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竹田光良議員の一般質問 令和8年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和8年第1回定例会(第1号)

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5番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。もうおはようございますじゃないですわな。こんにちはでよかったですね。公明党の竹田でございます。  さっきもありましたけれども、先日も田畑議員から電話いただいたときに、中道の竹田さんと言われたんですけれども、中道ではなくて公明党の竹田でございますので、間違えられたら困るなというふうに思いましたので、言い直しをさせていただきました。公明党の竹田光良でございます。  議長に発言の許可をいただきましたので、令和8年第1回定例会におきまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。  なお、質問内容について、特に1点目の地域ポイントについては、先ほど谷藤議員が、がっつりと質問されましたので、先ほど議長にトイレで会うたらまだやるんですかと言われましたので、困ったなというふうに思っているんですけれども、一応通告をしておりますので、ダブったところはもう答弁をはしょっていただいて結構ですので、少し私自身もせっかく原稿も書きましたので、通告に従って、まず1点目の地域ポイントから質問させていただきたいなというふうに思います。  近年、全国の自治体におきまして、地域経済の活性化や、また住民の健康増進、あるいは防災意識の向上などを目的として、いわゆる地域ポイントを導入する動きが広がっております。  キャッシュレス決済の普及やデジタル地域通貨の技術進展によりまして、各自治体が独自のポイントを発行し、地域内で循環させる仕組みが、以前よりも導入しやすくなっていることが背景にあるようであります。  健康行動に応じてポイントを付与する健康ポイント、あるいは商店街での購買促進を目的とした、いわゆる商店街ポイント、防災訓練参加など、地域活動に応じて付与する防災ポイントなど、多様なカテゴリーでの活用が進んでいるようであります。  近隣市では、先ほどもございました貝塚市の「つげさんポイント」、あるいは泉佐野市の「さのぽ」、これは全国的にも先進事例というふうな形で紹介されているわけでありますけれども、近々では阪南市が「はなポ」、これを実施されているということでございます。  また過日、先ほどから議論がございました泉州南未来像研究会、ここにおいても検討部会の1つとして、この地域ポイントが取り上げられ、そして、検討課題となっておるところでございます。研究も進んでいるということでございます。  そこでまず、本市として、全国的に近隣市等でのこの地域ポイントの導入状況、成功事例、また課題等について、どのように把握、分析をされているのか、基本的なところからお聞かせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。
議長(河部 優)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地域ポイントにつきましては、デジタル化の進展、多様な目的に対してのポイントの付与、地域内経済の循環促進、社会貢献活動の促進等を目的として、全国的に導入される自治体が多く見受けられるところでございます。  近隣では、令和7年度現在で、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、阪南市が給付型を含めた地域ポイント事業を実施されていると承知しております。  さきの質問でも御答弁させていただいたところではございますが、現在、泉南市、泉佐野市、阪南市、熊取町で構成され、各首長も出席されております泉州南未来像研究会でも、地域ポイントについては、広域化を前提として議論、検討をされているところでございます。  全国約1,700の自治体のうち、正確な導入自治体数は把握できておりませんが、あるキャッシュレスサービス企業では、全国の延べ400以上の自治体と1,000を超えるキャンペーンを連携実施していると発表しており、今後も、未導入の自治体においては、導入の検討が進んでいくものというふうに考えております。  以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
どうもありがとうございました。さらに質問させていただきます。  次に、地域ポイント制度というのは、目的に応じて今後様々なカテゴリーで設計することが可能となります。  例えば、先ほども少し御紹介をさせていただきました健康増進を目的とした健康ポイント、これでは、歩数、健診受診、また健康教室参加などに応じて、このポイントを付与し、それから、医療費削減や健康寿命の延伸、こういうことにつなげている自治体もあるというふうにお聞きしております。  また、地域経済活性化を目的とした、今日も朝から相当やられていました、この商店街ポイントというんですか、地域経済の活性化を目的としたこういうポイント、こういうことでは地元商店街の購買を促進して、そして地域内消費の課題や商店街のにぎわい創出に寄与しております。  また、防災力向上を目的とした防災ポイントでは、防災訓練参加や地域活動への参加を促し、住民の防災意識向上に効果があるというふうにされております。  仮にでありますが、本市でこういった地域ポイント制度を検討するについては、こういったカテゴリーが本市の課題解決に、どういうカテゴリーが本市の課題解決に最も効果的と考えるのか。  また、複数カテゴリーを組み合わせるような、こういった可能性についても、先ほどちょっと市長も答弁いただいていたのかなというふうに思いますけれども、こういった点についての見解をお尋ねしたいと思います。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地域ポイントにつきましては、住民に対しての経済的支援を目的として、住民に付与するというものもあれば、自治体が行う各種取組などに参加していただくことによって付与する方法も、よく見受けられるものでございます。  御質問のカテゴリーに対してポイントが付与されるというものでは、当市が導入する場合では、市民協働事業において参加していただける各種事業に伴うカテゴリーでの、ポイント付与を想定しているところでございます。  市民協働事業が様々行われる中で、例えば交通安全活動や地域での防災活動、地域清掃活動やボランティア活動への参加が想定されるところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
