質問もいただいておりますが、私どもが今実施しておりますさまざまな有価物等々のリサイクル等の方法があります。具体に、有価物の集団回収、それからごみの肥料化の助成金等々あります。このほうもさらなる拡張等も努めてまいりたいと思っております。これが拡大し、また団体さんがふえるということは、さらなるごみの減量化、さらには地球温暖化のCO2 の削減にもつながるものと考えております。
また次に、不法投棄の問題でございますが、現在環境整備課におきまして不法投棄対策に関する作業を一元化いたしており、速やかに対応できるシステムとなっております。不法投棄に関しましては、その発生を防ぐことがまず一番大事なことだと考えておりまして、我々自身、啓発啓蒙、それからパトロールも実施いたしておりまして、捨てられた場所についても、告知看板、警告看板等も設置いたしており、今後、監視カメラの設置等も考え、パトロールの強化も実施してまいりたいと思っております。
次に、有料化による環境の効果的な数値でございますが、有料化によりまして可燃ごみの30%減量を目標といたしております。ちなみに、平成16年度から18年度までの可燃ごみの収集量は1万4,493トンでございます。このごみによるCO2 ──これはごみのCO2 計算をさしていただきますと、たしか0.34を掛ければいわゆるCO2 の換算値になろうかと思います。
それによりますと約250万立米、ちょっと想像がつきませんが、発生いたしております。この可燃ごみを30%減量することにより、CO2 の発生量は約175万立米となります。75万立米のCO2 が削減されると考えております。
次に、グリーン購入について御答弁申し上げます。
環境に配慮した物品を優先的に購入するグリーン購入は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が施行されましたことにより、都道府県、政令都市などの規模の大きな地方公共団体を中心に普及が進展しています。地方公共団体は地域における大量消費者であり、今後グリーン購入を一層拡大していくことが求められているのが現状でございます。
本市におきましては、作業用手袋がエコマークの指定がございます。市のエコマーク商品の購入、グリーン購入は、各担当課の判断で可能なものから取り入れるようにしているのが現状ですが、今後できる限りのグリーン購入を優先し進めてまいりたいと考えております。このグリーン購入につきましても、リサイクルの商品等々がございますので、これもさらなるCO2 の削減になろうかとも考えております。
次に、悪臭問題について御答弁申し上げます。
悪臭の発生源である産業廃棄物中間処理業者の継続不許可処分という決定がなされて1年半が経過いたしました。現在の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場から、風向きや作業状況により牛舎臭が時として感じられるときもございます。
悪臭防止法に基づく規制方法について、昨年6月から物質濃度規制にかえ臭気指数規制に変更されたことは、御承知のとおりでございます。本年2月に実施いたしました臭気調査結果におきましては、臭気指数、これは平成18年6月に導入されておりますが、12になっており、これも牛舎の持つ雰囲気臭と判断いたしております。
臭気指数規制は、物質ごとの濃度ではなく複合的なにおいを規制する方法ですが、悪臭防止法の運用には変更なく、臭気調査を実施するとともに行政指導を行ってまいります。
また、本年3月30日には、既に述べました臭気に関する指導とあわせ、本市並びに大阪府、泉佐野市と当該事業所に立ち入りをいたしましたところ、貯留ゾーンのストックされておりました堆肥はすべて搬出済みであり、苦情の原因となるような発生源の特定には至りませんでした。
今後も、市民の皆様の平穏な生活環境の確保に向け、悪臭防止法、廃棄物処理法の運用について、関係機関と連携の上、厳しく監視してまいりたいと考えております。
次に、アスベスト問題について御答弁申し上げます。
明治時代から泉南市域の地場産業として、また高度経済成長期の日本の産業の下支えとして発達してきましたアスベストが今や大きな社会問題となってまいりましたことに心を痛めております。新家地区におきましては、昭和52年まで操業いたしておりました石綿工場の周辺にお住まいの方々からも種々の相談が寄せられております。
これらのことから、市といたしましては、当該工場を引き継いだ三菱マテリアル建材とこれまで協議、情報の交換を行ってまいりました。現在までのところ、訴訟関係につきましては、市民団体が国を相手取り第3次の国家賠償を集団提訴しましたこと、また6月4日には、当該工場の元従業員の方々が三菱マテリアル建材に対して慰謝料請求を行った旨の情報を得ております。
なお、先日三菱マテリアル建材との協議において、石綿健康診断について市の広報への記載依頼もございましたので、7月の広報に記載を予定いたしております。市といたしましては、今後とも引き続き定期的に協議を行い、診療機関の拡充、受診時の利便性の確保に努めるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、行財政改革のうち、指定管理者におきましての保育所の今後の展開につきまして、そしてまた老人集会場のあり方について御答弁さしていただきたいと思います。
