石橋正敏議員の一般質問 令和5年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第3回定例会(第2号)
10番(石橋正敏)
議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 石橋正敏です。
近年、自然災害により甚大な被害が増えています。原因の1つと考えられているのが気候変動です。
令和5年版防衛白書によると、世界の平均気温は過去100年で0.74度上昇、日本ではさらに上昇幅が大きくおよそ倍の1.30度上昇しています。
それと関連するように、大雨や短時間豪雨の頻度が増加傾向にあります。加えて平均の海面水温は1.24度上昇しております。
海面水温の上昇は、台風の勢力拡大に影響を及ぼすそうです。2018年9月に発生しました台風21号は、記録的な暴風雨で、人的被害が発生しました。台風や豪雨などによる風水害だけでなく、日本では今後も大きな地震が発生する可能性が高いとされています。
誰でも被災する可能性はあることを前提に、被害規模をできるだけ小さくし、早く日常生活を取り戻すことができるよう、平時から備えることが必要です。
内閣府主催の防災教育チャレンジプラン、今年20回目を迎えるこのプランに、泉南市立西信達中学校が全国エントリーし、選ばれました。大阪府内からはこれまで19年間で7団体が採択されているだけという狭き門に泉南市から初めてエントリーし、選ばれるという快挙です。
ここで質問させていただきます。この防災教育チャレンジプランは、現2学年が1年生のときの3学期から取り組んでいると理解をしています。この春、2年生になり、そのアプローチの変化があり、そしてスキルアップをしていることと期待しています。
1学期は何を重視されたのでしょうか。また、ほかの学年との連携について、生徒の反応や意識の変化について教えていただけますでしょうか。
副議長(岡田好子)
ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
ただいま議員御披瀝いただきました防災教育チャレンジプランの進捗について、西信達中学校のほうに確認しましたところ、まず第1学期につきましては、子どもたちが防災教育を自分ごととして考えるため、2年生全員が4つの防災テーマのゼミに所属しまして、自らが学習した内容を他者にまずは広めることに注力したと聞いております。
具体的には5月、1年生との交流授業におきまして、2年生が主導する形で和歌山県が作成されました防災学習ツールを使って、防災の基本スキルの習得に努めたということでございます。
また続いて6月には、神戸市の人と防災未来センターにおきまして、校外学習で得た体験を基に、学校ではミニ新聞を作成いたしまして廊下に掲示するなど、自ら得た知識を全校で共有しようとした取組を進めていると聞いております。
そして、この取組を通じまして、学校におきましては、学校生活における緊急放送チャイムへの意識の変化、具体的には呼び出し音で静かにすることなどを聞いておりますけれども、それと通学路周辺の危険箇所への気づき、それと人に対する配慮や思いやりの心を醸成する機会となっていると感じていると聞いております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
非常に充実した内容が伝わってくるようです。ありがとうございます。
防災教育チャレンジプランにはアドバイザー制度があると聞いておりますが、もしこれを活用されていたら、その内容を教えてください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
西信達中学校におきましては、先ほど御指摘いただきましたアドバイザー制度を活用しまして、夏の校内研修において防災教育アドバイザーコラボレーターの諏訪清二氏を招聘いたしまして、講演会を実施したと聞いております。
具体的には、講演会におきまして、既に行われている教科の学習や総合学習の内容と、防災に関わる活動を掛け合わせることによりまして、新たな学びに展開させていくという、その可能性があることを御教示いただいたと報告を受けております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。諏訪先生は本当に防災のほうでも非常に有名な方で、いい研修ができたと思っております。
3点目の質問ですけれども、こうした取組を一層推進していくために、教職員の方々にはどのような意識の変化があったのでしょうか、答えられる範囲でお願いいたします。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
このような取組を通しまして、教職員の方々におかれましては、これまでは防災教育学習をしなければとか、新しい取組をどうしようとかいう漠然とした焦燥感、不安感が見られましたが、この取組を経まして、これまでの授業に防災の視点を取り入れようとするなど、改めて新しい取組を、特別な取組をする必要はなくて、何かできるかもというような前向きな思考への転換を契機とすることができたと聞いております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
何かできるかもという短いフレーズですけれども、非常に重みのある内容やと思っております。
10月14日には中間報告会がある予定ですが、この2学期、始まったばかりなんですけれども、もし予定されているようでしたら、どのような取組がなされていますでしょうか。この防災教育チャレンジプランをきっかけに、教職員の方々、生徒それぞれがどのような教育を目指していらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
西信達中学校におきましては、2学期以降は10月14日の中間報告会の後、継続して全4回のフィールドワークを予定しております。
