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竹田光良議員の一般質問 平成18年第3回定例会

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平成18年第3回定例会(第1号)

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7番(竹田光良)
皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。  議長にお許しをいただきましたので、平成18年第3回泉南市議会定例会におきまして、一般質問を大綱4点にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  大綱第1点目は、まちづくりについてであります。  1点目の安心・安全のまちづくりについて、まずお聞きしたいと思います。  多発する犯罪は、残念ながら私たちの生活を脅かすものであります。強盗や空き巣、ひったくりや万引き、置き引き等に見られる犯罪は多少の誤差は生じても年々増加の一途をたどっているのが現状であり、特に子供たちの通学路における安心・安全の確保については、近年どの地域にあっても大変大きな課題となるところであります。  当泉南市におきましては、市長はその政策の根幹に安心・安全のまちづくりを重点政策の1つとされ、またさきの市長選挙についてもこの点について市民に大いに訴えてまいりました。未来のある子供たちのため、また高齢社会にあって大変注目される安心・安全のまちづくりでありますが、そこで具体的な犯罪減少に向けた取り組みについてお伺いいたしたいと思います。  また、青色回転灯警戒車両、いわゆる青パトの取り組みについてもあわせてお聞きをいたします。  この件については以前よりお伺いしておりますが、泉南市に1台設置の青パトについては、今後どのような形で導入をなされていくのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。そしてまた、運用についてはどうお考えなのかをお尋ねいたしたいと思います。  また次に、教育委員会の所管になりますが、小学校1校区に1台配置予定の青パト導入についての具体的な開始時期並びに計画について、お聞かせをいただきたいと思います。  2点目は、道の駅的施設についてであります。  先ほどの質問者とダブってしまいますが、お許しをいただきたいと思います。  りんくうタウン内に建設予定であります本市の地場産業の振興並びの観光、文化、交流の拠点として期待され、さきの定例会においては実施設計費も予算化されたところであります。  所管の厚生消防常任委員会につきましても、本年7月には鹿児島県の指宿市の道の駅を視察に行ってまいりました。風光明媚な立地条件のもと、大変な繁盛ぶりでありました。泉南市が建設を予定しております道の駅的施設につきましても、眼前には大阪湾と関西国際空港が広がり、大変自然環境に恵まれた立地を生かし、訪れた皆さんが十分に楽しめる施設、物産、観光の地としての役割を果たすように、実施をするからには成功されることを祈るものでありますが、そこでこの道の駅的施設についての現状の進捗状況はいかがでありましょうか。具体的に参加していただく各種の団体等について、その動向や増減がまたせんだっての報告以上変わったところがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、株式会社方式との説明以後、その後どうなっているのでしょうか。そして、注目をされます利益配分問題についてもその後どうなっているのか、現状の課題は何なのかをお聞かせいただきたいと思います。  次に、大綱1点目の3として、市内の建物の耐震問題についてお尋ねをいたします。  質問は、民間の建物についてと公共施設の建物についてで分けたいと思いますが、阪神・淡路大震災以降、近年では新潟県中越地震、福岡県の西方沖地震等の発生及び東海地震並びに東南海・南海地震が予想される中、建物の耐震問題については大きく注目されているところであります。  国土交通省は、本年1月26日施行日とした建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正をされ、都道府県耐震改修促進計画の策定について、各都道府県はその策定主体として法律の義務づけがなされているところであります。  現在、大阪府においても本計画を策定中とのことですが、市町村については耐震改修促進計画は努力義務となっていますが、大阪府の策定後に本市について計画の策定のお考えはあるのでしょうか。また、具体的な政策、施策や今後の方向性についてお考えをお聞かせください。  また、公共の建物についても、特に教育施設の建物の耐震改修についてお伺いをいたします。  6月の定例会でも質問をいたしましたが、本年4月1日現在における公立学校施設の耐震改修状況調査結果における小・中学校部門では、特に耐震化率が大阪府内において芳しくない成績でありました。  今後、少ない予算の中、むだなく効率的な執行を余儀なくされている当市におきましては、なかなか一気に改修工事をしていくことは困難であるとは理解するのですが、震災火災等自然災害時の避難場所となっていることや、何より子供たちの安全・安心の確保、生命を守る意味からも、計画的に進めていくことは重要と考えますが、いかがでありましょうか、お考えをお聞かせください。  4点目は、中心市街地の活性化についてであります。  