まず、保育所の今後の展開でございますけども、信達保育所がこの本年4月よりスタートさしていただきました。約2カ月経過いたしまして、順調に進んでいるものというように考えております。また、樽井保育所につきましても、信達保育所と同様に指定管理者制度を導入さしていただき、民営化を図るべく現在応募要項の配布を行っているところでございます。平成20年4月の実施に向けて鋭意努めてまいりたいというように考えております。
また、それ以外の公立保育所でございますけども、平成17年7月に策定いたしました泉南市立保育所民営化基本方針に基づきまして、それぞれの保育所の課題を解消した上で、すべての公立保育所におきまして、民営化または幼保一元化についてその方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、老人集会場の方向づけはという御質問がありました。
老人集会場につきましては、泉南市行財政改革集中改革プランにおきまして、平成20年度までに指定管理者制度の導入について方向づけを行うこととなっております。
現在、老人集会場の管理につきましては、地域住民で組織する区、自治会等に管理をお願いしているところでございます。指定管理者導入につきましては、老人集会場の設置目的や施設の課題、制度導入におきます効果などを十分検証した中で方向づけを行ってまいりたいというように考えております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
行財政改革についての中の教育施設の指定管理者制度について御答弁申し上げます。
教育施設につきましては、図書館、公民館、文化ホール、青少年の森、市民体育館、市民球場、テニスコートの各施設がございます。現在、市民体育館、市民球場、テニスコートにつきましては、平成20年4月の導入を目指し準備作業を進めております。
集中改革プランには導入目標年度等を掲げておりますが、管理運営状況が各施設によってさまざまな違いがあるため、各施設の導入時期について一定の仕分けを行っております。
その中で公民館につきましては、市として今後公民館行政をどうしていくのか、どのようなサービスを指定管理者に行わせるのか等、制度導入に当たってのメリット、デメリットの整理が現段階ではまだまとまっていない状況でございます。したがいまして、平成19年度中の導入は困難であると考えております。市民体育館等の検討が一定のめどのついた段階で具体のまとめを行っていきたいというふうに考えております。
図書館、文化ホールにつきましては、公立図書館の果たす役割をさらに充実させることを基本に、図書館の持つ専門性、市民との連携を維持しながら、図書館としての市民サービス向上が可能となるよう十分検討してまいりたいと考えております。
青少年の森の指定管理者制度導入につきましては、現行の業務委託方法も含め、そのメリット、デメリットをよく検討し、集中改革プランにも示されているように、平成20年度までに方向性を決定していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、指定管理者制度は、民間活力の活用の流れの中で、単に経費削減の観点に終始するのではなく、公の施設を介してどのような市民サービスを提供していくのか、また質の高い公共サービスがどうすれば提供されるのかを常に念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
それでは、私のほうから、行財政改革のうち、共同浴場の指定管理者制度の是非について御答弁申し上げます。
市立共同浴場は、公設置により整備された経緯がございます。地対財特法の法期限後は、一般施策として現在一部委託方式により運営を行っているところでございます。
御承知のとおり、平成14年4月に2カ所あった共同浴場のうち寿湯の閉鎖を行い、また利用料金等につきましても2度にわたり改定するなどその対策を実施してまいりました。
利用者数につきましては、自家ぶろの普及に伴い減少傾向ではございますが、今なお市営住宅のうち45%がふろ未設置であり、また利用者のうち65歳以上の人が過半数を占めているという実態がございます。
お尋ねの指定管理者制度の導入につきましては、当若松湯は施設の老朽化が進んでいること、また運営に関しては、現在直営による職員等の配置は行わず、既に一部民間委託方式としていることから、現状のままでは対費用効果という観点からのメリットは望めないと考えております。
しかしながら、利用者数の減少傾向がございますので、今後自家ぶろの普及状況を踏まえながら、施設そのもののあり方について、存続も含めまして広く検討したいと考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、行財政改革についてのうち、指定管理者制度の中で農業公園の指定管理者制度の導入について御答弁申し上げます。
