竹田光良議員の一般質問 平成27年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第4回定例会(第1号)(その1)
13番(竹田光良)
おはようございます。議長にお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思います。
ありがたいことで、また1番くじを引いていただきまして、今期はなぜか結構1番が多くて、代表質問も2回連続させてもらいましたけれども、一質も4回か5回目ぐらいで、まあ不思議だなと思っています。
ちなみに、今回は自分でくじを引いておりませんので、私どもの中尾幹事長が引いていただきましたので、まあ、これはもう仕方がないというようなことでございますので、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。
市長のほうから、もうことしも年末というようなお話があって、早いもので、ついこの間、本当に3月議会、それから6月、9月と来たわけなんですけれども、もう12月議会ということで、ことしも残すところもう1カ月ないぐらいの、そういった形になります。
私どもの任期で申しますと、もう来年のこの12月議会というのは、実は選挙を経て新たな体制で臨んでいるというような時期でございます。改めて、原点を振り返るんではありませんけれども、この3月の定例会で、私どもは議会基本条例を策定いたしたわけなんですけれども、そこの前文では政策立案能力や、それからまた調査機能を高めましょうと。これは個人的な成長を促しているわけであります。
それから、また市民の皆さんの意思を幅広く市政に反映させていこう、そういったことも書かれております。それから、市民から信頼をされ、そしてまた市民の幸せの実現をしていくんだと、これが泉南市の議会なんだと。そういう前文を入れ込みまして、そして泉南市議会基本条例としての位置づけをしているわけであります。
残りの期間、我々も1年を切ってきたわけでありますけれども、もう一度、この精神に立って、そして議会そのものは、もう残すところ少なくなってきておるわけなんですけれども、やっぱり日々大事にしながら、泉南市議会として、またそのうちの議員として、使命をしっかり自覚しながら頑張っていかなあかんなというふうに思いながら、今ここに立たせていただいているわけでございます。
そういった意味におきましては、今回、都合4点について通告をさせていただいていますけれども、きょうはちょっと順番を入れかえさせていただいて、そして質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
申しわけないんですが、1点目、契約についてとしておったんですけれども、2つ目の教育についてから質問をさせていただこうというふうに思っていますので、どきっとしたんと違うかなと思うんですけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、教育についてから質問させていただきます。
教育については、3点通告をさせていただいておりまして、給食事業について、それから中学生の自転車通学について、それから先般策定されました泉南市教育大綱についてということで、3つ通告をさせていただいております。
まず、給食事業についてお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、実は前回の定例会のときに質問させていただこうと思っていてできなかったんで、ちょっと具体的にお聞きしたいなと思うんですけれども、中学校給食は、もう皆さん御存じのとおり、株式会社サンエッセンさんという委託業者が決まって、そしてこれは議会でも、どういった給食になるのかということで試食と、それから現場のほうへ行かせていただいて、現地の視察をさせていただきました。当時の木下議長、それから厚生文教常任委員会の当時の堀口委員長──今、議長されていますけれども──のお計らいによりまして我々も参加をさせていただいて、そして向こうで試食させていただいて、施設もくまなく見学をさせていただきました。
中学校給食は、ちょっとお尋ねしたいことも幾つかあるんですけれども、今それはさておきまして、小学校の給食センターの建てかえといいますか、改築について、これもこれまでいろいろ質問をさせていただいてきたわけなんですけれども、特に私はこの間、この給食センターの改築ですね、このことについては、常々3つ条件があるだろうということでお話しをさせていただいておりました。
1つは、単体で今のところで建てかえるという方法であろうということであります。そして、2つ目は、広域でやるほうがコストも下がって効率がいいのではないかというお話でありました。それから、3つ目は、この中学校のデリバリーが始まるわけですので、一応デリバリーの様子を見ながら、ひょっとしたら小学校にもこれは導入がどうなのか、こういう検討も必要かというふうにお話をさせてもらっていたんですけれども、3月の定例会のところで、この3つの中でも、やっぱり広域でするほうが具体的な話でありますし、また本当にコスト面、さまざまな観点から考慮すると現実的な感じが非常にしました。
そのまま代表質問で市長に質問させていただいたら、市長も前向きなお話をいただいたなという感じがするんですが、改めてこの中で、広域で検討をする中におきまして、どうせならこれから中学校はデリバリーでやるんですけれども、この4年間、契約でやっていくんですけれども、要は広域で小学校の給食センターを改築、建てかえをするならば、検討課題として、もう小・中一体で、そして広域で給食センターの建てかえ、改築というのを、これももうひっくるめた、カリキュラムの中に入れて検討していけば、非常に効率的なものが出るのかなというふうに思うんですけれども、この点についての見解をまずお聞かせいただきたいと思います。
2つ目は、中学校の自転車通学についてお尋ねをしたいんですけれども、この間、前々回やったんかな。これも3月議会やったと思いますけれども、特にヘルメット着用について、これは実は過去においても何度か僕も質問させてもらっておったんですけれども、このヘルメット着用については、ことしは140万という予算規模をつけて、わざわざ安全のヘルメット推進事業ということで、これは地方創生の交付金を使って実施しているわけですね。この事業について、改めてその進捗をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、3点目は、教育大綱についてでありますけれども、これはこの4月1日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正して、新しい教育委員会がスタートしました。大きな目玉は、従来の教育委員長が廃止されて、教育長という新教育長が誕生されて、また総合教育会議というのが実施されるようになった。
この背景には、御存じのとおり、あの大津の事件がございました。いじめの事件が、やっぱり大きな1つの背景にあったわけです。今後は市長も一定の責任を担うような形になっていくんですけれども、その中でまずこの教育大綱を策定されたわけであります。
中身を見せていただきました。ただ、ちょっと正直な感想を述べさせていただくと、この教育大綱によって、中身的にはさほど本当に目新しいものがちょっとあるのかなという感じがいたしております。こういう教育大綱をしっかりつくって、そして新たな体制の中で本当に泉南市の教育そのものが変わっていくのかどうなのか、その辺が一番大事だと思いますけれども、この点の見解について。
以上3点について、まずお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、まず第1点目の給食センターについての御質問にお答えをしたいと思います。
これまでにも御答弁をさせていただいておりますけれども、仮に給食センターを建てかえるというようなことになった場合においても、現在のような本市単独の施設としてのあり方ということにこだわらずに、近隣市等との共同設置等も視野に入れて検討を行う必要があるというふうに考えております。
