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竹田光良議員の一般質問 令和7年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第4回定例会(第2号)

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5番(竹田光良)
皆さん、こんにちは。副議長にお許しをいただきましたので、第4回定例会で一般質問をさせていただきたいと思います。  冒頭でありますが、先日、実は私どもの大先輩でございました元泉南市会議員の奥和田好吉さんが実はお亡くなりになりまして、私も初めて25年前にここへお世話になったときに、当然同じ会派、同じ党でございました。大変お世話になりましたし、また、議長としても頑張られておられました。  公明党もこの長い歴史の中で、泉南市で1人のときがございまして、そのときに奥和田元議員が、本当に孤軍奮闘して頑張られておられました。  大変僭越ながら、この場をお借りいたしまして、改めて敬意を表するとともに、心からお悔やみと、それから御冥福をお祈りさせていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  そういった中でございますけれども、知らない間に、国においても公明党は野党になりまして、泉南市議会でも野党になってしまいまして、どこも野党になったなと、新たな気持ちで、これは特に地方議会においては、与党・野党関係なく是々非々で議論を闘わすことが大事だと思っておりますし、ある意味、もう一度襟を正しながら、しっかりと頑張っていかなあかんと、こんな決意でございます。  ただ、市長は大分体調のほうがお優れじゃないみたいで、しゃべってもらわないと困るんですけれども、しゃべっていただいたらいっぱい菌を振りまいてはるみたいな。これは非常にどうしたものかなというふうに、ちょっと困っているんですけれども、なるべく早く終わって、できれば病院に行っていただいて、今インフルエンザが本当にむちゃくちゃはやっていますので、小学校も中学校も学級閉鎖。  本当に市長も最初におっしゃっていましたけれども、多く猛威を振るっておりますので、やっぱり気をつけていきたいなと。我々も同じですけれども、とか言いながら、こうやって菌を振りまいているかもしれませんけれども、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  今回、一応5点にわたりまして通告をさせていただいております。  まず、1点目の物価高対策についてから、お尋ねをさせていただきたいなというふうに思っております。  物価高騰に歯止めがかからないような状況が続いております。11月21日に総務省が発表した全国消費者物価指数は、10月では前年同月比3.0%上昇いたし、9月の2.9%から0.1%増え、2か月連続で拡大しており、長引く物価の高騰がまさに家計を圧迫しております。  政府は、ようやく11月28日に補正予算案を閣議決定いたしました。来週から予算委員会が開かれる予定だそうであります。  ガソリンの料金は、暫定税率が廃止されたことに伴い、これは12月の末で廃止ということですけれども、その間、補助金の活用とともに、今まさに既に徐々に下がり始めているようであります。その成果が少し見え始めておりますが、今後電気、ガスなどの補助事業への期待、あるいは確定申告等々による減税の効果、そして、地方への重点支援地方交付金の活用が非常に注目をされ、また期待をされるところでございます。  泉南市にあっても、昨日もございましたけれども、大変厳しい財政事情というのがあろうかと思いますが、これはできる限りの支援がやはり必要であります。  特に、今後各市町へ交付されるであろう、まさにこの重点支援地方交付金を、これは最大に活用して、物価高への対応を、スピード感を持って行っていただくことが、これは非常に重要だろうというふうに思っております。  そこで、今年度既に実施をしていただいております泉南市の物価高騰に係る緊急支援対策について、その取組の狙いや効果、あるいは検証、今まさにやっているところでございますので、なかなかそこは難しいと思いますけれども、簡単で結構でございます。まずはお聞かせいただきたいのと、そしてこの重点支援地方交付金、この予算額の規模を含めまして、その概要について、これは把握できるところで結構ですので、簡潔にお答えいただきたいと思います。  以上よろしくお願いします。
副議長(井上 実)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
現在対応しております物価高騰対策の交付金のところでございます。  本市では、物価高騰、物価上昇が家計や事業活動に及ぼす影響を重く受け止め、国・府の動向を踏まえつつ、生活支援や事業者支援などを中心とした取組を行っているところでございます。  令和7年度は、物価高騰の影響を受けている本市に居住する市民及び市内事業者への水道料金の減免による生活者、事業者支援の実施をはじめ、子育て世代の負担を軽減するための小中学校給食費の支援や、市内認可保育施設への食材費などの支援、子ども食堂運営事業者や、市内トラック運送事業者、市内幼稚園バスの委託事業者、市内障害福祉施設などの事業者や老人福祉施設、介護サービス事業所などへの支援、住民税非課税者世帯、住民税非課税者に扶養されている住民税非課税世帯への生活支援などを行っているところでございます。  財源としては、国の重点支援交付金を活用し、財政調整基金を取り崩しながら事業を実施しており、市民の皆様の生活支援や事業者の皆様の支援として、十分な額を支援とまでは言えないかもしれませんけれども、直接的な費用負担軽減の効果は上げているものと考えております。  