中心市街地の活性化に関する法律の改正が本年8月22日に施行されました。基本方針に基づいた各市町村の区域内の中心市街地について、その活性化に関する施策を総合かつ一体的に推進するための基本的な計画とされており、策定主体が市町村となっております。  我が泉南市においても、先ほどの道の駅的施設の建設や、またイオンに見られるように、りんくうタウンのにぎやかさとは裏腹に内陸部の商店が大変厳しいが現実が見られると思います。  大変難しい判断が必要とされますが、このような中心市街地の活性化に関する法律のもと、例えば思い切って手を挙げ、中心市街地の設定と新たなまちづくりを目指すことも1つ考えられますが、その点はどうお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。  大綱第2点目は、青少年対策についてであります。青少年とありますが、主には青年対策という形でお願いいたします。  少子・高齢化が進む日本社会は、今大きな曲がり角に来ていると言われております。昨年より人口減少時代に突入し、2007年からは一気に団塊の世代1,000万人が高齢者の仲間入りを果たし、高齢化が加速されます。現在は、現役世代約4人で1人の高齢者を支えていたものが、今後は2人で1人を支える時代を迎え、特に社会保障制度は改革を余儀なくされております。  政府並びに大阪府、また泉南市にあっても、今少子化対策に力を入れております。大変重要なことであり、安心して子育てのできる社会づくり、地域づくりは大きな課題であると思われ、今後地方分権がますます進むにつれては、特色のある少子化対策も必要になるんではないかと思われます。  一方、同時に青少年や若者、若年層への対策もあわせて必要になると思われますが、いかがでありましょうか。特に、今社会的にも問題となっておりますフリーターやニート対策にはもっと積極的に取り組んでいく必要があると思われますが、いかがでありましょうか。  いただいた資料によりますと、今全国のフリーターは約400万人、大阪府内では約13万人。一方、ニートについても全国では約85万人、大阪府内では約6万4,000人いるとあります。彼らは間違いなく次世代を担う若者でありますし、年々増加するフリーターやニートに歯どめをかけ、国や大阪府と連携しながら各自治体もしっかりこのことに取り組み、就労の確保や住環境安定を図り、お年寄りも若者も住みよい泉南市構築を目指していただきたいと願うものであります。  そこで、1点目に、泉南市の若年雇用対策についてのお考えをお聞かせください。  また、2点目には、フリーターやニート対策についてのお考えもお願いいたします。  そして、3点目には、前回の議会でもこの点に少し触れさしていただきましたが、これらの施策や対策を行うに当たって、ぜひ泉南市のみの考えや取り組みだけではなく、泉州地域全体として広域的な取り組みが必要と思いますが、この点についての御見解もお願いをいたしたいと思います。  大綱第3点目は、環境問題についてであります。  1)悪臭について、2)道路行政について、3)公園管理についてお聞かせいただきたいと思います。  まず、悪臭問題についてでありますが、昨年の9月には大阪府はグリーン産業に対して、産業廃棄物処分業の許可更新に対して不許可を決定し、早いもので1年がたちました。この間、以前のような悪臭は消え、少々牛舎のにおいについては残っているものの、悪臭の最盛期と比較すると生活環境の水準は随分上がり、快適な暮らしを送ることができていると思われます。  一方、グリーン産業については営業はされてないものの、以前より指摘をされております残った堆積物についてはどうされているのでしょうか。また、大阪府の見解とともにお聞きをいたしたいと思います。  また、先日来よりこの堆積物が原因となってぼやもあったとお聞きしてますが、この点についても簡単に御説明をいただきたいと思います。そして、今後の方向性もあわせてお願いをいたします。  2点目は、道路行政についてであります。  泉南市の427路線の市道は、総延長約203キロとお聞きしてます。全体的に古くなっている路線も多く、管理をしっかりと行う必要があると思われます。道路並びに歩道の老朽化によるでこぼこや、また舗装の傷みは年々激しいものとなり、御高齢の方が転倒し、けがや場合によっては骨折という事例もお聞きをいたしております。  これだけの路線と総延長を抱え、管理面においては大変困難なことも多々あると思われるのですが、計画的にむだなく管理をし、来るべき超高齢社会に対応しなければならないと考えますが、いかがでありましょうか。  また、3点目には、公園管理についてお聞きをいたします。  以前、全国的にも大変話題となりました公園の遊具について、泉南市においても各公園の遊具の調査を行ったとお聞きしていますが、現在の管理のあり方や老朽化する遊具についてはどのような対応をされているのか、お聞きをいたしたいと思います。  大綱4点目は、関西国際空港についてであります。  明年2007年には第2期工事が完了し、いよいよ第2滑走路が供用開始されます。2本目の滑走路が供用開始されることにより、ようやく関空も国際空港の形を整えることとなります。しかし、関西国際空港の抱える諸課題も多く、これからが正念場を迎えていくことになろうかと思われます。  そこで、最近話題からも少々遠のいているように思われますが、1期島の不同沈下はその後どうなっているでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。