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石橋正敏議員の一般質問 令和6年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第3回定例会(第1号)

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10番(石橋正敏)
議長の許可をいただき、一般質問させていただきます。大阪維新の会 石橋正敏です。  誠に恐縮ですけれども、冒頭から大綱の順番を変えさせていただきまして、6番目から、第三者委員会から始めさせていただきます。  山本市長、3月議会において、私は市政運営方針に掲げられた子どもにやさしいまちづくりの具体策として、子どもの相談・救済機関の設置に関する質問をさせていただきました。  山本市長からは、令和6年度のできるだけ早い時期に設置を目指すとの力強い御回答をいただいたことを、今でも鮮明に覚えております。  あの日から間もなく半年が経過しようとしていますが、子どもたちの権利と安全を守るため、私は一日も早い対応が求められていると考えています。  第三者委員会の報告書にも、公的第三者機関の設置が必要との記載があり、この課題への迅速な対応が求められています。  3点質問いたします。  初めに、現時点での子どもの相談・救済機関の進捗状況についてお伺いします。  具体的には、組織体制の整備、相談場所の選定、そして条例委員会との協議がどの段階まで進んでいるのかをお聞かせください。  2点目、3月時点で最終段階にあると御説明をいただきましたが、その後の進展についても具体的に御教示いただけますでしょうか。  3点目、山本市長が3月に述べられたように、大阪府内では前例のないこの機関の設置が、泉南市のみならず、ほかの自治体にも影響を及ぼす可能性があると考えています。  泉南市がモデルケースとして成功を収めるために、どのような取組が必要だと山本市長はお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
子どもの相談・救済機関につきましては、子どもの権利条例第6条の規定に基づき、子どもの相談と救済に関わる必要な仕組みとして、市長、教育委員会による共同の附属機関である公的第三者機関を設置するとし、泉南市独自モデルの検討を進めてまいりました。  これまでも庁内子ども政策課、人権国際教育課、人権推進課で組織した検討委員会で、子どもの相談・救済機関の具体化を検討してきましたが、今年度からは、子どもの権利に関する施策推進本部の専門部会として位置づけ、これまで同様3課で検討しております。  子どもの相談・救済機関につきましては、相談と救済を一体的に連動したものとして考え、子どもの声を直接聞き、助言や支援などを行う、また必要に応じて調査や調整を行うもので、調査や調整の結果、必要と認めるときには、関係機関に対し、是正措置を講ずるよう勧告や制度の改善などを意見表明するといった、具体的な方向性をまとめたものとなっております。できるだけ早急に設置できるよう進めているところではございます。  現在、具体的な設置の検討を進める中で、大阪府内で初の取組でもあるため、財源や手法などの課題も含めて、丁寧な議論を重ねているところでございます。  泉南市がモデルケースとして成功を収めるための取組は、これまでも子ども政策課、人権国際教育課、人権推進課、3課で検討をしております。  庁内で、泉南市に必要な子どもの権利・救済機関を、様々なケースを踏まえて議論していきまして、非常にいいものをつくっていきたいというふうに現状考えているところでございます。  私からは以上でございます。
副議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
今、部長から答弁があったとおりでございますけれども、私のほうからは、これを進めていく上で、どのような思いで進めているのかというところに対して答弁させていただきます。  これまで、子どもの相談・救済機関につきましては、庁内で検討を重ねてまいりました。中学生の自死事案を受けて、いろいろな様々なケースを検討しているところでございます。  我々が考える子どもの相談・救済機関で一番大切なのは、子どもの声をしっかりと受け止めて、子どもの最善の利益を第一に考慮した相談・救済機関を設置していくことです。  先ほど、大阪府で初めての取組になるということでしたけれども、やはり全国に先駆けた取組として、どのような体制で臨むのがいいのか、それから先ほどいろいろなケースという話をしましたけれども、子どもたちを取り巻く環境というのは様々ございますから、それが本当に子どもによって環境が違うわけでして、それを全国で、今展開をされている救済機関の取組の事例を参考にさせていただきながら、こういうケースはこのように対応してきたというのがまとめられていますので、そういったものを参考にして、泉南市で同じ事案が起きたときに、どのようにして子どもの声をしっかりと受け止めて、相談・救済につないでいくのか、こういったものも、まさに3課で検討いただいており、それを私も共有させていただいてございます。  子どもたちにとって、やはり一番アクセスしやすい窓口であること、それが何よりも大事ですので、子どもたちにしっかりと広報していき、子どもの話をしっかり傾聴し、安心して話すことができる窓口の設置を目指してまいります。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
