石橋正敏議員の一般質問 令和7年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第4回定例会(第1号)
14番(石橋正敏)
副議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会 石橋正敏でございます。
令和7年4月1日、上中和則さんが泉南市教育長に就任されました。前任の教育長は文部科学省からの出向であり、任期満了により復帰されることは、早い段階から想定されていたものと認識しております。そのため、山本市長におかれましては、新しい教育長の人選に際して、計画的かつ慎重に検討されたと考えております。
そこでまず、上中教育長の任命に至った過程について、市長としてどのような判断基準や観点を重視されたのかを確認させていただきます。
教育長は、泉南市の教育行政全体を統括し、子どもたちの学びの方向性を求める大変重大な役職でございます。したがって、その任命プロセスには、慎重さと透明性が求められると考えています。
私は、教育長任命には次のような流れがあったのではないかと推察しております。1、新教育長に求める人物像、2、候補者の選定、職歴の検討、3、候補者への打診、面談、以下1つずつ確認をいたします。
1、新教育長に求めた人物像について、泉南市の教育課程に照らしてどのような人物を想定されたのか。特に学力向上、不登校支援、教職員の働き方改革といった重点施策との関連性をどのように整理されたのか、お伺いいたします。もちろん自死の問題に関してもお願いいたします。
候補者の選定について、候補者の範囲はどのように選定されたのか。市内関係者、他市教育関係者、大学や文科省関係者など、どの分野の対象と考えられたのか、人選の考え方についてお伺いします。
3、候補者への打診、面談について、いつ、どのような経緯で候補者に打診されたのか。その際、教育長として期待する役割や泉南市の教育方針についてどのような説明や意見交換が行われたのか、伺います。
教育長人事は、山本市長がこれまで積み重ねてこられた教育改革の方向性をさらに確かな形にしていくための大切な御判断があったと受け止めております。
その上で、今回の御判断に至るお考えや取組の流れを市民の皆様にも共有していただければと思い、より一層市長のお考えが伝わり、安心と信頼につながるものと感じております。山本市長の御答弁をお願いいたします。
副議長(井上 実)
ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
教育長については、近年の子どもたちを取り巻く環境の劇的な変化と、泉南市独自の課題へ適切に対応することができる人材が必要であると、教育長の任期にかかわらず、常に意識をしているところでございます。
具体的には、学力向上、それから不登校支援、そして、泉南市では初めてとなる義務教育学校の整備推進、そして、特に令和4年に1人の子どもの命が亡くなったという問題に対し、リーダーシップを持って取り組んでいただける方、これを求めてございました。
候補者といたしましては、文部科学省と意見交換をさせていただく中で、これまで連続して文部科学省から泉南市に来ていただいた経緯があることや、お話をさせていただく中で、これ以上、国から来ていただくということはなかなか難しいという判断に至りまして、より広い視野や知見で、泉南市の教育行政のトップを担っていただける大阪府の人材、または地域の状況を理解している学校現場を経験した人材について、並行して検討を進めてまいりました。
上中教育長が校長の時代から、機会を捉えて本市の教育について意見交換を行ってきたことがございますが、改めて面談をさせていただき、上中氏が地域の実情に詳しく、子どもたちと教職員双方の声を深く理解する、理解しようとする現場主義を基本としていること。
それから、課題解決に向けては、従来の役割を超えて、柔軟な発想でリーダーシップを持って取り組んでいただける方であると、総合的な判断の中で考えて、決定をしたものでございます。
いずれにしましても、様々な課題がある中ではありますけれども、この泉南市の教育現場を理解をしている。そして、やはり傾聴する、その姿勢があるというところが、まずはこの泉南市の教育行政を考えていく上では、今、特に重要な要素であったというふうに考えてございましたので、このような選定の経過と、それから人物像と、職歴等を総合的に判断して、決定をいたした次第でございます。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
ありがとうございます。
では、大綱1の2に移ります。
まず、上中教育長に伺います。スライドをお願いいたします。子どもに未来はありますか。
副議長(井上 実)
上中教育長。
教育長(上中和則)
未来を担う子どもたちの育成に携わる私たち教育委員会としては、子どもたちには輝かしい未来があると声を大きくして伝え、子どもたちの応援団として、伴走していきたいとは思っております。
確かに、現代社会は少子化、そして、人工知能の進化による社会構造の変化、気候変動といった地球規模の課題、複雑で不確実な要素も見せておるということは認識しております。
しかし、こうした変化こそ、子どもたちが今、自ら可能性を最大限に発揮し、新たな社会を創造していくための機会となると信じております。
教育委員会として、子どもたちの未来を確かなものにするために、泉南市教育振興計画において目指す子ども像、希望と力を持ち、たくましく生き抜く子どもを掲げて取組を推進しているところでございます。