事業の検証につきましては、令和5年、6年の物価高騰対策の繰越事業ということもありまして、現在、効果検証を実施しているところでございまして、まとまり次第、またホームページのほうでも公表をさせていただく予定としております。  また、今、国のほうで検討をされております物価高騰の重点支援交付金につきましては、短時間で実施でき、できるだけ幅広く市民に行き渡る支援を重視すべきとの趣旨が国のほうから示されております。  また、新たな重点支援地方交付金については、市民の皆様の期待も重く受け止めているところでございます。  国の強い経済を実施する総合経済対策においては、経済対策は速やかに執行し、一刻も早く国民に支援を届けるとされているところでありまして、支援については、スピード感を求められることも認識をしているところでございます。  支援策として、議員も御存じかも分かりませんけれども、国のほうで示されているのがお米券やクーポン券、地域商品券などの配布事業について、推奨メニューとして入っているところもございます。  ただ、国のほうの予算がいつ成立するかというところもございますので、それを待って進めるのではなく、いろんなケースを考えながら、先行してできるところは進めていきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
竹田議員。
5番(竹田光良)
今るる御答弁をいただきました。昨日も、大阪維新の会の古谷議員のほうから同様の質問をしておられました。まさしく同じような私も意見を持っておりまして、泉南市も、今御披瀝いただきましたけれども、幅広く相当やっていただいているわけなんですけれども、確かに一方で、隣の田尻町が10万円を支給しますと。これは選挙の関係があったわけでありますけれども、やっぱり非常に大きいなと。  また、泉佐野市さんは例の「さのぽ」で、これもがんがん、全世帯あるいは、何というかな、市民の皆さんに、そういった支援をされているんです。  この物価高というのは、ここ最近本当にさっきもちょっと披露いたしましたけれども、相当高くなっていまして、実は今年の夏に行われました参議院選挙でも、国民の今一番は、この物価高対策を何とかしてくれという声が一番大きかったんですね。  ところが、その後、自公が御存じのとおり大敗をいたしまして、公明党のほうは、今度は連立離脱する。自民党さんのほうでは新たな総理が誕生するということがあって、そのまま相当今のこの時期までずれ込んできているということなんです。  今回、全体的に今これから議論されようとしている国の補正予算は、全体的には18.3兆円ということで、大規模な補正が組まれているということなんです。  その中で主なものとしては、特に国民や市民の皆さんに直接関わるものとしましては、ガソリン税の暫定税率の廃止、これが1世帯当たり大体1万2,000円ぐらいの影響があるのではないかと言われているようであります。  また、電気・ガス料金については、これも1世帯当たり7,000円。あるいは児童手当の加算ということで、これは1人当たり2万円が上乗せされるということなんです。  あと、例の103万円の壁、これが160万円まで引き上げられまして、これで確定申告等々によりまして、大体減税で2万円から4万円ぐらいの間で、ほぼほぼ減税されると、こういった話なんです。  ただ、例えばガソリン税、下がるのはありがたいですけれども、車に乗られない人はどうするんだと、こういった問題がある。電気・ガス、電気はほとんど使われるんでしょうけれども、ガスも都市ガスであったり、プロパンであったりとか、こういったところをどうするんだと。  あと、児童手当加算はありがたいんですけれども、子どものいらっしゃらないところはどうするねんと、そういうことなんです。それを鑑みて、そして、あるいはそれぞれの地域の事情を見て、それをうまく埋め込んでいってくださいよというのが、この重点支援地方交付金だろうというふうに私は理解をしています。  これは一応今示されているのが、先ほど部長のほうからもございましたけれども、生活者支援、あるいは事業者支援ということで、全部で10項目で、相当たくさん、一応推奨メニューというのがございます。  この中で、生活者支援の中で食料品の物価高騰、これは加算された分なんですけれども、今大変世間を賑わせている、いわゆるおこめ券というやつなんです。  昨日辺りから、どうもこれの説明会等とかが各自治体にあったということなので、今のところ、泉南市はおこめ券をやるんですかと聞いても、それは分かりませんということだと思います。  やるかどうか分かりませんということなんですけれども、同じ山本さんという市長さんがツイッターでドーンと上げて、今非常に世間をにぎわせているわけなんですけれども、それもひっくるめて、この物価高騰の中で、今その主たるものというのは、間違いなく食料品だと思うんです。これが相当高くなってきて、そして家庭を直撃していると。  お米もそうですよね。お米も、ついこの間の石破政権のときには3,000円まで下げましょうとやっておったわけなんですけれども、これが、政権がからっと変わりましたら、そんなことどこ吹くんやみたいな話になってしまっているんですけれども、それでおこめ券を配りますとなっているんですけれども、国民の皆さんも、おこめ券もありがたいんだが、だけど、できれば、米の値段をもうちょっと下げてくれと。4,000円、5,000円、あるいは6,000と高ければ、そうなっているという、そういったことがありますね。  それだけではなくて、ほかの食料品も本当に今高くなっている。皆さんの中でお買物に行かれる方もおられるかもしれませんけれども、ほとんどは奥様あるいは主婦の方が買物に行かれると思いますけれども、私もたまに、ついて行って見るんですけれども、非常に高くなっていますね。  今この時期何が一番楽しみかというと、ほとんどの皆さんが鍋だと思うんですけれども、例えば白菜1つをとっても、昔は1玉で100円、200円、あるいは200円、300円だったんですけれども、今2分の1、4分の1、あるいは6分の1カットなんていうて出てきているわけなんですよね。だから、非常に高くなってきている。  あるいは、外食も相当高くなってきている。この辺の隙間をどうしていくかというのが、この重点地方交付金であろうかなというふうに思います。  そこで、この活用についてですけれども、いろいろ推奨メニューがあるんですけれども、昨日、古谷議員の質疑の中で、市長が答えてもらったら、また菌が出るかもしれませんけれども、その中で、できるだけ幅広くと、こういった答弁があったなというふうに私は認識をしたわけなんですけれども、それは間違いのない話なのか、もう一度ちょっと確認させていただきたいと思います。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