来年の4月から中学校給食がデリバリー方式によって行われるわけでございますけれども、これについても、当然その後、事業評価をするということになっておりますので、そのいかんによっては、中学校給食につきましても、デリバリー方式を継続するのか、あるいはそうしないのかというようなこともあります。
そうすると、小・中一体での、御提案のような給食センターの設置というようなことも検討する必要があるのかなというふうに考えておりますし、今回、特に中学校給食ではアレルギー対応というようなことにも力を入れております。これを小学校にも導入する場合には一定のスケールが要るということで、今後のこの小学校の給食のあり方についても、アレルギーを視野に入れて、一定のスケールのあるものも考えていかなければならないというふうに考えております。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
中学生の自転車通学におけるヘルメットの着用の進捗状況ということですけれども、議員おっしゃったように、国の地方創生の交付金を活用してヘルメットを着用ということで、生徒の安全を守るということで取り組みを始めておりますけれども、現在、自転車通学を許可している中学生のヘルメット着用については、市内3校で数人程度にとどまっております。このうち、ヘルメット購入補助金の申請があった者は泉南中学校の3軒の家庭のみであるという状況であります。
教育委員会としても、大変見通しの甘さがあったということで反省をいたしております。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
教育大綱についてお答えをいたします。
まず、教育大綱の策定の経緯等でございますけれども、これは議員御指摘のとおりでございまして、この4月から私どもの教育委員会につきましても、新教育委員会制度で実施をしてございます。もう教育委員長が廃止をして、教育委員長と教育長が同じ1人の方にということで、その権限が教育長に統合されたということになってございます。
そして、それに基づきまして、総合教育会議の中で教育大綱の策定を現在行っておりまして、先般もこの教育大綱についてのお示しをさせていただいたところでございます。
今回、この教育大綱をつくるに当たって、やはり総合計画に基づいた教育大綱であるということで、市全体からの教育というものの取り組みというのがその中に反映をしているというふうに思っております。
それと、もう1つ大きなことは、先ほども御指摘になりました大津市の例ですね。大津市の例から、ほかにも最近はどこの学校か忘れましたけれども、80名ほどの生徒たちが知っていながら見逃してきたというような事実もございました。そういうことのないように、しっかりと子どもたちの声を聞ける、そういう体制をつくろうということで、子どもの声を聞くような新たな制度の創設もこの中に含めてございます。それを持った上での新たな方向性を持った教育というのをやっていただけるような教育大綱にしていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
答弁、ありがとうございました。
1つ目の給食センターの建てかえについては、確かにこれから、4月から中学校のデリバリーが始まるわけですから、少し失礼なお話でもあろうかと思うんですが、例えば広域でやる場合、これはうちで単独じゃなしに、本当に広域で進めていく場合については、これは一定の検討期間、そういった議論をする場合、いろいろやはり必要だと思うんですね。
だから、せめてでも小学校の広域でやるということであれば、中学校の分も乗せて、それが可能なのかどうなのかという検討課題の1つには今後していっていただいたほうが効率的、効果的ではないかなというふうに1つ思います。
それと、あとデリバリーなんですけれども、中学校なんですけれども、今、部長のほうからアレルギー対応ということでお話しいただきました。実はこの間の協議会の中で、それをきちっと説明を恐らくその他の案件の中でするつもりやったんかなというふうに理解しています。
改めて、中学校給食におけるアレルギー対応方針案ということでこの間あったので、資料がそのままありましたので、ちょっと見せていただいたんですけれども、レベルワン、ツー、スリー、フォー、4つに分けたりして、非常にきめ細かにやっていただいているというふうに思います。
ただ、余り出ていないので、中身については、きょうはもう質疑はしないようにしたいというふうに思うんですけれども、前回のときに牛乳の話で、僕のほうから、瓶が何とかパックにならないのかなと、そういう声が実は出ているんですよというお話をさせてもらって、これはなかなか難しいなというのはあるんですけれども、もう1点、昨今お聞きしていますと、そのアレルギー対応の中で、要は牛乳が飲めないと。そういう子どもに対して、その代替案がお茶なんやということで、どうもそれを勧められているというお話をたしか現地でも聞かせていただきました。
そうならば、子どもや保護者からの1つの要望として、もちろん教育委員会としては、そのことについては把握はされていると思いますけれども、要するに牛乳のかわりにお茶ですね。基本的に、間違っていたら指摘してくださいね。大体、給食費は1食当たり300円ぐらいにしようとしていると思うんですけれども、そのうち牛乳というのは50円ぐらいかかわるわけですね。非常にその全体に占める割合が大きいんですね。それをお茶にするんでしたら、要は別のものにかえてほしいというのは、これはやっぱり保護者等々からも当然ある要求じゃないのかなと。
例えば、今でしたらお茶なんかは結構自分で持っていったりしていると思うんですね。それにかえさせてくれへんか。例えば、給食費用をその分賄ってくれへんのかとか、それかまた違う方法を考えてほしいと、こういう声もあるんですけれども、こういったことについてはどういうふうな対応を考えられているのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。
それから、もう1点ですけれども、中学校の自転車通学に関してです。今いみじくも教育長のほうから、認識が甘かったと、そういう見通しの甘さがあったというようなお話がございました。
今回、ちょっと資料請求させていただきました。きちっと披露しておきたいと思うんですが、近隣市町の実態であります。まず、岸和田のほうは、着用義務はないというふうに一応なっています。貝塚ですけれども、貝塚市は5中学校のうち1中学校のみ自転車通学を許可しております。これはほぼ100%ヘルメットを着用しているというふうにいただいております、資料ではね。
泉佐野は、5中学校のうち2中学校で自転車通学を許可している。1校はほぼ100%、もう1校は余り守られていないようだと。阪南市は、5中学校のうち2中学校で自転車通学を認めて、そしてこれはほぼ100%守られています。熊取町は、3中学校全てで自転車通学を許可し、ほぼ100%守られているそうであります。田尻町は全て徒歩。それから、岬町はほぼ100%守られているということであります。
さて、その中で泉南市の実態でありますけれども、今回こんな資料の請求をいたしました。いわゆる4中学校の登下校の実態についてということでありますけれども、泉南は全体で625人ほどおられるそうでありますけれども、徒歩は36人、自転車は589人。94%が自転車通学をしているというふうに出ております。西信達は徒歩のみ。一丘中学校は、529人の生徒の中で217人が徒歩、自転車は312人。これ、約60%ですね。信達中学校は、715人のうち、自転車が434人。約60%です、これも。徒歩が281人。
その中で、昨今、御存じのとおり、道交法が改正されまして非常に自転車は厳しくなっておるんですけれども、保険加入はどうですかと言ったら詳細は把握していないと、そういうお答えでした。