子どもたちが未来を切り開いていくために必要な力は、現在、従来の一斉指導による知識、技能だけではなくて、特にこれから求められるのは、自ら問いを立て、自ら積極的に学ぶ、学びに向かう態度であって、現在各学校園では、例えば自由進度学習や、探求といった取組を進めてくださっております。
以上です。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
ありがとうございます。私たち議員は、市内の教育現場を実際に見て回る機会を頂戴しておりますが、ここで少し御紹介いたします。スライドをお願いいたします。
私は、認知症サポーター養成講座を担当しておりますが、10月に泉南中学校のサポーター養成講座で、1年1組を担当いたしまして、そのときの担任の先生は、生徒のつぶやきを丁寧に拾い、安心感をつくるのが非常に感じることができました。
そして、掲示板を見ても、ああ、それならというのを実感して、さらにこの右側ですけれども、体育祭でそれを目の当たりにしたなと思うのが、大縄跳びでこの1年1組が断トツのトップでした。短い練習期間でも、先生と生徒の主体性が引き出された伴走型の指導を実感いたしました。
次に、くすのき幼稚園の運動会なんですけれども、非常に感動しました。三輪車をパッカー車に見立てて資源を集めて分別するという競技が行われていました。
遊戯で終わらせないSDGsと社会性の育ちが自然につながった実践でした。園長先生の工夫、諸先生方の工夫、5歳児の発達を踏まえた教育的と感じるものでした。
続きまして、一丘小学校なんですけれども、これは文科省の研究機関、独立行政法人教職員支援機構、3つ主催の全国セミナーで、何と小学校を代表して子どもを主語にした学びの実践を一丘小学校の先生がお話をされていました。
自由進度という手法ではなく、教科の本質をどう捉えるか、子どもの主体性をどう育むか、そういったものを全国発信されております。
私たち議員は、こういう機会に恵まれております。その間、非常に子どもたち、そして先生方を見る機会がありますので、ぜひともこういう機会だからこそ質問したいことがありますので、引き続きやらせていただきます。
全国学力・学習状況調査というのが行われまして、せんだっても、厚生文教常任委員協議会の、その他資料で提供いただきましてありがとうございます。
これを見ていまして、非常に気になることがあるんですけれども、まず教育長自身、この学力・学習状況調査をどう捉えておられますか。
副議長(井上 実)
上中教育長。
教育長(上中和則)
学力・学習状況調査は、平成19年から私も府教委時代から20年近く取り組んでまいりました。
以前は、国が、活用する力と基礎学力を問う力、A問題、B問題というようなところから、今は統一問題になっておりますけれども、子どもたちの学びの現状、そして国がこんな子どもたちを育てたいというようなことを示して、問題を作成していると。
それに対して、各現場が、それに子どもたちを国が目指す子ども像に向かって現場で頑張っているというような状況ですけれども、学力・学習状況調査は、そのときの子どもとそのときの問題が、何というんですか、難易度が本当に毎年違っているところもあるので、現在は、市のほうで、標準学力検査とか、それから認知能力検査というのもやらせていただいて、より子どもたちの学力の状況を把握しているところでございます。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
これは数学の最初の問題なんですけれども、非常に私は結果を注目いたしまして、下の1から9までの数の中から、素数を全て選び、選んだ数のマーク欄を黒く塗り潰してくださいということで、皆様方に考えていただいて、決して市長、当てませんので御安心ください。
これの結果なんですけれども、スライドをお願いします。2、3、5、7が素数なんですけれども、正解としている形が、大阪府も全国も泉南市も変わらないんですけれども。
次に、1、2、3、5、7と言われるもので、1を素数やと思っているという、これがいわゆる間違え方としては典型的な間違え方なんですけれども、これが非常に泉南市が低いということなので、根本的に間違っているとか、そういうこと以前の問題があるのではないかと思うのが、次の6なんですけれども、1、3、5、7、9、奇数を素数と思っているということで、2を入れていないということは、割り算と勘違いをしているのではないかという結果が出て、これも11.2%なんです。
さらに深刻なのが無回答です。全国から見て、およそ倍が無回答ということなので、この無回答ということ自体は、問題に取り組むこと自体に、非常に課題を持っているのではないかということで、分からないとかいうこと以前の問題かと思うんですけれども、その辺がこの前の協議会のその他資料でも、大阪府と近寄っていますとか、そういう非常に我々が喜びそうな提供はしていただいているんですけれども、この辺を取り組んでいかないと、根本的に学力というか、問題の取組自体が、どうやっていいとかということが分かっていないのかというのが、この素数の数学の1問目の問題と思うんです。
この辺のことを含めて、教育長に、まずは最も多いこと、1を素数と誤ることが著しく少ない、奇数を全て素数と思うという点については、どう思われますか。
副議長(井上 実)
上中教育長。
教育長(上中和則)
まず、全国学力・学習状況の結果について、特に中学校の数学、正当率が低くて、無回答率が高いという課題はありました。
今、議員お示しの素数の問題、おっしゃるとおり、1を含めた回答が約4割、5割と。国全体でもそうでしたけれども、これは1年生で素数を習って、素因数分解というのがあるんですけれども、これは3年生で習うんです。
