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松本直也議員の一般質問 令和7年第3回定例会

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令和7年第3回定例会(第2号)

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3番(松本直也)
副議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和7年度第3回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。  私からは、大綱3点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、大綱1点目の防災・安全についてお聞きをします。  避難所の体制、備蓄の充実状況についてですが、南海トラフ地震や大規模風水害を想定した場合、指定避難所以外にも多くの住民が避難することが予想されます。  本市として、避難者の迅速な把握や避難所の開設、運営体制をどのように整えているのか、現状と課題についてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
副議長(石橋正敏)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず、避難所開設及び運営体制についてどのように整えているか、課題はというところでございます。  地震の場合の避難所開設としては、泉南市職員災害初動マニュアルとして規定をしております。震度4以上では一部の職員、震度5弱以上であれば、全職員が参集することとなっております。  勤務時間内であれば、必要な職員数を一定は確保できますが、勤務時間外や深夜になれば参集に時間がかかり、必要な職員数を災害発生直後に確保することは困難であると思われます。  避難所運営担当は、主に教育部局が主となっておりますが、参集状況によっては他部局の職員も加わることになります。  地震の規模や被害の範囲、状況に応じて開設する避難所を選定するとともに、避難所建物の安全確認を行う必要があります。避難所を開設した後は、避難所運営マニュアルに沿って運営を行うことになります。  しかしながら、風水害における避難所開設と違い、職員に経験がないため、今後の課題としては、参集職員が少ない場合の想定や、職員訓練などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。参集人数が少ない状況というのも現実的に起こり得るため、柔軟な運営体制を想定した訓練を継続的に行っていただき、実際の場面で慌てることのないように備えたり、職員訓練を通じて経験を積み、平時から不足を補える仕組みづくりに取り組むことが重要だと考えます。  今後は、限られた人員でも対応可能な体制を想定した訓練であったり、役割分担の工夫を進め、より実効性のある対応力を高めていただきたいと思います。  また、避難所運営においては、市職員だけではなく、地域住民や自主防災組織等の協力が不可欠と考えます。本市として、住民主体での避難所運営を可能にするための訓練であったり、マニュアル整備、支援体制はどうなっているのか、教えていただきたいです。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
避難所運営に特化した自主防災組織向けのマニュアルは、市ではございませんが、総務省消防庁が作成し、ホームページ上で公開されている「自主防災組織の手引」というものがありまして、参考にしております。  また、市内の自主防災組織の全体会議において、他の組織の実施計画や実績などを共有し、能力向上を図っているところでございます。  支援といたしましては、防災訓練の支援や、大阪府が実施する自主防災リーダー育成研修へのあっせんなどを行っているところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。地域の防災力向上に直結する大変重要な取組だと感じております。こうした取組が、地域の自助であったり、共助の力につながると考えます。より多くの住民の皆様が参加できるよう、さらなる周知、支援をお願いしたいと思います。  続きまして、過去の定例会でも備蓄についての質問をさせていただき、基準において備蓄をしていると答弁をいただきましたが、実際に本市が備蓄している食料、水、毛布、衛生用品などの数量と、その充足率はどの程度なのか、教えていただければと思います。  また、市庁舎内女性トイレ等に設置する生理用品についても、備蓄品の中から設置を行うとのことですが、使用分の補充はどのように行っていく予定でしょうか、お聞かせください。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