マスクを付けて失礼します。  昨日も答弁させていただきましたけれども、今回の重点支援地方交付金の拡充の中には、やはり食料品の物価高騰に対する特別加算を措置するということも、別立てで記載があるように、できるだけ幅広い皆さんに、この重点支援が行き渡るようにという、そういった思いが感じられますので、そういった国からの意図というところを、しっかりと酌み取る形で、どういったメニューをやっていくかというのを考えてまいります。
副議長(井上 実)
竹田議員。
5番(竹田光良)
昨日、古谷議員の質問の中で、そういうふうにできるだけ幅広くというようなお話があって、それは間違いありませんということで今確認をさせていただきました。  では、その幅広くなんですけれども、これは幅広くというのは、どの辺まで幅広いんだという話になろうかというふうに思うんですが、かつて泉南市でも様々にいろいろとやってきていただいたと思いますけれども、一番幅広くやっていただいたのは、スマイル振興券の活用というのが、商品券ですよね。これがあったなというふうに思います。  今、水道料金もやっていただきますので、これもかなり幅広くやっていただいているなというふうに思います。  あと、学校の給食の無償化というようなものも、かつては、やっていただいたなというふうに思うんですが、今回できましたら、先日も実はちょっと母子家庭の方に相談をお受けして、いろいろお話をさせていただいたんですけれども、母子家庭ですから、児童手当を頂いたりとか、児童扶養手当を頂いたりもするんですけれども、御本人も働いておられますので、これはどうしても住民税非課税世帯にならないわけなんです。  阪南市なんかでも今やっているんですけれども、住民税非課税世帯の方に5万円とか10万円とかやったかな、これの支給をたしかされていたかなと思うんですけれども、そこでぱんと切れてしまうと、どうしてもその辺におられる方、今回のこの物価高というのは、これはうちの国会議員の岡本政調会長もよく言っているんですけれども、中間所得層の方も、この物価高というのは、特に食料品に関しては大変なんだと。やはりここを隙間なく埋めてほしいし、埋めなければならないんだと言っていまして、まさにそのとおりだなと。  だとすれば、やはりどこかで切るという話ではなくて、地域振興券みたいな、スマイル商品券みたいな、こういった全世帯の方に配布できるような、そういったものが非常に望ましいのかなというふうに思うんです。  また、この件につきまして、私もちょっといろんな方にお話をさせていただいていたんですけれども、やっぱり1つはスピード感を持ってほしいという話がございました。  もう1つ、これはやっぱり大事やなというふうに思ったんですけれども、市長、実は御婦人方というか、奥様方がおっしゃるのは、実感のあるそういった支援をお願いしたいと思います。実感のあるという、この言葉に非常に凝縮されているなというふうに思いました。  だとすると、例えば現金給付であったりとか、あるいは地域振興券であったりとか、あとは要するに地域ポイントの付与であったりとか、あとデジタルクーポンみたいな話。ただ、それぞれ一長一短ありますよ。  またもう1つ面白いというか、他府県でやっていた事例として、例えばクオカードを配布しているという、こういうところもあります。静岡県だったと思いますけれども、そういったことをやっているところもあるので、ただそれぞれ一長一短もあります。  例えばスピード感という意味においては、地域振興券や、そういったものに時間が少しかかる場合はあるんでしょう。あと、ポイントの電子クーポンや電子ポイントとなったら、要するに高齢者の方で使えない方もいらっしゃるかもしれない。  様々なことが考えられるんですけれども、スピード感があって、そして実感があって、そして、今の現時点では、どれがいいというのはなかなか難しいかもしれません。私は現金給付が早いかなとは思ったりもするんですけれども、この点については、どのような御見解なのか、川端部長、よろしくお願いします。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今御提案のありました現金給付などなんですけれども、特に現金給付につきましては、10万円を以前配ったことがあるんですけれども、あのときも結局データの抽出であるとか、個人の口座の確認であるとか、そういうところでいきますと、結構手元に渡るまでの時間というのがかかっていたと思います。  あと、これまでの物価高騰対策などでやっていたんですけれども、二十歳の若い世代の方に、商品券というところで2万円お渡しするということもしていたんですけれども、それでいきますと、地元の企業さんだけに使うということではなくて、いろんなところで使えるので、地元事業者支援には、ちょっと難しい面があるのかなというふうにも考えたりします。  ですので、いろいろとやり方はあると思います。ですので、議員おっしゃるとおりメリット・デメリットはいろいろ出てきますので、そこは、一番いい選択をして、今回の給付事業に充てたいなというふうには考えております。
副議長(井上 実)