1を含めるか、含めないかというのが、2年間たって3年生になったときに、記憶に残っていなかったのかも分からない。
そのときに、素因数分解を教えれば、1は含まないというのをしっかり押さえれば、意味が分かると思うんです。素数と素因数の関係をしっかり押さえれば。その辺はもしかしたら、たくさんの学習内容があって、押さえ切れていない部分もあったかもしれないなと私は、そのとき考えました。
この問題については、10月の校園長会で、校長先生方に具体的に示しました。こういう部分が落とし、教え残しているかもしれないというようなこともお示し、指示したところです。
もう1つ言えば、小学校の算数の問題も、分数で、分数の2分の1足す3分の1という計算は、7割はできるんですけれども、数直線上に表された問題は解けないというような、概念が分かっていない子どもさんがたくさんいて、議員がおっしゃるとおり、この問題ができたかできないかという視点だけではなくて、どのような間違い方をしているか、そこを私たち学校現場でもしっかり押さえて、子どもたちの理解を深めていきたい、いかなければならないと考えております。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
ありがとうございます。
次に無回答です。全国比例をしますと、およそ2倍なんですけれども、分からないではなくて、もう向き合えない状態になっているんではないかと思うんですけれども、教育長、先ほどそういう校長会でもお話しされたと思うんですけれども、その過程はいいので、何をいつまでにどう改善するか、具体的に今の段階で教えてください。
副議長(井上 実)
上中教育長。
教育長(上中和則)
何をいつまでにというようなことでございますが、まず、子どもたちの先ほど申し上げました、何というか、間違えないような指導を確実にやっていくということは、今後とも続けていかなければならないと。それに対して、教育委員会のほうで指導主事等が現場を回って、先生方と研修を深めていく。
ただ、子どもたちの正答率がどれぐらい、いつまでに上がるかというのは、ちょっとここでは申し上げられないと思います。まず、それだけ申し上げます。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
期待しておりますけれども。ここを改善しなければ、どれだけ教材を整えても、どれだけICTを入れても、学びの根本的なものは変わらないのではないかと思うんですけれども、間違いを恐れずに問題に向き合って、自分の答えをつかみにいく力を取り戻していっていただきたいと思いますし、教育長には、今回の分析を、危機感を持って現実として受け止めていただいて、授業づくりの向上であったり、教師の方々の支援、学び直しの体制整備に着手していただきますよう求めます。
続きまして、大綱2、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査に移ります。
先ほど学校に行かせてもらって、子どもたち、児童生徒、園児もそうなんですけれども、やはりそこに先生方の指導力、ちょっとしたつぶやきを拾われる力があると思うんですけれども、スライドをお願いいたします。
文部科学省は、令和7年10月29日に、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を公表いたしました。
その中で、私は暴力行為の対教師暴力の状況に注目をいたしました。そのままスライドをお願いします。
令和4年度を100とした伸び率を御覧ください。全国、大阪府、泉南市、令和4年度から令和6年度にかけまして全国はプラス26%、大阪府は横ばい、一方泉南市は400%という極めて異例の伸びを示しております。
泉南市においても、対教師暴力が急増しております。こちらを御覧ください。令和4年度7件だったものが、昨年度は35件、僅か2年でおよそ5倍となっております。これは、単なる増加ではありません。学校の現場が日常の指導だけでは対応できないレベルに達しているということです。
そこで教育長に伺います。3つの視点を伺います。この急増をどう分析されているのか、どこに重点を置いて対策を進められるのか、そして、発生時にどのような体制で対応していくのか、市民にも分かる形で御説明ください。
副議長(井上 実)
上中教育長。
教育長(上中和則)
お答えいたします。
まず、本市における対教師暴力の件数が増加している現状、これは特定の児童生徒の繰り返しがあるにしても、子どもたちが安心して学べる場である学校にとって深刻に受け止めるべき状況として捉えております。
また、逆に繰り返しのある子どもさんと生徒の関係については、本当に注視しないといけないと考えております。
また、こういう校内暴力は、実は昭和50年代がピークでずっと減少をしてきたところなんですけれども、最近少し全国的にも増えているというのを聞いています。
本市で起きた問題について調べたところ、共通しているのは、学業不振、勉強が分からないということがまず大きい。そこに学校や家庭における集団からの孤独感、疎外感があって、それを紛らわせようというか、払拭しようというようなことで、生徒が自由な行動を繰り返す、そしてそれを抑えようとする、その教職員との関係性の中であつれきが生じるというようなことが、今回あったのではないかというふうに思っております。
ただこれは、件数は本当に、議員がおっしゃるとおり多いんですけれども、増えたんですけれども、発生率ということでいえば、本当にごく僅かで、この子どもたちが、例えば学校で授業妨害をして授業が成立しないというような状況があるということではないというようなことは、私もこれを調べる中で何度か学校を訪問して確かめてきました。