備蓄品につきましては、大阪府により備蓄指針が定められておりまして、その基準に沿って備蓄をしております。  泉南市では、重要11品目を備蓄しておりまして、その内容につきましては、食料、アルファ化米ですけれども、必要数が2万660食を、備蓄数としては2万800食備蓄をしております。  高齢者のおかゆにつきましては1,033食必要数としてありますが、備蓄数としては1,500食を備蓄しております。  また、毛布につきましては、必要数が7,124枚、備蓄数が7,200枚と充足をしているところでございます。  また、乳幼児の粉ミルクにつきましては、8,355グラムが必要数でありますが、備蓄数につきましては、少し充足がしておらない部分がございまして6,912グラムとなっております。  液体ミルクにつきましても必要数65リットルのうち28リットルが今備蓄をされているところでございます。  哺乳瓶につきましては642本必要なところ746本充足をしているところでございます。  乳児用紙おむつにつきましては1,148枚必要なところを4,296枚備蓄しておりまして、充足をしております。  大人用紙おむつにつきましては230枚必要なところが1,584枚と充足をしているところです。  簡易トイレにつきましては72個必要なところを240個備蓄しております。  また、生理用品につきましては1,120枚必要なところ4,200枚備蓄をしております。  トイレットペーパーにつきましては4万3,043メートル必要なところ4万3,200メートル備蓄をしております。  また、マスクにつきましては5,739枚必要なところを1万2,000万枚用意しておりまして、充足をしております。  あと、生理用品の使用につきましては1,120枚中4,200枚とかなり多く備蓄しておりますので、この余剰分を今先行してトイレに配置するようにしております。  あと、飲料水につきましては、こちらにつきましては、水道事業が今大阪広域水道企業団にもう統合されておりますけれども、必要数といたしまして、3日間1日1人3リットル分は現状確保いただいているというふうに聞いております。  以上でございます。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。大阪府の備蓄指針に基づき整備されていることは承知しておりますし、指針に沿った備蓄は重要でございますが、住民の安心・安全を確保する観点からは、まだ十分とは言えません。ぜひより一層の備蓄強化を御検討いただきたいと思います。  また、その中でも、特に高齢者や乳幼児など要配慮者への対応が重要だと考えますが、本市として要配慮者に対する備蓄品の配布体制についてお伺いしたいと思います。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
備蓄品の配布につきましては、発災直後になりますと、やはり避難所が重点的な配布場所となると思われます。  ただ、要支援者につきましては、自宅避難も想定されることがございますので、当面、発災直後につきましては、自助の部分でお願いしたい部分もございますが、その辺の部分につきましては、要支援者の名簿も登録しておりますので、順次配布できる体制を整えていく必要があるというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
特に要配慮者に対しては、遅れのない物資提供が不可欠となりますので、迅速な配布体制の整備であったり、また、その強化のほうをよろしくお願いいたします。  また、備蓄の物資量にも限りがあり、市民には自助が求められると思いますが、本市として、市民一人一人が必要な物資を備えるための周知であったり、啓発をどのように進めているのかを教えていただきたいです。  また、災害時には市内の避難所のほか、大阪府の広域備蓄拠点からも支援を想定されております。本市として府との連携体制や、物資輸送ルートの確保について、現時点でどのように準備をしているのかをお伺いします。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
家庭内備蓄の必要性についての周知については、泉南市総合防災マップや防災アプリに記載しておりますが、地域の防災出前講座や学校への防災教育の際に周知するようにしております。  また、想定日数は物資の支援が遅れる場合もありますので、できれば7日間を推奨しております。特に飲料水につきましては、市の備蓄は十分とは言えない部分がございますので、家庭内備蓄を強く推奨しているところでございます。  それと、大阪府との物資輸送の連携などにつきましては、大阪府と連携しまして、物資輸送訓練を行っております。大阪府庁から大型トラックを使用して、防災拠点や市民体育館まで走行し、大型トラックが進入、転回できるかどうかの確認や、市民体育館において小型トラック、市公用車への乗せ替え、それから市内避難所となる小学校までの搬入訓練を行っているところです。  大型トラックのルートにつきましては、事前に調整し、その通り(通過する場所)を走行してもらっているところでございます。  市内の物資配送ルートにつきましては、災害発生時の状況にもよりますので、そこの部分につきましては、現在定めておらないところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