ありがとうございました。  次に、この地域ポイント制度を導入するとなった場合について、本市にとってのメリット・デメリット、今の段階で結構ですので、整理をしていただきたいと思います。  市民の健康増進や地域活動への参加促進、あるいは地域商店街の活性化や市内経済循環の強化、デジタル化推進による行政サービスの効率化、こういったことが一般的に上げることができるのは、これが1つのメリットだと思います。  あと、デメリットとしては、システム導入に係る運用面に係るコスト、あるいは高齢者やデジタル弱者へのこういった対応、また、ポイントの不正利用防止や管理体制の構築といった課題も、こういったことが想定されるのかなと。  泉南市において、もし仮にで、今のところで結構ですが、今の段階で、この導入するに当たってのメリット・デメリット、どういった認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
当市において、地域ポイントを導入する場合、そのメリットとしては、現在準備を進めております地域振興券と同じように、市内の登録店の利用とすることで、泉南市内における地域経済の活性化が単年ではなく、継続的に期待できるところでございます。  また、さきにお答えいたしました各カテゴリーへの参加で、ポイントを受け取ることができるようにすることで、健康、防災、地域活動への啓発にもつながるものというふうに考えております。  さらに、今回地域振興券に活用した国からの交付金等が発生した場合、中間の事務費を必要とせず、市民への還元が実現でき、併せて行政の手間を縮小し、スピード感ある対応が実施できるものと考えております。  一方、デメリットといたしましては、初期費用、ランニングコストなど、経常的な財源確保が課題となってくると考えております。  地域ポイントの運営方法といたしましては、カードと携帯電話等のアプリを併用している自治体もあれば、アプリのみを利用して運営している自治体と様々ございますが、仮に当市においての運営方法を、カードとアプリの併用とした場合、システムの維持管理費だけでなく、カードの発行場所の確保や、管理費の負担も発生するものと想定されます。  また、110円ごとに1ポイントを付与する買物ポイントについては、店舗の負担となるため、一定期間ごとに市の財源により、還元キャンペーン等を実施しなければ、登録店舗のメリットが見込めないということもございます。  さらに、市民や市内事業者に関しては、仮に泉佐野市や阪南市と同じ運用方法とした場合、地域ポイントへの制度の登録は申請によるものとなることから、加入率が低ければ、利用される方と利用されない方とでは受けることができる恩恵に差が生じるといったことも課題として上げられます。  ただ、導入することになった場合は、こういった差が生じないよう、市民及び市内事業者に対して制度の啓発に努める必要があると強く認識しているところです。  以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
どうもありがとうございました。あと、基本的なところとして、最後にもう1点、いわゆる初期費用、それからランニングコストということについてお聞きをしたいんですけれども、これはさっきもお答えいただきましたので、ただ、私のほうも通告しておりましたので、この初期費用、あるいはランニングコストにつきましては、他の自治体では様々な、例えばデジタル関連補助金を活用したりとか、あるいは民間事業者との連携による費用の負担の軽減、商店街や医療機関との協働などの様々な財源確保を工夫しているわけなんですけれども、仮に、泉南市がこういった制度を導入する場合、初期費用をまずはどの程度と見込まれて、そしてランニングコストについては、どのように確保していくのか、国の補助金、民間連携の活用の可能性、この点についてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地域ポイントを導入するときは、各自治体とも、国の交付金等を活用されていると見受けられます。  導入費用については、阪南市が直近の令和7年12月に導入されたアプリのみの地域ポイント「はなポ」を参考にしてみますと、初期の導入経費が約650万円、維持管理費が、登録店舗の71件の管理と、合わせて130万円ということでございました。  また、当初のキャンペーン分では2,000万ポイントを用意されたというふうに聞いております。特に事業開始当初は、どの自治体もプレミアムポイント分を上乗せし、普及啓発に取り組んでいるようでございます。  平成29年度から事業を実施されている泉佐野市では、カードとアプリの併用により運営されておるところでございますが、システム導入の際の構築費が約5,000万円、また、登録店も多いことから、年1,000万円以上のシステム等の維持管理費が必要であるというふうに伺っております。  当市では、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を活性化させるために、国の交付金などを活用して、単発的に地域振興券事業を行ったが、地域ポイントでは継続的に地域経済の活性化が期待できると考えております。  市民の健康、防災、地域活動への啓発のために行政ポイントを設定するのであれば、ポイントの財源をどうするのかといったところも課題であるというふうに考えております。  以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
