石橋正敏議員の一般質問 令和5年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第4回定例会(第2号)
10番(石橋正敏)
こんにちは、議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 石橋正敏です。
泉南市総合交流拠点施設、通称サザンピアについてお伺いします。
指定管理者である株式会社輝光は、今年7月に代表者が変更され、その後早い段階で再び交代があったとの情報を得ました。どのような経緯でこれらの変更が行われたのか、御説明をお願いいたします。
副議長(河部 優)
ただいまの石橋議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
サザンピアの社長の交代の経緯というところでございます。
株式会社輝光の代表取締役の交代の経緯でございますけれども、今年7月12日に、新たな代表者に変更した旨の通知を受けました。その後、新しく就任された方におかれましては、9月に開かれた株式会社輝光の役員会で、一身上の都合により辞職の申出がなされたとの報告がございました。
社内的にも突然の申出であったということであり、次の代表者を選任するに当たって、一定の期間を要したと聞いております。
現在の代表者の方におきましては、11月27日に株主総会並びに役員会を開催して決定したというふうに報告を受けておるところでございます。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
7月に就任した社長が9月に一身上の都合で辞職されたとのことの説明がありました。事情はいろいろあるかと思うんですけれども、しかし7月12日から9月までのおよそ2か月間、当該社長の出勤状況や仕事内容についての情報が誠に不透明であります。
そして、9月に辞職の申出があり、11月27日に新しい社長が決定したということは、さらにこの2か月間も登記簿上だけの社長であります。
今年7月に就任した社長は、結局何をなさったのでしょうか、お仕事内容が分かりません。このサザンピアの運営に影響はございませんでしょうか。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
辞職の申出による運営への影響というところでございます。
市といたしましては、指定管理制度に基づいて株式会社輝光に施設の運営管理をお任せしているところでございまして、社内の人事であるとか体制が、運営に支障を来すことがないように、協議を進めてまいりました。
現在まで代表者の交代にかかわらず、代表者以外の役員の方であるとか、従業員の方が責任を持って業務の管理運営に努めていただいており、指定管理の協定であるとか、事業協定書に沿った運営がなされていると認識しております。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
御説明ありがとうございます。前任の社長が短期で辞職されて、それを受けておられる社長なので、そういう事情も考えて受けておられると思うんで、期待はしていきたいと思っております。
次に2点目に、行きたくなる施設としての在り方ということですけれども、サザンピアは平成22年に開設され、その後も農・海産物やレストランなどの併設といった事業形態が大きく変わることなく現在まで運営されております。
今後も同様の形での運営が考えられているのでしょうか、お願いいたします。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
泉南市総合交流拠点、通称サザンピアでございますけれども、設立の経緯といたしましては、大規模商業施設の進出に伴って地元商業対策の一環として、あるいは地域活性化を図っていくための方策として農・水産物や商工業製品などの地域資源を広く内外にPRし、活力ある産業活動を展開していくための拠点として開業したものでございます。
この趣旨である地元商業対策に関しては、これまで15年間にわたって地域の商店であるとか、生産者の取引先として、地域活性化に寄与していただき地域資源を広くPRする役割を十分果たしてきたというふうに考えてございます。
一方で、サザンピアを取り巻く情勢といたしまして、大型店と地元商店の関係性は、競合から共存へと状況が変化してきたことや、また地域資源を広くPRする役割は観光振興、あるいは農業・漁業体験などに関する様々な取組であるとか、またふるさと納税の返礼品など、新しい取組によっても、その一端が担えるようになってきてございます。
また、SENNAN LONG PARKの開園で周辺環境が大きく変容し、来場者層も変化していることから、現在の施設の今後を考えるに当たっては、さらに広域的なにぎわいと交流の創出を図り、地域の魅力向上に資する場所としても活用することが望まれているというふうに考えております。
それに加えて、令和4年に行われました包括外部監査におきまして、施設の在り方に関して厳しい指摘がなされたところでございます。
その内容といたしましては、市営施設として存続の必要性があるとは言えないということや、指定管理者を非公募による任意指定で継続する合理性が十分でないことや、民間活力を活用した運営の検討を進めることなどでございます。
このようなことから、市としては施設活用の在り方や運営事業者に関する見直しを行う時期に来ているというふうに認識しております。
このため、市から株式会社輝光に対しまして、施設の在り方であるとか、運営事業者に関する選定方法を見直す方針であることを通知いたしました。