そして、10月29日日曜日に開催予定の西信達地区地域フェスタにおきまして、これまでの中学校での活動成果を地域に発信する予定と聞いております。
また、この活動を通じて生徒たちが災害に対し、適切に備えることができる知識や行動力を身につけ、将来自立するときには、まずは自分の命を守り、その先に自分の周りにいる人たちも助けることができるような人間を育むことを目指しているとのことでございました。
このような活動を通じまして、教職員におかれましては、先ほども申し上げましたとおり、授業に防災の視点を取り入れたり、将来的に防災に関わる活動を取り入れられないかと考えたりする教職員が増えつつあるとのことで、先ほど言いましたとおり、防災活動・学習をしなければとか、新しい取組を思いつかないという考えから、何かできるかもというような前向きな思考への転換期にすることができたと聞いております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今、部長が御披瀝いただきました教育内容というのは、私は義務教育学校の先駆けになる取組かなというふうに考えておりますが、もし義務教育学校を見据えている点で、こういう点が防災教育チャレンジプランによってできているとか、まさしく義務教育学校の良さがここに表れているというものがありましたら、答えられる範囲でお願いいたします。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
防災教育チャレンジプランは、地域を背景とした特徴的な取組として、現在2年生から1年生への広がりが見え始めたばかりでございます。
本市がこれまで進めてきた中学校区を基本とした小中一貫教育、これの先行事例として義務教育9年間を見据えた広がりとなるよう、今後の活動に期待したいところでございます。
具体的には、現在義務教育学校を見据えて、小中の教職員が一堂に会して研修を行うなど、小中連携を強化しているところでございまして、今後は今回の防災教育を通して、9学年を見据えた幅広い異学年交流、これを促進することによって上級生と下級生の間におけるあこがれの醸成や思いやりの心の学びなどにつなげていってもらいたいと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
防災というのは、学校だけではできません。地域で防災に携われておられる方、もしくは団体との関係は深まりましたでしょうか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
これまでは、地域のほうでは合同訓練に地域の老人クラブの方にも参加していただいたことはあったようですけれども、コロナ禍によりまして、これまで参加が見合わされているところがありまして、現状は中学校、小学校、認定こども園、民生委員と合同避難訓練を行ってきているところでございます。
ただ、民生委員の方で、以前消防団に所属されていた方がおられますので、その方の助言をいただきながら、今後は地元の消防団との連携や、子ども消防クラブ、地域防災クラブなどの設立も視野に、取組を進めていきたいというような希望を持っていると聞いております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
期待をいたします。
7点目の質問なんですけれども、こうした取組をより一層推進していくために、1点目、教職員の方々が具体的にどのような支援や研修を必要としているのでしょうか。
2番目、行政としてどのようなバックアップを考えておられるのか、お聞きいたします。
3番目、今後の展望として、これらの新たなアイデアや実践が西信達中学校全体の防災意識にどのように寄与していくか、お答えをいただきたいと思いますし、今まで重複した部分は割愛していただいて結構です。よろしくお願いいたします。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
それでは、まず1点目、教職員に具体的にどのような支援や研修を必要としているのかの部分につきましては、震災を経験された方々からの経験談や、その地域の取組について学ぶ必要があると考えているとのことですが、具体的には防災士の方や震災体験者からなどの話を聞いていけるような取組に、今後つなげていきたいと聞いております。
また、そのバックアップといたしましては、教育委員会としては、昨年度学習の中で避難先の検討が課題として出た際に、危機管理課を通じて地域の企業と連携して、新たな避難先の検討を行った事例があり、今後も必要に応じて可能な範囲で支援を行い、この西信達中学校の先進的な取組が、ほかの学校へも広がっていくよう、周知啓発に努めたいと考えております。
それから、中学校全体の防災意識の向上につきましましては、今後は中学生が地域の防災の要であるということを意識していただきまして、併せて各教科で防災学習を積極的に取り入れながら、生徒にアプローチすることで、子どもが広い視野から防災を考える思考方法や、非常時において状況に応じた避難行動を取れるようにしていきたいと考えております。
このように、中学生が防災スキルを上げることによりまして、西信達地域の要となって、地域全体の防災力、防災意識の向上につなげていきたいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。
続きまして、厚生労働省の審議会からお話を聞かせてもらいます。
1点目に、認知症対策への予算について上げさせていただきましたが、事前レクで解決いたしましたので、割愛させていただきます。
次に2点目、ヤングケアラー支援の泉南市の窓口についてです。厚生労働省は7月10日、介護保険事業の基本方針に、ヤングケアラーの支援強化を初めて盛り込む考えを示しました。地域包括センターとヤングケアラーの支援団体の連携を通じ、相談態勢の強化を自治体に促すものです。
3月の代表質問に続き、ヤングケアラーを質問に取り上げたのは、このタイミングで地域包括がヤングケアラーの相談体制を強化するという流れに若干の危惧を持っていますが、重層的支援をしていくということでは大切です。
