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竹田光良議員の一般質問 令和4年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第4回定例会(第4号)

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11番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。  岡田副議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思います。今日はもうメインイベントの方が、先ほど終わりましたんで、ほぼほぼ出がらし状態だと思いますんで、できるだけ早く終わりたいなというふうに思っておりますが。  大綱5点を通告していますけれども、1つ目から、ちょっと暗い話になってしまいますんで、話題を替えまして、先日この週末にちょうど土曜日だったと思うんですけれども、夜テレビを見ておりましたら、大阪府下の市町村の、何かランキングの番組をやっておりました。  そこで、泉佐野市対泉南市という、過去から因縁というかライバル関係にあったということで、どうやら取り上げていただきまして、見られた方もたくさんいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、私も少し見ていました。  泉南市のことも非常にたくさん取り上げられておりまして、泉南市といえば、今どうしてもSENNAN LONG PARKですか、とあとイオンということで、最後は市長も出てこられて、興味津々で見ていたんですけれども、市長、最終的にはあれは痛み分けという感じだったんですかね。  どっちもないということなんですけれども、いろんなところが出てきまして、泉佐野市の駅が出てきて、樽井駅が出てきたときに、ちょっとヤバいなと思ったんですけれども、相手は市民の方が、泉佐野はラピートが止まるんだとか言いだして、サザンが止まるんだと言って、泉南市は一応準急が止まりますけれども、ヤバいなと思いました。  しかし、いろんなところが出て、あなごのことも取り上げられて、岡田浦漁港の方も頑張っておられましてね、ひょっとしたら田畑議員が出るのと違うかなと思って楽しみにしていたんですけれども、ちょっとお出にはならんかったんですけれども、非常に興味がありながら見ておりました。  2人の市長が出てられて、どういう突っ込みをされるのかなと思って見ていたわけなんですけれども、お互いにエールを送られて、出てきたのがお互いのマスコットキャラについてお話をされて、山本市長のほうは、イヌナキンはちょっとこわもてやと、子どもが泣くんやと言えば、千代松市長からは、泉熊くんは目つきが悪いと、ちょっとそういうふうな突っ込みがあったわけなんです。  非常にやっぱり競い合いながら、そして改めて見たら、海があって、山があって、非常にいろんな面で似たようなところもありながら、泉州南方面でありますので、切磋琢磨してほしいなというふうに思いました。  泉佐野市のことばかり言うわけじゃありませんが、ほんの20年前には北の北海道の夕張市、それから南の泉佐野市というふうにして、財政が非常に厳しいというふうにあったんですけれども、ここへ来て、ふるさと納税等々でもう大変頑張りまして、今、様々なことをやっておるわけなんですけれども、その一端、前回の議会でもお話もさせていただいたんですけれども。  ただ、泉南市においても様々な方が泉南市で頑張ろうというふうに頑張っていただいているようですし、最近私は知ったんですけれども、泉南市でシャインマスカット、こういったことを栽培している農家さんもいらっしゃると。  市長もお食べになられたというふうに聞いているんですけれども、泉南市でこういうシャインマスカットなんかを作っていただいているんやなというようなお話もお伺いしました。  また、様々なブドウ等々もこれから栽培し、そしてできればワインなんかもやっぱり泉南市で作りたいと、そういった夢を持たれているようですし、また大麦なんかを泉南市で栽培して、ビールなんか、地ビールなど、そういったのも泉南市でやりたいんやと、こういったことで言っていただいている方もいらっしゃると思います。  行政もそうですし、市民の皆さんもそうですし、それからまたこれまで泉南市で頑張っていただいた方もそうですし、これから泉南市の中で頑張ろうという方もひっくるめて、昨日からも先ほどの議論もありましたけれども、新市長になられて、そして大いに盛り上げていくような、そういった取組をしながら頑張っていただきたいなというふうに思います。  では、一般質問をさせていただきたいと思います。まず大綱第1点目は、今回自殺対策についてお尋ねをしたいと思います。  政府は10月14日、自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定をいたしております。この総合対策大綱は、2006年10月に施行された自殺対策基本法に基づき、2007年に初めて策定された国の自殺対策の指針で、5年に一度見直しをされております。  自殺者のピークは2003年の3万4,427人で、この間、減少傾向が続き、2019年には過去最少の2万169人になったそうでありますが、2020年には新型コロナの感染拡大の影響で、経済的困窮、あるいはDVなど様々な問題が深刻化し、自殺者が2万1,081人と11年ぶりに前年を上回っております。  2021年の自殺者数は、再び減少に転じるわけでありますが、依然として2万人を超す水準で推移しておりまして、今回の大綱では非常事態は続いていると、その警鐘を鳴らしております。  さて、2021年の自殺者数は2万1,007人、前年比74人減でありますが、深刻なのは女性や小中高生の増加ということであるそうであります。男性の自殺者数は1万3,939人で、全体の7割近くを占め、12年連続で減少しておりますが、女性の自殺者数が7,068人で、前年より42人増え、2年連続で増加をしております。  また、小中高生の自殺者も2020年に過去最多の499人、2021年も473人と過去2番目の水準となっております。  10代、20代の死因トップが自殺ということは、これはG7(先進7か国)で日本だけとのことであります。  言うまでもなく、最も命はかけがえのないものであります。