どうもありがとうございました。まず、ちょっと基本的なところをるるお聞かせいただきました。  今日ちょっと,今日というか、先ほど午前中、谷藤議員のほうもかなり突っ込んで様々議論されていたなというふうに思います。  ちょっと改めてなんですけれども、前提として、これは先ほども披露ありましたけれども、もともとこれ令和6年ですか、古谷議員が質問されていて、そこからもう2年ほどたっているわけなんですけれども、その前からやっていたかどうか分かりませんけれども、そこから例えば検討に入ってスタートとしても、もう2年たってくるわけですよね。  今日も午前中の質疑を聞いていると、市長のほうからも、これはいつまでやるか今のところは言えないんだと、そうだというふうには思うんですが、しかし、ずっとこれを検討し続けるのかなというのは1つ疑問があって、そしてさらに言うならば、この検討というのは、実際やるというふうな方向性で検討しているのか、それともやるかやらないのか、もうそのことの検討なのか。  ここへ3市1町の泉州南未来像研究会の関係が出てきましたので、これは非常に刻々と状況が変わってきているんだろうなというふうに思うんです。  そういった中で改めて確認したいのは、泉南市はあくまでこれはやるんだと、どこかからスタートするんだという前提の下に、要は、今検討をしているのかどうか、このことをちょっとはっきりとお答えいただいておきたいなというふうに思います。  やるならば、議会もやっぱり応援したいなというふうに思いますし、いや、そこはまだ分かりませんねんという話では、ちょっと次の質問に移ろうかなというふうに思うんですけれども、この辺りはどうですか。
議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
こちらの地域ポイントの話は過去からも議会の議員さんから御質問をいただいていたテーマでございますし、遡れば、森元議員が、地域内の経済循環というところの議論の展開から、より活発化した議論だというふうに認識をしております。  そういった中で、一番ネックになっておったのが費用の部分で、イニシャルコストとランニングコストが、その当時では、やはり高くつくだろうという見込みでした。  そういった中で、広域、いわゆる未来像の研究会で、地域ポイントを取り上げて研究をしていく中で、圏域として考えて、広域として運用した場合に、イニシャルコストとランニングコストは格段に抑えることができるというところと、かつ泉南市内だけではなくて、広域で捉えて展開をすることにより、市民のアプリのダウンロード率が非常に上がってくるであろうという、そういった議論がありまして、前向きに考えてきているところでございます。  この前、行われました未来像研究会の中においては、広域で検討した場合、例えばアプリでのランニングコストというのは、公式な文書でも残っておりますが、この設定では、ランニングコストが45万円とか、こういった数字も出ているわけで、そういったものが出ている以上、やはり前向きにやっていくという前提で議論していきませんかということで、コンセンサスを得たところでございますので、やるかやらないかという議論というよりかは、やっていきたいと、そういった前提の下で進めていきたいという思いがございます。  ただ、ちょっとこのタイミングというところでございますので、どのタイミングでやるかというところは、私自身の口からはなかなか明言できないというところでございます。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
ありがとうございました。踏み込んだ答弁をいただいたと思います。今のところ、もうこれは聞かないんですが、お聞きをしていると、どうも市長は、できましたらやはり広域でスタートしたいと。単独よりも広域でスタートするほうが、確かに初期費用であったりとか、またランニングコスト、あるいは利便性から考えると、そのほうがいいのかなというふうに思います。  しかし、広域もなかなか課題は多いんだろうなというふうに思います。というのは、1つは先ほども様々な視点がありましたけれども、やはり店舗数の違いであったり、それから、そもそも自治体の財政力の問題、こういったこともありますよね。  泉佐野市は「さのぽ」を使って、ここは先ほど谷藤議員のほうから全国的に展開を見ると、答弁ではかなり進んできていますよという話なんですけれども、でも、現実やめていっているところもある。あるいは、やり始めたけれども、結局何がといったら、常に何らかの形でポイント付与しますというような形にしていかないと、やはり使うほうからしたら、だんだんこのポイント制度から離れていくという、こういう現状もあるんです。  そういった意味においては、泉佐野市は本当に成功の1つの事例だと思いますし、それは潤沢とまでは言えませんけれども、いわゆるふるさと納税を使って、相当この間、店舗数を増やし、そして様々な仕掛けといいますか、そういったことに力を入れていることは、これは確かだというふうに思うんです。  私は、今回この地域ポイントを泉南市ではどうだろう、できるならばやったほうがいいなというふうには思っているんですけれども、その背景の1つとして、今回、市長も先ほど一番最初に話をしていただきましたけれども、いわゆる物価高騰対策、このことについて、議会のほうから改めて地域振興券のほうをお願いしたわけであります。  これにかかるコストがどうしても6,000万円、7,000万円、こういったコストがかかってくると、これはやはり非常にもったいないなと。  そうならば、それをポイント還元するほうが合理的だろうというふうに思って、できれば泉南市もこういった地域ポイントというのは導入するほうが、こういった場合については、非常にメリットが大きいのかなというふうには思ったんです。  しかし、なかなかすぐにというわけにはいかなくて、現実、阪南市さんは「はなポ」をスタートさせているわけなんですけれども、同時に地域振興券もやっているんですよね。  これは、そのときそのときの政策判断だと思いますけれども、泉佐野市みたいに、もう一括で1万ポイントをばんと行きますと言ったら、もうそれはそれでいいんでしょうけれども、まだ、例えば市民さんの中でなかなかこの地域ポイントを利用する人の数が少ないとか、あるいは店舗数が少なければ、そういう併用ということは、政策あるいは政治判断として当然出てくる話だろうというふうに思うんです。  それと併せて、例えばですけれども、これがスタートしたときに、最初の話に戻りますけれども、やはり1つには店舗数の問題、あるいは財源の問題になったときに、この辺のところを本当にどうしていくかというのは、これから進める上で課題になってくるだろうなというふうに思います。  