株式会社輝光においては、新しい代表者が決定されましたので、今後協議を重ねていくことといたしておりますが、設立目的や現在までの運営の経緯を踏まえて、対応していきたいというふうに考えでございます。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。令和4年の包括外部監査において、管理運営方針に対する指導を受けたということで、施設の在り方や指定管理者の選定方法を見直すという必要性があるとのことでした。
包括外部監査の指導に基づいて、市として株式会社輝光に対しての今後の言える範囲の経営の在り方や具体的な改善策について教えていただけますでしょうか。今後どのようにしていくおつもりなのかという意味を込めて、お尋ねしております。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
今後の施設の在り方でございますけれども、都市公園内という立地条件でありますとか、ロケーションを勘案しまして、広域的なにぎわいと交流の創出をさらに図って、地域の魅力向上に資する場所としても活用できるように、検討には一定の期間が必要になるというふうに考えております。
民間活力の活用などの様々な可能性を探っていく観点から、民間事業者の意見聴取などを踏まえて進めていけるような計画をしていきたいというふうに思っております。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今、部長からもお話しありましたように、ロケーションという意味では、夕日、夕日は無料ですし、飛行機の離着陸も見えますし、何より阪神高速の湾岸線まで泉佐野市の入り口までコンビニエンスストア1件あるだけなので、こんな最高のロケ地をもうちょっと活用できたらなと思いますので、期待しております。
次に、大綱2点目でございますが、泉南市社会福祉協議会についてですが。泉南市社会福祉協議会のことについてですが、パワーポイントをお願いいたします。
こちらの表は、令和4年度泉南市社会福祉協議会の資金収支計算書です。まずこちら収入の部、ちょっと見にくいですけれども、経常経費補助金収入と、受託金収入について着目しますが、このそれぞれの経常経費と、あと受託金の収入の関係性を泉南市から見た視点で、どういう内容か、教えていただけますでしょうか。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
社会福祉協議会の収支について御説明を申し上げます。
協議会のこの事業活動による収益としまして、大きくは2つの収入区分がございます。
1つは、経常補助金収入で、一般運営費補助金をはじめとする市の補助金収入、そして一般募金配分金収入などの共同募金配分金収入、そしてその他として、助成金収入となってございます。
また、受益金収入は、府社協の受託収入、相談支援など、市受託金収入となってございます。社会福祉協議会において、事業展開を進めることにより、人件費などが受託金収入から補填することが可能となる。
そのため、全てがこれに該当するものではございませんけれども、事業化を進めることで、関係する職員の人件費に対しまして充当することが可能となり、市からの一般補助金の見直し、これにつながるというふうなことが考えられます。
以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。具体的に金額なんですけれども、今、部長のほうから、人件費とあと市の補助金の額が変わってくるということで、もうこれ泉南社協の経常経費が6,900万円ほど、受託金額4,300万円、会費250万円、これをもうちょっと詳細に見ると、そのうちの経常経費のほとんど実に94%は、市の補助金を補っているということで、これは泉南だけ見るとそうかなと思うんですけれども、阪南市、泉佐野市、貝塚市、経常経費補助金、全て泉南より少ない。
ということは、市の補助金が少ない。人口は阪南市は少ない。そして受託金、いわゆる社協がどれだけ、ぶっちゃけ言うと動いているかという、これが一桁違うということが、もう如実に分かるということで、全てほぼほぼ人件費を市役所が補っている。言い換えれば、受託金を上げれば、市の補助金は少なくて済む。でも会費に至っては仕方がないと思うんですけれども、これもほかの市に比べて努力が足らないのかなと思いますので、これも人件費、具体的な事業の内容とかは社協の問題ですけれども、お金イコール税金が社協に費やされているということで、一定ちょっと気になるところがございますが、この辺に対してちょっとお伺いしていきたいんですけれども、ごめんなさいちょっと1点ありますけれども。
補助金に対して、泉南社協が行っている業務を具体的に教えていただきたいと思います。それは補助金額に見合った業務なのでしょうか。御見解をお願いいたします。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整、啓発などに取り組むほか、身体障害者や認知症高齢者、そして知的障害者、精神障害者などの方が安心して生活ができるよう日常生活自立支援事業、障害者相談支援事業などを実施し、地域における社会福祉の増進のため、事業を行っているところです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などにより、食事に困っている方を支援する取組として、各家庭で使い切れない食品、主要食品の未使用食品を持ち寄り、子ども食堂などに配分することで、食料品ロスの問題につなげるフードドライブ事業なども実施してございます。