これを見ていただいている市民の皆様に、あまり過度な心配をおかけしないように、少しだけ説明を付け加えさせていただきたいと思います。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
過度な心配ということは私も心配はしたんですけれども、ただ、文科省がこれを発表しているという事実があるので、今日こうしてその状況というのは御説明いただいていますけれども、じゃあそれまでに、そういう保護者に向けて発表されたとかいうことが、学校を通じてとかというのは、今のところ私自身は聞いておらないので、これを機にしていただけたらと思うんです。
それと、先ほど先生方のお話をしたと思うんですけれども、先生方が、私たちは守られて、働けているんだ。何かあったら連携が取れるんだ。そういったものが実際感じられるような現場になっているのかということです。
これは泉南市に限らず、兵庫県でもカレーの問題等がありましたけれども、もう何年も前から課題があって、現実、泉南市でもこういう数字になっている中、先生方が本当に安心して、自分だけじゃなく組織、教育委員会から守られているんだという実感をできるような体制というのは、どのように現状を捉えておられるか、考えておられますか。
副議長(井上 実)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
現場の教職員の先生たちが、多様な子どもたちと向き合い、そして、対教師暴力も含めましてですけれども、行動の背景にあります子どもの困り感や思いを聞くことに向けて、現場の教職員が様々な体制で関わってくれていることにつきましては、教育委員会のほうも把握をしております。
ただ、実際の現場での対応につきましても、多様な子どもたち、様々な要因が絡み合う中で、困っている子どもたちへの寄り添いも大事にしながらですけれども、一方で困っている子どもたちの、寄り添いも含めましてですけれども、逆に規律を守って生活している子どもたち、その子どもたちのほうからも、先生、私たちのことをもっと見てよという声も出てきまして、様々な子どもたちに対応するということが、今現場で求められております。
それにつきましては、現場の先生の困り感も含めましてですけれども、授業に安心して取り組めるように、心理的支援やカウンセリングの体制を強化するとともに、また教職員自身も、問題行動を予防するためのスキルや対処方法についても、外部機関を含めて研修の機会の確保に努めております。
また、支援体制としましては、教育委員会としましても、担当の指導主事を中心に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を含めました緊急支援チームの迅速な組織と、積極的な派遣を重点に置いて取り組んでいるところでございます。
また、必要に応じて警察や福祉機関などの外部機関との連携もより一層推進しまして、問題行動がエスカレートする前に、予防するための取組についても進めておるところでございます。
このように、中学校におきましては、特に生徒指導や関係機関と連携を担う中学校生徒指導の加配の配置も進めて、サポートを進めているところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
三野参与、御説明ありがとうございます。ただ、それってやはり一般論にしか聞こえてこないんです。それは多分違う市に行っても、同じ答弁になるかと。
泉南市の先生方、5倍になっている数字ですけれども、過程も教えていただきました。私は先ほど、あえてスライドで写真を御紹介したのは、本当に子どもたちは先生によって、育んでいるという、試行錯誤して想像力を持って、それぞれのクラスの組をやっておられる方がもっと実感できる泉南市の取組。
例えば東京都で、親御さんに対するハラスメントが条例化されたように、もっと私たち本当にこの泉南市の教育委員会に守られているんだなというものを期待して、次の大綱に行かせてもらいます。
もう一度伺います。教育長。子どもに、そして、先生に未来はありますか。簡潔にお願いいたします。
副議長(井上 実)
上中教育長。
教育長(上中和則)
何度でも申し上げたいと思います。申し訳ございません、子どもたちに明るい未来があると思います。そしてそれを切り開くのは子どもたちで、その力をつけるのは教師たちで、私たちでと考えております。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
期待しております。
次に大綱3点目、恋するせんなんChocoMarketについてです。
成長戦略室の皆様におかれましては、恋するせんなんChocoMarketを2年連続で丁寧に運営していただいていることは、心から感謝申し上げます。
私自身、第1回、第2回を一瞬ですけれども拝見し、多くの親子連れが楽しんでおられる姿や、市内事業者の新しい挑戦が形になっていることを大変うれしく感じております。
イベントをより良いものにしたいと思って、明日の成功に導くための視点として、幾つか質問をさせていただきます。どうか前向きな議論としてお受け取りいただければと思います。スライドをお願いいたします。
まず伺います。本市の恋するせんなんChocoMarketを、どのような目的で実施しておられるか。特にダバオ市との国際連携、カカオキャピタルのPR、泉南市のチョコブランド化、チョコといえば泉南。そして1回目、2回目を積み上げてこられた実績を、まずこの2回に関して御披瀝お願いいたします。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本事業につきましては、チョコレートをテーマとして、まちのブランディングと、それに加えまして姉妹都市であるダバオ市との交流促進への寄与のためも含めて、日本での認知度が低いものの世界的に注目度が高まっています高品質のミンダナオ産カカオの普及という、もう1つのテーマを同時に達成させることを目的として企画したものでございます。