年代にかかわらず自ら命を絶つ行為については、何としても止めることができるように、政治やそして行政としてもしっかり取り組んでいただき、泉南市にあって様々な施策を講じ、一人でも多くお救いできるようにお願いしたいと考えております。  そこで1点目としまして、泉南市の自殺者に関する現状と認識についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  また2点目には、本市では平成31年3月に泉南市自殺対策計画を策定しております。改めまして、本自殺対策計画について、その計画の趣旨や方針、また計画の実効性などについて、簡単に御説明をいただきたいと思います。  3点目には、先ほど申し上げたとおり、昨今女性や小中高生の自殺増加が深刻化しております。現実に残念ながら本市においても、この中学生の自殺が確認をされておりました。  この女性や小中高生の若者や子どもたちへの具体的な支援策について、お尋ねをしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。
副議長(岡田好子)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、順次答弁させていただきます。  まず、泉南市の現状と認識についてでございますけれども、泉南市における自殺者数は、平成29年11人、平成30年で10人、令和元年9人、令和2年8人と年々減少しておりましたが、令和3年は10人と増加いたしました。  平成29年から令和3年の5年間の本市の自殺者は男性37人、女性11人の計48人で、性・年代別死亡者割合で見ると、男性は70歳代が25%で最も多く、全国の9%に対し非常に高くなってございます。また女性では40歳代が12.5%で一番多く、全国の4.9%と比較しても高くなっているのが泉南市の現状でございます。  次に、泉南市の自殺対策計画についてでございますが、平成18年に自殺対策基本法が制定され、平成28年度改正により、さらに自殺対策を総合的、効果的に推進するために、全ての市町村が自殺対策計画を策定することとなり、本市においては誰も自殺に追い込まれることのない泉南市を目指して平成30年度泉南市自殺対策計画を策定いたしました。  計画では、5つの基本施策として、地域におけるネットワークの強化や、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、児童生徒のSOSの出し方に関する教育を基本施策として様々な取組がなされ、関係機関と連携し、自殺対策を推進してまいりました。  また、重点施策といたしましては、高齢者対策、生活困窮者対策、勤務・経営者対策を掲げ、関係各課とも連絡会議等を通じて情報共有を図り、各事業の実施、相談等を対応していただいているところでございます。  計画の取組の効果というところでございますけれども、本市は平成29年から令和2年度と一定減少傾向にありましたが、令和3年度に増加に転じ、要因については見えにくいところもありますけれども、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、自殺死亡者数は全国的に増加しているというところでございます。  それと、女性や若者、子どもへの支援ということで、まず女性への支援といたしましては、保健推進課では妊娠届出、乳がん・子宮がん検診時等の保健センター利用時等に、相談窓口のパンフレットを配布してございます。  また、電話等による健康相談や妊娠届、乳児全戸訪問事業、乳幼児健診などの保健事業により関わる中で、支援が必要な方には関係機関と連携し、本人に寄り添い支援や見守りを行っているところでございます。  また、人権推進課のほうでは、女性相談では面談や電話を通じて、女性の様々な相談を受けているところでございます。  若者、子どもへの支援といたしましては、平成29年より教育委員会との共催で、教職員を対象に精神科医等による小中学生に生じやすい症状の理解と対応や、子どものSOSの出し方教育について、研修会や若者向け支援、ゲートキーパー養成研修を開催しているところでございます。今年度は11月に、リストカットの理解と支援の研修会を実施いたしました。  また、平成30年度より毎年市内公立中学生を対象に、中学生向け相談窓口一覧を配布してございます。  今年度は、各小学校に掲示板に相談窓口一覧を配布し啓発を行いました。成人式においても相談窓口一覧を配布しております。  市ウェブサイトの心の状態をチェックするシステム「こころの体温計」は、相談窓口一覧を配布後は、利用者が増加しているというところでございます。  今後も引き続き、女性や子ども、若者への支援の強化を、それぞれに関わる関係機関とともに図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。こういうデリケートな問題につきましては、本当にこれがという対策というのは、なかなかやっぱり難しいんだろうなと、このように思うわけであります。  ちょっともう1点、確認しておきたいんですけれども、今、御披露いただきましたけれども、泉南市ではこういう自殺対策計画ということで、一応これが来年、2023年度までということであるわけなんですけれども、ここには具体的にちょっと数値もあります。  例えばですけれども、自殺の死亡率というのが、これは人口10万人当たりの自殺者数ということで出てきているわけなんですけれども、これは実は日本では16.4という数字が出ておりまして、これは非常に2020年の段階の話なんですけれども、これはやっぱりG7の中で最も高いというのが出ているんですね。  泉南市においては、2027年と2028年の平均値、これは16.5とありまして、2023年度には12.9、それから2026年には11.6ともうずっと減らしましょうということが、この計画の肝の部分かなというふうに思います。  そういった意味においては、今、泉南市としては、この辺の死亡率というのは確実に減ってきているんでしょうか。数字をひっくるめてちょっとお答えいただきたいなと思います。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、計画に基づいてかどうかというのは、分かりにくいところもございますけれども、一定下がってきていました。  