地域包括のスタンスでいくと、おじいちゃん、おばあちゃんのケアをしているから、ヤングケアラーという視点が非常に包括が意識し過ぎてしまいますと、祖父母のケアをしているからイコールヤングケアラーではなく、子どもが友達と遊んでいる、勉強もしている。この場合は定義上、ヤングケアラーではありません。
重層的支援という名の下、関わる機関が非常に増えている傾向ではありますけれども、危惧もあります。泉南市がヤングケアラー支援に携わる部署を全て教えてください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ヤングケアラー支援に関わる関連部署でございますけれども、ヤングケアラーは、子ども自身だけでなく、子どもを取り巻く環境、主に家庭環境や家族の様々な事情が影響するため、支援などを行う関係部署は健康子ども部、福祉保険部、教育部及び行政経営部と多岐にわたってございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。その部の中にも各課があって、非常に多岐にわたっていると思います。
続きまして、ヤングケアラー自身に自覚がない、またはそっとしておいてほしいと、なかなか表面化しないという課題がありますが、ヤングケアラーの声やニーズを受け止めるために、泉南市の現状の取組をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ヤングケアラーの支援の取組でございますが、現在ヤングケアラーと思われる子どもを発見した場合は、児童福祉法に基づき、関係する行政機関の所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、いわゆる泉南市子どもを守る地域ネットワークを組織し、福祉や保健、医療、教育、その他の関係機関との連携により、情報共有しながら既存の社会資源を活用した上で、必要な支援につなげております。
しかしながら、家庭の中で当たり前として家族のケアや家事をしている状態など、子ども自身に自覚がない。また、相談しても状況が変わることがないと思っている子どももいるため、ヤングケアラーは表面化しにくいという課題があると考えております。
取組といたしましては、先日8月28日ですけれども、泉南市子どもを守る地域ネットワークが、子どもに関係する施設の職員を対象に、ヤングケアラーについての研修会を実施し、子どものことを中心に考え、子どもの変化に気づき、ヤングケアラーの顕在化や当事者の支援について講義をしていただいたところでございます。
また、新たな取組といたしまして、第2期子ども・子育て支援事業計画が、令和6年度末までの計画であるため、令和5年度から令和6年度にわたり、第3期子ども・子育て支援事業計画を策定しますが、その際に実施する子どもへのアンケートにおいて、ヤングケアラーに関する質疑を設けることで、子どもの声やニーズを把握してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
8月28日に研修会が開催されたということなんですけれども、目的、内容、対象及び講師の方々、お分かりになる範囲でお願いいたします。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ヤングケアラーについての研修でございますけれども、ヤングケアラーに関する知識向上と個別のケース対応に関するスキルアップを目的として行ったもので、講師の先生は兵庫県立青雲高等学校のスクールソーシャルワーカーを務める黒光さおり先生でございます。
研修の内容といたしましては、小中学生や高校生などのヤングケアラーや大学生以上の若者ケアラーなど、年齢層ごとの特徴や支援についてであり、講師の先生が当事者であったことから、当事者としてのお話と、アメリカで研究されているデータを活用した支援内容でございました。
当日は、子どもに関係する施設、幼稚園、小学校、中学校、保育施設、障害児通所施設などの職員45名が受講されたと聞いております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。たしか黒光さおり先生は、3年前の人権の研修会なんかでも来ておられると思うので、その辺泉南市で非常にいいなと思いますし、黒光さんは、先ほど部長から御紹介いただきました当事者ですけれども、当事者の声を非常に聞いているというふうなことも、本にも書いておられるので、非常に期待したいと思います。ありがとうございます。
次に、困難を抱えたヤングケアラーができるだけ早く適切な支援を受けることができるよう、今後支援体制の強化及び窓口の一本化に向けて、どのようにしていくのでしょうか、現状をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
今後支援体制の強化及び窓口の一本化というところで御答弁させていただきます。
家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい状況におきまして、ヤングケアラーを早期に発見して支援につながるためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関の連携が不可欠でございます。
子どもにやさしいまちを目指すため、重層的支援体制の下、関係各課が部局を越え、より一層連携を強化するために地域と連携を図り、ヤングケアラーの支援体制の充実を目指してまいりたいと考えます。
加えて、これから実施する子どもへのアンケート結果や国の動向、また本市の組織体制を勘案し、やはり今後の支援体制の強化策及び窓口の一本化の必要については、検討してまいりたいと考えます。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