今、申し上げましたように、泉南市社会福祉協議会として、これまで積み上げてきた事業を、より発展させる必要があるのかなというふうに考えています。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
最初に補助金額を御紹介させていただきまして、今、次に部長から行っている業務を御説明いただきました。泉南市の予算として計上している補助金額に対して、泉南社協が行っている業務等を比較した場合、業務として、もし不足していると感じておられることがあれば、何が足りないとお考えでしょうか、御見解をお願いいたします。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
今まで取り扱ってきているこの事業を、より拡充、充実させていくことは、これはもちろんのことですけれども、我々もほかの社協が取り組んでいる事業、そして泉南で取り組んでいない事業を、もう既に検証はさせていただいております。
例えば、地域包括の障害分野における基幹型の相談支援センターであったり、地域居住支援事業、こういった事業、認知症施策に関連する事業、認知症ケア研究会さんのほうで動いていただいている事業などを、社協のほうへ事業展開を移していくような形で、事業展開を積極的に行っていくことが必要だというふうには感じてございます。
そのために、令和5年度から現職の市の職員を社会福祉協議会の事務局長として派遣を行い、市民の期待に応えるためにも、現状の泉南市社会福祉協議会の事業や運営体制について、改善すべき点を検証し、地域の特性やニーズに応じた活動が行えるように、市としても関わり、支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
また、市や大阪府社会福祉協議会などの福祉専門職が人事交流といった形態で関わり、新たな社会福祉事業の展開を検討すべき時期だというふうには考えてございます。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。社協というのは、各市町村にそれぞれあって、市民さんとか、町民さんにとっては市役所行政の出先みたいなイコールイメージもありますし、確か、部長がおっしゃったように、認知症施策に関しては、もうちょっと積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。ありがとうございます。
次に、同じ社協の1つの仕事をして、災害ボランティアセンターの開設というのがあるんですけれども、社会福祉協議会は大規模災害時に災害ボランティアセンターを開設するようになっていますが、被災者を支援するためには、ボランティアと地域の自主防災組織や消防団等との連携が重要になってまいります。
大規模災害はいつ発生するか分かりません。非常に失礼ですけれども、現在の泉南社協のスキルで、近日中に災害が起こったときに、災害ボランティアセンターの開設ができるのかどうかが、非常に不安ではあるんですけれども、その辺りはいかがでございましょうか。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
市と社会福祉協議会とは、災害ボランティアセンターの設置運営に関する協定を締結しており、ボランティア活動が効果的な支援になるよう、平時から市と情報共有し、連携すると規定をしております。
大規模災害のボランティア活動の1つとして、災害ごみの処理活動が上げられます。この災害ごみの処理方法について、市の危機管理課、清掃課と社会福祉協議会の3者が協働して、ボランティアの方や地域の支援団体の活動に役立つよう、マニュアルを作成しているところでございます。
災害には、行政、社会福祉協議会、ボランティアが、一日も早い被災者の生活再建を目指して対応に当たりますが、これらの関係者が連携し、それぞれの役割について理解を深め、課題を共有することが重要との観点に立ち、このマニュアルの作成に取り組んでおります。
このマニュアル作成に向けて、来年1月には、地域の自主防災組織、消防団、市民ボランティアの方々を交えて、社会福祉協議会と危機管理課及び清掃課が主催するワークショップを開催し、災害ごみ処理の基本的な考え方を伝えるとともに、参加者に意見交換をいただく予定としております。
ワークショップでは、参加者や行政の新たな気づきにつながればと考えているところでございます。
また、社会福祉協議会独自の取組として、今年8月5日に大阪府社会福祉協議会の職員を講師に迎え、災害時のボランティアセンターの連携、対応についての研修会を開催したと聞いております。
この研修会には、泉南市社会福祉協議会の全職員、市の危機管理課、清掃課、ボランティアセンターの場所となる総合福祉センター、あいぴあ泉南の指定管理者の国際ライフパートナーの職員ら多数が参加したものでございます。
以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。災害がお起こりますと、どうしてもごみが出てくるということで、それに取り組むというのは非常に期待しております。
それと、先ほど職員の局長の人事異動の意識とかいうこともあるので、今年度からは期待していきたいと思いますが、ただ1点、どうしても後見人のところもそうなんですけれども、出来上がると社協は出来上がっただけというところがあるので、清掃課、危機管理課との協働は必要やと思うんですけれども、もうちょっと社教に任せてしまうぐらいでやっていただけたらと思います。
続きまして、市道の老朽化や事故リスクについてなんですけれども、まず、泉南市が管理する舗装道路の定期検査についてお伺いします。