しかしながら、このコロナ禍ということもございまして、それが要因と確信するわけではございませんが、若干増えたということもございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。数字で何%や、それから何人が増えた、減ったではない問題であって、やっぱり一人でも多くの方に思いとどまっていただく、それからやっぱりそういうことがないようにしていくことが、やっぱり一番大事なんだろうというふうに思っております。  泉南市、いろいろやっていただいているんですけれども、今部長のほうからもありましたけれども、こういう「こころの体温計」というのもあって、やられた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、非常にいろいろ質問型式で問われて、そして私も久しぶりにやってみたんですけれども、今のところはストレスは若干あるみたいですけれども、大丈夫だというふうに出ましたので、少し安心をするわけなんですけれども、猫が出てきたりとか、ほんでまた金魚が出てきたりとかいう形で、ちょっと分かりやすくなっております。  先ほど、ちょうどこの件でヒアリングさせていただいて、そのときに泉南市の実情ということで、平均9人あるいは10人、この前後でやっぱり毎年推移をされているんですけれども、少し驚いたのは、令和3年のこれは頂いた資料からなんですけれども、このときもやはり10人の方がお亡くなりになっているわけなんですけれども、男性が7人、そして女性が3人の方ということです。  このときに、同居人の有無なんですけれども、これが頂いている資料によりますと、10人が10人とも同居人ありなんですね。やはりこの辺に非常にちょっと深刻さを感じるなと。  実際に、この間ちょっとうちのことですので、妻と話をしながら、「おまえ、もし急にそんなん、自殺されてたらどうする」言うたら、何もよう答えていませんでした。そらそうでしょうね。一緒に同居しながら、あるときに御主人が、御主人に限らないかもしれませんけれども、お亡くなりになっていたり、あるいは奥様のほうがやっぱり亡くなられるようなことがあったら、それはやっぱり驚くだろうなというふうに思います。  逆に、そのときのショックというのも、多分こういうふうなところも、しっかりと手当てをしていただきたいなというふうに、非常にやっぱり感じました。  そういった意味においては、何とかそういうふうに、自殺をされないように、いろんな窓口を開いたり、いろんな連絡場所を付けていただいているんですけれども、そうであったときの対応というのは、これはなかなか今のところ、やっぱりフォローし切れているのかなというふうに思います。  その辺の対応について、ちょっと1点、お尋ねしておきたいなと思いますけれども。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ライフステージに応じた相談窓口の充実や、相談窓口情報の分かりやすい周知、相談窓口の連携強化に取り組んで、一人でも悩みのある方の対応を、市としてもしていきたいと。  保健センターなり、家庭児童相談室なり、その他関係機関と連絡、協議、協力しながら対応していきたいと考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。そういった意味におきましては、ありとあらゆることをしながら、本当に一人の人でもお救いできるような体制で、またお願いしたいと思います。  一応、この計画については2023年までと、こうなっておりますけれども、これは引き続いて新たなやっぱり計画をなされる予定はあるのか。  それともう1点、ここでやっぱり自殺対策本部というのは、きちっと対策推進本部というのは設けていただいているんですけれども、これは現実問題、開催の頻度、あるいはその役割というのはどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず、計画に関することなんですけれども、現在の計画につきましては、令和5年度で終わりだったんですけれども、健康せんなん21との整合性を図り、一体的に策定するために、計画期間を1年延長し、令和6年度に最終評価及び次期計画策定を行う予定としてございます。  次期計画では、国の総合対策大綱の見直しを受け、若者の自殺対策のさらなる推進、強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた対策等、新たに位置づけられた施策を盛り込み、取組を推進していきたいと考えております。  それと、本市の自殺対策推進本部なんですけれども、基本的には年1回、ただコロナ禍のときには開催でも、書面開催とか、そういうことをやっておりました。  その目的としましては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、本部会議を設置しているということです。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。非常に重たいテーマを少し取り上げさせていただいたんですけれども、市長、やっぱり今特にコロナ等々もありましたし、大事なことは非常に抽象的かもしれませんけれども、温かい、またやさしい、こういった人間関係の構築というのは非常に大事だろうと思います。  ある意味、コロナでそういった部分が非常にやっぱり分断されてきたのかなと。そういった意味においても、泉南市では誰一人取り残さない、そういう温かな市政づくりも目指していただきたいと思います。  実は、この計画は、重点施策として主にやっぱり高齢者対策、また生活困窮者対策、また勤務・経営者対策というふうな3つの重点施策が取り上げられているんですけれども、今後は先ほども申し上げましたけれども、やっぱり女性であったり、かというて、実は自殺されているのは男性が7割なんですね。  泉南市でもやっぱり7割、男性の方が非常に多いわけなんですけれども、男性の方をおろそかにするんではなくて、女性、そして小中高生、こういったところにも、しっかりと対策できるようなことを盛り込んだものを、また改めてお願いしたいと思います。  ちょっと時間がなくなりますので、次にいかせてもらいたいと思います。  次は、2つ目は教育についてお尋ねをしたいと思います。  まず1点目は、泉南市立小中学校再編計画についてであります。  