農業公園の指定管理者制度の導入については、集中改革プランにおいて導入の検討と位置づけられており、今年度、事例研究や委託団体の研究等の調査研究を通じ、部内検討会議におきまして、他の方法も含め検討、議論の中で方向づけを決めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、行財政改革の破綻法制について御答弁さしていただきます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律案いわゆる再生法制につきましては、この通常国会において衆議院で可決され、参議院に送付されています。これまでの再生法においては、自治体の財政状況を定期的に公表する仕組みが不十分で、基準が一般会計の単年度赤字だけを対象にしているなど、破綻に至る前段階での健全化策が用意されておりませんでした。
新制度におきましては、すべての自治体において、決算後速やかに前年度の決算における4つの財政指標を公表するよう義務づけされています。そのことにより、財政の健全運営をすることがおのずと見えてくるようになり、破綻前の健全化努力を促すことにもつながってくるものと考えます。
また、情報開示につきましては、さきに述べましたように義務づけられておりますので、4つの財政指標の公表について、市民にとってわかりやすく理解し得る方法を考えていく必要があり、これからの課題と考えております。
また、健全化判断比率の公表は公布後1年以内から、他の義務づけ規定については平成20年度の決算に基づく措置からの適用となります。そのことから、20年度の予算編成につきましては、徹底した歳出の削減が求められており、従来の査定より、より慎重に精査しなければならないというふうに考えております。
具体的な考えにつきましては、市民の利便性の向上を目指す事業なのか、公共が主となる事業なのか、国や府において類似事業はないのか、一部でも民間委託できる事業はないのか、市民サービスの向上につながる事業なのか、今の厳しい財政状況でも実施しないといけない事業なのか、これらの観点から、20年度予算編成の基本方針として実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
以上です。
議長(井原正太郎)
飯田教育部参与。
教育部参与(飯田 実)
本市のいじめ問題について御答弁申し上げます。
本市の小・中学校のいじめの報告件数は、平成16年度13件、17年度12件、18年度31件となっております。これは、個々のいじめの当否は、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、単発的な事案等も積極的に報告された結果と考えております。
教育委員会としましては、いじめは絶対に許されないとの強い姿勢で指導を行うとともに、いじめは教職員の児童・生徒観や指導のあり方及び学校の教育活動全体が問われる問題であるとの認識のもと、取り組むべきものであると考えております。
また、いじめはどの学校、どの子供にも起こり得ることであり、早期発見、早期対応に努めること、傍観者をつくらない指導が大切で、その機能が学校にあるかどうかが最も重要なことであると考えております。
教育委員会としましては、まず校内のいじめ不登校対策会議の定例化を推進するとともに、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーの巡回相談制度を実施し、早期発見・早期対応システムの確立に向け支援しております。また、カウンセリング講座や不登校担当教員研修会を実施し、教師力向上に努めています。
今後も、いじめの早期発見・早期対応システムといじめを許さない学校づくりに向け支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
答弁ありがとうございました。ちょっと時間が残っておりますので、再質問をさせていただきたいと思います。なお、順番にいきますと、恐らく再質問をさせていただけないところも出てくると思いますんで、御用意いただいてたと思いますんで、あらかじめその点についてはおわびをしたいなというふうに思っております。限られた時間の中で何点かお聞かせいただきたいというふうに思います。
まず、市長、環境ということで1点目に今回さしていただこうと思って通告もさしていただきました。サミットも開かれまして、そのことについても壇上でお話しさしていただいたんですけども、今世紀というのは、1つはやっぱり環境の世紀であると、また女性の世紀であると言われてるかなというふうに思うんですけども、特に市長もこの環境については、本当に造詣も深いんだというふうに認識をしておりますし、市長御自身の政策の中にも、やはり環境というのは非常に重要な意味を持つ施策であろうかというふうに思います。