川端部長、ありがとうございます。そして山本市長、御答弁ありがとうございます。  今の山本市長のお話を聞いておりまして、子どもの相談・救済機関の設置に向けて、現在直面している主な課題と、それに対する市の対応についても教えていただいたと思っております。  設置を進める上で、一定の覚悟も聞かせていただいたと思いますし、市民の方にもメッセージとして伝わったと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。  子どもの相談・救済機関の設置とともに重要なのは、再発防止に関する必要な方策であります。進捗状況を御教示いただけますでしょうか。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
再発防止策につきまして、教育委員会におきましては、6月に行いました総合教育会議におきまして、第三者委員会の調査報告書を市長から受領いたした後、遺族代理人を通じて御遺族の意向をお聞きしつつ、事務局内で内省作業を優先して進めているところでございます。  それと並行して、再発防止策につきましては、これまでの議会において第三者委員会報告書の提言を踏まえ、しっかりと検討してまいりたいというような答弁をしているところでございますので、御遺族の方と真摯に向き合って、内省作業を優先しつつも、教育委員会の設置するいじめ問題対策委員会において、専門家の意見をいただくとともに、教育委員会定例会の場で検討を深めているところでございます。  なお、再発防止策に向けた具体的な事業については、既に実施しているものもありますけれども、泉南市の再発防止策として全体をまとめていくに当たりましては、御遺族の意向を踏まえながら、丁寧な手続を踏まえた上で、策定したいと考えております。  なお、個々の具体的な事業につきましては、例えばタブレット端末を活用した相談ツール、泉南子ども相談フォームの導入、また、スクールロイヤーによる生徒指導の事案研修、それと、SOSの出し方研修について指導主事が受講済みと、このようなことにつきましては既に実施しているところでございます。  以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
御答弁、ありがとうございます。やはり代理人さんを通じて御遺族の御意向を丁寧にしていただきたいと思います。  次は、大綱1点目に掲示させていただきました。スライドをお願いいたします。文科省の改定案を踏まえました不登校児童生徒の学びの多様化と評価の適正化についてお伺いいたします。  パブリックコメントが8月15日をもって意見募集がされていまして、その中身というのが、学校教育法施行規則の一部を改正する省令と、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果を成績に反映する場合を求めるという告示がございまして、それぞれについて伺ってまいります。  まず、学習の成果の適切な評価の実施についてですけれども、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果を評価する際に、どのような基準やプロセスを用いて、その適切性を判断し、泉南市として一貫性を持つことができるのでしょうか。  また、その評価の透明性と公平性をどのように確保するお考えでしょうか。
副議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
不登校児童生徒の学習内容の評価につきましては、令和5年3月に示されましたCOCOLOプランをはじめとしまして、令和元年10月通知の、不登校児童生徒への支援の在り方について及び令和5年11月通知の不登校児童生徒等への支援の充実についてを基に、各小中学校に周知をしております。  具体につきましては、保護者、関係者との十分な連携協力を図った上で、学習計画や学習内容などを確認し、校長の判断を基に適切と認められる際には、家庭での学習を含めた個別の課題などを積極的に評価し、また教育支援センターやフリースクールなど、学校外の関係機関については、多様な学びの場における学習内容について積極的に評価するように努めております。  今後は、現在も論議されております不登校児童生徒が欠席中に行った学習成果の成績評価に係る法令改正についても踏まえまして、学校外の機関や自宅での努力を適切に評価し、児童生徒の社会的自立につながるよう進めていきたいと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
連携協力関係の維持ということで、改定案に示されているように、在学小学校と不登校児童生徒の保護者との連携協力が求められていますが、泉南市としましては、不登校児童生徒の教育支援を強化するために、具体的にどのような連携体制を構築しようとされているのか、具体的にお考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