本市の将来の小中学校の姿について、小中一貫教育の実現に向けた泉南市立小中学校再編計画について、泉南市立小中学校再編計画<複数案>に記載した複数の再編計画の中の最適案。  2つ目に、今後40年間にわたる本計画の見直しに関する事項のこの2点が諮問をされまして、合計8回の会議等を開催していただきまして、教育問題審議会が一定の結論を見て答申を出されました。  これは、もう皆さん分かっていることでございますけれども、まずはその内容について簡潔に改めてお示しをいただきたいと思います。  それから、2点目は、いよいよこの答申を受けまして、約40年間かけて小中学校の再編を具体的に進めてまいります。そのスケジュールについての説明をお願いしたいと思います。  それから、教育について2つ目の質問は、本年静岡県の認定こども園で、3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され死亡するという、大変痛ましい事件が発生いたしました。  通園バスを巡っては、これまでも同様な事件が起こり、幼い命が奪われてまいりました。  今回の事件が起きた原因については、警察やこども園などの説明によりますと、バスを運転した理事長は園児らがバスを降りる際の車内の確認をしておらず、クラスの担任は女の子が教室にいなかったにもかかわらず、欠席したと考え、保護者に問合せをしなかったなど、複数のミスが重なったことが明らかになっております。防ぐことができた人的ミスによるものであります。  送迎バスを巡っては、去年の7月も福岡県の保育園で、園児が車内に取り残され死亡する事故が起きております。二度と繰り返してはならない事故でございますし、送迎バスにおける安全管理の徹底をいま一度行っていかなくてはならないと思います。  泉南市についても、特に幼稚園においては、現在の2園化としたときに、通園バスを運用し、日々園児の送迎を行っていただいています。  今回のような事件は、決して行ってはならないという観点からも、さらに緊張感を持って送迎していただきたいと思います。  こういった置き去り事故がないように、どのような対策をされているか、お尋ねをいたします。  そして3つ目は、問題行動についてであります。特に不登校について少しお尋ねいたします。  文部科学省の調査では、2021年度に不登校だった児童生徒は24万4,940人で過去最多となっております。  増加は9年連続であり、前年度と比較して25%も増加し、前例がないとのことであります。この要因としては、コロナ禍の影響が大きいということでありますけれども、コロナ禍のストレスや、また、いじめの低年齢化も不登校の増加に影響を与えると言われております。  泉南市においても教委より、この問題行動の報告をいただいておりますが、不登校をはじめ、全体的に増加傾向であることが報告をされております。改めて、この泉南市内の小中学校の不登校の実態と対策についてお尋ねしたいと思います。  以上、お願いいたします。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
それでは、いただいた御質問に対して答弁させていただきます。  まず1点目、教育問題審議会の答申内容についてでございます。  答申につきましては、このたびこちらから諮問いたしました2点に加えまして、計画を推進する際に検討すべき事項8点が、併せて示されました。  まず、1点目の最適案につきましては、これまでの審議会での議論やアンケート結果によるメリット・デメリットを総合的に評価し、また、泉南市議会が設置していただいておりました学校等公共施設調査特別委員会における議論の結果も踏まえた上で、最適案をA案とするという御指摘をいただきました。  次に、見直しに関する事項に関しましては、まず西信達義務教育学校開校後、一、二年後にその効果を検証すること。そして2点目として、計画全体の中間期となる15年目に、校区も含めて計画の見直しを行うことが示されました。  そして、計画を進める上で検討すべき事項として、まず計画の進捗管理の仕組みづくりをすること。次に、計画と並行した老朽化対策をすること。そして、通学時の安全対策、再編に伴う児童生徒への配慮、信達小中学校の建築場所、柔軟な学校区設定、そして調整区の解消、最後に跡地の利用と地域コミュニティ連携の8点が示されました。  今後、この答申を基に再編計画の案を作成した上で、早期の事業着手につなげていきたいと考えております。  2点目、今後のスケジュールについてでございます。こちらのほうは、このいただいた答申に基づきまして、小中学校の再編計画は現在12月の教育委員会の会議において再編計画の案を決定し、今後パブリックコメントを経て、教育委員会として再編計画を決定してまいります。  そして、続いて、市長が主催します総合教育会議において協議調整を行った上で、今年度中には泉南市として正式に小中学校再編計画を決定し、公表をしてまいる予定となっております。  そして、最初に着手を予定しております西信達義務教育学校につきましては、令和5年度義務教育学校の建築方針を検討しつつ、並行して目指す学校のイメージを共有していくため、地域住民の方とのワークショップを開催したり、子どもたちの声を聞くため、西信達小中学校の児童生徒に対してアンケートを実施したりする予定をしております。  あわせまして、建設に向けて庁内で詳細な連携協力体制を構築していくために、庁内での学校建設の検討委員会等の設置も必要と考えております。  それと、通園バスにつきまして、本市幼稚園バスの現状につきましては、これまでドライバー1名と教員2名の計3名による体制で、子どもたちの送迎を行ってまいりました。  今回放送された事故におきましては、最終確認の際に、運転手が1名であったこと、そして他市では教員1名だけが乗務するケースが多いことから、本市の対応は手厚いものであると認識しております。  また、昨年度に子どもの見守りシステム「CoDMON(コドモン)」と呼ばれますけれども、こちらのほうを導入して、子どもの登園や帰りの時刻などが保護者へリアルタイムに通信されるものでありますので、保護者からも好評いただいております。  なお、報道を受けまして、新たに対応しました事項といたしましては、最近頻発する子どもの送迎に関する事故の報道を受けた上で、本市ではバス運行の委託先に対しまして、改めて運行の前後に行っていた車内の清掃と忘れ物チェックについて、改めて安全対策の徹底を確認いたしました。  