これまで何度か窓口の一本化という言葉を私も使ってきたんですけれども、イメージとしては、まずは割り振る窓口ですかね。ガラガラポンして、1つのこの場所に行きなさいというより、とにかくここへ行けば、いわゆるコンシェルジュのような、ホテルでいうとコンシェルジュの方に頼めば、極端な話、不動産の買う場所まで教えてくれるという鍵がなくなってからみたいなので、ヤングケアラーコンシェルジュみたいな感じで、私は窓口の一本化を進めていただけたらと思っております。ありがとうございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症の2類相当から5類になって、変わったこと、変わらないこと。
5月に2類相当から5類になって、それまでの状況が変わりましたが、児童生徒、家庭、学校、そして教育委員会、時には大阪府へと絡んできたんですけれども、この5類になって一番大きな変化は何でしょうか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
新型コロナウイルス感染症の取扱いが変更されたことによりまして、最も大きく変わったものの1つに、学校における毎日の検温、体温測定がございます。
2類相当のときには、まず家庭で児童生徒が検温し、保護者が紙媒体や電子媒体でその結果を入力、そしてその登校後、学級担任は検温結果を確認の上、検温漏れがあれば検温を実施し、その後、養護教諭は全学級の検温結果を集計し、管理職へ報告、かつ登校後、体調不良の児童生徒への対応を行う必要があり、児童生徒、家庭、学校、全ての対象にとって軽くない負担となっておりました。
しかし、5類になって以降は、朝の児童生徒の健康観察は行っているものの、検温を行う必要がありませんので、多くの手順、労力と時間を省略することができるようになったと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。改めてお聞きすると、確かに検温だけでもいろんな人、団体、組織と連絡していて、さらに検温の情報がないときには連絡するという、本当に一日に極端な話、1時間以上もかかっていたかもしれないと思うと、改めてその5類になったことの良さもあったのかなと思います。
さて、このコロナ禍が残した影響というところでお伺いいたします。
影響として2つありますが、デメリットとメリット、まずもしデメリットがあれば、分かる範囲で教えてください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
まずデメリットにつきましては、コロナ対応時と比べまして、子どもたちの体力、免疫力の低下が全国的に懸念されておりまして、またそれによって教育活動の縮小したことによりまして、子ども同士、地域との触れ合いなど、それまで当たり前にできていた活動が経験できなくなったこと。それが、子どもの成長に与える影響の程度が懸念されるところでございます。
それと、学校におきましては、コロナ対応時には感染症拡大防止を前提として、学習活動を再構成したため、必要だがやめざるを得なかったり、従来とは異なる方法で実施した事例も多くありますので、改めて今後各学習活動の必要性の再考が必要になってくるといったデメリットがあると認識しております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。では、メリットがあればお願いいたします。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
一方メリットといたしましては、まず教育全般としましては、タブレット端末の1人1台への配意というものを急ピッチで進めることができましたので、それによりましてタブレットを活用したオンライン授業や、保護者への連絡など、一定のICT化が進んだと認識しております。
また、学校におきましては、基本として以前の学校生活へ復帰する方向性の中で、コロナ禍の学校生活の制限というものをきっかけとして、各校にて、従来の学校行事や活動の目的や効果を改めて見直して、精選していく動きにつながっていると考えております。
そして、特に児童生徒におかれましては、自身の体調の変化、頭痛とか、のどの痛み、これを常に意識して自発的に手洗いや消毒、換気、これらを習慣づけることができたと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。私自身も平熱というものの意識が非常に変わったなと思っております。
続きまして、終活支援についてなんですけれども、2022年の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の人がいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造を見ると、単身世帯が873万世帯、高齢者世帯の半分以上です。夫婦のみの世帯が756万世帯となっております。単独世帯を見ると、男性はおよそ36%、女性は64%となっています。
泉南市においても、8月31日現在2万6,500世帯の中、65歳以上のみで構成されているのは、およそ8,800世帯、そのうちお一人住まいは5,271世帯、年齢階層では75歳から84歳がおよそ8%、74歳以下が6.2%、85歳以上が5.7%となります。
2009年高齢社会の特徴を表現する言葉が生まれました。それが「終活」です。就職活動をもじったメディアの造語でありますけれども、もしひとり暮らしの人が自宅で亡くなったら、どうなるのでしょうか。
自宅にいるのですから、身元は分かるはずです。しかし、親戚など遺体を引き取れる人が現われないと、法律により無縁仏として埋葬されることになります。
親戚が遠くに住んでいる場合や、親戚付き合いが少ない場合には、亡くなった後に連絡が付かず、遺体を引き取ってもらえないかもしれません。
総務省の調査によると、2021年10月時点で、身元が判明していても、判明していても引き取り手がいない遺骨は、全国におよそ5万4,000柱という結果が出ております。