連携協力の重要性につきましては、先ほどお示ししました国の通知等に基づき十分に周知しております。  特に、保護者との連携につきましては、個々の子どもの状況を十分に理解し、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、子どもの思い、保護者の思いを踏まえた対応を検討できるよう、連携を進めていくことを図ってきております。  小学校につきましても、令和4年に、市の不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインについてを通知しており、関係機関との連携協力を促しているところであり、具体的には、保護者に対する個別面談において、丁寧に保護者の不安や心配事の聞き取りを行い、校内での対策委員会で協議の上、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる個別面談につながる体制を各小中学校で整えているところでございます。  以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
次に、不登校児童生徒の社会的自立を目指した学びの保障をお聞きしようと思っていたんですけれども、今お答えいただいている中に含まれていると思うので、次の大綱2番目、認知症施策の取組について伺います。  まず、(仮称)泉南市認知症条例及びもの忘れ検診の進捗状況をお示しいただけますでしょうか。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
認知症条例の制定の進捗状況についてお答えをいたします。  条例の制定につきましては、認知症の当事者1名とその御家族2名を含む、16名の委員から構成する(仮称)泉南市認知症条例の制定に係る検討委員会を、これまで2回開催してございます。  また、市民の方及び介護関係者の参加の下、認知症に関する地域における話合いの場を設けるほか、介護事業者などにおいては、認知症の方が自身でしてみたいことや、周囲の人に望むこと、また介護事業者のスタッフの方からは、認知症に係る考え方などの聞き取りを行い、認知症に係る大切にしたいキーワードを持ち寄って、行政、関係機関、地域において、それぞれが果たすべき役割の整理を行っているところでございます。  本人、事業者の声のカードは、令和6年7月末現在で1,300件以上集まっている状況となっております。  さらに、本市で働く事業者の方、市職員に対し、認知症の方が安心して暮らすために何が必要かなどのアンケート調査を実施し、条例に反映をしていきたいというふうに考えてございます。  現在、担当の長寿社会推進課で集約しました御意見を基に、有識者などの御意見を踏まえ、条例の素案を作成中でございます。  10月の初旬に3回目の検討委員会を開催し、素案に対する様々な御意見を頂戴し、その意見を反映させた上で、年内にパブリックコメントを実施し、令和7年第1回定例会への(仮称)認知症条例の議案提出に向けて、現在準備を進めているところでございます。  続きまして、もの忘れ検診の進捗についてでございます。  このもの忘れ検診事業は、65歳以上の泉南市民で、もの忘れなどの症状で心配や困り事のある方を対象として、市内の検診実施医療機関で認知機能テストを実施し、認知症の早期発見・早期診断の推進を図る目的で実施するものでございます。  令和6年度この10月1日からの事業開始に伴い、市内の医療機関に担当スタッフの方が説明、そして依頼に回っていただきました。  そして、その説明の熱意と施策の必要性を理解いただきました市内の16医療機関から、検診実施の協力をいただけたところでございます。  必要な経費につきましては、自己負担なしで検診を受けていただき、市のほうから指定医療機関に1件当たり4,400円の委託料をお支払いするという予定でございます。  今後の予定としましては、9月末に泉佐野泉南医師会と委託契約を行いまして、10月広報に、本事業の記事を掲載し、折り込みチラシを配布、またホームページなどで周知を図り、円滑に10月1日から事業を開始できるよう準備を進めているところでございます。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今の長寿社会とか、あと広報という部分では、いろんな部署、つまり認知症施策においては、全庁的な取組が不可欠と考えますが、認知症施策がより効果的に進められるためには、組織横断的な協力が必要と考えます。  この点について、泉南市全体で認知症施策をどのように全庁的に取り組んでいくお考えか、お伺いします。  具体的に、各部署間の連携や役割分担、また認知症施策に対する意識の統一など、どのように進めていくつもりなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