それともう1点、バスの行き帰りに園児の状況を把握するための、バス園児確認チェックシートというものを改めて作成しまして、このシートを使って園児の安全確認を強化するよう、幼稚園に対して指導を行いました。  それと、最後になりますけれども、不登校に関する実態とその対応についてでございます。  令和3年度の不登校の状況につきましては、全体で132名、全児童生徒の2.8%となっております。その内訳といたしましては、小学校が41名、中学校が91名となっております。  その対策といたしましては、学校においては不登校の兆しの早期発見・早期対応を行ってまいりますので、子どもの不安や悩みの相談窓口を学校区ごとに決めておりますけれども、実際は担任をはじめとした全ての教員で対応しているところでございます。  それと、不登校が長期化している子どもにつきましては、担任と保護者が連絡を取り合い、組織的に対応するために、委員会を設置して専門家であるスクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーとともに、子どもの最適な支援について協議し支援を行っているところでございます。  以上となります。
副議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
どうもありがとうございました。それでは、これはいよいよ答申が11月ですかね、教育長のほうに提出をされたわけなんですけれども、これはあれですか、教育長が答申を、要は提出されたものを受け取られて、その後、正式にやっぱり市長には報告という形にはされるものなのですかね。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほども説明しましたとおり、まず、私のほうで審議会会長から答申を預かりまして、現在教育委員会会議でまず検討を進めております。  それで、パブリックコメントをかけた後、最終的な案をまとめまして、市長とともに開催しております総合教育会議の場で議論するという形を取らせていただきますので、正式にはまだ市長にお預けしていない状況でございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
分かりました。そうすると、まだ市長のほうには正式には行ってないと。ただ、A案ということはもう市長も御存じやと思いますけれども、それはきちっと手続を踏んで、最終的に市長のほうに持っていくということですね。  こういうふうな形で答申が出てきましたので、これから教育委員会の承認を得て、そしてパブリックコメントに諮って、そして最終的に市長のほうにされるんですけれども、このタイミングがええのか、もう少し後のほうがいいのか、ちょっと迷うところでもあるんですけれども、私のほうとしては、この再編計画が出たときに、改めてやっぱり確認しておきたいなと思ったのは、以前にも少し披露させていただいたんですけれども、こういった学校の再編計画をするということになりましたら、地域の方とか、保護者の方とか、物すごくそれに対する反発というのがあって、前回になるのかな、その前になるのかな、物すごく運動も起こって、ある区では反対の看板も立って、それからあってはならないんですけれども、差別事象まで出てという、そのイメージが非常にございます。  今回はそこまで大きな運動というのは、あまり見受けられないなというふうに思うんですけれども、しかし、いざ学校がなくなっていくということについては、非常に心の痛むものもあろうかと。  先ほど田畑議員のほうからもありましたけれども、幼稚園が9園から2園になるときも、その幼稚園がなくなるという姿について、心を痛められた市民さんも非常に多かった。小学校とすれば、なおさらやっぱり思いが大きいんではないかなというふうに思うんですね。  いよいよ、しかしこの答申を受けて、そして教育委員会で諮られて、そしてパブリックコメントを受けて、市長の手元に行くということは、それが遂行されていくということだと思います。  そういった、少し市民さんの懸念を考えたときに、もう一度受け取った時点で、やっぱりこのA案で進むことが、将来の泉南市にとって、そして子どもたちにとっては非常に大事なことなんだよと、それを進めることが重要なんだよと、こういうことだろうと思うんですけれども、その辺の改めての決意を、教育長にはお聞きを、このタイミングでしておきたいなというふうに思います。お願いします。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
ありがとうございます。やはりここまでまとまるまでに当たっては、まず<複数原案>があった後に<複数案>が出て、市民さんへのアンケートでありますとか、住民説明会でありますとか、それなりの過程を経ておりますので、一定程度<複数案>までのところにつきましては、御理解いただいているのかなというふうに考えております。  また、今般教育委員会で決定した後、パブリックコメントをさせていただきますので、その中でどのような御意見を市民の方からいただくか、またそういったこともしっかり確認して、この計画を着実に実行していけるように、私のほうでも努めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございます。市長にもお尋ねしたいところですけれども、まだ正式に来ていないということですので、またその後に、後ほどまたお聞きしたいなというふうには思います。  この答申案の中には、泉南市議会が設置している学校等公共施設調査特別委員会、この意見の中でも要はA案ということになっています。ある意味、議会のひもづけもされているわけなんですけれども、やはりこれからが正念場であろうと、このように思いますし、40年間、実際かかるかどうかでありますけれども、もう少し早いかもしれませんけれども、ほぼほぼここの議場におられる方というのは、最終まで見届けるというのは、まず非常に難しいのかなというふうには思うんですね。  だけども、やる限りにはしっかり、議会もそうですし、もちろん教育委員会もそうですし、また市長もそうでありますし、腹を据えていかないと、今後どういったことが起こるか分からないと。  