防災力の底上げには、家庭での備蓄が欠かせません。家庭内備蓄の重要性をより一層広めていただき、住民の自助力向上につなげていただきたいと思います。  また、現状、市内の物資搬送ルートが定められていないとのことですが、災害時の混乱を避けるためにも、代替ルートなどを含めた複数の想定ルートを検証していただくよう要望いたします。  続きまして、高齢者や要支援者の避難支援計画の実効性についてですが、高齢化率の上昇に伴い、避難所まで自力で移動できない住民や、医療・介護支援が必要な住民が増えております。災害時には自力避難が困難な方、要支援者を支援するための仕組みが必要不可欠です。  また、要支援者の実際の避難行動が想定どおりに機能するかは未知数でございます。名簿の更新であったり、情報共有の頻度、制度は自治会によって差がある可能性がございます。  本市では、高齢者や障害者などの要支援者の避難支援計画を策定しておりますが、実際の災害時に、計画どおりに避難が実行できることをどのように検証しているのかをお伺いしたいです。  また、地域住民、民生委員、福祉関係者と連携した避難訓練であったり、シミュレーションを実施しているのか。その実施頻度、規模、訓練の成果など、どのように評価しているかについてもお聞かせ願います。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
避難支援計画の実効性のところでございます。  泉南市避難行動要支援者避難行動支援プランとして、計画を定めているところでございまして、危機管理課の役割としては、平常時には自主防災組織の強化、地域への情報伝達体制の整備、また福祉担当部局との連携の下、要支援者情報を集約、整理した避難行動要支援者名簿の作成、更新を行い、日頃から地域で行われる防災訓練などの支援、支援体制構築に努めているところでございます。  災害発生時には、災害対策本部などの運営を行い、支援団体などへ被災情報を伝達し、安否確認情報の集約と避難支援に係る関係機関などとの連絡調整を行うものでございます。  また、対象者を含む訓練などというところでございます。  泉南市内における要支援者を交えた訓練は一部で実施されています。頻度としては、泉南市の全団体のうち1団体程度であり、課題や検証できるほどの回数もございません。  民生委員、自治会、自主防災組織の方々に、個人情報の厳正な管理や支援をいただいている方の確保などの問題を克服してもらい、避難行動要支援者に対する避難の支援計画の作成に努めていただいているところでございます。  各地域において、他地域の成功事例などの普及などにも努めていただいております。これらの活動がより円滑に実施できるよう、市として支援してまいりたいというふうにも考えております。  今、高齢化などにより複雑な訓練の企画が困難になってきておりますが、今後は大阪府などの支援を受けつつ、市の職員の訓練の企画に関わり、訓練を実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
御答弁のとおり、計画のほうが策定されていることは理解いたしましたが、実効性を高めるための継続的な検証と改善をぜひお願いし、この計画を形だけで終わらせず、実際に機能するものとなるよう、さらなる取組を要望いたします。  また、訓練においても、要支援者を交えた訓練がまだ十分ではないと承知しておりますが、要支援者の参加があってこそ実効性のある訓練となります。  ぜひ、より多くの要支援者を交えた訓練の開催、実施を模索していただき、多くの方の安心につながるよう積極的な取組をお願い申し上げます。  続きまして、大綱2点目の人口減少対策に移らせていただきます。  まず、定住促進のための住宅支援や子育て環境整備についてですが、本市では、若年世代や子育て世帯を対象とした住宅取得支援、賃貸支援制度といった、住宅取得補助金やリフォーム助成などといった支援策を行っておりませんが、人口減少や若年世代流出に歯止めをかける方策は何かお考えでしょうか、お教えください。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