沈下はその後もおさまっていないとのことですが、2期島の影響も当初心配されていたような環境にはないようですが、いかがでありましょうか。また、2期事業については明年の完成に向け、いよいよ大詰めでありますが、現在の諸課題や進捗状況について簡単に御説明ください。  また、最後に国内線の充実について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で大綱4点につきまして壇上からの質問を終了をさせていただきます。少し風邪を引いておりまして、大変お聞き苦しい点もあったかと思いますが、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1点目のまちづくりについて、安心・安全のまちづくりについて御答弁を申し上げます。  安心・安全と言っても幅は広いわけでございますが、今回御質問の趣旨は、主に犯罪ということだというふうに思いますので、それに沿った形で御答弁を申し上げます。  近年の犯罪は、凶悪犯に関しては減少傾向にあり、少年犯罪、特に自転車窃盗や占有離脱物横領が増加しております。このような犯罪の低減策は、抑止効果としての啓発活動のほか、現在計画中の青パトの運用や地域住民の地域の安全、犯罪抑止に向けた意識の高揚が最も効果のあるものだと考えております。  啓発活動といたしましては、毎年秋に実施をしております地域安全パレードをことしも実施したいということで、ことしの場合は10月22日を予定しております。年々参加人数も増加しておりまして、防犯意識の高揚が図られているものというふうに思っております。  また、青パトに関しましては、現在運用しておりますのは、防犯委員会、NPO、青少年指導員協議会の3台ですが、今後は各小学校区1台の運用に向け鋭意調整を行っておりますし、また本市におきましても、公用車によります青パトを11月の運用開始に向け事務的手続を進めているところでございます。  子供たちの安全と地域の安全・安心のため、我々行政はもとより、区、防犯委員や青少年指導員、PTA、その他の団体とも一体となりまして、地域と行政が一体となった形で、また警察と連携した防犯活動を活発に行うことで犯罪の低減を図ることができるものと期待をいたしております。  現在、総合的な犯罪抑止策あるいは防犯対策について、市の方でも一定の取りまとめをしたいということで今指示を出しておりますので、それに基づいて今後は各地域、また警察、その他各種団体とも十分連携をとりながら、犯罪の件数を減らしていくということに努めていきたいと思います。  なお、青パト等の具体的なことにつきましては、総務部並びに後ほど教育委員会の方から御答弁をさせていただきます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の大綱第1点目、まちづくりについてのうちで、校区ごとに運用する青パトにつきまして御答弁を申し上げます。  大阪府の青色回転灯によるパトロール支援事業は、通学路等で子供安全見守り活動を行っている地域のボランティア団体に対しまして、オリジナル青色回転灯等、必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業であります。当初、小学校区に1台の青パトということでスタートいたしましたけれども、地域の実情に応じて複数校区あるいは中学校区等、柔軟に対応ができるようになりました。  青パトの巡回は、長時間、広範囲の見守りが可能でありまして、特に下校時の見守りに大変効果的であると考えております。  また、青パトは地域住民による子供の安全見守り活動を一層促進するためのものであって、青パトを導入をするということで、さらに地域の安全見守り活動の充実につながるのではないかと期待をしているところでございます。  教育委員会では、学校、保護者、地域が一体となった組織、子ども安全推進協議会を小学校区ごとに立ち上げております。また、中学校区ごとにすこやかネットという組織もございます。  今後、青パトの導入につきましては、補助金等の交付も含めまして、これらの組織が受け皿となるように支援をしていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
副議長(中尾広城)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、まちづくりにつきましての青パト、それと市内建物の耐震問題のうち、耐震改修促進計画につきましてお答えさせていただきます。  まず、本市の青パトの運用に向けての取り組みでございますが、青パトに装着いたします青色回転灯につきましては、原則として固定式とされておりますが、大阪府教育委員会が複数の車で運用する場合を想定いたしまして、着脱式として認可を得るよう府警本部と調整をいたしておりました。先日、ようやくその調整も整いまして、青色回転灯の仕様が決まり、大阪府教育委員会から回転灯製造のための発注がなされたとお聞きいたしております。  青色回転灯が10月末ごろ納品予定とのことでございますので、本市の青パトの適格団体申請の準備をしているところでございまして、適格団体の許可後に運用車両の車検証の記載事項変更手続を経まして、11月からの運用を行う予定でございます。  また、運用についてお聞きされましたが、運用の計画概要について申し上げますと、11月1日から毎週月水金の3日間の運用を予定いたしておりまして、6部ございますが、6部によります6班体制で持ち回りで対応いたしたいと、このように考えております。  続きまして、市内建物の耐震問題でございますが、本市の耐震改修促進計画につきましては、平成9年に策定いたしておりますが、来年度で策定から10年を迎え、見直しの必要がまいってございます。現在、大阪府におきましては、今年度をもって見直しを行っているところでございますが、そのデータや結果等を参考にしながら、来年度から策定に向けての調査を実施しながら、推進方策について、見直しに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(中尾広城)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