議会も今のメンバーがおる限りはあれですけれども、ひょっとしたら、もう人が本当に替わってしまって、そのときになってまた違う意見が出てくるかもしれないし、また市長もひょっとしたら、そういう人が市長になるような可能性もありますし、やっぱりそれでもしっかり貫いていくんだという決意が大事かなというふうに思っております。  昨日ですけれども、今度はまず西信のほうからいくんだという話があって、少しその学校にちょっとシェルターという話があったわけなんですけれども、私はちょっと違うなというふうに思っております。  シェルターそのものを別に否定するわけではないんですけれども、やはり防災の観点であったりとか、様々な観点からそういった施設ということもあろうかと思いますけれども、シェルターの話になるということは、基本的に有事の話になるんだろうなというふうに想像いたします。  そうなりますと、基本的には防衛であったり、それから安全保障の関係だというふうに思いますので、それは例えば国のほうから特別にこういう施設をと言ってくるなら、それはそこでまた改めて議論し、判断することであって、市からちょっと直接というのはどうかなと。  私はそれよりも、またそれも多額な予算が必要になりますけれども、そうするならば、逆に今回はちょっと通告はしていませんけれども、学校給食の問題で自校方式にしていただいて、給食室であったりセンターであったり、そっちのほうをつくっていただきたいなというふうに思います。  もし何だったら、廃止しましたけれども、プール、これはやっぱり屋外じゃなくて屋内プールなんかつくっていただくほうが、本当に子どもが喜んでいただけるんじゃないかなというふうに、ちょっと思いましたので、その話をさせていただきました。  さて、ここにもありますけれども、今後再編計画を推進するに当たって、その仕組みについて検討課題とされております。  今15年後にですか、見直しといいますけれども、私はもっと短い単位で、常に検証していくことが必要かなというふうに思うんですね。  そういった意味においては、その仕組みをきちっとつくっていただかないといけないなというふうに思いますし、できれば今のって、これは人はどんどん替わっていかなあきませんけれども、教育問題審議会を一旦解散というわけではなく、そのまま継続をしながら、そしてやっぱりまず第一弾で、西信からきちっと検証していく。  あるいは、そのほかの学校も、これはきちっとそれぞれ見直しをかけていくということですので、そうした常駐の機関をきちっと置きながら、そして検証しながら丁寧に議論を重ねて進めていくことが大事かなと思いますけれども、この点について、ちょっと確認しておきたいと思います。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
いただいた御指摘のとおり、進捗管理の仕組みづくりというのは、非常に大切だと考えております。  その中で、答申の中で2回の見直しの期間を指摘されたわけですけれども、実際、計画の変更につきましては、そのように決められたタイミングでは行ってまいりますけれども、毎年毎年当然まちづくりの計画等も変わってくる段階でありますので、まちづくりの主な部分を占めます学校再編につきましても、当然毎年見ていく必要があるのかなと考えております。  ただ、その見ていく仕組みづくりにおきまして、教育問題審議会につきましては、諮問した事項が答申した段階で一応終了するとなっておりますので、そのチェックしていく期間につきましては、改めて検討していく必要があるのかなと考えておりますので、教育委員会としては、当然まちづくり、それは子どもの人数等を踏まえた上で、毎年チェックしていきたいと考えております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。ここで、この問題についてちょっと市長に1点お尋ねしておきたいことがございます。  確認させてもらいたいんですけれども、この教育問題審議会から出た答申、これはまだ市長は見られていないのであれだと思うんですけれども、このことにつきましては、これは一応今後の在り方と、それとメインはA案ということが中心になっているわけなんです。  要は、何を言いたいかといいますと、やっぱりこの学校が再編されていく。その中で当然廃校となっていく学校があるんですけれども、この跡地利用ということにつきましては、これはやっぱりしっかり並行して考えて、そして市民の皆さんに示していく僕は必要があると思うんですね。  そういった意味においては、この間、議員全員協議会でも披露されておりましたけれども、新たな組織の再編の中で、公共施設の再編室というのが、これ新たに成長戦略室とともに設置されるというふうに思うんですけれども、速やかに、要するにそれぞれの学校等々は教育財産になっていると思うんですけれども、これは普通財産にせなあかんですわね。  そうしながら、これはもう全庁的にこの跡地利用についても、しっかりと議論していただいて並行して、こういうふうなことをしていきますということをちゃんと説明をしていかなければならないのと違うかなと。  そういった意味においては、こういった新設の公共施設の再編室のほうで一定中心となって、教委だけにずっと任すというのは、これはもう大変だと思いますので、全庁的な議論の中でお願いしたいなと思いますけれども、ちょっとその考えだけを確認させていただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
公共施設の跡地利用に関しましては、ずっと議論がある中で、当然、教育部において検討をされてきたと思いますし、当然、今既にある行革・財産活用室のほうでも検討はされてきていると思いますけれども、なかなか前に進まなかったという現状がございます。  それを踏まえて、やはりその行革・財産活用室も結局その業務量のところで非常に、本来やっていくべきなんですけれども、なかなかそこに手を付けて、具体的なスケジュール感を示すことができなかったというところがございます。  その再編をして、公共施設再編室というところで、公共施設に関しては見ていくというところで、しっかりと分けて、そこに集中させることによって、議論の速度を上げていきたいというふうに考えております。  ただし、やはりあとまだ残っている建物に関しましては、使われていないままずっと残り続けているということですから、その分の劣化度が非常に進んでいるというところも当然ございますから、その辺り、それからそれぞれで今までいろんな議論の進捗があるはずですので、その辺りを整理した上で、どういうふうに活用するかというところの議論に関しましては、その地域の住民さんも、何らかの形で巻き込んでいきながらやっていかないと、行政はこういうふうに進めたいけれども、蓋を開けてみたら住民さんは納得していないよという形になりかねませんので、その辺りは、いよいよ進めていかなければいけないと思います。  ですから、今実際に全体として公共施設を管理していく上で、20年ぐらいのスパンでどれだけお金がかかってくるかというところのシミュレーションの中に、当然そこら辺の跡地のところに関しましても、検討の材料に入っているところでございますので、その辺りについても議会とも議論していきたいなというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