まちの魅力づくりのため、食にこだわったコンテンツを、ダバオ市との関わりというストーリーの中から生み出そうと考えて、自発的な取組への発展を期待し、その担い手として市内事業者や飲食店さんの共同参画を前提としたところでございます。
本事業の核となりますイベントとして、2年間イオンモールを会場として、せんなんChocoMarketという名前で開催させていただきました。市内事業者さんで飲食店さんによるオリジナル商品の開発補助と販売の場を提供し、事業者によるワークショップでプログラムを編成、併催で、会場内滞留を促進するためのスタンプラリー等を催した上で、令和5年には、2年前には500名、昨年令和6年には700名の参加を得たところではございます。
ただ、この実績の評価として本事業そのものの成果指標というのは、もともとその参画事業者数を年々増加させることとしておりました。数値自体はその2年間で11店舗、9事業者の参画ができたということで、数値的には、ほぼ達成はしているんですけれども、我々成長戦略で取り組む前には、ブランディングするために、泉南といえばチョコ、もう一度上げて、チョコと言えば泉南となるような思いでブランディングを始めた経緯があります。
そこに比べますと、この実績値であるというのは肌感ですが、到底目標値に達成できていないんじゃないかなというふうな自覚はしております。
そのため、現時点では、これまで2年間、効果検証とかの振り返りを室内で十分にやってきたところでございまして、これまでと違うアプローチでの目標達成の方法、手段の議論等をしております。
その中でも、ダバオとのより密な交流促進につながるような取組のほうも、検証、検討していく段階ではございます。
以上です。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
御説明ありがとうございます。認識ではなく、やっぱり事実かなと思うんですけれども、今、室長からも一部紹介があったんですけれども、ここで皆様と一緒に確認していきたいと思うんですけれども。スライドをお願いします。
売上げ、来場者率、アンケート、3点から確認をいたしたいと。
まず、売上げなんですけれども、2年間で半減しております。補助金が出されていまして、出店者の効果、売上げというのが、補助金大なり売上げという構図が、経済的効果が実際にあるのでしょうか。この辺のことで伺いたいと思うんですけれども。
この補助金が売上げより上回るという結果をどのように評価されていますか。私はこの数字を否定材料としているわけでは決してなくて、3回目なり、ほかのイベントに関しても、より良いイベントにつながっていくために、検証は必要かなと思いまして、そういう視点で質問しておりますので、尋問でもなく、本当に前向きな取組として聞いておりますので、御見解をお願いいたします。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御指摘のとおり売上げ等、補助金、出店事業者さんの開発費用としてお出しさせてもらった補助金の数値的な比較にしたら、売上げがかなり下回っているんですけれども、この事実というのは重く受け止めているところでございます。
当日イオンモールという集客力の高い施設で開催しながら、こういった集客と売上げに結びつかなかったというのは、イベント自体の運営オペレーションに対しても、我々も反省するところも多々ありましたので、それも含めて、この事業の振り返りというのは、本年度きっちりとやっているところでございます。
チョコレート需要が高まる冬季の部分での開催であったということも踏まえると、違う形でのイベント実施とか、そういうイベント実施に限らず、本当に先ほど言いました違うアプローチというのも、すごく重要かなと思いますので、そのための、今後のためには生かしていきたいなと思っております。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
本当に私も行かせていただきたいと思って、きついことを次も聞きますけれども、スライドをお願いします。
次は、来場者数なんですけれども、先ほど室長からもイオンモールでやることによって、大体1日というか、来場者数が非常に多いということがあるんですけれども、来場率、イオンモールに来た人が、あの会場でどれだけの人が入ったかというと、企画書にもイオンモールでやるメリットを非常に丁寧に書いていて、最後、電気量販店のところに行っていけるということやったんですけれども、2023年は0.8%、2024年度開催が1.1%ということで、来場者はイオンモールに来ているけれども、企画書上の目的には非常に達していないということで、この1%で前後して推移しているという現状を、市としてどう分析されているか。先ほど若干答えていただいたんですけれども、来場者というのと、イベント会場の来場者数が非常に多いという中での前向きな御見解を伺います。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御指摘の結果のとおり、イオンモールというのは、かなり集客の大きな施設でございます。その中央の広場をお借りしてのイベント実施だったにもかかわらず、エリア内への誘導というのがうまくいかなかったかなと思っています。