次に、自転車の通学の条件はというふうにお聞きすると、泉南中学校については距離による制限はないんだとありました。一丘中学校は、一丘団地は徒歩、それ以外を自転車通学区域に指定をしているということですね。信達中学校は、約1キロ。それ以降を自転車通学にしている。この辺もばらばらなんていうのは初めてわかったんです。
ここで1つ問題なのは、他市町は非常に力を入れてヘルメットをやっておるんですけれども、さっきありましたけれども、今回のいわゆる補助制度も申請者が3人しかいない。この3人は恐らくかぶっているんだろうと思いますけれども、なぜ泉南市だけこういう実態になってしまうのか。
これは非常に疑問なんですけれども、今までにも聞いたことはあるんですけれども、ちょっと改めてお答えをいただきたいなというふうに思います。これは地域の方、非常にヘルメットはかぶらせるべきだという声も多々聞くんですけれども、泉南市だけなぜこうならないのか、ちょっと改めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、牛乳の件でございます。
これは、基本的には学校給食法に定められているということで、今回も牛乳がセットということで来ているわけでございますけれども、アレルギーを持っておるお子さん、それから牛乳不耐症といいますか、体質的に受けつけないというような子どもさんもおられるというようなことで、この牛乳にかわるものとして検討して、今のところお茶がいいのではないかということで考えております。
御指摘の牛乳との比較においての金額差でございますけれども、これは今のところ、お茶をパックで配るということにしておりますけれども、単価的にはそう変わらないものというふうなことになっております。
御提案のお茶以外のジュース等についてということでございますけれども、これらについてもいろんな種類がございます。子どもによっては、そのものについて好き嫌いがあろうかと思いますけれども、どういう形で提供できるのか。今回も1つは牛乳も、前回御質問いただきましたような瓶なのか、パックなのかというような問題がございました。廃棄の面でパックについては支障があるというようなことでございましたけれども、その点も含めまして、基本はお茶というふうに考えておりますけれども、バリエーションをつけることができればそれにこしたことはないと思いますので、他市の事例なども参考にしまして、牛乳、お茶、あるいはそれにかわるものというものが可能であれば検討したいというふうに考えます。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
ヘルメット着用の推進がなかなか進まないという要因なんですけれども、1つはヘルメットの種類あるいは購入方法について、特に制限なく自由ということにしたんですけれども、それがなかなか実態に合っていないということがあったのではないかというふうに思います。
また、生徒自身が感じる外見へのこだわり、かぶりたがらないとか、面倒くさいとか、今まで事故に遭わなかったとか、そういう声も聞こえてくるんですけれども、もっと着用しない場合の自転車運転の危険性、道路交通法の改正の状況、そういうものを十分、生徒や保護者に伝え切れなかったこと、それも大きな要因であるかなというふうに思います。
それと、実際にお金を出して購入するのが保護者でございますから、まず保護者の危機意識をもっと高めるような、そういう工夫も必要だったかなというふうに思っております。
加えて、長い間、泉南市においてはヘルメット着用の習慣が崩れていたという事実もございますので、ヘルメット着用を自転車通学の許可条件としていない、これも大きな要因であると考えられますので、これから進めていく上でこの辺を改善していく覚悟でおります。
以上です。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
余りしつこくしたくもないんですけれども、ちょっと観点を変えたいと思います。
中学校給食については、部長、わかりました。ただ、デリバリーをこれから実施していくんですけれども、もうきょうは披露しませんけれども、実は非常に厳しい意見が入っています。
というのは、先行して貝塚市がやっていますよね。そこは同じ株式会社サンエッセンさんなんですけれども、これは4月からやっておるんですけれども、きょうはもう中身は申し上げないですけれども、非常に厳しい、現場の声として僕はお聞きしているのも確かです。
朝、いろんな議員さんもそうですけれども、見守りをしたりして、僕もやっておるんですけれども、中学校給食が始まるね、どうやって言ったら、余りいい答えはやっぱり返ってきません。もう食べる前からですね。要するに、子どもたちの中には、やはりちょっと厳しい固定観念がもともとね。要するに、中学校給食そのものも、アンケートの中に、何ていうかな、賛成だというのは非常に少なかった。
ですから、これはスタートが大事だと思いますし、今後そのたびに子どもたちの声をきちっと吸い上げるように、そういうふうに中学校給食を改善しながらしてあげてほしいなというふうに思います。アンケート調査等々をとりながら、改善できるところはしてあげてもらいたいというふうに思いますので、それはもうお願いにしておきたいと思います。
ヘルメットにつきましては、今お話をいただきました。ちょっと観点を変えたいんですが、これは140万という交付金を使っておるんですけれども、恐らく3人ということは、これは1人1,000円分で計算されていたと思いますので、恐らく3,000円ということだと思います。少なくともあと139万7,000円、これが今、未執行ということになっておると思うんですけれども、これは地方創生ということで改めてやっておるわけなんですけれども、道路交通法の改正に伴う自転車マナーの交通ということで、実は同じように自転車ヘルメット購入費補助金というのも他府県の他町でもやっているんですね。
そこの実態はどうか知りません。だけれども、わざわざ地方創生のこういった交付金を使いながら、この未執行状態というのは、これ、今後使われへんかったら、このお金はどないなるんですかね。これをちょっとひとつお聞きしたいなと思うんです。
それと、もう1点、これはもう確認をさせていただきたいんですけれども、小・中学生については、いわゆる通学に関しては、これはスポーツ振興会か何かに加盟して、そして保険が出るようになっているんですよね。これは中学生も一緒だと思います。
ただし、これは非常に厳しいというふうに聞いています。これはなぜかといいますと、通学路から外れてもし何かあった場合、この保険は適用できないというふうなことも聞いておるんですけれども、この場合、中学生の場合は、徒歩じゃなしに圧倒的に自転車が多いんですけれども、これは自転車の場合でも適用されるんですかね。
それとあわせて、要するにヘルメットをかぶっている、かぶっていないで、当然厳しい保険ですので、ひょっとしたらヘルメットなんかかぶってなかったら保険がおりない可能性が出るのではないか、こんな心配をするんですけれども、この点についていかがですかね。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
ヘルメット着用についてですけれども、補助金の申請が余り進んでいないということなんですが、引き続き、安全を守ることの大切さの啓発に努めるとともに、補助金の申請についても粘り強く、有効な期限まで受け入れを可能としたいと思いますし、またヘルメットだけではなくて、自転車の安全運転、交通ルールの遵守、あるいはマナーの向上について、その理解を促すための小・中学生、あるいは家庭に対して自転車安全運転のパンフレット、あるいは小冊子等を配布しながら啓発もしていきたいというふうに考えております。
それとあわせまして、今年度は新年度に向けて自転車通学を許可する場合にヘルメット着用を条件とすると、そういうことも考えながら、新1年生を中心に、また在籍生徒にも呼びかけながら、学校でヘルメットを販売するということについても学校や業者と調整しながらヘルメットの着用を推進してまいりたいというふうに思っております。