例えばですが、御存じだと思いますけれども、今、泉佐野市は他市からの受入れ、定住促進や、それから他市からの人口増を願って、引っ越ししてくると25万ポイントという、要は「さのぽ」で25万ポイント付与するというような、こんなことをやっているわけなんです。  でも、25万ポイントというのは、やはりすさまじいですよね。これはなかなか泉南市も同じように、同列にしようとしたら、できなくなるわけであって、だとすると広域でやりました、泉佐野市はこんないろんなことをしますけれども、泉南市は同じように使えるんやけれども、なぜできないのかと、こういった問題が出てくるだろうと。  それと、店舗においても、どうしても多い地域、たくさんある店舗のほうに向かっていくということがあるだろうと。  そういったことをいろいろ考えると、これはなかなか今やっている3市1町の中で進めていくというのは難しいのかなというふうに、私自身はそういう認識をするんですが、そうなりますと、本当に先に阪南市さんのように単独でいくのか。あるいはあくまで、いやいやこれはもう広域でやるんだというような判断をしていくのか、その辺が非常に難しいところです。  現実、これは市長だけしか分からないと思うんですけれども、今、泉州南未来像研究会で進めているこの部会でありますけれども、どこかで一定の結論を出していかなければならないと思いますけれども、この未来像研究会の中においては期限を切りながらやっているのか、それとも、いや、今のところはそれはなしで、全ての様々な課題を抽出して研究していくという段階にあるのか、その辺の中身については、これは市長しか分かりませんので、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
未来像研究会に関しましても、年度年度で判断をしていくと、こういう状況になります。現にこの1年間、それを走らせていく中で、消費生活センターの広域化と、地域ポイントの広域展開というところに関しては、何らか具体的な成果物として出せる道筋ができつつあるなというところがございますので、継続的な議題としても上げていくということでございます。  地域ポイントというところに限りましては、阪南市も今単独で走らせてはいるんですけれども、阪南市様においても広域展開というところを前提として議論を進めていくということで、この前も発言がございましたので、広域都市論の流れになりつつあるのかなというふうに思ってございます。  先ほどおっしゃられましたように、ただ、課題といいますのが、登録店舗数というところです。阪南市は恐らく、この前の国からの交付金をなかなかそのポイントに還元できなかった理由としましては、登録店舗に今課題があるというところがございます。  この地域ポイントを入れるとしたら、泉南市も、今回やろうとしている地域振興券の分を、仮にこのポイントに入れるとすると、どれだけ市民の皆さんに加入していただけるのか、それから、登録店舗がどれだけ増えるのか、大型店舗をどういうふうに扱うのか、様々な課題が出てくるわけでございますので、この辺りはやはりまだ詰めをしていく必要があろうかと思います。  また一方で、市内の店舗さんからは、やはり「さのぽ」のことをよく御存じですので、泉南市もやってほしいというニーズを複数耳にしてございますので、こういったところを総合的に勘案する中で、やはりやるという前提の下で進めていきたいというのが思いとしてございます。  一方で、「さのぽ」の加入者の中には、泉南市民が相当数いらっしゃいます。泉南市民の方で、「さのぽ」に登録されている方というのは、当然のことながら還元という恩恵を受けられています。  その還元というその恩恵はどこからの財源なのかといいますと、泉南市の財源がないというところがありまして、これは個人的にはどうなのかなというのがあります。  そういったところで、もう既に、この地域ポイントという制度が単独の自治体の枠を超えて、ある程度圏域というところで機能し始めているというところに、広域で議論しなければならないという思いもございます。  といいますのも、市民の皆さんが泉佐野市で要は買物をなさる、泉佐野市で飲食されるというところが今ございますので、であれば逆に泉南市でも展開をして、泉南市内でも食べていただこうと、来ていただこうというところは、規模は違えど、逆にそこに参画をしていかないと、その枠組みの中でパイを取り合うことはできません。  そういった考えもあって、広域というところは前向きに考えていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
今、市長のほうからございました。現段階では、これは広域で取りあえず、どこまでやるのか、どうなのか、研究段階でありますけれども、これを充実させていくということが必要かなと思います。  ただ、あまりにこれが長きにわたるんでしたら、どこかでちょっときちっと判断をする必要があるのではないかなと。これは4年も5年もかかりましたというのでは、あまりにもスピード感がなさ過ぎる話だというふうに思います。  泉南市においては、確かに、貝塚市、泉佐野市、それから阪南市というふうに来ていますので、泉南市も欲しいという、我々もそういった声もいただくわけなんですけれども、改めてどこかできちっと期限を切りながら、判断をしながら進めていただきたいなというふうに思います。  そして、より市民の皆さんに喜んでいただいて、また泉南市内の中も活性化するような、そういった制度でお願いしたいなというふうに思います。  次に移りたいと思います。2点目は、家庭用廃食用油の活用についてお尋ねいたします。  昨年の第2回定例会で、この家庭用廃食用油、最終的にはSAFの活用について取り上げをさせていただきました。  その後、市役所及び清掃庁舎1階へ回収ボックスを設置していただき、また、第4回定例会でも継続的な取組を求めてまいりました。  現在、市民の方々からは、もっと身近なところに回収ボックスを設置してほしいという声を頂戴いたしております。特に公民館あるいは老人集会場、さらにはできましたら自治会館なども、こういった地域住民が日常的に利用する施設への設置が有効的ではないかなというふうに考えます。  以前にも申し上げましたが、この家庭用廃食用油の回収につきましては、資源循環の推進、あるいはCO2の削減、不適切な廃棄による下水道トラブルの防止、また、市民の環境意識の向上、こういった効果が期待でき、泉南市の環境施策としても重要ではないかなというふうに思っております。  しかし、現状の回収拠点が市役所あるいは清掃庁舎に限られていると、車を持たない、また、高齢者あるいは子育て世代にとっては利用しづらいという、こういった課題がございます。  そこで、市民の利便性を高め、あるいは回収量を増やしていくためには、地域の身近な施設への拡大が必要ではないかと思いますが、今後の具体的な取組としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