現状の道路検査はどのような方式で、最近ではいつ頃実施されましたでしょうか。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
定期検査については、平成25年度に市内舗装道路の路面性状調査を実施しておりますが、その後、道路の路面調査については、法的な検査義務がないため、なかなか定期的な実地検査は行われていないところでございます。
現在、日常的には職員によります巡視パトロールや、庁内各部署の業務の移動や作業時などに気づかれ、連絡を受けるもの、また、市民の皆さんからの電話連絡や地元区長等を通じた要望、またその他ウェブサイトへの書き込み等によりまして、路面の損傷具合等を把握しているところでございます。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
高度成長期に整備された道路舗装というのは40年以上が経過して、老朽化が進んでおります。事故防止のため予防保全型管理が重要でございますが、従来の手法では時間とコストがかかり、日常的な点検が難しい道路では、先ほどの住民通報やパトロールで対応、しかし修繕費の限られた財源が大きな問題です。
この話題に対して、たまたま道路補修の点検方法の研修を受ける機会がありまして、画面をお願いいたします。
スマートフォンやドライブレコーダーを使い、舗装のひび割れやポットホール(穴ぼこ)が検知できます。撮れたデータはAI解析で、穴ぼこやひび割れの箇所の判定と、ひび割れ算出を自動で行います。
泉南市でも12月1日から実証実験が始まったとの情報を得ておりますが、できるだけ分かりやすく具体的にその情報を教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今回なかなかタイムリーなお話が、成長戦略室のほうからございまして、内容といたしましては、ヤマト運輸泉南営業所の協力を得まして、本市のごみ収集車両の公用車とともに、ヤマト運輸さんの配送車両にあるドライブレコーダーを搭載し、撮影された市内の路面データをAIの画像解析技術を用いまして、道路の路面状態を把握、診断するものとなっておりまして、今後の道路の維持管理業務の効率化、高度化が図れるものかどうかを検証するものとなっております。
以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。たまたま採用した部分は、なぜ採用したのか、僕もデモをやったかというと、国内導入実績はこういうのと、これは私が自分の車にスマホを付けて、左にスマホが載っていますけれども、樽井かいわいを車で走ったり、手動でやって、非常にいいなと思いましたので、ぜひともこの実証実験を4月1日以降も、現実のものとしてやっていただけたらなと思います。ありがとうございます。
次に、世界自閉症啓発デー、世界のランドマークをブルーにライトアップということで、この質問までちょっと御説明がしたいこともありますし、インタビューを取ってきておりますので、質問までちょっとお時間をいただきたいと思います。
4月2日の世界自閉症啓発デーには、世界のランドマークがブルー(青色)にライトアップされます。この特別な瞬間に、日本でこの取組を最初から始めておられる実行委員会の代表者からメッセージが届いておりますので、少しそのインタビューをお聞きください。
(動画を聴取)
たまたま文字も出していますので、言ってはる内容は分かります。
失礼しました。4月2日の世界自閉症啓発デーにライトアップをしていただけたらということで、このメッセージは私たち市民にとって特別な瞬間です。まず自閉症についてです。
自閉症の家族としての思いや、彼らが抱える課題に共感し、市が提供する支援の重要性を再認識することができます。
地域社会が結束し、支え合うすばらしい機会となります。市民の皆様とともに、理解ある社会への一歩を踏み出すことができます。泉南市も4月2日の世界自閉症啓発デーには、市庁舎をはじめ、市内のランドマークをライトアップするように要望いたします。
そして次に、拉致問題です。12月10日から16日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。拉致問題を含む北朝鮮当局による人権侵害への関心を深めるため、毎年この期間を北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定めておりまして、なお、大阪府内の一部施設では、拉致問題に関する理解と認識を深めるという趣旨の下、ブルーリボンにちなんだ青色のライトアップが施されています。
そして、泉南市でも来年から世界自閉症啓発デーにはライトアップブルーをしていただけたらと思います。
もし時間的に可能なら、今月10日からの北朝鮮人権侵害問題啓発週間で青色に、そして11月は児童虐待防止週間ではオレンジに、女性に対する暴力コンテンツでは、シンボルカラーであるパープル、紫にライトアップしていただき、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。
もし実現できましたら意識づけができると思いますので、市の御見解を教えていただけますでしょうか、お願いいたします。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
ライトアップの取組に関するお答えでございます。
ブルーライトに関しましては、毎年4月2日が世界自閉症啓発デーと国連が定めてございまして、4月2日から4月8日までの間、発達障害啓発週間としての啓発のため、各地で様々なイベントが行われております。