泉南市における終活支援はどうなっているんでしょうか。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
終活登録制度についてでございますけれども、市が直接取り組んでおります自治体もあるほか、社会福祉協議会において取り組んでいる事例もあると認識してございます。
それらの一例として、高齢者の権利の擁護の関係から広がりを持って、社会福祉協議会が運営する成年後見センターで行われているということも把握してございます。
現状、本市におきましては、終活登録制度に代わるものとして、泉南市ライフデザインノートを作成し、終活を迎える世代の方に無償で配布を行っているところでございます。
このライフデザインノートの構成内容は、終活の進め方やその目的、記入の説明から始まり、第1章で、私のこれからから、私の今、私のこれから、私のエンディング、そして最終章の第5章で、私の終活プランという内容で構成されており、本人や家族などが記入される内容となってございます。
このライフデザインのノートを地域での高齢者が集う、集いの広場や地域のサロンでライフデザインのノートの趣旨や記入方法をはじめ、もしものときのために、自分自身が望む医療やケアについて前もって考え、家族や支援者のほか、医療やケアチームの方と繰り返し話し合い、共有する仕組みを行う人生会議を開催いたしまして、その中で啓発活動を行っている状況でございます。
また、地域包括支援センターの六尾の郷となでしこりんくうでは、この人生会議の啓発、また泉南市ライフデザインノートの記入方法などの出前講座を実施しており、市民の方が自分らしく生きるために、自分の思いを書き記す、泉南市ライフデザインノートの活用、人生会議についての理解をする場の提供を行ってございます。
今後も、年齢に関係なく誰でも、いつでも、命に関わる大きなけがや病気となる可能性がある中、それまでに人生会議を重ねて行うことにより、自分の思いを伝えられなくなったもしものときに、自分自身の思いや考えを伝えられるために書き残すライフデザインノートの活用などについて、周知啓発を行っている、そういう状況でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。じゃ、そのライフデザインノートを紛失してしまったらどうなるのでしょうか。そして、ライフデザインノートをしまった、置いた場所が分からなくなってしまったらどうなるのでしょうか。
今後は長寿化に伴って、親が亡くなるころには子どもも兄弟もみんな高齢になり、委ねることが難しくなります。そんな中、誰にでも訪れる終末期から、死後の意思を行政が血縁者に代わって伝達してくれる仕組みが、市民にとっては必要なのではないでしょうか。
そんな現代社会の市民ニーズに応えたのが横須賀市です。2018年5月から終活情報登録伝達事業、通称「わたしの終活登録」を開始しました。
緊急連絡先、かかりつけ医、エンディングノート、遺言書の保管場所、お墓の場所、これまでなら家族や親戚に伝えていたかもしれません。しかし、近くに親族がいなければ、夫婦でも伴侶が入院してしまったら、誰に伝えたらよいのでしょうか。
横須賀市の「わたしの終活登録」は、終活情報を登録することで、いざというとき、その方に代わって行政が病院、警察、福祉事務所、その方が指定した人たちの問合せに答える制度です。
同じ神奈川県の大和市や千葉市、兵庫県の高砂市でも、横須賀市を参考に終活登録制度を取り入れています。
泉南市では、横須賀市を参考にした終活登録制度をどのようにお考えなのでしょうか、現状の答えられる範囲でお願いをいたします。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
御指摘のように、ライフデザインノートの保管場所が、高齢に伴ってどこに直したか分からなくなる。紛失したというケースがやはり多々出てこようかと考えられます。
それではせっかく記入していた内容が無駄になってしまうということになるため、終活登録制度は必要であるとの判断により、導入を行っている自治体もあると聞いております。
こういった紛失などのケースに対応できるように、泉南市のライフデザインノートに複数ある項目の中で、登録できる項目を絞りまして、これに加えましてライフデザインノートの保管場所や預け先、これについても項目として付け加えた形で登録を行っていくことは必要であるというふうに考えてございます。
そのため、現在取り組んでおります人生会議や地域包括支援センターによるライフデザインノートの周知啓発事業は継続しながら、終活登録の先進事例の調査研究を行い、泉南市社会福祉協議会や関係機関とも協議し、その実施手法についても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
この横須賀市の終活登録制度で便利だと思われる具体例を申しますと、家族、身内だけでなく、お墓参りを希望する人が友達とか、仕事の仲間が市に問い合わせると、個人の墓の場所を開示してもらえたということです。
もちろん生前に情報を登録し、死後に開始していいという意思を持っていた市民に限られてはいるんですけれども、友人などが墓参りを希望しているのに、遺族の連絡先を知らないために、お墓参りができなかったというケースは、最近非常に増えてきていると思います。
子どものいない夫婦で、先立った夫の墓があるはずなのに、妻が亡くなったときに親族が誰もお墓の場所を知らないといったケースも、実際増えてきております。
続きまして、健康寿命の延伸についてです。
6月議会で泉南市の健康寿命データを紹介いたしました。改めて紹介させていただきますけれども、男性が38番目、女性が39位ということで、ワースト5位とワースト6位でございます。
その対応として、認知症サポートとして健康医療情報データを活用するPHR、いわゆる個人データの活用を議会で取り上げさせていただきました。
下世話な表現をすると、先にやられたなというニュースが8月30日に飛び込んでまいりまして、昨日の毎日新聞にも掲載されております。