当市では、家庭から排出される廃食用油を原資として、令和7年10月1日より、日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナルと協定を締結し、航空燃料(SAF)へのリサイクルを目的として、フライ・ツー・フライプロジェクトにも参加し、現在、市役所本庁と清掃庁舎の2か所に回収ボックスを設置しているところでございます。  回収ボックスの設置拠点の拡充につきましては、市民の方の利便性を考慮した、より身近な場所への設置がより有効であるというふうに考えておりますので、公共施設等への設置について検討していきたいというふうに考えております。  まずは、乾電池等の回収ボックスを設置している公共施設を中心に、廃食用油の回収ボックスを設置できないか、関係部署と協議を検討していきたいと考えております。  その後、指定ごみ袋等を販売していただいている協力店にも、こういった取組についての情報提供を行い、SAFへの取組の推進を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
前回の定例会でも申し上げましたけれども、まだまだ1つは周知不足というのはあろうかなというふうに思います。市民の皆様へ丁寧な説明を、また今後もお願いしたいなと思っています。  まずは、そのことにしっかりと力を入れていただきまして、またその上、回収ボックス、あるいは回収場所のさらなる増設をお願いしたいのと、それからできましたら市民の機運の盛り上げもいただきたいなと、醸成もしていただきたいなと思います。  例えば、様々なイベントであったり、市内で行われるイベントでそういった機会を捉まえて、実はこういった取組をしているんだと。できましたら市民の皆さんの協力をくださいというようなことも、どんどんしていただければなというふうに思いますので、この点については、もうよろしくお願いしたいと思います。手を挙げそうなので、答えていただいて結構ですけれども。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
市民の方への周知につきましては、広報、ウェブサイト、SNS等を通じて周知を図り、市民の皆さんに協力のお願いを継続していきたいと考えております。  また、イベント回収といたしまして、4月に開催されるABCまつり等におきましても、廃食用油とリチウムイオン電池を清掃課ブースにて回収し、その周知等を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
次の質問に移らせていただきます。  大綱3点目、道路行政についてであります。  昨年1月、埼玉県の八潮市におきまして大規模な道路陥没事故が発生をいたしました。幅約30メートル、深さ10メートルに及ぶ大規模な陥没であり、トラックが転落するという重大な事故でございました。  事故から1年が経過した現在におきましても、完全復旧には至っておらず、周辺地域では悪臭の発生や生活環境の悪化が続いていると報じられております。事故原因は、下水道管内部で発生した硫化水素による腐食が進行し、老朽化した大口径管が破損したことによるものとされております。  またさらには、破損した管路が単線であったため、上流の12市町、約120万人に下水使用自粛が発生するなど、地域全体に甚大な影響を及ぼしました。復旧には5年から7年を要するという、そういう見通しとも言われております。  この事故につきましては、老朽化インフラが抱える見えない危険が、いかに大きなリスクとなり得るかを示す事例であり、地下に埋設された下水道管は、外観から劣化を把握することは難しく、点検の遅れや腐食の見落としが重大事故につながることが明らかになっております。  そこで、本市としてこの八潮市の陥没事故からどのような教訓を得たのか、1点目にお尋ねしたいと思います。  それから、引き続き2点目でありますが、全国的には、昭和40年代から60年代にかけて整備された下水道管が一斉に更新時期を迎えており、老朽化が急速に進んでいます。  本市の老朽管についても腐食や破損による道路陥没のリスクが高まっていると考えられます。八潮市の事故原因は、硫化水素による腐食が進行した老朽管の破損であり、本市においても決して他人事ではないのではないかと思っております。  事故が発生してから対応する事後保全では、市民生活への影響も行政コストも極めて大きくなります。今後、予防保全型の維持管理へと転換する必要があるのではないかと思っております。  そこで、老朽化した下水道管の詳細点検の実施状況について、また、更新計画の優先順位の考え方及び前倒しの検討、それから硫化水素による腐食対策、防食工法の活用状況、こういったことによる下水道老朽管への対応についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今回の事故から得られる教訓といたしましては、硫化水素が下水道管、特にコンクリート管に与える影響の大きさが上げられます。  特に、落差の大きい箇所や勾配の変化が顕著な場所では、硫化水素の発生リスクが高まることが確認されておりますので、今後これらの場所に対する重点的な調査、点検を実施する必要性を強く感じております。  泉南市内には、2メートル以上の大口径の汚水管は存在しないものの、緊急輸送道路下の管路など、影響が大きいと考えられる箇所においても、同様に重点的な調査、点検を行うことが重要であると考えております。  今後とも事故の再発防止に向けて、関係機関と連携しながら、必要な対策を講じてまいりたいと思います。  あと、老朽管への対応につきましては、八潮市の道路陥没を受けまして、国土交通省のほうから、下水道管路の重点調査を実施されました。