大阪府を例にしますと咲洲庁舎や大阪城の天守閣、また万博公園の太陽の塔など、主要建物を世界自閉症啓発デーのシンボルカラーのブルーにライトアップする取組が行われております。
そのため、本市においては、市広報紙にこれらの取組について掲載し、周知するほか、庁舎内での啓発ポスターの掲示など、発達障害に関する理解を深めていただくための取組、啓発を行っているところでございます。
市役所庁舎などにおけるライトアップの考え方でございますけれども、設置やランニングの経費を含めた費用対効果のほか、ライトアップに有効な施設の選定といった課題もございます。
また、ブルーライトを含め、ライトアップさせるカラーのほか、物価高騰の中で環境負荷や省エネといった、こういった問題もございます。大阪府の場合、非常に大規模なライトアップをしていますので、非常にこの設置にも経費がかかる、ランニングコストもかかるということがございます。
泉南市に合った規模のライトアップを、どの庁舎建物にすることがいいのかということを、庁舎内で検討する必要があると考えておりまして、関係する部局とも協議を行っていく必要があると考えてございます。
以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
もうできましたら、ほかの自治体、もっと小さいところもやっていますので、ちょっと突っ込んで聞きますが、検討というのは前向きな検討でしょうか。ちょっと後退ぎみな検討でしょうか、お願いいたします。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
関係する部局と、まずは今回の質問を受けましたので、こういう話がありますよと、オレンジカラー、そしてブルーカラー、拉致を含めて、そういうところでどの建物が手を挙げますかみたいな、そういう話になってこようかと思います。
その設置する規模ですね。例えば泉佐野市さんでしたら、観覧車を全部するとか、そういう費用やったら、すごい経費になると思うんです。福祉で考えられるのは市役所庁舎というよりも、総合福祉センターのほうがいいのかなというふうには担当課とは話ししている。そういった状況でございます。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
よろしくお願いいたします。
続きまして、5番目、ヤングケアラーということで、令和5年第2回6月定例会におきまして、澁谷議員の質問に対して、教育部長からヤングケアラーの存在についての情報があり、ありがとうございました。
その中で、上げられた12人の把握に関して、次の質問をさせていただきます。
この12人をヤングケアラーと把握する具体的な要因があれば教えてください。泉南市内の学校や地域の協力があったのでしょうか。それともアンケート調査が行われたのでしょうか。可能な範囲で詳細をお聞かせください。
副議長(河部 優)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず健康子ども部から御答弁させていただきます。
ヤングケアラーであると把握できた要因につきましては、児童福祉法に基づき、関係する行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて、日頃より学校や関係団体等と連携していることにより、子どもの情報を常に共有しているところでございます。
また、学校や関係機関等からの虐待通告により、子どもや家庭への現場確認などにおいても、家族や子どもの状態を把握した上で、その子どもがヤングケアラーと認識する場合もございます。
以上です。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
続きまして、私のほうからは、6月議会で答弁させていただきました12人につきましては、特にヤングケアラーに特化した子どもへのアンケート調査ではなく、令和4年度児童虐待防止の取組状況に関する調査というのがありまして、その中で学校が把握するヤングケアラーと思われる児童・生徒数を提示したものでございます。
学校におきましては、まず子どもたちの日常観察や提出物、次に教育相談として相談ボックスやGIGA端末による相談の状況、そしてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家によるカウンセリング結果などから、かすかに気づきを得るなど、あらゆる機会を捉えて子どもの現状把握に努めているものでございます。
以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。ではこの12人のヤングケアラーの存在を把握できた後、当該の12人に対してどのような支援が行われたのかについて伺います。
具体的なサポートやプログラム、必要に応じた個別対応があれば詳細に教えていただけますでしょうか。
この質問により、泉南市のヤングケアラーへの適切な支援が、どの程度提供されているかを理解したいと考えます。
副議長(河部 優)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず、健康子ども部から、また答弁させていただきます。
ヤングケアラーの支援内容につきましては、子どもや家族の状況によって様々でございます。事例といたしましては、例えば高齢者の家族で認知症を発症しているなどの場合は、子どもだけでなく家族への支援として、要保護児童対策地域協議会における庁内関係部局及び関係機関のコミュニティソーシャルワーカー等と連携して、医療機関や地域の高齢者サロンにつないだ事例もございます。