この施策を全庁的に取り組んでいく考え方でございますが、この認知症基本法というのが、令和6年1月1日に施行されまして、認知症の方、その家族を含め、支える側、支えられる側という区別がなく、地域で助け合う地域共生社会を構築するため、泉南市認知症条例の制定を進めているところでございます。  この条例の制定に当たりまして、庁内の職員を対象としました勉強会を、これまで2回実施し、国の施策の方向性を学ぶとともに、各担当業務における認知症に関しての意見交換を行っているところです。  今後作成される認知症条例の案についても、庁内の職員からの意見を聴取した上で作成し、条例施行後も庁内各部署との連携を継続させていくという計画をいたしております。  このほかにも認知症条例の制定に伴い、アンケートの実施も予定しており、庁内各部署の意見も反映をさせていきたいというふうに考えてございます。  今後、確実に進行します高齢化、家族の形態の多様化、災害に対する対策など、多種多様な社会環境の変化が取り巻く中、限られた組織や事業の範囲だけで課題解決に当たらず、広い視点で総合的に最適な施策を組み立てていけるよう、組織横断的に取り組んでいるところでございます。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
スライドをお願いいたします。2、泉南市で開催されています認知症サポーター養成講座は、大人だけでなく小中学校、高等学校、幼稚園でも実施されておりまして、昨日、今日もくすのき幼稚園で開催されています。これは本当に他市に誇れる非常にすばらしいことだと感じております。  これが幼稚園と小学校の分ですけれども、しかしながら、幾つかの課題も見えてきております。例えば講座を開催する学校において、事前の打合せが、担当教職員に十分に伝わっていないことがあり、学校によって対応に温度差を感じているのが正直なところでございます。  特に認知症という言葉が難しいと感じる園児や児童に対しては、やさしい気持ちを伝えることを意識して取り組んでおりますが、このような状況下では、十分な効果が得られない場合もあります。  そこでお尋ねします。この全庁的な取組を、より効果的に進めるために、泉南市教育部がもう少し積極的に関わっていっていただけるような施策を検討いただけないでしょうか。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
認知症サポーターなんですけれども、認知症に対する正しい知識を用い、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けをする人のことで、令和5年度末で延べ2万531人という認知症サポーターを養成させていただいているところです。  令和6年度より認知症サポーターを養成する必要性と目的の共有を図るため、教育部の指導課を通じまして、幼稚園、小学校、中学校での認知症サポーター養成講座の実施について、協力をお願いしているところでございます。  講座の内容につきましては、幼稚園においては、認知症のテーマカラーであるオレンジ色の花の種をまいて育てることを通して、やさしい気持ち、忘れても大丈夫、思いやりについて学ぶ講座を実施してございます。  小中学校では、高齢者疑似体験や高齢者及び認知症の方の講話を通じて、自ら体験、考え、学ぶ講座を実施してございます。  幼少期から小中学校まで継続してそれぞれの世代で、認知症サポーター養成講座を受講することで、人に対するやさしさを育み、世代を問わず、また認知症の有無にかかわらず、地域全体で地域共生社会に向けた活力あるまちづくりを推進していきたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
2番目の大綱2の4の社協の関連は割愛させていただきます。  最後の質問ですけれども、認知症施策について最後の質問です。  これまでの施策の成果と今後の展望についてお伺いいたします。  事業所の方々の取組をどのように評価されていますか。  また、今後の展望についてお聞かせください。特に、今後どのような課題があり、それに対し、市としてどのように対応していくか、お考えをお伺いいたします。  さらに、市独自の取組や地域での支え合いの中で、市民や関係者の方々がどのように貢献されているかについても教えてください。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
本市の認知症施策は、平成22年から府内市町村のモデル市として、認知症対策に先駆的に取り組んでまいりました。  また、地域包括支援センター、事業所、民生委員児童委員、地区福祉委員などの関係機関のほか、市民の皆様の御協力により、WAO体操など市独自の認知症に係る事業を継続して実施し、認知症ケアから地域包括ケアシステムへ進化、推進してきたところです。  本市のこれまでの認知症施策の取組を今後も継続しながら、認知症になったらそれでおしまい、自分らしく暮らせないという認識ではなく、一人一人がその個性と能力を十分に発揮して、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する社会を実現していく考えでございます。  (仮称)認知症条例の制定においても、御協力をいただいております認知症地域支援推進員や認知症キャラバンメイトの方など、認知症の正しい理解に貢献いただいている方々の存在が、認知症施策の支えになっていることに感謝しているところでございます。  