竹田議員。
5番(竹田光良)
どうもありがとうございました。今ここでちょっと論点を整理すると、できるだけ早くということと、それと幅広くという市長の話がありました。これでもう大体何をするかというのは、多分絞られてくるんだろうなというふうには思ってくるんですけれども、早め早めのうちから、一番最初に部長も言っていただきましたけれども、やはり準備を整えながらお願いしたいなと思うんです。  次に、ほんなら問題になっていくのは、どれぐらいの規模でやるんだという、こういう話になってくるなというふうに思うんです。  実は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、めちゃくちゃ長いんですけれども、これに2023年のときに、岸田政権のときに要するに創設されたんです。その前にはコロナの地方創生臨時交付金というのがありましたけれども、この2023年のときに、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、あまり長いので今重点支援地方交付金というような呼び方をしているんですけれども、岸田政権のときに実は2兆6,903億円、前年の石破政権のときには1兆8,351億円、これが交付をされていると。  これは全体的ですから、泉南市になったら、これはまた全然別になるわけなんですけれども。これまで泉南市が、例えば2回行ってきました地域振興券、これを少し例に見てみたいわけなんですけれども、1回目がコロナのときに行っております。令和2年度のときなんですけれども、このときに泉南市に入ってきた交付額というのが約7億9,600万円、これは一番多分大きかったんだろうと思います。  そのときに、次に、このときが要は前竹中市長の時代だったんです。もう1回は実は山本市長が就任をされてすぐに、これは令和4年度、このときの交付金額が5億8,600万円使用して、そして、この2回の振興券、これをやったという経緯がございました。  そこで、ちなみになんですが、このときやったせんなんスマイル商品券、竹中市長のときには発行総額が2億6,400万円、それから、令和4年のときにしていただいた山本市長時代、これもスマイル商品券は発行総額が2億6,500万円と、大体、いわゆる1世帯に1万円ですから、こういった金額が出てくるということになるんです。  このときは7億円であったりとか、相当大きかったので、これをしながら例えば、あと学校の給食であったりとか、また、ほかのことも様々なこともできたわけなんですけれども、今回は、なかなかそこまでは、泉南市に交付されるかといったら、ちょっと難しいかなと。  今、巷間言われているのは、1世帯当たり1万円、それから、合わせて3,000円の追加分、さっきのおこめ券等々の追加分で、大体1万3,000円ぐらいです。  この計算でいくと、泉南市は3億2,500万円ぐらいになるんではないかというふうに勝手に今のところ思っているわけなんです。  ただし、そのままスマイル商品券をするかというと、これはいろいろスピードの問題があるのと、それともう1点、やっぱり2回して、でも、実はこれをやったのには経緯があって、これは何で商品券になったかといいますと、実は、これは竹中市長の時代ですけれども、本当はプレミアム商品券をやろうとしていたんですよ。  プレミアム商品券というのは、御存じのとおり、例えば1万円で商品券を買うと2,000円あるいは3,000円ついてきます。これがプレミアムですよと。ただし全世帯に行かないわけなんです。  その辺は要するに、使える方と使えない方の差が出てくる。おまけに1万円やったら1万円を投資せなあかんということで、これが大変だろうということで、あのときはコロナでみんな大変だったんだから、そやからもう全世帯に何とかしてくれということでお願いをして、それで1万円の商品券ということでやっていただいた経緯がありました。  山本市長も、そのときに同じような手法で、もちろんノウハウがありましたので、やっていただいたという経緯がございました。  ただし、この1世帯につきというのは、後で私自身もちょっと反省もあったんですけれども、不公平感が当然出てきますよね。それは当然のことながら、1人での世帯であれば3人、4人、あるいは5人、10人といったら、もうこれ1人分の単価が変わってくるからなんです。  ですから、そう考えたときに、今回幅広くと市長は言っていただきましたけれども、できましたら、これは低所得者の方、中間所得者の方はもう関係なくて、本当に1人幾らという形で、それぐらいの規模で考えていただきたいなというふうに思っています。できましたら、1人1万円ぐらいから、公平感、不公平感なく1人1万円というようなところからスタートして、それは田尻町みたいに10万円すればいいですけれども、こんなのをしたら、今直近の人口で5万7,000人ぐらいですか。57億円とかいう話になってくるじゃないですか。  それはさすがに難しいかもしれませんけれども、1万円でしたら5億7,000万円、約6億円弱の、何というかな、事業になってくるわけなんです。  そこで、昨日大森議員が基金のお話をされていました。非常にそうだなと思いながら私も実は聞いておりました。山本市長になってから、昨日もどこかで答弁をされていましたけれども、中期財政計画というのを毎年出していただいております。  ここで、2023年度版、2024年度版、2025年度版というふうにございまして、ここで3つがちょうど合わさるのは、令和10年(2028年)になってくるんですが、これをずっと見てみますと、国は今回18兆円、18.3兆円やりますと言っているんですけれども、そのうちの11兆円ぐらいが、いわゆる国債を発行してやるというふうに今のところ言っていますよね。  ただ、泉南市、我々地方はそうはいかないですよね。国債や市債を発行してやりますなんてできないんですよね。  