よろしくお願いします。やはりちょうど幼稚園が再編されたときに、教育委員会が一手に抱えて、幼稚園をどうする、売却する、どうするこうするというのは、これはなかなか難しいと思います。  今、市長が言っていただいたように、住民さんの声を聞きながら、またあるいは民間を何かの形で誘致するなり、様々なことを議論しながら、一元化にして進めていただきたいと思います。  あと、時間がなくなりますので、もう次にいきたいと思いますけれども、バスについても、決してそういうことがないように、またよろしくお願いしたいと思います。  国のほうも安全装置のそういう補助かなんかを出すと言うていますので、そういうのを活用しながら付けていただきたいなと思います。  今、ホームページを開いておりましたら、2つの教委に関することで載っておりました。1つは、不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドライン、それから泉南市のいじめ防止基本方針ということで、これは改訂版やと思うんですけれども、今回これガイドラインが示されたわけです。  私は、今、厚生文教常任委員会の委員長もさせていただいておるんですけれども、これは議会に報告していただいていないなというふうに思います。  一般質問も昨日から、こういう不登校に対してとか、居場所に対してとか、様々なことに対して質問があったり、あるいは、いじめ問題というのは非常に関心の高い中で、こういったことについてはまず速やかに、ちょうど協議会もやっていたわけでありますから、議会にきちっと報告をいただく必要があったのと違うかなというふうに思っています。  この点については、別に通告はしていませんけれども、どういった経緯でこんな形にポンとホームページが先行してしまう形になっているのか、ちょっと御説明いただきたいなと思います。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
こちら2点、1点目のいじめのほうは、府の基本方針の改定に伴って改定をさせていただいているものでございます。  もう1点、民間施設の関係につきましては、国の方針が策定されて、近隣の市町も徐々にガイドラインができているものですから、今般策定させていただいたものですが、十分に御説明できていないというところは大変申し訳なく思っておりますので、今後そのようなことないように、しっかりさせていただきたいと思います。  以上です。
副議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
この中身を見まして、ちょっといろいろ聞きたいこともあったんですけれども、また改めて議会のほうでも説明する機会もつくっていただければなと、このように思います。今日はもうちょっとこの程度にして、先に行かせていただきたいなというふうに思います。  非常に、議会でも不登校やこういったいじめのことについては、大変大きな関心もありますし、やっぱり今大事な課題の1つだと思いますので、また漏れなく説明できるものは、いただきたいとこのように思います。  ちょっと時間がないので、環境についてにいかせていただきます。大綱3点目は環境についてお尋ねをいたします。  まず、ごみの減量化についてお尋ねいたします。  21世紀に入りまして、現代における地球規模の課題が、温暖化による環境問題でございます。この地球温暖化を引き起こすCO2、この排出量に深く関係するのがごみ問題というふうに言われております。  日本では、1960年から高度経済成長とともに、産業廃棄物が増え、このごみ問題が深刻化いたしました。近年では、循環型社会を目指した取組をいたしておりますが、平成30年度の日本の一般廃棄物は4,272万トン、東京ドームの約115杯分に相当するということで、相当多いということであります。  SDGsの目標12では「つくる責任 つかう責任」、また14では「海の豊かさを守ろう」、15では「陸の豊かさを守ろう」等々にも関わるこのごみの減量に関して、まず当市においても、さらに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  そこで、泉南市におけるこのごみの減量化についてお尋ねいたします。  環境についての2つ目の質問は、プラスチックごみ問題についてであります。  加工のしやすさや、また高い耐久性などの特性から、私たちの生活における様々な部分でこのプラスチックが使用をされております。プラスチックは燃やすときに温室効果ガスが発生し、地球温暖化の1つとなり、その原料は石油資源であり、大量のプラスチックが海に出て汚染をしております。  特に近年、この問題視されているのが海洋汚染問題であります。今そのプラスチックごみ削減、また意識の醸成、社会全体の行動変容を図る取組が徐々に行われております。  当市においても、美しい海の保持、また美しいまちづくりの一環として、この先進的なプラスチックごみ問題に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせをいただきたいと思います。  また3つ目の質問は、きれいなまちづくり条例についてであります。  この条例は、平成17年4月1日に施行された条例であります。ごみ問題については、この時期に大変議論がございまして、もう日本全体でさらに循環型社会の転換等々もありまして、各自治体でこのような、きれいなまちづくり条例が策定をされた経緯がございます。  当市においても、各議員からやっぱりこれはつくるべきだという、たくさん当時意見があったなというふうに記憶をしております。