今後も、地域全体で、またそれぞれの人が活躍できる範囲で助け合いをしていけるまちづくりを推進していきたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。ここまで答弁をお聞きし、認知症施策のことを改めて感じたことがあります。  泉南市が認知症施策に真剣に取り組んでいる姿勢は非常に感じております。不思議なのが、加度部長から、泉南市社会福祉協議会の名前が一切登場しなかったという事実を、改めて感じております。  社協は、まだ夏休みなのでしょうか。ほかの市町では、社協が事務局として中心的な役割を果たしている中、泉南市社協は独自のスタイルを貫いているようにしか感じられません。  それとも、市社協はほかの市町村よりも一歩先を行き、静かなるサポートを提供しているのでしょうか。  真剣に申し上げます。泉南市社協が地域福祉の要として役割を果たし、認知症施策についても積極的に関わっていただくことを心から期待しております。  泉南市と泉南市社協は密接な関係にあり、市民福祉の向上に向けて強力なタッグを組むべき立場であります。しかし、現在の状況を鑑みるに、市社協のその使命を十分に果たしているかどうかは、疑問を感じざるを得ません。  泉南市と泉南市社協が一体となり、地域の課題解決に向けて力を尽くすことを強く期待しております。よろしくお願いいたします。  続いて、大綱3点目、放課後児童クラブについてです。  スライドをお願いいたします。放課後とはどんな時間でしょうか。これは放課後児童クラブ、学童保育に関わる全ての人々が、一度は考えるべき視点だと思います。  放課後の時間は、子どもたちにとって学校とは異なる学びと成長の場であり、学びや遊びや友達との交流、そして個々の興味や関心を深める貴重な時間です。具体的に言うと、年間1,600時間もの放課後が子どもたちに与えられています。  この膨大な時間を、どのようにして子どもたちの成長と幸せにつなげるかは、私たちにとって極めて重要な課題です。  そこでお尋ねします。泉南市として、この1,600時間という放課後の時間をどのように捉え、どのように活用すべきだと考えられますか。放課後児童クラブの運営やその改善に当たり、この時間を最大限に活用するための具体的な施策を教示いただけますでしょうか。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
放課後児童クラブにつきましては、本市におきましては児童福祉法に定めます放課後児童健全事業として、泉南市留守家庭児童会という形で運営させていただいておるところでございます。  議員御指摘の放課後の年間1,600時間につきましては、小学校の子どもについて学校にいる時間が約1,200時間であるのに対しまして、放課後に過ごす時間、長期の休業時間中も含めて1,600時間になるというデータがありまして、このことから、一般的にも家族の核家族化が進みまして、共働き世帯が増加した結果、教育機能の学校外での低下が指摘されているんではないかと推察するところでございます。  これを受けまして、教育委員会といたしましては、その時間を留守家庭児童会において、子どもたちの基本的な生活習慣、生活能力、他人に対する思いやりや善意の判断など、社会で生きていく力を育むための豊かで充実した時間にできるよう、利用者のサービスの向上に努めていきたいと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
答弁ありがとうございます。この放課後児童クラブにおいて、保護者の声や子どもの日常の様子をしっかりと把握し、それに真摯に向き合うことは非常に重要だと考えます。  保護者との連携や、子どもたちの健全な成長を支えるための情報共有が適切に行われているかどうかは、運営の質に直結するものかと思います。  そこでお尋ねします。泉南市では、放課後児童クラブにおいて、保護者からの声をどのように受け止め、具体的にどのような運営に反映しておられるのでしょうか、具体的な方針があればお聞かせください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
本市の留守家庭児童会におきましては、まず、子どもの生活の様子を保護者へ速やかに指導員のほうから伝えるため、連絡帳を利用したり、送迎時に支援員から保護者へ日常の情報を伝えたりするなどして、積極的に保護者からの声を聞いたり、こちらから情報を提供するようにしておりまして、特に本年度につきましては、それに加えまして利用者アンケートを実施しまして、留守家庭児童会についての満足度や改善点などにつきまして、把握する予定であります。  その結果につきましては、これからの利用者サービスの向上へつなげていくよう努めていきたいと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