それから、2点目ですけれども、スポーツ振興会のほうの自転車事故の件ですが、ちょっと詳しいことはわかりかねますけれども、ヘルメットをかぶっているか、かぶっていないかで補償があるなしは余り関係ないかなというふうに思います。私自身の経験ですけれども、小学生がヘルメットをかぶらずに自転車事故に遭った場合、すみません……、すみません、この辺はちょっと不確かなので、また資料を確認させていただきたいというふうに思います。
それから、自転車保険につきましては、今は全国のPTA協議会を通じた自転車保険加入の案内というのを全小・中学生に年度初めに配布しておりますので、また大阪府PTA協議会のほうも園児・児童・生徒・保護者総合保障制度というのがございますので、その辺は子どもたちの事故あるいはけがをカバーするということもございます。
ただし、加入のほうは保護者の任意でございますので、学校あるいは教育委員会でその加入状況というのは正確には把握はしていないんですけれども、ただ現状から考えますと、自転車運転中の事故、それはもう年齢に関係なく被害あるいは加害として想定されますので、小・中学生も例外ではないというふうに感じておりますので、保険の加入のほうも積極的に啓発を進めていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
交付金の返還というお話がございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
この交付金につきましては、例の先行事業でいただきました交付金でございます。ヘルメット着用ということで140万交付金をいただいてございますが、先ほど教育長からのお話もありましたとおり、そのヘルメットに対する補助だけではなく、その自転車通学を絡めた、大きく交通安全の講習であるとか、いろんな冊子であるとか、おっしゃいましたけれども、そういう大きな交通安全に資する支出というのも国のほうに確認いたしましたところ、それはもう認められるということでございますので、当然、せっかくいただきました交付金でございますので、本市としましては、返還が生じるような事態というのは極力避けたいと考えてございます。
以上です。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほどの中学生のヘルメットの事故の件ですけれども、スポーツ振興会の保険は適用されるということですので、つけ加えさせていただきます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
今、お話をるる聞いていましたが、1つは公金ということの、その物事への甘さを非常に感じるなということが1つであります。
それから、もう1点は、本当に子どもたちの安全・安心を守っていただけるのかなと、そういう疑念が湧きます。保険も、これはヘルメットをかぶろうがかぶるまいが適用されるというのは、それはそれで本当によかったと思います。ただ、やっぱり条件がいろいろあろうと思いますので、片方のほうはきちっとヘルメットをかぶっていて、そして保険適用できたと。同じようなので、やっぱりかぶっていなかったといったら、これは保険屋さんも、ちょっとそこはやっぱりいろいろ考える点があるのではないかなというふうに思います。
前回の質問のときに教育長は、「今後、ヘルメット着用の義務化も含めまして、各学校と協議を進めていきたいというふうに思っております」と、こう答弁されていますよ。要するに、月日がたっても今全く同じようなことをおっしゃっているわけですよ。本当になかなか難しい話かもしれませんが、他市の教師の方にお伺いすると、ヘルメットを子どもにかぶらせるために家庭訪問を一々して、そしてその中でしっかり訴えていって、そしてヘルメットをかぶらせるようにしていったという、僕はそんな話も聞いています。
泉南市の教師の方々が、同じことをしてくださいとは申しませんけれども、要するに他市でできて泉南市でできない。それよりも子どもたちの安心・安全というものをしっかりと見据えて、これはやっぱり相当腹を決めて、ある意味、教育委員会が悪者になっても強制的にやっていくんだというような姿勢が僕は必要ではないかなというふうに思います。
こんなに長い時間、質問するつもりはなかったので、もうこれぐらいにして次に移らせていただきたいというふうに思います。
3点目、泉南市総合戦略について、もう時間が本当になくなってきましたので、お尋ねしたいと思います。
この泉南市総合戦略については、ずっと一貫して、私、質問をさせていただいております。当然のことながら、泉南市が今抱えるさまざまな課題、そういったものの解消、また解決、そういうことも非常に重要なんですけれども、やっぱり将来の泉南市をどうしていくか、まちづくりをどうしていくのか、また人口減少問題をどう乗り越えていくのか、こういうことがやっぱり非常に大事だというふうに思います。
ちょっと焦点を絞りながら質問させていただきたいなと思うんですけれども、せんだってからこういう泉南市のイメージ調査というのをしていただいています。それから、高校生意識調査、こういうのを調査していただいているんですけれども、この中で泉南市のイメージを今後上げていかなあかんということでこういうことを書かれているんですが、これは非常に重要だなというふうに思っています。
ただ、ここに書かれている泉南市のイメージなんですけれども、泉南市を知っている人というのは大体3割、知らないというのが7割おったという話なんですね。これはとる場所にもよると思うんですけれども、天王寺と和歌山と、そして難波でとっています。ここのとり方も、たしか総合戦略会議の中でちょっと疑問視されていましたけれども、僕もちょっと疑問があるなと思っているんです。
まず、イメージの向上として、具体的に今後どういう戦略を持っているのか、これをまず1つ、お聞きしたいと思います。
2つ目には、少子化、子育ての充実、また高齢者施策というのも非常に大事であります。しかし、一方、若者が住みやすくて、そして雇用が充実して、そして生活基盤をきちっと安定させていく、こういうことも非常に大事ではないか。そういった意味においては、若者に対する施策の充実というのは非常に大事だと思いますけれども、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
総合戦略についての御質問でございますけれども、確かに調査結果を見ますと、泉南市がいかに知られていないかというのがよくわかるわけでございます。
実際に私も高校、大学が大阪市内、あるいは北の北摂のほうに行っていました関係もありまして、そこで、家、どこや、泉南やと言ったら、泉南てどこにあんねやと。その当時は、堺以南がもう和歌山しかないみたいに思われておった時代もございました。あるいは、よく知っている方でも、岸和田の向こうが和歌山やというような言い方をされたこともございました。
最近になってようやく、関空の向かいやということで言いますと、あっ、その辺か、そこかということで、ある一定、泉南市の場所というのが知られてくるようになってきたんじゃないかというふうに思っております。
これから泉南市をいかにイメージを持っていただくか、泉南市の存在というのをいかにPRしていくかということの方法でございますけれども、先般もエフエム大阪とコラボいたしまして、エフエム大阪の中で「恋するせんなん」ということで放送をしていただいておりました。かなりの方から反響はございました。こんな放送もやっていたんやなということで知っていただいているのかなというふうに思っております。
そして、ことしの地方創生のタイプIIの中では、ウエブサイトのリニューアルをしまして、できるだけリアルタイムに泉南市のウエブサイトから泉南市の広報をできるようにしようということで、今までは広報課、広報担当しかできなかったんですけれども、どこの課でもできるような形でのウエブの更新をできるように考えてございます。