また、ヤングケアラーの背景に経済的に困窮した家族の問題がある場合は、生活困窮者を支援する機関であるここサポ泉南において、フードバンクの提供を行い、その後に庁内関係部局と連携し、生活保護受給となった事例もございます。
以上です。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校のほうにつきましては、個別の対応やサポート内容につきましては、個人や家庭の特定などにつながるおそれがあるため、詳細のほうは控えさせていただきますけれども、実際対応したケースの一部を紹介させていただきますと、学校への家庭訪問や本人への聞き取りをきっかけにして、ヤングケアラーである状況を把握して、学校から関係部署へつなぎ、就労支援、家計改善支援、住居確保給付金などの支援を受けることができた事例がございます。
また、相談支援によって、子どもの家事負担の軽減や、食生活を含む生活状況の改善も進んだケースもあると考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。確認させていただきました。
次に、また9月定例会のお話を再度確認したいんですけれども、さきの9月議会でヤングケアラーの今後の支援体制の強化及び窓口の見える化について、私のほうから質問させていただきまして、小井健康こども部長から、次の答弁をいただきました。読み上げます。
ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関の連携が不可欠です。子どもにやさしいまちを目指すため、重層的支援体制の下、関係各課が部局を越え、より一層連携を強化するため、地域と連携を図り、ヤングケアラーの支援体制の充実を目指してまいりたいと考えます。
加えて、これから実施する子どもへのアンケート結果や、国の動向、また本市の組織体制を勘案し、今後の支援の強化策、窓口の見える化の必要性については検討してまいりたいと考えます。
いわゆる進捗状況、3か月たってどれほど進んでいるか、進んでいないかもあると思うんですけれども、4つに分けて、ちょっとお伺いしたいと思います。
関係機関、部局を越え、地域との連携、そして支援体制の充実、アンケート、国の動向、見える化とあるんですけれども、まず部局を越えた連携ということなんが強調されていますが、どの部署が何をされたのか、教えてください。何をもって連携というのでしょうか。
副議長(河部 優)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
庁内の連携ということで、部局を超えた連携ということで答弁させていただきます。
ヤングケアラーは、子ども自身でなく、子どもを取り巻く環境、主に家庭環境や家族の様々な事情が影響するため、支援などを行う関係部署が多岐にわたってございます。
どの部署がどのような活動を行っているのか、共有するため、それぞれの部署がヤングケアラー支援として行っている内容を集約し、関係部署で共有を図ることとしております。
また、11月に庁内におきまして、重層的支援体制整備事業実施に向けた意見交換会が開催されたことから、今後、重層的支援体制の構築に向け、関係部署との連携を密にするため、取組内容や抱える課題について、情報共有を図ってまいりたいと考えます。
以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
パワーポイントをお願いいたします。次は、地域との連携ということで、地域との連携も強調されているんですが、現在は地域と何をされておられるのでしょうか。連携の中身を教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
地域の連携というところで御答弁させていただきます。
ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題が多く、また本人や家族に自覚がないなど、表面化しにくいという問題がございます。まず、地域の方々のヤングケラーへの理解を深めていただくための情報発信と、ヤングケアラーの相談窓口の周知を行ってまいりたいと考えております。
ヤングケアラーを早期発見するためには、子ども自身や家族地域の方々が、ヤングケアラーを理解することが大事であり、本年8月に関係施設職員を対象に開催した研修会など、今後も関係機関や地域の方々などがヤングケアラーの理解を含め、重層的に支援できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
地域との連携につきましては、ヤングケアラーと思われる子どもを子ども食堂につなぎ、子どもへの食事の提供や学習支援などを行い、また気になる子どもがいる場合は、子ども食堂のスタッフが見守り役を担っていただくなどの事例もございます。
また、今年度10月に立ち上げた育児ヘルプ訪問事業においても、支援対象の子どもの兄弟にヤングケアラーと思われる子どもがいる家庭に対して、家族環境等を検討の上で、支援が必要と考えられる場合は、規定に基づきサービスの提供をする方向となってございます。
今後も関係機関や地域との連携により、情報共有をしながら、既存の社会資源を活用した上で、必要な支援につなげてまいりたいと考えます。
以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
次に、これから実施するアンケートとありますが、アンケートのもし対象、内容、時期など分かっていたら教えてください。
副議長(河部 優)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