認知症の予防に役立てようと、これは大阪府の羽曳野市ですけれども、東京大学と協力して市の健康診断を受けた人のデータをAI(人工知能)で分析し、個々個人の健康状態に合わせた予防対策を提案するプログラムの開発を目指すことになったそうです。
羽曳野市は、65歳以上の高齢者の割合がおよそ30%と高齢化が進んでいて、認知症の予防対策が課題となっています。こうした中、東大と協力して対策を進めることになったそうです。
平成20年から30年度までの市の特定健診を受けた全ての人の血液検査のデータなど、国民健康保険の記録を基に作成した病歴を、個人が特定されない形で提供します。東大は、AI(人工知能)を使ってこれらのデータを分析し、認知症と診断された人や認知症のリスクが高い人に、特徴的な傾向がないか調べるということです。
これらのデータの分析は令和7年度まで続けられ、市と東京大学は、最終的に個々個人の健康状態に合わせて認知症予防のための食事や運動などの対策を提案するプログラムを目指しております。
というものですが、泉南市の健康寿命延伸に向けて、市民データの活用に対するお考えを、改めてお聞かせいただき、答えられる範囲でお願いいたします。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
泉南市の医療費ですけれども、国民健康保険被保険者の段階では、府内でも医療費が下位に位置しているんですが、後期高齢世代になりますと、逆に1人当たりにつき、令和3年度ですけれども、年間1人100万円を超えるということになって、43市町村の中で12番目となる、そういう特性がございます。
その要因を探りながら有効な手段を保健事業の中に取り入れていく必要があると認識してございます。
本市における健診データの活用状況については、国民健康保険団体連合会と連携した国保データベースシステムを活用することで、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険のデータを一元的に管理し、活用することが可能で、過去の国民健康被保険者の健診データや診療報酬明細書(レセプト)、これらの情報を活用し、未受診者の積極的な受診勧奨や、保健事業を行う際には、重点的な取組項目の生活習慣病の対象者の抽出のほか、糖尿病などの疾病の重症化予防対策など、より効果的な事業実施のため、活用を行っております。
また、本年10月からは国保データベースシステムをさらに活用しまして、市内全域だけでなく、介護保険における4つの生活圏域ごとのデータ分析も行い、圏域ごとの健康課題やその課題に対する効果的な保健事業を実施することを検討いたしております。
国保データシステム以外でも、別の健康データシステム、健康カルテというものなんですが、これを活用することで保健センターでのがん検診や基本健康検査のデータ管理ができることから、特定健診とがん検診が一括で予約できるほか、胃がんや肝炎ウイルス検診の受診歴なども確認できるため、重複受診の防止にもつながることになり、検診事業などを実施する際には、有効にこのデータベースの活用を行うことが可能です。
また、大阪府では、18歳以上の府民の方を対象としまして、健康意識の向上と醸成への取組として、健康アプリを導入することでポイントが付与されるアスマイル事業を導入し、運用を行っているところでございます。
大阪府では、平均寿命の伸びに伴い、健康寿命の差が拡大していることを懸念し、健康寿命延伸への取組として、大学と連携した学生向け健康セミナー、中小企業や働く女性への受診機会の創出、市町村では、特定健診、特定保健指導、フレイル3分野への改善プログラムなどを拡大しているという状況でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございます。ロバストプレフレイル、階段の状態だと元に戻れるので、どんどん意識していただきたいと思います。
続きまして、大綱5点目、いじめ防止等のためにということで、1つ目、文部科学省から令和5年7月7日付で、いじめ重大事態事故調査に基本的な対応チェックリストの配布についてという事務連絡がありました。このチェックリストができたことによって、使いやすくなるのでしょうか。また7月7日の事務連絡で、大阪府教育委員会を通じてのことなので、現状の分かる範囲でこのチェックリストができたことによって、使いやすくなるのでしょうか、お答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
このたび大阪府を通じまして、国から通知がありました、いじめ防止のチェックリストにつきましては、いじめの重大事態への対応に当たり、いじめ防止対策推進法にのっとった適切な対応がなされていない事案が発生していることを踏まえまして、改めていじめ重大事態の適切な対応の徹底を求めるため示されたものと認識しております。
そのチェックリストにつきましては、法律に基づく重大事態調査で行う学校及び学校設置者で行う基本的な対応について、事案が発生してから結果公表までの検討までの一連の流れを段階的に示し、その進捗を管理できるようにしたものでございます。
今後重大事態が生起した際に、学校、教育委員会、市長など、それぞれが担う役割を認識して、情報共有を確実に進めるとともに、円滑な手続と調査を進めることが期待されるものでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
今、御説明いただいたんですけれども、そういう流れ、報告が上がることで、教育現場は実際どのように考えると、変わるとお考えでしょうか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
このたび提示されましたチェックリストを活用することによりまして、各学校、教育委員会において、実態に応じたチェックリストを活用することによって、緊急時におきましても、法や国のガイドラインに沿った適切な対応が可能となると考えております。