それ以外に「花笑み・せんなん」ブランドを立ち上げまして、これでいろんなところでのPRをさせていただきたい。それから、泉南市の魅力ある史跡とか名所の掘り出しを行いまして、これを私が思っているのは、ひとつ全国に発信できるような冊子をつくって、またPRしていきたいなというふうにも思っております。
また、ことしの観光の超広域観光ですね、これを通じて全国あるいは海外にまでもPRをしていきたいなというふうに思っております。こういうことを通じて、泉南市のイメージアップというのを徐々に図っていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
若者に対する施策という方面からお答えさせていただきます。
人口急減、超高齢化という大きな課題に対しまして、まち・ひと・しごと創生の取り組みでありますとか、その他、独自施策を推進し、若者が就労し、結婚し、子どもを産み育てることに希望が持てる環境を整えることが非常に大事であると考えてございます。
市民意識調査にもございますが、若い世代は、望ましい将来の泉南市としまして、子育てがしやすく、教育環境が整い、子どもが伸び伸びと成長できるまちというのを望んでいるという結果が出てございます。
その一方で、現在は若者たちが結婚しないという時代と言われてございます。結婚に結びつくよい出会いの機会が減っているということも大きな原因だと考えてございます。総合戦略にも掲げましたが、若者たちの出会いの場を演出するということも非常に必要なことだと考えてございます。
具体には、本市の多彩な食のPRと絡めまして、そういう御飯を食べながら若者たちに対して出会いの場を提供すると。そういった具体的な取り組みについても考えてございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
市長も随分これを見られていると思うんですけれども、泉南市の──その前に、これは全体的に見て、さっきもちょっと申し上げましたけれども、サンプルをとったところが、いわゆるJRの天王寺、それから和歌山、難波。もうちょっと何でこっち側でとらんかったんかなと思うんですけれども、この中で回収数があって、308件ぐらいやっているんですけれども、その中で3割ぐらいしか知らないんですね。
この後、ずうっと調査していただいておるんですけれども、泉南市のことについてずっと調査しているんですけれども、知らない人は基本的に答えられませんよね。知っている人が答えるとすれば、非常にそのサンプル数が限られた小さなものであって、本当にそれでサンプルとなるのかなという疑問がちょっと浮かんだんです。
まあまあ、それは結構なんですけれども、その3割の方が、要するに泉南市のイメージはというふうな中で、空港があり、国際的と言っていただいているんですね。しかし、その次に、田舎、そして自然環境が豊かと言っているんですね。まあ、ちょっと矛盾するような感じもあるんですけれども、こういうイメージがあるわけですね。
今、市長のほうからも、これからどんどん売り出していくんだと。例えば、花笑み・せんなんというのもブランドということでやっておるんですけれども、ただ、この花笑み・せんなんも総合会議の中で出ていました。泉南市民の中でもまだまだ浸透していませんと。やっぱりこれを今後上げていかなあかん、そういうことだと思います。
やはりイメージですから、いろんなイメージがあろうかと思います。空港のあるまちであるとか、田舎、自然環境豊かもそうかもしれませんけれども、やっぱり泉南といったらこれというのをつくるのも、僕は一つの戦略だと思うんですね。例えばの話ですけれども、岸和田といったらだんじり、だんじりといったら岸和田みたいなね。大阪といったらタコ焼きとか、そんなのが出てくるかもしれません。泉南といったらこうというのが、今後は戦略として必要かなと思うんです。
ちょっと嫌らしい質問かもしれませんけれども、市長は泉南市のイメージということで、ほかに行かれて語られるとき、どれを前面に出されて、泉南市ってこういうイメージなんですというふうに語られるのか、ちょっと1点、お伺いしたいなというふうに思います。
それから、もう1点は、余り時間がないんですけれども、高校生意識調査。ここでこういうのがありました。泉南市に住みたいかと聞いたんですね。住みたい、まあまあ住みたいというのは18.0%、住みたくない、余り住みたくないが40.8%、どちらとも言えないが40.8%です。まあ、ちょっと残念な数字やなと。
これは、ちなみに泉南市内の高校生にアンケートをとっていただいたんですが、この辺を高校生の生徒の皆さんに、やはり泉南市に住みたいねって、こう言っていただけるような、そういった戦略がやっぱり必要やなというふうに思います。
もう、ちょっと時間がないんですけれども、この2つについてお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の泉南市のイメージということでお伺いでしたので、お答えさせていただきたいと思います。
まず、泉南のイメージで昔からあるのは、やっぱりミズナス、それからタマネギとかありますけれども、最近はタマネギもちょっとよそのほうが有名になってきてございます。海を見ると、アナゴとかガッチョとかタコがこの泉南の特産であって、これは自慢できるところかなというふうには思っております。
それと、数年に1回しか来てくれませんけれども、唯一、埋立地でありながらビーチにウミガメが来るというのも、一つ泉南のイメージとなる部分ではないかというふうに思います。
まず、関空があって、海から山までつながった自然の豊富なところであると。そして、歴史的にも非常に歴史の史跡といいますか、そういうのもたくさんございますので、そういうイメージを私は持っております。
そして、これからこれを売り出していくというふうになりますと、まずは泉南市に来たらこんなおいしいものがあるよという、そのグルメですね、それを何らかの形でアピールしていきたい。1店だけでつくるんじゃなしに、泉南に来ればどこの店でもこれが食べられると、そういうものを開発していきたいなと。これは、また商工会あるいは商店会連合会と協力をしてやっていただかないといけないものですけれども、その辺の御協力もこれからお願いしていきたいなというふうに思っております。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
高校生の意識調査でございますが、この結果につきましては、私どもも少々ショックといいますか、残念な部分がございましたが、やはり若者という立場でこの泉南市を眺めるに至っては、恐らく観点としましては、自分が結婚して子どもを持ってということも非常に重要なファクターであると思いますが、感性的に、そうですね、やっぱりにぎわいがないのかなと。泉南高校から樽井駅へ向かう通学路でも、確かにシャッター街が多く、なかなか希望が持てないという、恐らく目にしながら通学をしておったんではないかなと。
そういう意味では、やはりにぎわいづくりというのが一番の重要な部分であるのかなと考えてございます。総合戦略を実行していくにつきましては、当然、高校生のその意識調査の結果等も踏まえまして、我々、総合戦略を組み立ててございますので、そのにぎわいづくりというのも一つの大きな重点プロジェクトの1つに据えておりますので、そこを十分認識しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
イメージにしましても、今市長がおっしゃったように、まあまあ、ちょっといろいろあるんですよね。確かにあるんですね。だけれども、インパクト的にはやっぱり、これっというのをしっかりする。こういうのもあるし、ああいうのもあります、これも大事やと思いますけれども、これっというのも大事かなというふうに思います。
今後、よりいろんな意味でそのイメージを膨らませるようなすばらしい戦略をとっていただきたいと思います。