まちづくりについての中の教育施設についての耐震化について御答弁申し上げます。  教育施設につきましては、老朽化した施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきております。とりわけ、学校施設につきましては、防災拠点としての役割、児童・生徒の安全を確保する上で耐震性を図ることが今日の緊急課題となっております。  一方、国と地方の厳しい財政状況の中ではありますが、既存学校施設の耐震補強につきましては、従前より推し進めております学校施設耐震化推進指針で示されている耐震化優先度調査等を活用して、合理的な整備として計画的に実施していく必要があると考えております。  平成18年度6月議会におきまして、一丘中学体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の予算が可決され、現在進行中であります。また、今議会におきましては、平成19年度耐震事業の前倒しとして、泉南中学校校舎、体育館及び鳴滝第二小学校校舎の耐震診断補強設計の補正予算を計上しているところであります。  今後におきましても、地震防災対策特別措置法における第3次地震防災緊急事業、平成18年から平成22年の5カ年計画を最大限活用し、積極的に耐震性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
副議長(中尾広城)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方からは、まず1番目のまちづくりについての市内建物の耐震問題についての民間建物の件につきましてと、それから3点目の環境問題のうち、道路行政について、それから公園管理につきましてということで、順番にお答えをいたします。  まず、市内建物の民間建物の耐震化を促進する施策といたしましては、現在、耐震診断に要する経費の一部を助成いたしております。助成の対象は、昭和56年建築基準法改正以前に建築された住宅、特定建築物で、その耐震診断にかかる費用の2分の1につきまして助成しているところでございます。ちなみに、実績といたしましては、平成17年度は1件で、今後この制度がより活用されますようPRに努めてまいりたいと思っております。  それから、3点目の環境問題の道路行政につきまして御答弁いたします。  道路行政につきましては、道路は人や車の交通路を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など、多様な役割を果たすことが期待されております。  現在、本市が管理しております道路は427路線、延長は約200キロメートルとなっております。道路延長の表示につきましては、そのときの計測日時の違いによりまして若干前後いたしますが、おおむね200キロメートルということでよろしくお願いしたいと思います。さらに加えまして、市内に無数にあります里道等の生活道路等につきましても管理しているということになります。  御指摘の新家楠台、新家サングリーンなど、30年以上経過いたしました開発団地内の道路につきましては、一部舗装の損傷が激しく、凹凸が見られるところもございます。損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては補修工事等を発注いたしておりますが、限られた範囲内での補修にとどまっているのが現状であります。また、舗装の損傷にかかわる苦情、要望等のすべてに対応できない状況であることも認識いたしております。  今後、市民生活に密着した生活道路につきましては、安全で快適な歩行者、自転車空間を確保していくとともに、歩道・車道の分離、バリアフリーに配慮した計画的な道路管理を行っていきたいと考えております。  続きまして、公園管理につきまして御答弁申し上げます。  現在、市内に約120余りの公園等がございます。遊具につきましても、日ごろより安全管理に取り組んでいるところでございます。管理につきましては、主に地区内にあり、比較的規模の小さな街区公園等につきましては、地元自治会等に随時管理のお願いをいたしているところでございます。規模の大きな近隣公園等につきましては、市による計画的な維持管理に努めているところでございます。  さらに、遊具の安全管理の問題でございます。公園遊具の安全点検は、日ごろより自治会等の協力も得ながら安全管理に取り組んでいるところでございます。定期的には市内公園の一斉点検を実施し、ふぐあいのある遊具につきましては、その都度修理または撤去をいたしております。  また、公園遊具の安全領域の確保に関しましても、一昨年に一斉点検を実施し、昨年度より遊具周辺を含めた利用動線を確保するため、障害物等の移設等の開始を計画的に実施いたしているところでございます。  