ただ、泉南市内には大きな口径もございませんで、あると言うのが本市においては雨水管のみが対象となっておりました。  調査の結果、現在は一部の区間において緊急的な対策が必要との判断がなされまして、その箇所において空洞調査を実施したところ、幸いにも空洞は発見されませんでした。  また、今後の措置といたしましては、そのような場所について、令和8年度に部分的な補修を予定しており、これにより管路の健全性の向上を目指してまいります。  また、今回の調査の対象外となった今後の対応策なんですけれども、汚水管をはじめとするその他の管路につきましても、老朽化や腐食等による道路陥没など、社会的影響の大きい事故を未然に防止するための取組として、令和2年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、腐食のおそれが大きい管路や、その使用実態を総合的に勘案し、必要な点検を順次実施してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
どうもありがとうございました。せんだって読売新聞のほうで、かなり大きく、下水管の腐食についてということで、3面にわたってですか、特集をされておりました。  現実、ここにもありましたけれども、1月9日、新潟市の東区においても、市道の交差点を大型トラックが通りかかった瞬間に、陥没して、その路面が、直径5メートル、深さ3.5メートルにわたって崩落をしたと、今後こういったことが非常に起こり得る環境にあるんだなというふうに、どこで起こるか分からないということなんですね。  1つには、その原因としている硫化水素ということなんですけれども、これはちょっと、我々は素人なので、よく分からないんです。  先ほども部長のほうから点検、調査ということがありましたけれども、実際にその点検あるいは調査において、硫化水素の発生、あるいは腐食というのは、どの程度分かるものなのか、僕らはちょっとよく分からないんです。  現実、例えば先ほどの八潮市なんかでも一定の、何というかな、腐食というのは分かっておったみたいなんですけれども、まさか、急に陥没に至るようなことになるだろうという、この予測がなかなか難しかったようなんです。  実際にこういった、下水道管の腐食も想定外の速さでやってくるみたいなんですが、この硫化水素対策というのは、普通の点検や調査でどの程度把握をし、できるものなのか、分かる範囲で結構ですので、教えていただきたいなと思います。
議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
硫化水素の発生につきましては、先ほどちょっと御答弁させていただきましたとおり、汚水管渠内での発生が特に見受けられるということになっておりまして、本市の汚水管につきましては大口径の汚水管というものがなく、また管種についても、ビニール管等になっておりますので、点検は必要だと思いますけれども、そういった可能性は、ほかの市に比べてちょっと低い状況にはあるということです。  対策としましては、やはりカメラ調査等に準じてやっていくということになりまして、箇所についても今回落差の大きい場所とか、勾配の変化が顕著な場所やというところの特定もできてきておりますので、そのような箇所について、重点的に調査してまいりたいというふうに考えております。  以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
どうもありがとうございました。部長の今の答弁で、泉南市は安心ですよと。うんうんとうなずいておりますので、そうだろうというふうに認識をしながら、しかし、点検あるいは調査というのは常にお願いしたいなと思います。これはどんどん特に下水道管は、今もう本当に微々たるものですけれども、何とか下水を普及させていく段階において、今度は逆に老朽化について心配していかなあかんという、こういったことになるわけであります。  非常にコストがかかる、あるいは専門職なんかも今後それをどうしていくかという職員の配置の問題とか様々あろうかと思いますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。  次に、給食費の無償化についてお尋ねをいたします。  まず1つ目、小学校給食費の無償化に関する、その財源確保についてお伺いをしたいと思います。  現在、国会では新年度予算の審議が予算審査特別委員会にて進められておりますが、その中で示されている小学校給食の無償化について、国としての財源確保の見通しはどこまで具体化されているのか。国の制度設計や財源措置の内容が確定しなければ、なかなかこれは本来、泉南市としても実施に向けた準備や市の負担見込みを判断することは難しいと考えております。  そこでお伺いをいたします。新年度から予定されている小学校給食無償化について、国の財源確保の見通しの把握について、現時点においてどのような準備状況なのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。  また2つ目には、小学校給食費の無償化、中学校給食の無償化についてですが、小学校だけではなく、本来でしたら中学校も同時に無償化を進めることが非常に望ましいというふうに考えております。  また、子育て支援の観点からも、家庭の経済的負担軽減の観点からも望ましいのではないかと思っております。  全国的にも、この小中同時無償化を実施しようとする自治体が増えつつあるというふうにお聞きをしておりますが、子育て施策の充実は、かねてから指摘しているとおり、これは自治体間競争の要素にもなり得ます。  そこでお尋ねするのが、小学校給食費の無償化に併せて、本来は中学校給食の無償化も同時に進めるべきと考えますが、この点についてのお考えを、改めてお尋ねをしたいと思います。  それから3つ目には、小学校給食費無償化に伴う不登校児童への対応についてであります。  国の制度案では、不登校児童については、現金による返還も可能とする方向性が示されております。しかし、実際の運用に当たっては、学校現場や教育委員会がどのように対応するのか、具体的な方針が必要になってくるだろうと思います。  不登校児童や保護者にとって、給食費の扱いは心理的な負担にもつながり得るため、丁寧な制度設計が求められてまいります。また対応も求められます。  泉南市教育委員会として、どのような方法で、こういった返還をするのはどうしていくのか、また、あるいは返還の対象や手続の考え方について、現時点で検討されている内容で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。  以上、お願いします。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