ターゲットとしては、若年層やファミリー層ということを中心に来訪動機で、できればエリアでのワークショップ等への参画ということも催したんですけれども、思うような、当初想定した数値には至らなかったということも、事実ということでございます。
ただ、この人流の誘導に関しては、今回のこのイベントを検証して、今後に役立つためにもということを先ほどお話しさせてもらいましたけれども、その1つの一例として、万博会場で、我々イベントしたときには、できるだけそのエリア内でブースに呼び込めるような誘導方法というのは、そのイベントに合わせて、来場している人々のニーズを捉えるような仕掛けを生かしたかなと思っております。
改めて、全てのイベントに対して、こういった事業検証の結果を使わせていただきたいなと思います。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
ぜひともその万博の経験を生かしていただきたいと思いますが、すみません。3個目もちょっとお願いいたします。
これは、来場者のアンケートを全部まとめたものですけれども、これをまとめて分析をいたしました。そうすると、嗜好型、楽しかった、そんなことがいっぱい書いてあります。とか、こんなことをやってほしいということです。
無関心、その他のところが非常に気になるのが、アンケートの中に、ダバオ市と泉南市が姉妹協定を結んでいるのを知らないが80%、チョコのまち泉南を知らないが86%ということで、これを見た瞬間に、私自身も、ちょっとやらなあかんなと思ったのがあって今回の質問にしたのは、私自身8月にダバオへ行かせてもらいまして、そのときは行程の関係で、カカオなどに視察することはなかったんですけれども、やはりダバオへ行かせていただいた以上、ダバオの魅力というものが、カカオであったりとか、チョコレートであったりというもので、取り組んでいかなあかんと思うので、この質問をさせていただいておるんですけれども。
このアンケートの結果を見て、前向きな形で、室長の成長戦略室としての考え方をお伺いいたします。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
僕のほうもこのアンケート結果を事業実施直後にも拝見させてもらったときに、やはりこれほどまでに僕たちの周知力がないのかというのと、市民の皆様ほか、近隣の関係人口となるような人々の認知度というのが、僕らが思っている以上に浸透していなかったんかなとは思っております。
ダバオもそうですけれども、国際交流にしても、我々がやったブランディングのイベントにしても、どうしても訴求力というものが、我々が当初考えている以上に、残酷な結果を突きつけられるというのが多いものもあります。
今後は、そういったことも踏まえて、これまでと違うアプローチであったり、プロセスであったりというのももっと研究しながら、もしイベント実施を今後もできるチャンスがあるんであれば、新たなチャレンジにはつなげたいと思います。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
新たなチャレンジにつなげていただきたいと思うんですけれども、スライドをお願いいたします。
これはちょっと見にくいんですけれども、自己評価を課としてされていて、そこに自己評価なんですけれども、イベントの自己評価があって、ダバオとかそういうことに対してもっとせなあかんというものがなかったのが、とても残念でございまして、調べた限り、ダバオ市との国際連携については書いていないしカカオキャピタルのことも書いていないので、もう1つこの辺も、これを機に自己評価自体ももうちょっと、意識をしていただいたらと思います。
それで、予算が3回目に450万円ついておりますけれども、これを基に、僕も先ほど言いましたが、何とか3回目があるなら成功してほしいと思うので、老婆心ながら提案させていただきます。
例えば、イオンモールの会場、吹き抜けになっていますので、それと、上からチョコレートを垂らすとか。というのが、今、絵本で、チョコレートを垂らす絵本がめちゃくちゃ売れていまして、あと1階にチョコレートを扱ったコーヒーとクロワッサンの店もあると思うんですけれども、ああいう身近にあるものをもっと利用するとか、それはチョコレートに特化しているんですけれども。
例えば、泉南と言えばトイレットペーパーだと思うんですけれども、トイレットペーパーをチョコフレーバーにしていただいて、ガラガラと順番にトイレットペーパーを使っていくと、トイレットペーパーがフレーバー化してきて、そして、最後、使い切ってくださいと書いてあって、芯が出てきたら、またそこに何かびっくりするようなチョコレートがあるような感じで、チョコレートという商品を、物ではなく、違うものからチョコレートに突っ込んでいったらどうかなと思う。これは本当に老婆心で申し訳ございません。
それと、高槻にはこういう大きな看板がございますので、泉南市庁舎にこういうものを置くであるとか、今、歩道を工事しておりますので、全部チョコレート色に塗るであるとか、そういった食べ物と違うところからチョコレートに、イコール、泉南といえばチョコレート、チョコレートと言えば泉南という、これはあくまで老婆心ということでお許しいただきたいんですけれども。
何しかもう2回やって、私はこのイベントとして、非常に危機だと実感をしておりますので、そういう意味でも、先ほど言いましたようにダバオに行った私としては、3回目のこのチョコレートを成功していただきたいと思いながら、あえて聞きます。