とすると、おのずと一般財源あるいは下りてくる交付金、あるいはこういう基金から賄うしかないというのが現実だというふうに思うんですね。  そう見たときに、この中期財政計画でありますけれども、いわゆる実質収支とか、単年度はちょっと別にしましても、非常に使えそうな基金になってくると、あと財調か、あるいはふるさと納税と、昨日も相当がんがんやられていましたけれども、この辺りになってくるんだろうと思います。  しっかりとでもこれを積み上げていただく計画をしていただいているなというのは、2023年度版、2024年度版、2025年度版を見れば、これは分かります。市長の性格なのかなというふうに思うんですけれども、非常に貯蓄がお好きなのかなという、嫌みでも何でもないんですけれども、非常に健全にやっていただいていると思うんです。  まさに今こそ基金を使って、この大変な時期にしっかりと1人1万円ぐらいからの給付にするのか、それとも商品券にするのかどうかは分かんないですけれども、規模としては6億円ぐらいの補正をつくっていただいて、そして何とか泉南市でしっかりと物価高対策、これはまさに福祉の政策だというふうに私はそう思っているんですけれども、年末にもなっておりますし、しっかりと希望を与えるような、そんな形にしていただきたいなというふうに願っているわけなんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
水なす基金に関しまして、二十数億円積立てが今ある状況でございます。昨日も少しだけ申し上げましたけれども、中期財政計画の最新の情報でいきますと、令和12年度辺りの実質収支の赤字の金額というところが、結構高いというところはお分かりだと思いますが、それ以降の年度の数字も非常に厳しい数字が並んでいくわけでございます。  この数字に関しましては、ごみ焼却施設であったりとか、西信達学園の物価高騰の影響というものを少しずつ反映させていきながら見ている数字でもあります。  ただ一方で、全て反映し切っているわけではございませんで、この辺りが非常にどうなってくるのかなというところが、客観的にこの泉南市の財政状況を見られた際に、浮き彫りになってくる数字になります。  逆に、ここの赤字の部分が、我々が積み立てる基金を崩すというところが長く続くと、確かにそこに至るまでの間で様々な財政改革等を進めて、そこを抑えていくという取組ももちろんするんですが、その数字だけ先に見てしまうと、何だ、泉南市は自分たちの力でやっていけないまちなのかというふうに思われると、それはまた自治体間競争であったりとか、様々な、まちづくりを進めていく上で、非常にそれはリスクとなり得るという思いがありますので、一定程度基金を見ているというのは間違いございません。  ただ、一方で、とはいえ、市民の暮らしが、未曽有の物価の上がり方、これはもう間違いありませんので、どれぐらいの金額がこの交付金によって泉南市に配分いただけるかどうかというのは、まだ分かりませんけれども、それをしっかり見させていただいて、あとは、昨日も申し上げましたように、何も私が全て決めて、市民の皆さんにおろします、市長がこれをやった、そういうわけではありませんから、また、議会の皆さんと、こういうのはどうなんやというのをまた聞かせていただいた上で、総合的に判断して決めてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(井上 実)
竹田議員。
5番(竹田光良)
仮に、市長、6億円規模のそういった事業になったとしましても、例えば先ほどちょっとお示しをさせていただきましたけれども、これ3億2,500万円ぐらい、もし仮に交付された場合、これは2.8億円でいけるんですよね。ぐっと縮まってくるわけなんです。  例えばこれ以上になりました。例えば4億円となれば、2億円というぐらいになってくるので、もちろん1万円以上でも構いませんけれども、それはもう構わないんですけれども、なかなかそれは許されないと思います。  今後の今市長から披瀝ありましたけれども、様々な事業に対する対応、あるいはこれは基金ですので、むやみやたら使うわけにもいきませんし、当然のことながら、今の事態ですから、例えば大規模震災であったりとか、様々なことを想定した場合に、これはある程度のしっかりとしたストックは必要かと思うんです。  ただ、今回の物価高による市民を直撃している、この大変さというのは、それほどやはり危機的な状況でありますので、弾力的に、お考えをいただきながら、総合的にというふうにありましたけれども、どうか1人1万円ぐらいのところから見て、対応していただくような、そしてまた、そういう事業にぜひお願いしたいなというふうに思います。  もう少し具体的に、もう1回ちょっと答弁いただけないかなと。これは同じことを3回やりましたら、将棋では千日手といいまして、60分に戻してもらわなあかんことになるんですよ。またやり直さなあかんのですけれども、もう1回ちょっと答弁いただきたいなと思います。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
これまでもこのような形で、国から配分をいただいた際に、そのときに何が必要なのかというのを逐次考えて、それが全て、この交付金の中で収まらないという場合もございました。  その際は、庁内でしっかり検討して、そこはある意味、弾力的に判断をしたという経緯がございますので、今回も同じようなスタンスで臨んでまいりたいと考えてございます。
副議長(井上 実)
竹田議員。
5番(竹田光良)