アンケートを利用、実施されるということで、非常に期待をしております。  (仮称)西信達義務教育学校が建設されていくわけですけれども、放課後児童クラブについてはハード面、ソフト面でどうなっているのかということをお伺いします。  義務教育学校だからこそ取り組める放課後児童クラブの充実を期待するんですけれども、保護者からも子どもたちが安全かつ快適に過ごせる環境の提供や、質の高い運営が求められると感じます。  新しい施設における放課後児童クラブの定員や設備について、どのようなハード面の整備が予定されているのでしょうか。  また、運営面については、全国的に民立民営化の動きが、全国で言っておよそ25%が民立民営化に動いておりますが、泉南市としてはどのように取り組んでいく方針なのか、検討内容を教えてください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
(仮称)西信達義務教育学校につきましては、皆様の御協力を得て現在進捗、順調に進んでいるところでございます。  なお、西信達につきましては、留守家庭児童会の併設を予定しておりますので、当該学校の留守家庭児童会のハード整備につきましては、過去の申込み状況を踏まえまして、今のところ定員を20名増員しまして、合計60人とする予定としております。  また、新しい施設では、広めの60人収容するための広めの空間とすることと、体調の悪いときに静養できるスペース等も設けていきたいと考えております。  また、その運営形態につきましては、議員御指摘のとおり、国内の動向を見ると公立公営が約26%、公立民営が約50%、民立民営が約20%であり、年々民営化の割合が増えていると認識しておりまして、本市におきましても、利用者サービス向上の観点から、民間事業者から現在ヒアリングを行いつつ、教育委員会部局内で留守家庭児童会の民営化に関する課題の整理に努めているところでございます。  以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今、部長がおっしゃってくださった民営化というのは、公立民営化ということですよね。民立民営化ではないということですよね。  アンケートを実施されるということで、非常に、その中でやっぱり民立民営化という選択肢も前向きに検討をしていただきたいと強く望みます。  利用者の選択肢を広げることは、より質の高いサービスを提供するための1つの道であり、泉南市の子どもたちの未来を育むためにも重要な要素だと思います。  行政がこの民立民営化に向かう姿勢を示すことで、泉南市は新たな可能性を切り開けることになるのではないでしょうか。  この私の要望、考えは、単なる選択肢の1つだけではなく、泉南市の子どもたちが安心して成長できる環境を整えるための大切な一歩であることを、ぜひ御理解いただきたいと思います。  次に、放課後児童クラブの予算についてお伺いいたします。  現在、泉南市が活用している交付金と、令和6年度の国の予算の傾向とその背景、放課後児童健全育成事業の補助内容と、泉南市の考え方、以上、予算に関して3点お願いいたします。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
まず、留守家庭児童会につきまして、先ほどの私の答弁の一部、民立民営が20%と言ったかもしれませんけれども、実際24%でございますので、訂正をお願いします。  それともう一つ、教育委員会部局内で検討を行っておりますのは、御指摘のとおり留守家庭児童会の公立民営化の検討ということですので、よろしくお願いいたします。  それを踏まえまして、令和6年度予算の傾向と背景につきましては、令和6年度の歳入につきましては、国庫補助金が約3,100万円、それから府の補助金が3,100万円、そして留守家庭児童会の利用者からの会費が約2,800万円を計上しているところでございます。  そして、歳出につきましては、留守家庭児童会に係る総事業費として約1億4,500万円を計上しておりまして、その内訳は、留守家庭児童会に従事する支援員さん等に関する人件費事業として約1億1,600万円、その他運営事業として約2,900万円となっております。  その事業費の傾向といたしましては、歳入歳出ともに増加傾向にありまして、その背景としては、まず支援員等の人件費単価の上昇、そして次に人員不足に伴う人材派遣会社への委託業務の発生、そして施設老朽化に伴う修繕費等の増加が上げられるところでございます。  それから、放課後児童育成健全事業の補助内容と泉南市の考え方につきましては、子ども・子育て支援交付金を活用しているわけでございますけれども、その運営費に対する補助は国・府・市がそれぞれ3分の1ずつとされておりまして、交付金の令和6年度の主な変更点として、現行の補助基準に加え、常勤の放課後児童支援員を2名以上配置した場合の補助基準額が新たに創設されたと確認しております。  本市におきましては、今後も支援員等の人件費単価の引上げや、施設の老朽化による歳出の増加というものが懸念されておりますので、常勤の支援員を2名以上配置した体制、現在の体制を維持した上で、交付金を受け、歳入の確保に努めていきたいと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