それでは、3点になります。  まず1点目、小学校給食の無償化に伴います財源の確保等の概要でございますけれども、小学校給食につきましては、文部科学省からの通知によりまして、学校給食費の抜本的な負担軽減、これがいわゆる給食費の無償化と呼ばれるものでございますけれども、これに向けて児童1人当たりの支援基準額5,200円というものが示されておりまして、令和8年4月より支給されると聞いております。  本市におきましては、令和8年度分といたしまして、5月1日現在の推計児童数、それと児童1人当たりの支援基準額5,200円を基に、小学校給食の無償化分に必要な経費を、令和8年度の当初予算へ計上させていただいているところでございます。  それに加えまして、今回、本市独自の形で、物価高騰対策分を予算計上しているほか、そのプラスを合わせまして、栄養価の充実分といたしまして、栄養バランスが取れた子どもの健やかな成長に資するような献立を立てることができるよう、一定の予算額を追加で計上しているところでございます。  次に、中学校給食につきましては、令和5年度に給食に係る徴収基準額、これは本市のほうでは4,500円から5,000円に改定したところでございますけれども、それ以降、中学校については、保護者負担の軽減や一定期間の無償化、それから食材費への補助等を実施継続しておるため、これまで給食費5,000円というものを実際徴収したことはございません。  そのため、中学校給食につきましては、中学校給食会が定める基準額として、令和8年度については、保護者の皆様に対しまして、月額5,000円の徴収をお願いする予定をしております。  ただし、その上で、中学校給食についても小学校と同様、本市独自の取組として、物価高騰対策分と、それから栄養価の充実分を一定追加計上する予定をしております。  なお、中学校給食の無償化につきましては、国において、段階的に実施の方向で検討していくということも報道されていると聞いておりますので、本市としても、今後の動きを注視していきたいと考えております。  それと3点目、不登校児童等についての対応につきましては、本市においては不登校児童については、アレルギー対応と同様、これまで学校給食無償化に伴う学校給食食物アレルギー対応補助制度というものを設置しておりますので、今回についても、不登校児童の対処といたしまして、補助対象に含む形で検討していきたいと考えております。  以上です。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
3点御答弁いただきました。一応、小学校の給食についてはこの4月から、4月というか、4月8日が1学期になるんですかね。それ以降、国の指針に従って、無償化をやっていきましょうということです。中学校はまだちょっと、これはもう先の話だということなんですね。  本来でしたら同時期にスタートするのが望ましいと思いますし、一番したいなと思ったのは市長だろうというふうに勝手に思っているんですけれども、できれば一番いいんでしょうけれども、併せて今、本当に物価高騰で、食材が大変上がっていると。  今回新年度予算、泉南市の新年度予算については、あくまで骨格予算というところで、なかなか新規事業というのは、これはもう6月以降、補正で対応していくということになろうというふうに理解をしていますけれども、その中で給食については、先ほどから説明ありましたように、1つは物価高騰対策、それからもう1つは、栄養価分をということで、これでプラスアルファをしていただいているというふうにお聞きをしました。  この栄養価分については、基本的にカロリー不足を補うということなんでしょうけれども、常々、前回もでしたか、議会のほうから、また私のほうも質問させていただきましたけれども、いわゆるもう一品、もう一品何とか充実した給食費ということでお願いしたんですけれども、これにも当てはまった分の要は、栄養価分というような認識でいいのかどうか、ちょっと確認だけさせてください。
議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
こちらも議論がございまして、もちろん議会の皆さんからも、そういったお声をいただいて、カロリーベースをしっかりと満たす給食じゃなければ駄目だという思いと、あとはカロリーベースを満たそうと思えば、要は栄養価分の予算を入れても、その分例えば米で、全部それを満たしてしまうということもできるわけです。  しかし、考えとしては、そういった満たし方ではなく、皆さんからお声かけいただいたように、給食の充実、アンケートを基にしながら、今よりも楽しんでいただけるようにというところです。  それから当然のことながら、地場産のものもうまいこと入れて工夫しろというところ、その辺りを総合的に勘案して、栄養価分として、独自に追加で入れるというところの考えでございます。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
給食はやっぱり子どもたちにとって非常に楽しみな時間でもありましょうし、今お話しいただいたとおり、地元のものを使ったりして、いろいろ工夫をしてお願いをしたいなと思います。  1点御紹介しておきたいなと思うんですが、不登校のお子さんの対応として、補助をしていただくということでいただいたんですけれども、愛知県の尾張旭市で、こういう取組があります。様々な理由で小中学校に登校できない子どもが、その日の給食を給食センターで食べる「あさぴー食堂」というらしいんですが、こういうことをしているそうであります。  今年度の3学期から月1回試行的に実施しているそうであります。参加者の意見を基に回数などを決めて、新年度から本格実施する予定だそうであります。  この日は、新聞の記事なんですけれども、その取材のときには10人の子どもが参加されたみたいです。  メインメニューがピビンパと。この小学生にとっての一番の人気のメニューだそうでありますが、子どもたちは大喜びだったと。