国においても、御存じのとおりいろんな法律が今整備をされております。環境基本法というのがどんとあって、その下に循環型社会の形成推進基本法であったりとか、その下にも廃棄物処理法であったり、後で時間があれば聞きたいんですけど、先ほどのグリーン購入法であったりとか、いろんな法が整備をされているところであります。
ただ、先ほどある東京大学の教授ということで具体なお名前を出さしていただいて、壇上でも話さしていただいたんですけども、やはり法は整備されているものの、まだまだこれから本当に真剣になって環境に対して取り組んでいかなければならないんだというのが今の実態じゃないかなというふうに思います。
そういう意味では、泉南市もいろんな環境施策をしてまいりましたけども、今後もさらにどんどん進めていかなければならない、このように思うわけですけども、市長におかれては、この辺の御所見、御見解をまず初めにお伺いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
さきのG8サミットでも、この環境問題というのは日本がリーダーシップを発揮して、そして一定、十分であったかどうかは別にしても、5割削減というような1つの方向性が示されたというのは、非常に大きな成果だったというふうに思います。
本市におきましても、従来から環境問題というのは特に積極的に対応してきてるわけでございます。本庁はISO14001は取っておりませんが、南部下水で全国で初めて取得したというようなこともありまして、そのシステムを本庁においても実践をしていくという方向で取り組んでまいったところでございます。
1つはクリーンエネルギーの問題とか、それからリサイクル商品の活用という問題、それから当然、廃棄物の減量化、そして分別収集ということで、これは市民の皆さんの御協力もいただいて進めてきたところでございますが、いずれにいたしましても、これからこの地球というものを大切にしていかなければいけない本当の意味での世紀に入ったというふうに考えておりますので、泉南市も、御指摘ありましたように、あらゆる分野においてこの環境問題に積極的に取り組んでいくということを改めて全職員にも徹底をして、そして少しでもこの地球を大切にするという気持ち、心を醸成をしていきたい、また市民の皆様にも改めて御協力をお願いしていきたいというふうに考えておりまして、今後とも積極的にこの問題については対応をしてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
そこで、若野部長、確認もひっくるめてちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。
地球温暖化防止への取り組みということで、環境議会というところが報告書を出しておるわけなんですけども、そこでも長期的な視点、また短期的な視点からの提言ということで、一定ごみの回収の有料化ということについても、まだ一定の効果的であろうと、そういうことの提言がなされてるわけであります。
先んじて3月議会では、このことについて議案として、そしてまた議会は議決をしたわけですけども、大きくは、このような地球環境の問題、またさらにはいわゆる循環型社会への移行、ここにはきちっと国やまた地方自治体や、また業者などの責任も明確にされてるわけですけども、そういった法にも基づき、また今後の環境を考える上で、ごみを何とか減量していきましょう、またその上で今回有料化ということも1つ効果的だということで取り入れられたのではないかというふうに理解をするものでありますが、具体的に先ほど部長のほうから答弁もいろいろございました。
例えば、CO2 なんかでは175万立米と、御本人もどれぐらいになるかわからんとか言うてましたけども、この辺がよくあるんですけども、例えば東京ドームで何杯になるかとか、トラックでいったらどれぐらいになるかとか、こういうところを僕は丁寧に親切な説明が大変必要ではないかなというふうに思ってます。
そこで、再度確認をしたいと思いますけど、初めて先ほど30%を削減していきますというふうに言ってましたけども、この30%はきちっと今回の有料化並びに他の減量化策もとって30%でやっていくんだということだと思うんですけども、もう一度この点を確認させていただきたいと思いますし、またこの目標というのは、ここからだと思うんですけども、一定20年度中にしていくのか、それとも21年度にかけてやっていくのか、この辺きちっといつまでに目標を持ってやるんだということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、先ほど私の答弁で立米数を申し上げました。それぐらい我々も見当つかないような量でございます。これは具体に今ざっと計算さしてもらったんですが、ちなみに杉の木1本、20年ぐらいの木です。これがCO2 を吸収できるのが1年間で14キログラムです。これを我々ごみ30%の削減をさしていただきますと、年間に9万4,000本の20年ものの杉の木が地域に植林されてるという位置づけがあろうかと思います。