冒頭で述べましたように、小学生が長期休みを含め、放課後に過ごす時間は年間およそ1,600時間です。  大人である私たちが、その多くが、幼い頃の放課後の時間を、そこで出会った人や経験を懐かしかったり、まぶしかったり、そんな思いで振り返ることがあります。  放課後の時間とは、それだけ貴重な時間ではないでしょうか。子どもが生きる未来は今もまして予測困難であります。潤沢な放課後の時間が、公立だけでなく民間などを含めた社会全体の努力により、様々な出会いと体験で彩られ、不確実な未来を生きる子どもたちの力につながっていくならば、これほどすばらしいことはないと考えます。ありがとうございます。  次に、大綱4番目、滞っている道路のことなんですけれども、ある要望書を出した回答書を御紹介いたします。  スライドをお願いします。舗装や道の延長については予算の範囲での対応となり、市全体として検討する中で、緊急性の高い箇所からの対応となります。  予算の範囲での対応、市全体として検討、緊急性の高い箇所からの対応、非常に曖昧な表現が使われておりまして、全ての地域に送っているのではないかと思う内容で、具体的なアクションプランや優先順位、タイムラインが明示されていません。  これでは市民にとって、自分たちの問題がいつどのように解決されるのかが、全く見えないのではないでしょうか。  要望書に該当する現場の動画を御覧いただきます。要望書の内容を一部読みながらやります。5年前から工事が滞っています。再度施工を希望します。  現在、この道1本しかありません。この道は狭く、急カーブで水漏れが多数あります。震災が発生した際に、この道が使えなくなります。  ほかの地域への道路が遮断されています。さらに山手へ抜ける道路も1本で、池や水路に阻まれており、倒木も多く、過去数回遮断された経験があります。  コンクリート舗装でなくても構いません。砂利を埋める施工でよいので、車が通行できるライフラインとして生かせる道路をつくってくださいということで、この道路が途中まで砂利が敷かれているわけですね。  それで、5年たっても途中までが砂利敷かれていて、その半分がもうこういった生い茂った状態で5年間そのままの状態で、要望書も何度か出されているんですけれども、先ほどのような回答書なんです。要望書に対する回答書を実際どう思われますでしょうか。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
要望書については、別所区から本年度頂いた御要望についてというふうに考えております。内容についても確認しておりまして、現地の確認もさせていただいております。  ただ今回、道路課より回答させていただいておりますけれども、道路については農道や林道など、所管課がまたがる場合もございますので、御要望箇所等を改めて精査させていただいたところ、井の池農道という位置づけになっておりまして、整備費用については一定の地元負担を要するものと考えます。  一定少し整備されているということなんですけれども、ちょっと、いつどのような形で整備されたのかというのは、ちょっと確認されておりませんので、申し訳ございません。  ただ、御要望の趣旨といたしましては、災害発生時の避難経路の確保という観点より、砂利で固めるような簡易的な整備の御要望内容となっておりますので、原材料の支給等を含めまして、その整備方法について所管課より改めて地元区との協議調整の上、予算の確保、改修の実施と進めてまいることとなりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
これは1つの例として挙げたんですけれども、先ほどの回答書のように、やはりいろんな地域が、先ほど大森議員もおっしゃっていましたけれども、そういう形で、本当に自分たちのことを考えてくれるのかということを実感されていると思います。  伊藤部長から前向きなお言葉をいただきまして、心から感謝申し上げますが、住民の皆さんが安全に暮らせる環境を整備することは、私たちの最優先課題です。今回の対応が進むことで、地域の安心感が高まることを大変うれしく思っています。  その進展に期待を寄せており、引き続き地域の安全と利便性向上に向けた取組を期待しております。改めて迅速な対応に感謝申し上げるとともに、今後とも地域のニーズに応じた適切な対応をお願いいたします。  大綱5番目ですけれども、ごみ焼却場建て替え及び都市計画案の説明会、スライドをお願いいたします。  8月9日に開催された泉南市ごみ焼却場建て替え及び都市計画案の住民説明会において、参加者からはどのような質問が出たのか、お伺いします。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