今後も十分現地把握の上、限られた予算の中、公園の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、6点ほど御質問をいただいておりますので、私の方から順次御答弁さしていただきます。  まず初めに、まちづくりについての2点目、道の駅施設についてでございます。  本市の商業を初めとした情報の発信や地域活性化の拠点として、りんくうタウンへの整備を進めています道の駅施設につきましては、本年6月の第2回定例会におきまして実施設計委託料に係る補正予算を御承認いただき、道の駅的施設の整備に向け準備を進めているところでございます。  道の駅的施設につきましては、施設の整備、設置は市で行い、その管理運営については商工会を初めとして市内各種団体の出資により設立する新会社が当たるという公設民営の形態を予定いたしております。  そのため、商工会を初め、市内各種団体の参加による運営準備会を設立し、施設の管理運営方法や経営方法などについて具体的な検討を鋭意進めているところでございます。  また、具体的な検討を進めていく上では、若い人たちの意見も有用であり、運営準備会には大学生の参加もいただき、御意見を聞かせていただいているところでございます。  今後、地元産品を生かした特産品づくりや物販、飲食などの運営計画などの協議検討を行うとともに、利用者数や売上額、管理経費などについての精査を行い、健全で安定的な経営ができるよう、新会社の経営手法についても検討を進め、新会社が生み出す利益については、出資者への配当や将来的には市への還元等も視野に入れてまいります。  また、道の駅的施設の敷地となるりんくうタウン南浜の土地につきましては、大阪府タウン推進室及び公園課との協議調整も進めております。  続きまして、大綱1点目の4番目ですが、中心市街地の活性化について御答弁します。  近年における急速な少子・高齢化の進展や消費生活の変化などの社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、従来の中心市街地活性化法が改正され、平成18年8月22日に施行されました。  今回の改正は、衰退・空洞化が深刻な問題となっている中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かし、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱として一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図ることを目的とするものであり、支援措置が大幅に充実されています。  また、地域の創意工夫を生かすそれぞれの地域の特色や地域の住民、商業者などの意向を十分に反映するために、地域にとって身近な市町村の役割が重視されたものとなっております。  本市といたしましても、改正法の詳細及び国の示す基本方針など十分に考慮し、本市の中心市街地における課題などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次、大綱2点目、青少年対策についてお答えします。  若者の雇用対策について御答弁いたします。  大阪の完全失業率は、対前年同月比で0.2ポイント減少、また有効求人倍率では1.22倍と0.22ポイント上がっており、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られていると認識いたしております。  大阪府は、平成16年7月にJOBカフェ事業に着手、若者を対象にカウンセリングやビジネススキル講座等、就職に関する考え方の整理や目標の明確化、またスキルアップなどの支援事業を展開しております。  本市におきましても、平成15年より地域就労支援事業を実施しておりまして、就職困難者など、中でも若年層の就職支援については、企業訪問、職場体験、職業適性診断等これまでにも行ってまいりました。また、昨年には商工会と共催により、求職者と求人企業との合同就職面接会を実施し、ある程度の成果が得られました。  今後もこのような事業を引き続き実施し、また一方、JOBカフェ事業への誘導など、大阪府を初めとする関係機関と連携し、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、大綱の2点目ですが、フリーター、ニート対策について御答弁いたします。  平成17年度労働経済白書によりますと、現在大阪府にフリーターが約13万人、ニート──これは15歳から34歳の方ですが、若年無業者は約6万4,000人というふうに推計されております。次世代を担う若者の一部にはフリーターやニートがふえるということが、大変憂慮すべき問題であると思っております。このような状況が続きますと、経済基盤や社会保障システムの脆弱化など、将来深刻な社会問題を引き起こしかねないと懸念されております。  こういう中で、まず大阪府は若者の働く意欲を喚起し、勤労観の醸成を図って、社会経済の複雑化、また高度化に対応した人材を育成するという観点から、平成17年にニートやその保護者を支援する拠点となる若者就労自立支援センター、通称ニートサポートクラブを開設しました。場所はエルおおさかにございます。  近年、社会経済環境が著しく変化して、技術革新も物すごいスピードで進んでおります。こういった動きに対応しまして、職業能力の開発を進めることも重要なことだと考えております。  本市の雇用対策といたしましては、地域就労支援事業を主軸に就労困難者などを対象に職業能力向上事業も実施し、さまざまな就労支援メニューを提供いたしております。