しっかりとやっていただけるというふうに御返事をいただいたと思いますので、よろしくお願いします。  これは予算額が大きいので、なかなか専決は難しいんだろうと思います。ですから、あわせて副議長、また議長とも話し合って、もしすぐに議会の議決が必要だ、臨時会が必要やったら、議会のほうも弾力的にその辺はしていただいて、この3月までまだ大分ありますから、そこからまた、延びていくというのは、どんどん日が延びていくばかりになります。  例えばもう1月に制度設計もできました、それから補正予算も大丈夫ですとなれば、議会のほうも弾力的に対応していただきたいと思いますので、議長におかれましては、またよろしくお願いしたいと思います。  もう1回やってしまうと千日手になりますので、もうこの程度にさせていただきます。しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  思った以上に時間を費やしました。学校給食事業について、もう簡潔にお願いしたいと思います。大綱2点目に入りたいと思います。本年度2学期より小学校の給食の提供が大きく変わりました。  これまでの給食センターの給食の提供から、民間調理場の活用、いわゆる食缶のデリバリー方式を採用し、実施をされております。近隣の市町を見渡しましても、実は小学校の給食提供方式では、ほとんど自校方式、あるいはセンター方式、それ以外では、本市が初の民間調理場の活用方式、食缶デリバリー方式となりました。  まだ、2学期が始まったところでありますので、なかなかこれについてというのは、意見集約もできていないかなと思いますけれども、現状で結構ですので、子どもたちの反応、あるいは意見というのはいかがなのか、分かっている範囲でお聞かせください。  次に、我々議会では、9月8日に小学校の給食の試食会、それから10月21日に中学校給食の試食会を、これは前堀口議長の呼びかけで行っていただきました。  この日の献立については、当日児童あるいは生徒が食している給食と全く同じものを頂いたんですが、試食会へ参加した議員は、ほとんどの方が思ったんじゃないかなと思うんですけれども、味はそんなに文句がなかったんではないかと思うんですけれども、ただ量に関して、もう少し不足だなと感じられた方が多かったんじゃないかなというふうに思います。  泉南市では、本年度給食費の値上げ分500円あるいは物価高分の500円、さらに今定例会で提案されております補正予算には1人プラス400円分相当の補助金が予定されておりますが、これらはあくまで物価対応ということでしていただいているんですけれども、以前から田畑議員も腹いっぱいの給食をと言うていましたけれども、いや本当にそうだなと思います。  できましたら、もう1品、2品と思うんですが、その点のところは現実どうお考えになっているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  さらに、本年2月でありましたけれども、これは国の自民党、公明党、日本維新の会で3党合意による給食の無償化実現に向けて、今本格的な協議が進められるというふうに聞いております。この点についてどのような、小学校からというふうに聞いていますけれども、何か情報があればお聞かせいただきたいと思います。  また、この給食無償化に併せまして、もう公会計制度にするべきじゃないかなと思いますが、この点の考え方、以上よろしくお願いします。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
それでは、給食に関する4点につきまして答弁させていただきます。  まず1点目、小学校給食のデリバリー化の御意見ですけれども、本市におきましては、この2学期からデリバリー化を進めておりまして、それ以降、毎年行っているアンケートにつきましても、既にアンケート実施済みとなっております。  そのアンケートの中には、子どもたちの意見や感想を聞く自由記述欄を設けておりますので、そこの中身におきまして、いただいた意見を若干紹介させていただきます。  具体的には、「給食が楽しみです」とか、「新メニューがいっぱいできてうれしいです」とかいうようなうれしい声もいただいておりますし、それから、「どんどん新メニューを増やしてください」それから「デザートを増やしてください」などのリクエストもいただいています。  ただ、その一方で給食の提供方針が変わったことによる意見といたしましては、「前の給食とほぼ変わらないと思います」それとか、「前の給食よりもおいしいです」それから「少し味が変わったと思います」それから「前の給食のほうがおいしいです。おいしいけれども、前の給食のほうが好きです」などの提供方式が変わったことに対する意見をいただいております。  それに対しましては、今後、本市の栄養士のほうが調理場に履行確認に行くなど、先方の管理士さんと密に連絡を取りながら、味つけの調整のほうを行っていきたいと考えております。  それから、今年度の給食費の補助につきましては、一定の物価上昇を想定して、食材費及び保護者の負担軽減のため、それぞれに500円、合計1,000円の補助を行っているところでございます。  ただし、令和7年4月以降につきましても、食品に対する物価の高騰、ここは高止まりしておる状況でおりまして、特に穀類、それから、生鮮野菜が継続して高騰していることによりまして、給食の食材費への影響は大きいと認識しております。  そのため、本年度につきましても、今回本会議において、食材費高騰のための補助金と補正をお願いしているところでございまして、令和8年度の対応については、今後、国の小学校給食の無償化の動きも見据えて検討が必要であると認識しております。  それに関連して、給食の無償化につきましては、先ほど言いましたとおり、小学校の学校給食費の無償化については、令和8年度からの無償化の実施に向けて、現在国での検討が進められているとの報道は把握しておりますけれども、現時点で正式な通知等はない状態でございます。これについても、国の動向に日々注視していきたいと考えております。  それと最後に、公会計化についてです。公会計化については、本市におきましても、これまでに文科省のガイドラインに沿って、公会計化の研究を進めてきた結果もございますけれども、その中で幾つかの課題やデメリットが判明しておるため、現在検討を保留している状態でございます。  