それから、若者ということで、高校生は本当の若者になってしまうんですけれども、御存じのとおり、今後選挙権も18歳まで引き下げられた。要するに、政治や、また行政に携わっていただく。当然、20代、30代、そういった方にも魅力あるまちづくりをしっかりとつくっていく必要があろうかというふうに思います。もう時間がないので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
4点目、新家駅前の対策についてお聞きいたします。
新家の駅前の交通渋滞は、これはもう言わずもがなということで、以前より何度も、また私も質問させていただきました。尋春橋から府道までの間を整備いただいて、交通分散を図るなどの取り組みもしていただいています。
今後の対策としては、砂樫の延長工事、こういうことによって駅前への車の流入を阻止しようと。まあ、分散ですね。そういうことをなされています。これは急がれる事業だと思います。
この間、新家の駅はバリアフリー化になって、海側にも改札ができて、地域の方も非常に喜んでいただいておるんですけれども、以前から懸案となっているいわゆるJAですね。これがいよいよ統合されて、旧JAの跡地というふうになっておるわけなんですけれども、これまでの答弁でも、あの土地を購入して、そして整備をしますというふうに言っていただいていたと思うんですけれども、このJAが撤退した後の跡地ですね、これをいよいよどうしていくのか、整備をどうされるのか。
それから、今、海側の駐輪場、これが非常に問題になっています。このJAの駐車場のところに、やっぱり駐輪されていますわ、無断でね。これは個々の責任ということかもしれませんけれども、駐輪場をきちっと整備しない、僕はやっぱり行政の責任もあると思うんですけれども、あわせてこの点についてもどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、JAの跡地の利用について御説明させていただきます。
JAとは用地買収について協議を重ね、一定合意に至っており、来年度の買収に向けて調整しているところでございます。今年度は設計に着手し、来年度、補助金の交付決定後、速やかに用地買収を行い、整備工事に着手する予定でございます。
それで、同時に、駐輪場の所管部局との調整を行い、海側の駅前広場の整備とあわせまして駐輪場の整備もする予定としております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
ありがとうございました。
そうすると、来年度にまず駅前の土地を購入していただいて、その後、整備をしていくんだと。駐輪場もあわせてというふうにもうお答えをいただきましたので、ちょっともう時間がないので、これはまた機会があれば次にさせていただきたいと思います。
最後でありますけれども、部長、すみませんね、本当は一番と思っていたと思うんですけれども、別にフェイントをかけたわけじゃないんですけれども、ちょっと契約についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
御存じのとおり、さきの第3回定例会の最終本会議においても、議会としては随意契約に関する調査特別委員会を設置している。この委員会については、今のところ調査項目の焦点を絞り込む作業、その入る段階で、今現在、資料要求をいろいろ行っているということであります。当然、この特別委員会に抵触するような質問をするつもりはないんですけれども、改めてちょっと契約について基本的なことをお伺いさせていただきたいと思います。
1点目は、地方自治法では、地方公共団体における契約方法として、財源が当然、これは公金でありますので、より安いもの、いいもの、こういったものを調達しなければならないとなっている。主に契約方法については、一般競争入札、これを原則としています。指名競争入札、随意契約、そして競り売り、こういった4つがあるんですけれども、一般競争入札が原則としている、これは地方自治法234条にあるんですけれども、これをなぜ原則としているのか、この理由について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
2つ目は、先ほど申し上げました一般競争入札、それから指名競争入札、随意契約、競り売り、これ以外に契約について実施されたことがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
3つ目は、今、議会で指摘をされている随意契約についてであります。この過去3年間の資料もいただいておるんですけれども、この比率が非常に高いと。そういった中で、この随意契約の中では見積もり合わせと特命随契というのがあるんですけれども、これを実施する場合についてのその条件ですね。要件は何なのか、御説明いただきたいと思います。
4点目は、プロポーザル方式、これについても、今どんどんふえてきておるわけなんですけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
以上、4点お願いします。
議長(堀口武視)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
4点の御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
まず、契約が一般競争入札を原則とする理由ですが、これは契約の締結で一般競争入札を原則とするのは、法令におきまして、地方自治法の第234条第2項に、一般競争入札以外の方法は、政令で定める場合に該当する場合にこれによることができるということが規定されていることがまず根拠とされております。
この法令の趣旨は、地方公共団体の締結する契約について、議員も御指摘がありましたが、その財源が税金によって賄われるものであるため、機会均等の理念に最も適合して、公正であり、かつ価格の有利性を確保し得るという観点から、不特定多数の参加者を募る調達方法である一般競争入札の方法によるべきことを原則とし、それ以外の方法を例外的なものとして位置づけているものと認識しております。
2つ目のいわゆる契約の方法でございますが、これは地方自治法の第234条第1項で規定がございます。売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法によるとされておりまして、地方公共団体が行う例示された契約に関する契約締結方法はこの4種類以外に認められておらず、さまざまな契約の名称がございますが、この4種類の中に区分されるものでございます。
3点目の見積もり合わせと特命随意契約の実施条件ということでございますが、見積もり合わせによることができるものは、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に規定されておりまして、金額の少額なものに限定されております。法の趣旨は、少額の契約にまで一律に競争入札の実施を求めることは非効率で、コストに対するメリットは僅少、わずかであるため、一定の限度までは簡便に契約を締結し得る随意契約によることができるものとしたものでございます。
また、特命随意契約は、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第9号までの規定に該当すると判断される場合で、特定の1者と契約するもので、特に本市の場合、その第2号、契約の性質または目的が競争入札に適しないものということを判断できるものについて特命随契を行っているものでございます。
最後に、プロポーザル方式が近年増加している理由でございますが、これは高度な創造性及び専門的な知識や経験を必要とする業務に関しまして、市が仕様を定めた上で価格のみの競争による事業者の選定では、サービス水準の向上を実現することが困難な場合があり、民間事業者が保有するノウハウの提案を受けるプロポーザル方式の採用をするほうがより高い事業効果を得られると判断される業務が増加しているということが要因と考えられます。
議長(堀口武視)
時間です。
13番(竹田光良)
終わります。どうもありがとうございました。