3回目を勇気ある撤退をするか、もしくは延期というものも含めて開催されますか。本当に私はお手伝いもしたいし、議員のはっぴもあるので手伝いたいと思いますし、老婆心ながら提案もさせていただきたいと思いますので、勇気ある撤退か、開催か、延期かも含めまして、開催されますか。言いにくかったら言いにくいで結構ですので、答えてください。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本事業、チョコレートをテーマにしたまちのブランディングという大きな目標を掲げ、2回の過去2年イベントを実施してきました。その中でいろんな結果が示しておりますことに関しては、行政主導という取組の困難さについて、我々のほうもちょっと改めて認識しているところでございます。
そのため、本事業に限らず事業全体を俯瞰して、ディレクションできる専門家さんとか外部機関というのとも一緒にやっていきまして、当然参加するステークホルダーも含めて、協力体制を敷いていきたいなと思っております。
今チョコレートブランディングに関して御披瀝していただきましたチョコレートペーパーとか、タオルとかもありますので、そのチョコとか、今回我々がやってきた飲食店をターゲットにするわけじゃなく、今後もしこのブランディングをしていくんであれば、そういった泉南市の市内産品にチョコ由来であったり、ダバオ由来であったりという工夫というのを、我々としては、室内でアイデアベースでは結構出ている段階でございます。
今やっていることというのは、2年間の効果検証を振り返る中で、その話をしております。
今回、今質問されました撤退なのか、延期なのかということなんですけれども、これまで2年間の中で参画事業者をしてくれた企業さんの中には、ダバオ産のカカオを使った自家製品を自社ブランドとして販売を開始して、ふるさと納税の返礼品にしていただけるなど、持続的にブランディングをしてくれている芽も生まれてございます。
このような小さな芽を大事にめでて、育てていくためにも、できれば室内のほうでいま一度、チャンスがあるんであれば、本事業の見直し再構築などを十分に詰めた上で、実施時期にこだわらず、新たなブランディングにチャレンジしていきたいなと思っております。
以上です。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
行政としてイベントを企画して実行することは、非常にエネルギーが要る仕事だと思うんですけれども、行政がやるからゆえに市民の皆さんが、ウエルビーイングとかも実感できるものがイベントではないかと思うので、本当に期待をしておりますし、御協力もしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、学校教育と児童心理の支援強化ということで、大層なタイトルをつけておりますけれども、スライドをお願いいたします。
文科省の調査で、いじめの相談状況、誰にも相談していない数ということが出まして、小学校で2万3,309件、3.8%、中学校で6,227件、合わせて2万9,536件に上っております。
これを泉南市で照らし合わせますと、全国平均が4.2%の中、やはり少し多い、前年度に比べますと、令和6年度は少し少なくなったんですけれども、相談できずに1人で抱え込んでいる子が、確かに存在しているという現実が浮き彫りになっております。
相談窓口があっても、先生がいても、家族がいても言えない、言葉にならない、そんな子どもたちが一定数います。この制度が悪いのではなくて、子どもたちの生活環境や心理が大きく変化し、現代特有の課題であると思います。
本市では、新たに設置された子ども権利救済委員会がございます。非常に大切な組織と思っております。子どもの権利擁護を進めるために、非常に重要な役割を担う機関ですし、非常に高く評価しています。
一方で、対面で話をすること、相談という行為そのものに高いハードルを感じる子どもたちには、なかなか届きにくい面もございます。繰り返しますけれども、私は、救済委員会の制度のことを言っているのではなくて、子どもたちの相談、言動が時代とともに変化しているという現実のあることを申し上げます。
そこで、解決の糸口となるものを取組としまして、兵庫県の三田市と大阪教育大学が共同で進める「MIRAIノートプロジェクト」を御紹介いたします。
ここで動画を一部御紹介いたします。
〔動画聴取〕
14番(石橋正敏)
これは三田市と大阪教育大学が共同プロジェクトをやっているところなんですけれども、御覧いただきたいというのは、子どもが相談しようという身構える必要がないということと、この8つのキャラクターがあることによって、対話相手を自分で選べること、言葉にならない気持ちを自然と書き出せる設計であるということで、自分のペースで自分の気持ちを整理きる場所でございます。
ここで提案なんですけれども、私はこのMIRAIノートを救済委員会の代わりに導入すべきだとは全く考えておりません。それではなくて、救済委員会の手前の段階で、子どもの心のサインを拾う仕組みとして、補完するものとして位置づけられるのではないかと思っています。
このゼロ段階にあることで、必要な人に、必要な支援が必要な瞬間に届く、そんな相談体制の強化につながると考えております。そこで御提案をしております。
この相談者、子どもの権利相談委員会、子ども救済委員会等に行く前に、ゼロ段階の自己表現として、MIRAIノートというものを活用されたらどうかと思います。この件について、それはあくまで提案なんですけれども、現状で感じておられることがあったら、忌憚のない御意見を聞かせていただけたらと思います。
副議長(井上 実)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
誰にも相談できずにいる子どもが、泉南市も一定数おることにつきましては、教育委員会のほうもしっかり重要な課題として受け止めております。