具体的な課題といたしましては、給食費を管理する公会計化システムの整備に一定の経費が必要となること、それから、その後、徴収管理のための新たな職員が必要となること、そして先行する事例を研究した結果、毎年どこでも99%前後を維持している高い給食費の徴収率、これが公会計化をすることによって低下するというような懸念があるという、この点が我々としては課題と感じております。  それから、教員の働き方改革の観点においても、メリットがあるんですけれども、ここについては、実際、公会計化をしている市町村だけではなく、本市におきましても、学校におきましては、給食費の徴収は、保護者の方に口座の引き落としをお願いしておったり、それからまた、徴収困難な保護者の対策といたしましては、市の職員が学校へ出向いて直接保護者の方へ給食費の納付をお願いしたりするなど、本市独自の取組におきまして、既に教職員の負担の軽減に一定実現しているところと認識しております。  このような幾つかの課題を認識し、独自の負担軽減の取組を進めておるため、今後の会計化の移行については、公会計化と私会計、これはそれぞれのメリット・デメリットを引き続き検証する必要があると考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
竹田議員。
5番(竹田光良)
今るる御答弁いただきました。給食については、これも食材費が本当に物価高騰と一緒で上がってきて、やっぱりこれも大変だなというふうに思います。  資料をいただいたんですが、どこも様々な補助をしているんだなということがよく分かりました。今日はちょっと時間がないので披露もいたしませんが、ただ市長、あれですね、気になるのが、来年の無償化は本当にどうなるんだろうということかなというふうに思うんです。  取りあえず小学校からいきますという話なんですけれども、実は近隣市町の小学校の給食費については、これ、ばらばらなんですよね。例えば泉南市は小学校が月4,600円と、中学校は5,000円、これは岸和田市からずっと頂いているんですけれども、岸和田市は月に小学校が4,850円で中学校が5,580円、それから貝塚市は小学校が4,870円で中学校が5,400円、もうちょっと近いところで、泉佐野市は以外と安くて、小学校4,000円で中学が4,600円、これは月なんです。阪南市が意外と高くて、小学校は5,500円、月です。中学校が6,500円と、こんな数字になっています。  これはよう分からんですけれども、何で、町のほうは1食当たりになっているのかなというね。また違うんですね、これは。市は月幾らなんですけれども、町は1食当たりで、例えば325円とか260円とか、それはいいですけれども、ちょっとそういう違いがあって、ばらばらなんです。  これが一律にどんな形で下りてくるのか。小学校はやったはいいわ。これ、中学校はどうなるんだと。こういった問題もあろうかなというふうに思います。  そこで、全国市長会のほうで、これに市長はたしか投稿されておったと思いますけれども、緊急意見ということで、無償化に関する緊急意見ということで出されているようなんですけれども、その辺の動き、もし簡単にでも、大変ですので、簡単にちょっとお知らせください。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
給食の無償化に関しまして、全国市長会でそのような文書を出してございます。当然、私が出しているというわけではなくて、市長会の役員の皆さんに一任をして、その動きがございます。  中身といたしましては、先ほどもおっしゃられたような小学校の給食の無償化の、次の基準額がどの程度になるのかというところに一定の議論がございまして、あの紙が、緊急要望の紙が上がるタイミングでは4,700円というベースが流れてございました。  ただし、その4,700円というこのベースにしても、全国津々浦々様々な金額がございますので、その金額でいいのかということと、あとはこの給食無償化に関して、国が検討されている財源構成に関しまして様々な、固まっていない、定まってない中身というのがありまして、そこで一定の市長会としての見解が示されたということでございます。  11月末までに、一定の議論が、議論の帰着として結論が出るというふうに想定をしておったんですけれども、こちらに連絡がないということでしたので、今どういうふうになっているのかというのを確認をさせていただきましたところ、市長会ないし町村長会が出したこの要望書が、一定程度考慮しなければいけないということで、まずは様々検討していただいているというところまでは聞き及んでございます。私が持っている情報はもうここまでになります。
副議長(井上 実)
竹田議員。
5番(竹田光良)
よろしくお願いいたしたいと思います。  それと、もう一遍あるように、田畑議員がよく言っている、おなかいっぱいの給食という、様々な、いろんな、また、各市町において取組もやっているようでありますし、今日はもうこの程度にさせていただきたいと思いますけれども、9月8日と10月21日に試食会をやらせてもらいましたけれども、ちょっと市長も一緒に食べてほしかったなというふうには思うんですけれども、あまり食べられたこともないんではないかなというふうに思います。  そのときの写真、後でプレゼントしますので、それだけ、画面に映してもよかったんですけれども、もう皆さん食べてはるし、知ってはるし、わざわざするつもりもないなと思ったので、市長にプレゼント用に持ってきましたので、これだけちょっとお渡しをしておきたいなというふうに思います。  やっぱり子どもは相当食べます。うちの子も中学生ですけれども、びっくりするぐらい食べるときは食べますわ。  実は、「どうやねん、足りるか」と言うたら、「足りん」とか言うて、それはそうだろうというふうに思います。その辺は今後の、どこもそうかもしれませんが、課題の1つなのかなというふうに思います。