また、ことし2月に大阪府と泉佐野以南3市3町の共催で、若年者を対象に就業適性診断、職業体験などを組み入れた若者就職基礎能力速成講座を泉佐野において開催し、基礎能力の向上を図りました。  今後もフリーター、ニート対策といたしましては、JOBカフェ事業やニートサポート事業への誘導など有効活用し、就職に結びつく人材の養成に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、大綱2点の3点目ですが、広域的な取り組みについて御答弁いたします。  関西国際空港も開港後10年以上がたった現在、空港島内並びに対岸のりんくうタウン内にも新しい企業の進出が進み、雇用状況も開港前、平成5年度と就職率を比較しますと、開港前の25.4%に対し、平成17年度には35.7%とこの10年で10%上昇となっております。  しかし、依然として完全失業率及び有効求人倍率は全国平均を下回っております。今後、広域的な取り組みにつきましては、この11月16日に泉南・阪南両市、両商工会主催により、泉南市総合福祉センターにおいて就労困難者等を対象に求人企業と合同就職面接会を開催することとなっております。  今後、本市といたしましては、市内企業だけではなく、泉佐野ハローワークを根幹として、関係機関の雇用、産業などの施策の連携のもと、官民一体となって広域的に雇用の場の拡大、確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱3点目の環境問題について、悪臭問題について御答弁します。  悪臭の発生源である産業廃棄物中間処理業者の継続不許可処分という決定がなされて1年が経過いたしました。この間、土曜、日曜も含めた毎日の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場から風向きや作業状況により牛舎臭が時として感じられているときもございます。  そのような中、去る平成18年2月と6月に以前と同様と思われる悪臭が観測されました。直ちに事業者と連絡をとり状況を聞いたところ、肥料工場のぼやによる悪臭が発生した事例がございます。これは肥料工場内で粗肥料が発酵、発熱し、消火作業のため放水したことから、多量の水を含んだ粗肥料の後片づけを行った際、悪臭が発生したものと判明いたしました。  続いて、事業所内にある堆積物についての御説明をいたします。  先ほどの粗肥料とは別に事業所内の貯留ゾーンに保管されている堆積物がございます。これは産業廃棄物中間処理業の不許可処分を受けて現地検査の結果、堆肥化が進んでいないとして大阪府より一切動かさないようにと判断されたものでございます。現在、これらのものの処分について、当該事業者の処分業が不許可となっていることから、大阪府、泉佐野市と今後の対応について協議を行っているところでございます。  以上でございます。
副議長(中尾広城)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、関西国際空港関連について一括して御答弁申し上げます。  まず、1点目の沈下の状況でございますが、1期島の沈下につきましては、開港までに平均で9.82メートル、開港後は2.57メートルの沈下がございました。開港時には年間50センチの沈下があったわけですが、年々減少いたしておりまして、平成16年度には12センチ、17年には10センチと順次減少の傾向に向かっているということでございます。  また、不同沈下に関しましては、空港内の沈下計測点17カ所を比較してみますと、平成17年度には最大で13センチ、最小で5センチという結果があり、周辺部に比べて中央部分の沈下が大きいというふうに聞いております。  それと、2期島についての御質問もありましたので、お答え申し上げます。  2期島につきましては、1期島の10年余りの沈下の観測結果を活用しますとともに、400メーターに達する深いボーリング調査等の結果を分析をいたしまして、工事開始から沈下が終了するまでの間、これは開港後おおむね50年というふうに予想されておりますが、その間の海底地盤の平均的な沈下は18メートルというふうに聞いております。現在まで約11メートル沈下をいたしておりますので、開港後これから50年かけて5メートルから6メーターの沈下が予想されておるということでございます。  それと2点目、2期事業の進捗状況についてでございますが、今議会で新たな土地の確認を議案として提出させていただいておりますとおり、北側の擁壁部分の工事がすべて竣功いたしました。これで平成19年に予定しております暫定供用の区域につきましては、すべて竣功したということになります。  今後は地上設備あるいは無線誘導設備などの施設整備を進めまして、来年8月2日に予定されております供用開始に向け施設整備を進めながら、一部には新滑走路は着陸専用というような報道もございますが、滑走路の運用計画を含めて関係機関と調整されるというふうに聞いております。  それと最後、国内線の充実についてでございますが、関空の利用状況について見てみますと、先ほども申し上げましたが、テロ、あるいはSARSの影響でここ数年落ち込んでおりましたが、昨年よりようやく上向きとなってまいりました。国内線について見てみますと、開港翌年で約6万回という状況でございましたが、一昨年、これは過去最低の3万回余りというふうに落ち込んでおりましたが、昨年は4万328回というふうに伸びておりますし、またことしの6月からは高知、稚内、釧路、帯広、それぞれ各便1日1便の増便となるなど明るい兆しも見えてきております。  本市といたしましても、関空の地元市といたしまして、来年8月2日の限定供用開始に向け13万回の目標が達成できるよう、関空協事業で実施しております例えば泉州プロモーションでは福岡あるいは東京でのPR活動、さらに関空での泉州にぎわいフェスタ、それと泉南広域で主催しております泉南食フェスティバル、ABC祭り等での関空のPRなど、できる限り応援してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(中尾広城)