議員、今御披瀝のMIRAIノートプロジェクトにつきましては、対話に不安を感じる子どもたちが安心して対話できる環境を通して、コミュニケーションの練習をしながら、リアルな対話を促すことにプロジェクトが進められているというふうに認識しております。
議員がお示しのように、なじみやすいキャラクター、AIキャラクターが登場する生成AIを活用した対話による新しいコミュニケーションの場を創出する場として、現在試験的に利用されて実証されていると認識しております。
泉南市としましても、子どもたちが出すSOSのサインに気づいたり、子どもたちが話しやすい関係を築くために、大人が子どものふだんの様子を知っておくこと、具体的に日頃から子どもたちとよくコミュニケーションを取り、丁寧に観察してつながることが重要だと認識しております。
また、現在、教育委員会におきましても、対面による相談のハードルを下げるために、学習タブレット端末による泉南子どもフォームを開発して、昨年度から導入しており、現在200件以上の相談があり、困ったときに子どもたちが相談できるツールとして一定定着してきているかなと認識しております。
ただ、まず本市の既存ツールを十分に活用しながらも、新たな御提案もありますMIRAIノートプロジェクトの検証結果も注視しながら、子どもたちの声を丁寧に受け止めるための在り方についての研究は深めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
ぜひとも前向きに検討して、大教大等との連携を取っていただけたらと思います。
次、大綱5点目なんですけれども、誰ひとり取り残さない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等の推進ということで、私、今日は恋するせんなんChocoMarket以外、基本文科省のベースの質問をしてまいりましたけれども、非常に今日挑むに当たって悩んだのが、文科省ベースの質問をしたんですけれども、12月1日の毎日新聞に、このように「障害者、18歳人口から除外」ということで、特別支援学校に通っている子どもたちが、大学の進学率に加わっていないという、非常に憤りを感じるものを、文科省の一部の人かもしれませんけれども、一定の理由というものが書いてありました。
ただ、人からちょっと本当に文科省のことをと思ったんですけれども、やはり活用できるものは活用していきたいということで、スライドをお願いいたします。
令和8年度の予算として、非常にこの1つ目、校内教育支援センターの予算が4億円から13億円、そして、教育支援センターの機能強化が1億円から4億円というふうにアップしております。
ちょっと時間がないので、この新規に関してだけ質問をさせていただきます。
令和8年度の予算として新規事業として不登校児童生徒の保護者等への相談支援体制強化事業、およそ2億円が示されています。
本事業は、不登校児童生徒の保護者が1人で悩みを抱え込まないよう、相談支援、学習会、後方体制の整備、及び不登校を経験した保護者との連携による支援体制の構築を目的としているということです。
新規に保護者ということを国が取り上げたということは、国としては、どうぞ自治体で、何とか取り組んでくださいというメッセージだと思いますし、保護者というワードというのは非常に大きいかと思うんです。
1点目の質問として、この新規補助金を活用する予定はございますか。
副議長(井上 実)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
不登校児童生徒の保護者等への支援体制の必要性は十分に認識しております。現在も学校が主体となっておりまして、保護者がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと相談できる体制はつくっておりまして、まずは既存の体制の下、取組を進めていく予定でございますが、来年度に向けましては、現在任用しておりますスクールソーシャルワーカーの中で、月1回教育支援センターに来所してもらい、保護者相談支援の体制の強化も検討しているところでございまして、令和8年度につきましては補助金の活用の予定は現在のところしておりません。
以上です。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
強化が必要という話の中で、現在任用しているスクールソーシャルワーカーにだけ来てもらうということでは、非常におっしゃっていることが、必要としている現状というところがちょっと矛盾するんですけれども、その辺、最後御説明いただけますか。
副議長(井上 実)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
現在のスクールソーシャルワーカーにつきましては、学校のほうへ行くという形を取っておりますが、これを月1回、教育支援センター「つばさ」のほうにも直接訪問するという形で、不登校の保護者のほうも、会う機会のほうのハードルを下げようという形で進めているところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
石橋議員。
14番(石橋正敏)
この大綱5点目で最初申したのは、新規事業という私なりの国の意識、何とかしてくださいよということは、ある意味この費用を活用したらどうですかという思いなので、現状の体制プラスアルファ新たなこの活用というものを考えていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)