今後、実施するアンケートでございますけれども、第2期子ども・子育て支援事業計画が、令和6年度末までの計画であるため、令和6年度末までに第3期子ども子育て支援事業計画を策定する際に、実施する子どもへのアンケートでございます。
当該アンケートに、ヤングケアラーに関する質問を加えて実施するものもございます。対象及び内容は今後開催する健康計画策定の委員会で検討していただくことになっておりますが、対象は小学5年生から二十歳前後を想定してございます。
実施時期につきましては、当該委員会での検討を得た後となるため、令和6年5月から6月頃を予定してございます。
以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
この再質問の最後にいたしますが、今後のヤングケアラーへの支援強化と、窓口の見える化に向けて具体的に何をするのか、お聞かせくださいませ。
副議長(河部 優)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
9月議会で答弁させていただきましたが、ヤングケアラーの支援強化策として、今年度泉南市子どもを守る地域ネットワークが、子どもに関係する施設職員を対象に実施したヤングケアラー支援の研修会を次年度以降も引き続き実施することで、全体のスキルアップを目指していきたいと考えます。
窓口の見える化につきましては、現在においても、子どもの相談窓口で、ヤングケアラーに関する相談も対象としておりますが、十分周知されていなかったというところもございます。
早急に市のホームページ等で、ヤングケアラーに関する相談窓口情報を発信してまいりたいと考えます。
そのほか、今後実施する子どもを対象としたアンケート結果を踏まえ、本市にとって必要な取り組みを検討してまいりたいと考えます。
以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
よろしくお願いいたします。続きまして、大綱6番目、高齢化社会、認知症施策、受援力についてです。
ちょっと資料、パワーポイントをお願いいたします。これは泉南市の令和2年度から最近、先月末までの人口云々なんですけれども、泉南市に65歳以上の方のうち、在宅独居老人の割合は30.2%に対し、65歳以上で構成される世帯を加えると50%を超えます。
高齢化率という話で、高齢化が7%だと高齢化社会、14%が高齢社会、21%を超えると超高齢化社会と表現されております。
泉南市の場合、人口は減っていますけれども、高齢者世帯数も在宅独居高齢者数も増えているんですけれども、何よりこの高齢化率が、もう令和のときにも28%を超えて、年々増えて29.89%ということで、非常に高齢化率が高いなと、高齢化社会だと思うんですけれども、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるという推計もございます。
認知症の人と共生する社会を目指し、必要な政策を進めるために、認知症基本法が今年6月に成立いたしました。
認知症は誰でもなる可能性があります。認知症基本法の成立によって、泉南市の新しい業務や施策は何になりますでしょうか。市民の方々が分かりやすく、かつ具体的な情報を得るためのものですので、よろしくお願いをいたします。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
令和7年度までに取り組みます認知症に関する取組施策についてですが、令和6年度におきまして、認知症の早期発見・早期対応のため、泉南の医師会の先生方の御協力を得まして、認知症検診事業を実施する準備を進めてございます。
これは、65歳以上の市民の方で認知症の治療または診断を受けていない方を対象としまして、市内の指定医療機関で認知症機能テストを受けていただき、認知症が疑われる場合は、専門医による必要な検査につなげていくという、こういうものでございます。
また併せまして、地域において把握しました認知症の悩みや家族の身近な生活支援、ニーズなどと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みの泉南市オレンジチームを整備し、認知症の当事者やその家族も地域で支えるサポーターの一員として活躍し、社会参加できる地域づくりの整備を進めていきたいと、引き続き続けてまいりたいと考えてます。
泉南市における認知症施策をさらに推進するために、認知症の方、御自身やその家族の方を交えまして、認知症に関わる人たちと一緒に、仮称でございますけれども、泉南市認知症条例を制定する計画を行っております。
この条例を制定することで、認知症の本人、その家族が支援される対象ではなく、支援する側にもなり得る存在として捉えまして、本人やその家族の声を、この認知症施策に反影することで、認知症になっても、安心して暮らし続けられる社会を目指して取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。検診事業、これは山本市長も、すごく取り組むというふうなお話もされていましたし、11月11日の「WAO伴(わおとも)」のところでも、市民の方とか当事者の方、そして一般の方に向けて、どんどん取り組んでまいりますというふうなこともおっしゃって、今、仮称ではあっても、条例制定に向けて取り組むということで、非常に期待をしております。
ただ、検診事業なんですけれども、いわゆる認知症になるかもしれない可能性ということで、種類が違うんですけれども、がん検診を受け、健康診断ですね。泉南市の場合は健康診断は、かなりの数の人が受けるんですけれども、あなたちょっと相談に来てくださいよと言うと、物すごく怖がるのか、再診をしないという傾向が非常に強い特徴が大阪府内でもあります。