竹田議員。
7番(竹田光良)
大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。思った以上に時間がなくなってきまして、ちょっと再質をさしていただきたいと思います。  まず、安心・安全のまちづくりということで、ちょっとこの間、毎回質問をさせていただいてるわけなんですけども、確かに今地域であったりとか、また警察であったりとか、しっかりとその辺連携をとっていただいて、犯罪を軽減、特に軽犯罪を軽減していっていただきたいと思います。  1つちょっと確認をさせていただきたいんですけども、それに当たっては交番が泉南市でも多々あるわけなんですけども、今、国や府なんかでも空き交番を解消していこうということで随分力を入れてるわけです。そういった点でおきましては、今、泉南の交番の現状なんかはどうなんかなというふうな感じがするわけなんですけども、ちょっと資料請求をいたしましたら、私の資料請求の仕方が悪かったのか、泉南市内の交番についての状況ですね。常駐であったりとか、空き交番であったり、立ち寄りであったりとか、その辺ちょっと実態はどうなんかなと思って資料請求をさしてもらったんですけど、なかなか出てこなかった現実があるわけです。把握しておられたら少し答えていただきたいなと思うんですが、泉南市の今の交番の実態というのはどうなのか、ひとつお聞きしたいと思います。
副議長(中尾広城)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
交番の実態ということで、私の方から防犯の立場からわかってる範囲内で御答弁さしていただきます。  泉南市では交番所と言われるのが6カ所ございます。そして、駐在所というのが2駐在ございます。金熊寺地区と鳴滝地区。そして、交番所については牧野地区、一丘地区、新家地区、岡田地区、樽井地区、雄信地区ということで6カ所ございます。そして、その形態ですけども、交番の勤務者については2名で巡回の警備等を行っていると。駐在勤務については、1名にて巡回の警備を行っているということでございます。  私どもも得ている資料というんですか、その中では以上が交番の実態ということで、わかってる範囲では以上でございます。
副議長(中尾広城)
竹田議員。
7番(竹田光良)
全然答弁に出てこなかった石橋部長が出てこられたんでちょっとびっくりしたんですけども、市長、選挙戦のときに市長は大分この辺に力を入れられまして、犯罪の方を随分なくしていくんだと。具体的に半分ぐらいにしていくというような、そんなお話もあったんかなと思うんです。特に全体的に非常に高齢化してきたまちの中にあって、例えば空き巣なんかでも相当な高齢の方たちがそのことについて懸念をされている部分もありまして、何とか犯罪を、そういうのがないようにしてほしいということで、市長の方にも恐らくそういった要望なり要請もあったと思うんです。  その中で、具体的に半減をしていきますというような話があって、これについてはどうなってんやろとよく聞かれるわけなんですけども、これから具体的なものについては煮詰めていくというようなものがあったと思うんです。いろいろ警察であったり地域であったり、それからこの間防犯委員の方なんかの話を聞くと、もっと我々も活用してほしいというふうな、そんなことをおっしゃられる方もおられました。  そういった総合力で今後は市を守りながらまちを守って、地域の安全というのを守っていかなければならないんかなというふうに思いますけども、その点について市長、いかがですかな。
副議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
市の犯罪については、これを減らしていく必要がありますし、またそうでなければならないということで、私も任期中ということでございますけれども、半減を目指すということを掲げさせていただいております。  現在、トータルとしての計画づくりをいたしておりますけれども、まずやはりそういう軽犯罪というか、比較的発生しやすいような犯罪については、まずみずからが守るということが大切だというふうに思います。  この前から私も何軒か市内を回らしていただきましたけども、施錠してないところが結構多かったです。だれもいらっしゃらない、声をかけてもいらっしゃらないというおうちがかなりありましたんで、まずその辺をきっちりと、留守のときはかぎをかけるということから進めていくことによって、そういう空き巣とか、あるいは犯罪を防ぐということにつながっていくというふうに思いますので、そういうイロハの部分から全体としての計画づくりをしていきたいと思います。  その中で、当然防犯委員もいらっしゃいますし、その他地元地区あるいは青少年指導員、NPOもありますから、そういうところと十分連携をとった形で減らしていけるようなシステムづくり、これをやっていきたいというふうに思っておりますので、できるだけ早くそれを取りまとめて、各皆さんに御協力を訴えていきたいと、このように考えております。