ちなみに、日本の平均で1人当たり1日に大体26.8キログラムのCO2 を出してます。これは今先生が地球環境を述べられたツバル群島、ここはもう既に国土が沈んできてます。ここの約20倍の量が発生いたしております。ですから、我々日本としてもかなりの削減が必要じゃないかと思いますし、20年度の4月を一応我々は有料化をお願いしておりますので、その後少なくとも30%以上の市民の御協力をいただければ削減するものと考えておりますし、確信をいたしております。
また、我々もさらなる資源エネルギービジョン等々も作成をいたしておりますので、その辺からも太陽光発電等々も活用しまして、地球温暖化の防止に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
竹田議員。
7番(竹田光良)
すみません、だんだん時間がなくなってきております。今、しっかりと30%以上削減するんだというふうにございました。しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、大事なのは、じゃ例えば平成20年に有料化を開始しますよと、そこがやっぱり終わりじゃないんですね。そこから本当にどう減量させていくのかというのが、本当に1つの闘いになってくるんかなというふうに思うわけであります。
この間、4月の15日の読売新聞に、効果抜群ということで回収が13%減ということで泉佐野のことでこういうような形で出ておりました。回収量が13%減りましたと、効果抜群と書いてるんで、ほんまに抜群かどうかというのは、これはいろいろあると思うんですけども、この中でも泉佐野でも今回収量は13%なんですね。
今、30%というふうな形で目標を言っていただいたんですけども、相当頑張ってやっていかないと、なかなか30%には達しないんと違うかと。あらゆる手だてというふうにありますけども、具体的な政策をもってしっかりとその辺対応していかないと、本当に30%減らしていくというのは相当な努力が必要なのかなというふうに思います。
そういった意味では、今始めております説明会、これが非常に大事になってくるであろうというふうに思いますし、5月のときに初めてということで地元で参加さしてもらって、先ほどちょっと嫌みたらしいようなことも言わしていただいたんですけども、僕はやはりここでまず今の現状、実態、またそして目標をきちっと提示していただいて、環境を守っていきますよ、それがために皆さんに御負担をいただくんです、どうか皆さん、その点御協力いただきたいというような姿勢のほうから入っていただきたいなと思いますし、今後70カ所による大変多くの会場でなされるわけですから、我々もやっぱり参加して、そして僕自身は思ってるんですけども、賛成した側の1人の議員として責任を持って、この後も30%削減できるように見ていきたいと思いますし、また頑張りたいというふうに思っております。
そこで、もう最後になるだろうと思いますけども、市長、広域ということで先ほど具体的なお話もいただいたわけでありますけども、今後の1つはまちづくりということに関しても、今地球温暖化対策とまちづくりということで、こういうことも例えば環境省のほうでは報告が出ております。
これが今後は大変重要になる、まちづくりの1つの指針と言うたらあれかもしれませんけども、大きく注目されるところだろうというふうに思います。特に、今テレビなんかでよく取り上げられてますけども、非常にコンパクトなまちづくりが実はCO2 も削減して、地球温暖化にいいんだと、そういうふうなことも出されているわけであります。
焼却施設ということで今後話し合いをし、勉強会も持っていきますよということで、先ほどお話をいただいたわけなんですけども、と同時に、今部長にもいろいろお聞きして、これからどんどんごみを削減していきましょう、環境をやっていきましょうという中で、これは各1つの自治体が頑張っても、なかなか減らしても、これは他市であったりとか、ほかのまちであったりとか、他府県に及んでも、やはりこれはみんながしっかり努力をしていかなあかんというふうに思いますね。
そういった意味では、まずこの泉州地方からこういう環境問題をしっかり取り組んでいくんだと、こういうことも広域でやっていくんだというような、そういった焼却施設もひっくるめて、姿勢というのが私は非常に大事かなというふうに思うんですけども、この辺の御所見をお伺いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
その問題については、既に泉南広域行政研究会のほうでいわゆる3つのKということで首長合意をいたしております。観光、それから環境、もう1個ちょっとあれですけども、その3つのKということで、積極的に取り組もうということで、その中で公用車もできるだけ低公害車を導入していこうというようなこともございまして、我がほうもあそこにスタンドをつくっておりますが、そういう形で既に合意をいたしております。
さらに、それを積極的に具体の中身まで広げて進めていくというのは大事だというふうに思いますので、改めてまた広域の場で議論、提案もしていきたいというふうに思います。