加えまして、学校、教育委員会と市長、そして国との間で疎漏のない敏速な方法により、情報共有が可能になると期待しているものでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ちょっと重複するかも分かりませんけれども、現場がこれを運用するに当たり、先生方ですね。何を留意すべきとお考えでしょうか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現場におきましては、それぞれの時点で学校がすべきことというのは、それぞれ確認できますので、その進捗状況の管理下においてあるため、必要な対応に速やかに取り組むことができ、法にのっとった適切な対応が徹底されるものと考えております。
それと、現場の運用に当たりまして、国からチェックリストを各学校へ周知し、活用することが求められておりますので、学校で運用する事に当たりましては、このチェックリストが法や国のガイドラインに沿った対応を速やかに行うためのツールであることを意識することが大切であると考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
現場も大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
続きまして、傍観者について。
8月9日発進の政府広報オンラインの中に、「いじめ問題を止めない」「傍観者が存在する」という文字が書かれてあります。
いじめは4層構造という考え方がありまして、被害者、加害者、観衆、そして傍観者、これは社会学者で、文部科学省のいじめ対策協議会の座長や中央教育審議会の委員を務めた森田洋司先生が提唱した概念です。
いじめは、加害者と被害者だけでなく、観衆と傍観者を加えた4層の中で拡大していくという考えです。
泉南市教育委員会では、傍観者をどのように定義づけておられますか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
このたび議員御披瀝の傍観者という言葉につきましては、法律等で明確に定義されているものは確認できませんけれども、例えば平成25年10月の文部科学大臣決定のいじめ防止等のための基本方針におきましては、いじめの理解の中に、傍観者とは周辺で暗黙の了解を与える傍観者という表現がなされているところでございます。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
傍観者を減らす、つくり出さないための適切な支援策や取組があれば、答えられる範囲でお願いいたします。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
令和4年12月に改定されました生徒指導提要におきましては、いじめの構造からの考える未然防止教育の方向性と書かれている中で、いじめを防ぐには、傍観者の中から勇気をふるっていじめを抑止する仲裁者や、いじめを告発する相談者が現れるかどうかがポイントになりますと示されております。
傍観者が、本人自身がいじめに関わっているという意識を持ち、積極的に関与して仲裁者や相談者に転換することで、いじめのサイクルを断ち切ることができるよう、教育と啓発を行っていくことが必要であると考えております。
そのために、道徳の授業を中心にいじめ防止に向けた学習におきまして、様々な教材で傍観者の立場での教育を行っているところでございます。
また、いじめを認知しているか、放置している傍観者これが安心して相談できる環境を提供することが大切であり、学校においては、まず先生に知らせるという行為が重要であって、児童生徒にいじめについてのアンケートを学校で行っているところとなっております。
また、実際に投書箱を置いたり、GIGA端末等を用いて担任や校長等へ直接相談できる環境を整えたりして、傍観者となりがちな子どもたちが安全に相談しやすい体制づくりを進めているところでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
市内で児童生徒向けのアンケートを実施されていると思うんですけれども、もし分かる範囲で、これまでのアンケートから、何か当事者、傍観者になっている人が何を考えているとか、そういうものが読み取れるようでしたら答えられる範囲でお願いをいたします。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校で実施しておりますアンケートのうち、傍観者に関連した質問内容としまして、誰かがいじめられているものを見たり聞いたりしたことがありますかというような質問事項がございます。
このアンケートは記名式で行われておりますので「はい」と回答した児童生徒には、教員がその後、話を聞くこととなっております。児童生徒から、いじめの内容やいじめを見たときに考えたことなど、それぞれの内容に寄り添いながら話をし、聞き取った内容に応じて必要な手だてを講じることになります。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
いじめの早期発見や解決につなげるための専用アプリのチャット機能を使った悩みごと相談というシステムがありまして、今、数字でお示ししているのは、これは民間のシステムなんですけれども、導入している自治体と学校数で、この3年特に増えておりまして、傍観者の相談も50%という点も注目しております。
導入している自治体を御紹介しますと、奈良市が非常に先駆的に取り入れまして、それを受けまして八尾市、現市長になってから市長部局直轄でこのシステムを取り入れております。
そして、尼崎市は現市長、松本市長が教育長時代に奈良市まで足を運んで、これはいいということでこれも市長部局でやっております。