この検診事業に関しましては、本当に自分のことと思って、その辺もどんどんアピールしていただけたらと思います。
その検診事業も含めまして、受援力というお話をさせていただきます。
受援力なんですけれども、受援力というのは、他者の援助を受ける力でございます。これまで人に迷惑をかけるから良くないことだというネガティブな考え方が、やはり一般的でしたが、受援力という言葉には、「力」という強い表現が含まれております。
援助を受けることは、その人の能力の一部であり、その能力を高めることが重要です。やはり助けてほしいと言えるかどうか。これは恥ずかしいことではなく、むしろ1つの能力として認識されるべきだと思っております。
これまでには援助を受けることを隠す傾向がありました。そのような考え方を変え、カミングアウトして正当な援助を受けることは、実は私は1つのその人の持っている能力だと感じています。
その能力を発揮するための受け皿を、泉南市でつくっていただきたいと思いますし、期待しております。
そこで質問でございます。認知症と認知症高齢者とその家族が、この泉南市で、より良い生活を送るために、受援力を最大限に発揮できるよう、次の3点についてお伺いします。
1点目、認知症になった本人や家族が、援助を受ける能力を高められるような、そんなシステムや環境を構築しておられるのでしょうか。自立支援、いわゆる本人が「援助してください。助けてください」と言えるようなことをなさっていますか。
2点目です。認知症の方の周りには、プロがおられます。ケアマネージャーさんなど、そういう方々に認知症の当事者が「しんどいねん、助けてもらえるかな、援助欲しい、してほしい」と言いやすい環境をつくるように、市はどのようなサポートをされていますか。
3点目です。地域社会全体で話し合い、認知症サポートネットワークを構築するための具体的な施策や連携強化に向けた提案をお聞かせ願います。
先ほど部長から、その一部を御披瀝あったんですけれども、以上、この3点の質問をなぜさせていただくかというと、泉南市民お一人お一人が受援力を最大限に発揮でき、認知症高齢者とその家族が安心して生活できるようになることを期待するとともに、市役所が受援力の向上に対する方針や実施計画について、具体的にお答えいただけるものと期待して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
受援力、これにつきまして3点です。
1点目の自立支援に向けた取組ですけれども、この認知症高齢者が地域の見守りの中で、住み慣れた地域で暮らせるよう、住民や企業、商店向けに、これまで認知症サポーター養成講座を実施し、今後も認知症を正しく理解する支援者が増えるよう、高齢者の自立支援に向けた取組として、今後も推進をしてまいります。
2点目の受援力のところですが、発揮しやすい環境づくりというところなんですけれども、周囲の人に「助けて」と言えるには、地域で継続的につながることが大切になると考えております。
そのため認知症の本人や、その家族、地域住民、介護福祉の専門家など、誰でも気軽に集える拠点が必要と考えており、本市では、その拠点を認知症カフェとして位置づけ、家族同士で話せる場づくりを進めてございます。
この認知症カフェの特色を発信、案内し、身近に個別相談ができる拠点を置くことで、受援力を発揮しやすい環境づくりを、今後も取組を強化していきたいというふうに考えてございます。
3点目の受援力のこの認知症サポーターネットワーク、これの構築ですけれども、この認知症地域支援推進員を中心としましたこの取組を進めまして、推進員会議や多職種の連携会議を通じたネットワークを構築してございますので、この中で多職種連携のイベントであったり、研修、これを実施していき、ネットワークのますますの連携強化に取り組んでいるところでございます。
認知症のある人や、その家族の支援ニーズに合った具体的支援へとつなげる仕組みの泉南市チームオレンジを進めるに当たり、これまでボランティアの養成と育成を進めてまいったわけですが、そういったボランティアの方々に地域内で認知症カフェを定期的に開催していただいており、今後もボランティア同士の情報交換の場を設けるなどして、小地域でもネットワークを広げられる仕組みづくりを推進していくことが重要だと考えでございます。
以上です。
副議長(河部 優)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今、部長から認知症カフェのお話があって、これは特定されたらあれなんですけれども、和泉砂川駅前にコーヒーとドーナツを扱っているお店が、本当に認知症カフェを営業時間内と営業時間終了後もやっておられるということで、そのふだん介護とかに携わっておられる方との連携が、そういう一般のお店でもできているのかなと思っております。
最後、このパワーポイントをお願いいたします。実はこれ今朝の日本経済新聞の裏面、40面なんですけれども、今年の「文學界」の総括をして、ケア現場での人間模様を描いた作品が非常に印象に残る。他者の痛みを思いやるとの署名記事がありまして、文学の世界でもこの1年、そして去年からやっぱりケアというものが題材に至って、それが文学の賞も取っているというぐらい、今はもうケアということが非常に大変になっていると思いますので、これは今朝たまたま拝見したので、紹介させていただきました。
これで石橋正敏の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)