平成27年第4回定例会(第3号)(その2)
13番(竹田光良)
何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。細かいことは、これはまた委員会でされますので、そちらに委ねたいというふうに思うわけであります。
今、大森議員とそれから木下議員のほうから質問がございました。特に本事業は、御存じのとおり、これは泉南だけではなくて阪南もあるということなんで、やっぱり極めて慎重にしなければなりませんし、きちっと説明のつく判断をしていかなければならないというふうに思っております。
そういった中で、先ほど大森議員のほうから、今回は13号、この後14号があるわけですけれども、13号につきましては、総合評価一般競争入札方式というものをとられました。
14号はプロポーザル方式ということで随契という形をやったんですけれども、総合評価方式というのは、昨今随分ふえているというのは、それは聞いていますけれども、泉南ではこれまでなじみがなかったなというふうに思います。
そこで、改めて今回のこの事業に関して、なぜこの総合評価、一般競争入札の方法をとることを決定したのか、その理由ですね。そして、これはどこでどのような理由で決定されたのかということをひとつお聞きをさせていただきたいと思います。
それから、もう1点、この間の協議会、それから先ほどの大森議員の質問も関連するのかもしれませんが、これは7人の委員さんがおって、そのうち6人の方が、ここはB社というふうにしておきましょうか。1人の方がその差が19点あったわけなんですけれども、いわゆる共同企業体のほうに入って、それでこういう結果になったということで、その6対1という話でありますけれども、これは先ほど副市長もおっしゃられたとおり、最初から点数制というか、ポイント制でやっていたんだというようなお話がありました。
しかし、現実問題、先ほどの質疑もありましたけれども、何でこんな結果になったんやというのは、これは見た方、ほとんど思う方が非常に多いなと。ここをなぜこうなったかということを、合理的な説明をいただく必要があろうかと思うんです。
これは協議会もあったと思うんですけれども、その後、1つは人選ということもあろうかと思いますけれども、先ほど市長が任命したということがありましたけれども、具体的に市長からこのメンバーでいこうというのは、それは最終決定の話であって、それは事前に恐らく原課、また部でいわゆる推薦という形の手続をとるのかなと思いますが、その点の手続上の問題ですね。この点は、少し話をできれば詳細にお聞かせいただきたいと思います。
以上2点、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず1点目の総合評価の方式をどうして採用したかということですけれども、これは議員おっしゃったように、今まででしたら価格だけで入札ということだったんですけれども、要するに工事の安全性でありますとか、成果品の品質に関する問題、価格以外の技術的要素を取り入れようというのが、こういった事業については適切であろうというふうに我々は判断した。要するに、社会的要請を満足できるんではないかということで、現在最も一般的な落札方式であるこの方法を採用させていただいたということです。
ですので、価格以外の技術的な要素としましては、要するに落札者決定基準というのがございまして、その中で基本的な事項4項目、設計に関する事項4項目、建設に関する項目2項目をお願いしたということです。こういったものに関しましては、原課のほうで原案を作成するのは当然でございます。
それと、人選でございますが、今回のこの審査委員会というのは、たしか平成24年に立ち上げた審査委員会だったと思います。年度は24年か……、前の火葬炉をつくるときに立ち上げた審査委員会でございまして、そのときに審査委員の基準として、学識経験のある人、それと区長会の代表、それと税務というんですか財務というんですか、そういうようなことに詳しい人に外部委員に入っていただいて、あとの4人を庁内の職員で構成するという審査の基準をこしらえました。
この人選に関しましても、当然こういった人選でいきましょうということを作成するのは原課でございますので、そういったものを上申しまして決裁を仰ぐという形になっております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
そうしますと、2点目の人選の件からでありますけれども、これは14号にもかかわる話だと思いますけれども、基本的には13号と14号ですね。別の案件でまた別の事業で出てくるんですけれども、これはあえて同じ委員会にお願いしたと。
ただ、厳密に言えば中身はちょっと変わっているみたいなんですけれども、基本的には要するに同じ委員会にお願いしたということだと思うんですが、これなんかでも通常は全然事業もまた別ですし、確かに火葬場ということでは一体かもしれませんけれども、委員会そのものというのは、いわゆる独立性、また公平性、公正性、また第三者の関連からいえば、全く別のまた違うメンバー構成があってもよかったんではないかと思いますけれども、そこを同じにした理由ですね。それを改めてお聞きをさせていただきたいと思います。
それと、1点目につきましては、結果論としてはこうなったわけですけれども、しかし委員構成上は6対1と、こういうふうになりました。それは望んでいなかった話ではないかというようなことも、さっきもあったわけなんですけれども、要はそれによって今回大変疑義が生じているということだと思いますけれども、これはそういう意味では、もう少しこういうことを何とかとどめるように、本来はする措置を講ずることができなかったか。
それは、この間も成田議員のほうから、いわゆる上下の分はとって真ん中をとるんだと、こういう方法もあったかと思いますけれども、残念ながら一番なってはならないような結果になってしまったんではないか。
そういった意味では、この総合評価方式というのも、やっぱりまだまだ見直していかなければならない、そういったものが露骨に出てしまった部分があるのかなというふうに思いますけれども、この点の見解についてお聞きしたいと思います。
それと、もう1点、ちょっと追加したいのは、この間の協議会の後、我々のほうにも、いわゆるプロポーザルの提案書のほうですね、これをいただいて説明いただいたわけであります。
これは純粋にひとつお聞きしたいのは、一方のほうが、要は今回一番聞きたい企画提案の部分が、ほとんど白紙の部分を提出されていたということがこれを見てはっきりしたわけですね。もう片方のほうは、きちっとそういうことを入れられておるんですけれども、これは要するにプロポーザルをやった場合、こういう提案の方法というのはこれまでも、当然のことながら、これは設計に準じますということなんですけれども、本来でしたら、今回のこの提案については、そこを通っている部分でありまして、その点については、こういったことというのはあり得る問題なのかどうなのか、あわせてちょっとお聞きをさせておいてもらいたいと思います。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
私のほうから、最後の2点についてお答えしたいと思います。
まず、審査基準につきましては、あらかじめ決めたルールに従って決めたということなんですけれども、何度か御指摘のありますように、上下の点数を省いて決めるという、そのように決するというのもプロポーザルの事業の中にはあるのも事実ですし、それはまさに委員間の審査の著しい偏差を是正するという意味では、非常に意味のあるものかなという形で思いますので、今後といいますか、プロポーザルとかこのような技術提案を求めるいろんな事業を今後検討するに当たっては、より最適な、よりいい方法というのは、その都度考えていくべきかなと思いますけれども、今回の審査については、価格点と技術点の合計点でいこうということでまいりました。それが最適だというのを事前に確認した上で実施しましたということでございますので、ちょっと御了解いただきたいなと思います。