そして、旭川市なんですけれども、先月から始まりまして、おととし思い出すともう非常につらいんですけれども、旭川市内の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかりました。いじめが認定された旭川市は、いじめや不登校などの情報をいち早く把握して、迅速な対応につなげようと、子どもたちが使いやすい、身近な専用のアプリのチャット機能を使ってみて、悩み事を相談できる仕組みをということで、このシステムを導入しました。
専用のアプリはGIGAスクールで渡された端末につながっているほか、個人のスマートフォンでも利用できるようになっています。
児童生徒はチャットで臨床心理士や公認心理師などの資格を持つカウンセラーとリアルタイムでやり取りができます。
SNSに慣れ親しんだ子どもたちにとって、チャット機能は利用しやすいものと思います。対面や電話では伝えにくい悩みを、気軽にチャットで相談しやすくなっております。
午前中、河部議員の質問にもお答えがあったんですけれども、フリーダイヤル等々最適な部分はあると思うんですけれども、やはり今の子どもたちというのは、生まれたときに普通にチャットというものがあって、やっぱりチャットだからやりやすい。
そして、これは民間のものですけれども、先ほどお示ししましたように、一定の自治体がその有効性を感じておりますので、ぜひとも見学だけでも行っていただいて、検討をいただけたらと思っております。ありがとうございます。
ちょっと補足説明すると、やっぱりいじめを止めたい。先ほどの傍観者という人たちとか、いじめを受けている子が匿名のチャットですることによって、非常にやりたいとか、助けたいということをチャットだから何か伝えることができる、そういう機能をぜひとも御検討いただけたらと思います。
次に6点目、大阪・関西万博についてということで、機運醸成のために広域で取り組む最新情報というのがありましたら、急にあれなんですけれども、答えられる範囲で教えていただけたらと思います。
副議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
万博に関する機運醸成の広域の取組ということですけれども、先日なんですが、堺市以南の13市町が参画しているKIX泉州ツーリズムビューローの事務局から第一報が届きました。
その内容につきましては、来年令和6年度万博開催1年前であるとともに、関空の開港30周年を迎えるというところで、泉州地域を大きくアピールできる良い機会であるため、13市町による広域プロモーションを行いたいという旨でありました。
プロモーションのその中身に関してなんですけれども、大阪・関西万博のプレイベントの位置づけとして、13市町の御当地グルメをフューチャーすることや、インバウンドや国内旅行者に対して、泉州の観光資源をしっかりとPRすることなどでありました。
趣旨や大まかな内容に関しては、大いに賛同できるものであります。ただ、より詳細な説明が後日開催される担当者会議において明らかになるとも聞いていますので、そういう具体の開催に対する規模感や予算感を把握すること、また、工事の負担がどのようなものなのかというのも見極めた上で、協力できるところはしっかり協力していきたいと思っております。
以上です。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
まだ、今度会議があるという中での最新の情報をありがとうございます。その万博も含めまして、インバウンドも戻ってきているんですけれども、観光案内所についてどういうふうにお考えかなと、現状は。
昨日、古谷議員のお話の中にあった「ふじまつり」も、あの近くで観光の案内はされているんですけれども、事、万博、そしてインバウンドを見据えますと、外国人がおよそ60%来るということとか、やはり外国人という方は観光案内所、京都を見ていただいても分かると思うんですけれども、日本人よりも外国人が訪ねるということで、どちらかというたらコミュニケーションを求める。
日本の観光案内というのは、地図をパーッと広げて、ここへ行ってください、ここへ行ってくださいという感じなんですけれども、外国人にはそういうものよりコミュニケーションというもので、やっぱりコンシェルジュ、また言いますけれども、そういう人たちが必要かと思いますし、そういう観光案内所、また場所的にもSENNAN LONG PARKの辺りにもそういう場所があってもいいと思うんですけれども、観光案内所で外国人に向けての現状の取組があれば、答えられる範囲でお願いいたします。
副議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
観光案内の全般等でコンシェルジュ的な外国人の担当ということなんですけれども、外国人の受入れ環境に関して、本市として今ニューノーマルの使用として、属人的な観光ガイダンスの代わりに、デジタルサイネージであったり、つい先日持ち運び可能な多言語通訳サービスタブレットを利用して、庁内で実証実験しているので、そういったものを一定整備しております。
ただ、御披瀝していただいたように、外国人の方がリアルな対面でのコミュニケーション等を、すごく喜んでいるということであれば、我々としてもさらなるインバウンドの獲得のために、コンシェルジュ的な人的な配置等に関しては、興味を持って進めていきたいなと。
ただ、現在のニーズやコスパ等の分析ができない状況なので、先進事例や先行事例について速やかに調査研究はしていきたいかなと思います。
もう1つ、観光案内所に関しては、当時「ふじまつり」が盛況であったということで、その観光客向けにそこに設置されて開設されたという経緯があるというのをお聞きしたことがあります。
ただ、近年はりんくうエリアのほうがにぎわっておりますので、そういったことを考えると、観光案内所の設置場所も含めて、在り方を再度今後観光発信、情報発信を有意義に行うために、全体的に見直す、再考をしていきたいなと考えております。
副議長(岡田好子)
石橋議員。
10番(石橋正敏)
ありがとうございました。
以上で大阪維新の会 石橋正敏の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)