8月9日に、ごみ焼却場建て替え及び都市計画案の説明会を実施したところでございます。  説明会においては、施設の整備について、生活環境影響調査について、南部大阪都市計画泉南ごみ焼却場の決定についての3点について、順次説明を行わせていただきました。  その中で、市民の方から、生活環境影響調査において、有機フッ素化合物、いわゆるPFASが調査項目に入っていないのはどうしてかといった質問が出ました。  当該調査における調査項目は、環境省の廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づき選定し、また泉南清掃事務組合の附属機関である泉南清掃事務組合次期ごみ処理施設整備専門委員会の意見をいただいき決定したものであるが、その中で、PFASについては項目になく、選定しなかった旨の回答を、泉南清掃事務組合から行ったものでございます。  以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今、眞田部長が答弁を明確にされたことで、今このライブ中継を御覧になっている方にも伝わったのではと思いますが、8月9日の住民説明会においては、生活環境影響調査の項目に、PFASが含まれていないことに対する質問があったことは重要な指摘だったと考えています。  今日の議会で改めて、その背景や選定の根拠について明確に説明いただいたことで、市民の皆様も一定の理解が進むものと期待しています。  このように、議会の場で質問を取り上げることで、行政側が市民の皆さんに対して、再度丁寧に説明する機会が生まれたことは喜ばしいことだと考えます。  これから、市民の声をしっかりと反映し、誠実に対応していく姿勢を持ち続けていただきたいと思います。  お願いいたします。次に、質問の中に「広報せんなん」に掲載された説明会の案内が目立ちにくかったとの指摘がありました。この指摘に対しての見解をお聞かせください。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
掲載記事につきましては、新着ニュースのトピックス欄に掲載をさせていただいたのですけれども、同じページに泉佐野市・田尻町新ごみ処理施設整備に係る環境衛生評価準備書の縦覧と意見の受付及びその説明会の案内という、本市からの案内と同じような内容の記事が掲載されたものとなっておりました。  締めの最終構成に関しまして、説明会を開催する担当部署といたしまして、他の記事より強調できるように、着色や縁取りをする等の申出をするべきであったと考えております。  今後、広報紙の記事掲載に際しましては、記事の内容だけではなく、紙面の構成についても配慮してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
伊藤部長からの御答弁をいただき、今後の広報紙における情報発信の改善について意識が伝わってまいりました。  「広報せんなん」はここ数か月、特に読みやすくなったと実感をしております。これは、市民の皆様にとっても同様であり、情報がしっかりと伝わる大切なツールとなっています。  そのため、今回のような説明会の案内が少しでも目立たないということは、市民の皆様が大切な情報を見逃してしまう可能性があります。市民の方々が広報紙を手に取って、もっと積極的に活用できるよう、原稿を依頼する部局も、さらに紙面の見やすさの情報の分かりやすさに配慮いただきたいと思います。  「広報せんなん」は今後も市民にとって重要な情報源であり続けるはずですので、ぜひ引き続き丁寧な紙面づくりを期待しています。そして、これを機にさらに一層市民に情報が届くように工夫されることを楽しみにしております。  以上で私の質問は終わりますけれども、ここで少し私自身についてお話をさせていただきます。  私が議員として、この4年間を振り返ると、声が大きいということについて少し触れざるを得ません。  実は、理事者の皆様との打合せや答弁調整の際に、私の声が大きくて威圧的に感じた方もいらっしゃるという話を耳にしました。  実を言いますと、私は放送作家としてマスコミの世界で仕事をしておりましたので、その業界では、だだっ広いスタジオの中で、声を大きく張り上げることが日常でした。  周りのスタッフや出演者も、同じような声を張り上げて仕事していましたので、私にとってはそれが普通のことでした。業界用語で言えば芸人声というやつです。  ただ、議員となってからは、その芸人声が理事者の皆さんにとっては、時に少々刺激が強かったのかもしれません。  もし、私の声の大きさが威嚇と受け取られてしまったとしたら、心からおわびを申し上げます。その意図は全くありませんでしたが、誤解を招いてしまったことに深く反省をしております。  とはいえ、私の声の大きさについて寛大な気持ちで受け止めてくださり、業務を進めていただいたことに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。  続いて、議会事務局の皆さんに対する感謝の気持ちもお伝えさせていただきます。  今もそうなんですけれども、一般質問の際にパワーポイントを活用させていただき、その背景には事務局の皆様の多大なサポートがあったことは忘れません。  パソコンの設定やモニターの調整、音声の問題など、私が想定してなかったトラブルが発生するたびに、事務局の方々が素早く対応してくださいまして、ありがとうございます。  改選が近づいておりまして、もしこの議場に再び戻ってくることができましたら、今度はもう少し声のトーンを調整しつつ、良い意味での激論を交わしながら、泉南市の発展に向けて取り組んでいきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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