それから、最後の点ですかね。最後は何でしたか。(竹田光良君「提案書の中身です」と呼ぶ)
提案書の中身について、当然、提案書を見てプロポーザルのプレゼンテーションを経て決定したわけでございますけれども、具体的なプレゼンテーションでのやりとりというものは、この場で披露することはどうしてもできませんけれども、当然提案書で疑義がある点につきましては、各審査委員のほうからその疑義について一応質問等をされて、それに対する答えを踏まえて採点した結果がそれぞれ7人の審査の結果であるということでございますので、事実上、大きく白くなっているところがあるという事実は、提案書を見たらわかると思いますけれども、その意味についても確認、それも含めて確認した上で、7人の審査委員がそれぞれ点数をつけたということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
副市長、そういうことは今まであったのかということを議員から聞かれている、その白紙の部分が。
副市長(辻本 誠)
議長からちょっと補足ということでありましたので。
私自身が幾つかのプロポーザルとか、そういう技術審査をする機会というのは何度かありましたけれども、そういう提案書の中身で今回のようなその部分を持っているというのは、私が担当した中では極めてレアといいますか、ほかにはなかなかなかったので、私自身もそこは確認して、その確認の上で採点をしたということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほど同じ委員会に炉とその建設をなぜ委託したんですかという御質問でございます。
先ほど私が第1回委員会を24年度と言いましたけれども、規則ができたのが24年度でございまして、この炉に関しまして審査委員会を実際しましたのは、平成25年8月26日に第1回を始めております。
それで、私どもとしましては、炉と入れ物である火葬場本体、それはワンセットというふうに考えておりまして、審査委員会には最後に審議していただいて、評価の上、最終市長に報告していただくまで、これを審査委員会規則で審査委員会の所管事務というふうに扱わせていただいておりますので、この中で同じその委員会という組織にお願いしたというところでございます。
議長(堀口武視)
竹田議員。
13番(竹田光良)
もう最後です。
知久部長、それは確かに同じ事業なのでということはわかるんですけれども、客観性を持たせるんでしたら、また違った委員会を組織してもよかったんではないかなというふうに思います。
それから、副市長のほうも今いろいろるるお聞かせいただきました。どうしてもちょっと拭い切れない点がこの採点結果にあらわれているわけなんですけれども、これは平均、Aさん、Bさん、Eさん、Gさんというような形で書かれていますので、もうそのまま引用させていただきます。
例えばAさんは、これは共同体と、それからA社さんにしましょうか。この間のいわゆる差額が3点という話なんですね。Bさんも3点、Cさんについては2点。大体2点、2点ぐらいでいきまして、要はこの6人の方も、その差額を全部合わせてみると16点なんです、この6人合わせて。ところが、このFさんだけこの差額が19点なんですね。だから、この差が一体何なんだと。
せんだっても協議会の中で、これは審査するについては極めて高度な技術が必要なんだと。ある程度の方たちを委員にそろえたということであれば、こういう差額のつき方というのは一体何なのかなと。これは、要は調べようもない話なのかもしれませんけれども、この点の合理的な説明をきちっとできるような、そういう話が我々はいただきたいなというふうに思っています。
ちなみに、今回の方法というのは、ここにありますけれども、定量的事項の得点、またこれは定性的と読むんですかね、定性的事項の得点、これを合わせて合計点として、そして最終決定をしていくんですけれども、先ほど申しましたFさんは19点の差をつけておるんですけれども、あとの皆さんというのは16点かな。
この6人の方と、それからこのお1人の方の差額というのは、これは3点の差になってくるんですけれども、これは最終的に、ちょっと数字のあれでもないんですけれども、この採点結果を見せていただくと、片や347点、片や344点ですね。これは当然3点差がつくんですけれども、これをこのまま3点をお返しした場合、343点と347点がひっくり返った場合、ちょうどここで実はいわゆる共同体とA社さんがひっくり返るという数字になり、極めて微妙な話になってくるわけですね。
でしたら、要はそこで何かというたら、今のところ行政は、厳正に、また厳格に、これは当たり前の話なんですけれども、結果論としてこうなりましたというような話なんですけれども、逆にちょっとうがった見方をすれば、やっぱり何らかの価値でこの19点の差というのが本当は必要だったのかなというふうに疑ってしまうようなところも当然出てくる。そこが皆さん疑義を感じているところではないかなと思うんです。
答えられれば結構ですけれども、こういったことについて、合理的に実はこうなんだというような説明を委員会のほうでもきちっとしていただけるようにお願いしたいなというふうに思います。これは最後の質問なので、もしお答えがあればお聞きをしたいなと思います。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
定量的な点数の部分と定性的な点数の部分がありまして、定量的な点数の部分については、いわゆる価格点相当なので、ほとんど機械的に、入れた額によって決まってくるというものでございます。
問題は、定性的な価格の部分につきまして、いわゆるその技術点の部分ですね。それを各7者の審査委員が審査したと。価格についても審査しているんですけれども、そこはほとんど機械的でございますので、定性的な部分について審査の差がついたということが事実だと思います。
その定性的な部分、その技術点のところにつきましては、極めて事前に精緻に各項目ごとにそれぞれ配点を決めて、それぞれの項目ごとに評価をして、それの積み上げで合計点が出るという形にしてございます。
ですから、今回7人中1人だけちょっとほかの6人と違う結果に審査した審査員においても、それぞれの項目ごとに審査をして、それの積み上げで結果、その19点差がついたということでございますので、実際に各項目ごとの審査の認定作業においては、他の6人と結果違う観点からといいますか、違う評価をしたというのは事実でございますけれども、それぞれ評価とその積み上げ方については精緻にやっているということでございます。
結果、各項目ごとに差がついて合計点で19点ついた。そのF氏というのが誰かというのは申し上げられませんけれども、私も含めて誰かというのはわかりませんけれども、その方はそういう審査の結果にしたということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第14号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第14号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、先ほどと同様に別冊のほうの5ページをお開き願います。提案理由につきましては、工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
本工事は、仮称泉南阪南共立火葬場火葬炉整備工事でございます。
契約の内容につきましては、契約金額は2億2,766万4,000円、契約の相手方は富士建設工業株式会社。契約の締結方法は指名型プロポーザルの随意契約、仮契約は本年11月30日に締結したところでございます。
議案書は7ページをお開き願います。工事の概要としましては、火葬炉として人体炉5基、動物炉1基となってございます。
なお、他の事項については、その下段を御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。