副議長(中尾広城)
竹田議員。
7番(竹田光良)
その中で、先ほども壇上でもお話しさしていただきましたけども、青パトなんていうのは非常に注目もされ、また期待もされてるんだというふうに思うんですけども、泉南市の中で公用車の1台を走らせますよというようなところと、そしてまた、もう1つ、小学校区──学校区に1台と言うてたのが今はもう中学校の校区でも1台するんだというような、そんな話があったかなというふうに思うんですが、全体的に大阪府内では今ちょっと公に出てるだけでは59団体と言うていいんでしょうか、箇所でしょうか、が今走らしてるようですけども、なかなかこの間、質問もさしてきていただきまして、また10月ぐらいにはとあったんですけども、またちょっと10月末でおくれてきてるなというふうにも思うんですが、ただ、じゃ小学校区に預けます、じゃ中学校区で走らせてください、なかなかこれだけやったら難しいと思うんですよね。  いろいろ地域の方にも協力をいただきながらこれはしていかなあかんかなと思うんですけども、それに当たっては現実の問題として10月末からやらせますよと、走らせますよというような教育長のお話もあったかなというふうに思うんですけども、現実のところ、今どれぐらいの要は団体というか、実際に小学校区、また中学校区で走らせたいという、そういう意向を示されてるところはどれぐらいあるんか、ちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、よろしいですか。
副議長(中尾広城)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
現時点でそういった意向が教育委員会に届いている小学校区といいますと、新家の場合は──新家も含めてということになると思うんですが、新家東小学校区、それからあともう1つが西信達小学校区で私どもの方に連携しておるところです。現在のところ、2小学校区ということでございます。
副議長(中尾広城)
竹田議員。
7番(竹田光良)
そうなりますと、まだまだ全校区にわたって走らせていくんだというわけにはなかなかいかんかなというふうに思います。その辺が今後の課題になるんかなと思うんです。時間があったらもう少し聞きたいところもありますが、ちょっと次に行かしていただきたいと思います。  ちょっと飛び越えて青少年対策の方でちょっとお話、質問さしていただきたいと思うんですが、その前に安心・安全については、またよりしっかりとした対策をお願いしたいと思います。  前回の定例会のときにも、この青少年対策については少し触れさしていただきました。今、やっぱりフリーターであったりとかニートであったりとか、この辺は非常に今後大きな課題になるんかなというような感じを僕はいたしております。今のところ私は非常に近しい年代かなというふうに思ってるんですけども、国なんかもようやくこれについて何とかせなあかんぞということで取り組んでるんかなというふうに思います。  当然、この人たちが今後の高齢者を支えていくことになると思いますし、例えば保険であったりとか年金の問題であったりとか、この人たちがしっかりと就職をして、そしてまたひとつ家庭を持って、そして働いていってもらうというのは、非常に大事なことだと思うんですね。最近は自治体によりましたら、結婚の方までいろいろ手を貸したりとかというような形もあるんですが、まあそこまでいくとどうかなと思うんです。もともと我々もそうだったんですけども、特にこっちの泉州方面というのは、やっぱり市内に比べると就職の会社数であったり企業数というのは、もともと少ないものがあるなという感じが非常にいたしておりました。  そんな中で、関西国際空港ができて、りんくうタウンができて、いろんな企業が来るということで、関西国際空港ができたことで就業率というのは泉州の方面ではそのときには上がったというのは私も認識してるんですけども、ただ、それだけにこういう若者層にこたえれるだけの企業や会社が張りついてきたかといったら、なかなかそうでもなかったん違うかなと。  先ほどから部長の方でJOBカフェというのがありました。これも全国展開してるわけなんですけども、これも大阪市内にある。なかなかこちらでそういう情報も入ってこない、またそういった企業もなかなかない。これはやっぱりきちっと自治体が責任を持ってお願いしたいと思うんです。非常に時間がなくなってきたんですけども、この点についてひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
ただいまの御質問でございますが、我々自身もやはり地元の雇用というのが非常に重要だと考えておりますし、これも地元の商工会とも今調整させていただいているんですが、どうしてもりんくうタウンというのが、昔の防波堤のところで別世界のような状況がありますので、これをやっぱり何とか我々全部が1つの連携をつくって、いろんな企業さんございます。それでコラボレーションできると思うんです。そういうコラボレーションの中に雇用のチャンスいうのがまた出てくると思いますし、我々自身も若い人たちにはまたそういうインターンシップとかいろんなことがありますので、そういう提供の機会とか企業の募集とかもまた今後かけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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