「あさびー食堂」の参加費は無料、保護者が付添い、一緒に食べる場合は1人300円を支払うと、参加予約は市の保護者連絡システムで発信された案内や、チラシに記載されている応募フォームか電話で申し込むそうであります。  ここで参加された人の意見がありまして、小学校4年、6年、中学2年の子どもと給食を食べたお母さんは、ふだん3人を家に残して仕事に出ており、お昼御飯はレトルトなど簡単にできるものしか食べさせられていないと語ったそうであります。  そのうちの小学校6年の女の子は、2年半ぶりに給食を口にしたと。非常においしいと言って笑顔をしたそうであります。  ちょっと質問していた趣旨とは違うんですが、給食をこういうふうに使いながら、何らかの形でつながりを持って、そして、決して不登校の子どもについても、何というのかな、突き放すようなこともなくて、何らかの形でつながりを持っていく、その1つの突破口としてこういう給食を使ってというのは、非常にすばらしい取組だなというふうに思いましたので、ちょっと御紹介をさせていただきたいというふうに思います。  安心・安全で、より充実した、今後も給食事業でありますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。  最後の質問に移らせていただきたいと思います。泉南市長選挙についてであります。  本市の市長選挙における投票率は、過去の推移を見ても、少し低下傾向が続いております。市長を選ぶという市政の方向性を決定する極めて重要な選挙におきまして、市民の投票参加が減少している現状は、地方自治のある意味、根幹である民主主義の基盤を揺るがしかねない重大な課題と、私自身は認識をしております。  市民が市政に関心を抱き、意思を反映させる機会が十分に確保されていないとも言える状況を、まず市長自身はどのように受け止められているのか。この投票率低下の背景をどのように分析し、また、今後どのような改善策が必要と考えているのか、もしその辺の御見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
市長選挙につきましては、平成30年の執行の選挙では27.71%、令和4年執行の選挙では28.47%という数字でした。その時々の市長選挙の候補者等の話と言うところ、過去の議会の答弁でもあったかと思いますけれども。  とはいえ、この前の衆議院選挙におきましては非常に高い投票率、泉南市もありました。それは当然のことながら、メディアでも多く取り上げられ、そして様々露出等、若い世代も含めて非常に引きつけるようなものがあった結果であるとも思っております。  というところからいきますと、やはり市民の皆さんの行動というところだけではなくて、政治家側の、行政も含めて政治家側の発信であったりとか、そういうアプローチの仕方にも課題があるということを私自身思っているところでございますので、永遠の課題ではありますが、市民の皆さんに少しでも興味を持っていただけるような取組というのは、行政も、それから政治家も、皆さんが協力してやっていく必要があるのかなというふうに思っています。
議長(河部 優)
竹田議員。
5番(竹田光良)
選挙前に非常にお答えにくい答弁をいただきまして、ありがとうございます。  ただ、どうも選挙がなさそうな雰囲気もございまして、その辺は最後の最後まで、これはちょっと分からないんですけれども、本来は市民の皆さんに選択肢をきちっと提示するということは、僕はかねてから言っているんですけれども、これは大事であります。  特に市長選挙となれば、本当に首長を決めていただくということであれば、もう本当に今後の泉南市がどういった市となっていくのか、また、泉南市の在り方はどうなのか、様々なことが本来はいろんなところで議論されて、それを選択いただくというのが、本当に大事な選挙じゃないのかなというふうに思っております。  ちょっと時間がありますので、もう1点だけ、これも市長が答えにくいかもしれませんけれども、特に私自身が思っているんですが、できましたら、これからの少し、そんな先ではないと思うんですけれども、未来の泉南市というものを見据えた、そういったところを議論するような選挙戦であってほしいなというふうに思っているんですけれども、これは選挙がなくなれば、あまり市長しかいらっしゃらなかったらあれなんですけれども、そういった意味においては、今回もし市長はできたらこういうところを争点にして、市民に示したいんだと、こういうところが大事だと思っているんだという、もしそういうところがありましたら、お答えいただければなというふうに思います。
議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
今継続している事業も非常に多くございます。ホテルであったりとか学校の建設、それからごみ焼却場、それから商業施設の誘致、道路、砂川樫井線の新家工区の開通、様々今進捗しているものがありまして、それをしっかりとまずは実現をしていくことというのが、まず非常に重要であろうというふうに思います。  また、先ほど冒頭でも申し上げましたとおり、物価高騰も含めて非常に社会情勢が見通せないというところにおいて、我々のような自治体にあっても、非常に財政規律が揺るがされて、財政シミュレーションを組んでも、2年後には全く違うシミュレーションになってしまうというのが、非常に怖い部分でございます。  とは言いながらも、公共施設をどうにかして道筋をつけていかなければいけないというところがございます。  この部分を、今、公共施設再編室ができて、共につくっておりますけれども、どのようにして大型の公共施設を要は再編していくのかと。こういった構想も含めて、泉南市のまちの在り方の最終版、いわゆる終着点というところまで見据えた描きを、公共交通とともに今しているところでございます。  そういったものをしっかり描いていくことが、今の市長に求められていることかというふうに思いますし、そこと財政というところをセットにしたときに、なかなか単独ではできない部分があれば、やはり広域、それから様々なあらゆる可能性を含めて、市民に対して厳しいことも、現実の部分も示していく必要があるというふうに思っておりますので、そういった訴えをしていく必要があるというふうに思ってございます。
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