この策定されてから15年以上が経過しました。この条例の役割についてどうだったのか、泉南市のきれいなまちづくりに生かした条例となり得たのか、本条例の意義について改めて問いたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それではまず、ごみの減量化の現状と取組というところで御答弁いたします。  家庭系可燃ごみの搬出量に関しましては、平成20年度のごみ袋の有料化の開始に伴って、前年比で一気に約30%の減量となりましたが、それ以降は横ばいあるいは、僅かな減少といった傾向で推移しております。  今後のごみ減量目標値の設定につきましては、令和4年3月に策定いたしました一般廃棄物ごみ処理基本計画において、令和2年度を基準年度として、令和7年度までに6%削減、その後、令和18年度の目標年度には、基準年度から15%の削減を掲げております。  減量への取組といたしましては、家庭から出るごみを減らして、ごみの減量化と資源の有効利用を推進し、ごみ問題に対する市民の意識向上に資するため、新聞、雑誌、古着、あるいはアルミ缶、牛乳パックなどの有価物の回収を行う地域の住民団体に対しまして、報償金を交付する制度であるとか、電気式生ごみ処理機を購入した方に対しまして補助金を交付する制度、こういったものを設けております。  また、ほかに食品ロスの削減であったり、生ごみの水切りの徹底、あるいはごみの分別のさらなる徹底についてホームページや広報を通じて、市民の皆様に周知しているところでございます。  では次に、プラスチックごみの削減の取組と対策というところでございます。  本市におきましては3R、すなわちリデュース・リユース・リサイクル、こういったものを促進することによりまして、プラスチック製品の有効利用を推進いたしております。  現在の市の取組といたしましては、ごみのポイ捨てや不法投棄はしない。レジャーや屋外で出ていたごみは持ち帰る。マイバックやマイボトルを活用する。買い物するときは簡易包装のものを選ぶ。プラスチック製品の使用を減らす。こういったことについて、広報紙やホームページなどで積極的に啓発を行っているところでございます。  また、来年度には、年1回、市民の皆様に配布している家庭ごみ収集日程カレンダーの紙面に、改めてプラスチックごみ削減に関する記事を掲載いたしまして、日常的に目に付きやすいようにする予定でございまして、引き続きプラスチックごみ削減や、ポイ捨ての対策に関する啓発を推進してまいりたいと考えております。  最後に、泉南市きれいなまちづくり条例についてでございます。  この条例に関しましては、市の責務といたしまして、この条例の目的を達成するために、まちの美化を進めることについて、必要な施策を実施することが条例の第3条で市の責務として定められております。  第4条では、市民等の責務として、自らの身近な地域において美化に努めるというふうにされております。  あと5条については、事業者の責務として、事業所の周辺及び事業活動を行う地域の美化に努めるというふうにされております。  こういったまちの美化に関する実効性を高めるには、様々な取組が重要であるというふうに考えております。  例えば、看板の設置であるとか、カメラの設置、あるいはパトロールの実施、周知活動であるとか、市民さんとの連携、市民の方々との連携、それと一斉清掃等により良好な環境の維持、こういった様々な取組を組み合わせることによって、良好な生活環境が維持できるものと考えておりまして、これまで本市も様々な取組を行っておりますけれども、引き続きまちの美化に効果的な取組を検討したいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
竹田議員。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。ちょっといろいろと質問したかったんですけれども、時間がなくなってきていますので、環境はまた改めてさせていただきたいと思います。  泉南市で実は各小中学校14校で、このほどボトルの給水型の冷水機というのが設置をされているんですね。これは従来の冷水機と違って、直接飲むやつじゃなくて、マイボトルを設置して、そしてそこへ飲料水を入れて、それが使えるということで、子どもたちにも非常に好評だというふうに聞いています。  こういったことをやりながら、できれば公共施設に設置をしていきながら、こういった環境なんかにもどんどんまた力を入れていただきたいなというふうに思います。  ちょっとごみの減量等々も、もう少し質問したかったんですけれども、もう時間がなくなってきたので、とばせていただきます。  あと、マイナンバーカードと、それから帯状疱疹のこともあるんですけれども、マイナンバーカードにつきましては1点だけ確認しておきたいんですけれども、健康保険証との一体ということが、河野大臣のほうからございました。  これは実質的に、もう義務的にマイナンバーカードを取得しなければならないということになるわけでありますけれども、そういった批判も若干あるわけなんですけれども、そうなりますと意外とこれは期間が短くて、もう言うている間に2024年までには健康保険証をなくしていきたいということです。  今のところ、今のマイナンバーカードの取得率と併せて大変やっぱり、ちょっと大変だなと思うんですけれども、実際その辺の最新の情報であったりとか、今後の行政の在り方として、どうなっているのか、時間がすみません、ちょっとだけですけれども、お答えいただければなと思います。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
マイナンバーカードの取得に関して、申請率であるとか交付率に関しましてお答えいたします。  申請率に関しましては、泉南市においては61.5%、11月末時点ですけれども、となっております。全国比で1.0%のプラスです。交付件数につきましては、交付率は54.4%となっておりまして、全国に対して0.5%のプラスというふうな状況でございます。  今後、国の方針に従いまして、こういった交付率、申請率の普及に努めていきたいというふうに考えております。
11番(竹田光良)
ありがとうございました。
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