どうかよろしくお願いします。時間がないので、次にいきます。  続きましては、老朽化した公共施設、双子川浄苑について、これも昨日の古谷議員とかぶっておりまして、特段、昨日説明をしていただいたので、問題ないというか、もう結構なんですが、ちょっとこれをお聞きしたいなというふうに思うんですが、この双子川浄苑の整備に係る基本構想について、これは確かに、以前報告をいただいたわけなんですけれども、来年から基本設計に入っていくんだという、こういった話がたしかあったかなというふうに思います。  当時この辺りを議論したのか、しなかったのか、ちょっと分からないんですが、ケース1からケース2の1、あるいはケース2の2、ケース3というふうに4パターンの披瀝がございました。  昨日、古谷議員も広域の話を恐らくされていたと思うんですけれども、私も実はやっぱり単独で建て替えより、今後のことを考えれば、広域でするほうが効率的にいいだろうというふうに、実は私も思っております。  これは当然のことながら、徐々にですけれども、下水道事業というのを進めていっているわけですから、これは全部がなるわけじゃありません。市街化調整区域は計画に入っていませんからね。  ただ、そやけど市街化区域については、これどんどん100%に向けて進んでいるというのは間違いなくて、その世帯は減ってくるわけです。  これから新たな、いわゆる単独で持つよりもう、広域のほうが、というふうに誰しも考えるところだと思うんです。  ただ、このときにちょっと今さらの確認で申し訳ないんですけれども、ケース2の1とケース2の2というのは、実は広域のそのときの検討で評価をされているわけなんですけれども、ケース2の1が、泉佐野市、田尻町、熊取町と本市、ケース2の2が、岬町と本市なんです。  ただ、でもどう考えても、一番お隣の阪南市さんが抜けておったなと、もう今頃改めてなんで、そのときにそんな議論があったのかなというのを、思い返してもちょっとよく分からないんですけれども、これが抜けておったのは、何らかのことがあったのかなというのを確認したいと思います。  もう今さらで、ちゃぶ台はなかなかひっくり返せないんですが、本来でしたらお隣の阪南市さんの浄化センターを使わせていただくというのは、非常に効率的にもいいんではないかなと、改めて、具体名を出してしまっているわけなんですけれども、その点、御答弁いただいてもよろしいですか。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
令和4年度に双子川浄苑の整備に係る基本構想を策定した中で、下水道放流方式、近隣各市町との広域処理、現地建て替えの各ケースにおいて比較しております。  御指摘のように、広域処理については、泉佐野市分と、それと岬町とこの2ケースの分を比較しておったわけなんですけれども、阪南市につきましては、当然その当時、そういったお話で確認させていただいております。その中で、阪南市の浄化センター、MIZUTAMA館については、平成19年2月に供用開始されているということと、比較的新しいということと、処理の規模、阪南市で発生する分のし尿の処理の量が、ほぼその施設としては、その量になっているということです。  ですので、新たに泉南市からの分を受け入れることは、ちょっとできないのかなというふうなことで、というお話があったことから、その比較検討からは外しているという経緯があったというふうに聞いております。  以上です。
副議長(井上 実)
竹田議員。
5番(竹田光良)
遠慮したということですか。新しいからいいんじゃないかというふうに思うんですが、そうじゃなかったということだね。もう今さらながら、なかなかそういう話は難しいのかなというふうに理解しましたけれども、また何かの機会があれば、ちょっとまた質問させていただこうかなというふうに思います。  もう時間がなくなりました。家庭用廃食用油につきましては、次に回したいと思いますが、これは前回いろいろお話をいただきました。このSAF、この取組について、泉南市と日揮ホールディング株式会社、それから、レボインターナショナル、関西エアポート、こういった4者の協議であったりとか、FRY to FLYProjectへ参加とか、実際に回収ボックスも置いていただきました。  非常にありがたいんですが、ただ、回収ボックスの実際の回収が、なかなか回収できていないというか、少ないかなというふうな認識でいます。  特に、あまり清掃庁舎のほうには、ほとんどありませんでしたというふうに聞いているんです。それはそうですよね。なかなか向こうまで持っていくというのは大変ですから、やっぱりないんだろうというふうに思います。  ある自治体の取組を紹介されていました。これは、まず全体に東京が相当進んでいまして、もともとSAFへの取組は4自治体しかなかったんですけれども、今は22の自治体まで広がっています。中でも東村山市という人口は15万人ぐらいみたいなんですけれども、ここが5月から10月の間で1,445リットルの回収がなされているそうです。  それまでSAFなんていうのは、全く取組をしていなかったんですけれども、回収ボックスを市内1か所から7か所へ増設して、回収量も8倍に増えたと。その回収率の高い原因はと言われたのは、やっぱり市民の意識の高さにあるんだなという話があります。  市の広報あるいはホームページなどでどんどん市のほうが訴えていったと。ホームページには一度載せていただきましたけれども、広報なんかにも載せて周知をしていただいて、いい盛り上がりの運動に、戦略的にまたお願いしたいなということを要望させていただいて、また次回に回させていただこうかなというふうに思います。  以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
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