定住促進のための住宅支援についてでございます。  定住促進のための住宅支援制度については、住宅購入を支援するもの、また家賃を支援するもの、住宅のリフォームを支援するものなど、様々な支援がございます。  大阪府下でも支援を行っている市町村はありますが、本市では現在のところ移住・定住策として住宅支援は実施していないところでございます。  しかしながら、その取組には以前から関心を寄せているところで、先行する自治体の取組状況や、本市において導入した場合における課題や効果など、引き続き検討を進めてまいるところでございます。  また、このような移住・定住促進策については、国からも様々な取組事例が示されていますので、そういった事例も併せて研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
本市の将来を見据え、人口減少対策としても、定住促進策の取組を進めていただきたいと要望したいと思います。  続きまして、子育て環境の整備として、乳幼児を育てる家庭を支援するために設置されている拠点の子育て支援センターですが、その相談窓口の利用状況、実際に利用者が必要な支援を受けられているかを教えていただきたいです。お願いします。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
そうしましたら、子育て支援センターの活動や利用状況について御答弁させていただきます。  本市の地域子育て支援センター(ひだまり)につきましては、就学前の親子の遊びと交流の広場である「ひだまりルーム」をはじめといたしまして、子どもの年齢別による教室、職員が地域に出向いて遊びの場を提供する出前保育、平日は仕事をされている父親、母親が参加しやすいように設定いたしました土曜日・日曜日のひだまりルーム、保護者の学びとリフレッシュのための子育て講座など、多数の事業を実施しておりまして、令和6年度の延べ利用者数は、児童数となりますが6,542名となっております。  また、各事業におきましては、それぞれのルームや教室で随時、保護者からの相談もお伺いしており、その都度アドバイスを行うなど、必要な支援を行っているところでございます。  令和6年度の延べ相談件数につきましては335件となっておりまして、日常の子育ての中での疑問や不安に感じた内容が中心となっておりまして、主な内容といたしましては、保育所や幼稚園への進路について、また食事・アレルギーについて、発育や発達についてなどがございます。  相談につきましては、日々の関わりの中で悩みが小さいうちに解決できるケースがほとんどではございますが、場合によっては、家庭児童相談室や保健センターなど関係機関と連携して支援を行っている状況でございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
利用者数の多さは、地域に必要とされている証拠となります。また、子育て支援センターの役割強化、イコール子育て家庭が安心して暮らせる基盤の整備にもつながりますので、今後とも利用ニーズの把握と多様化への対応をお願いいたします。  続きまして、将来的な人口減少に備え、本市として、子育て世帯が安心して長く住めるまちづくり施策について、どう強化していくお考えか、教えてください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
今後の人口減少対策等を検討するに当たりましては、子育て環境の整備強化については、重要な施策であるというふうに認識しておりまして、本市における子ども・子育て支援の取組につきましては、これまでも、特に注力してきた施策の1つでございます。  この3年間で取り組んできた事業につきましては、子ども医療費制度を18歳まで拡充、第2子保育料の無償化、妊産婦・多胎児家庭へのタクシー助成、子育てアプリ「せんくまっこナビ」の導入や、育児ヘルプ家庭訪問事業、また令和6年4月からは、泉南市総合福祉センター内に季節や天候に左右されることなく、乳児と保護者の居場所となる泉南リトルパーク「りるぱ」をオープンするなど、新たに様々な事業を立ち上げ、子ども支援、子育て支援の環境づくりを進めてきたところでございます。  また、本市では、令和7年4月に計画期間を5年間とする子ども計画を策定し、子どもの権利擁護・救済の仕組みづくりをはじめとし、健やかに産み育てる環境づくり、子育て家庭を支援する体制づくりなど、基本目標を掲げ年度ごとに進捗状況を検証し、取組を推進することとしております。  議員御指摘の子育て世代等が安心して住めるまちづくりを推進していくためには、これまで実施してきた事業を継続するとともに、中長期的には、これらの事業の見直しを行っていくことや、新たな施策についての検討も必要であることは認識しております。  今後も引き続き子ども・子育て支援の環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。人口減少対策、定住促進を図る上で、子育て環境の整備強化は、今後のまちづくりを支える重要な施策の1つであると認識をさせていただき、これまでも、特に注力をしていただいていることは、よく理解をさせていただいております。  ただ、現状にとどまることなく、利用者のニーズに応じて、事業の改善や新たな施策の導入について、引き続き御検討していただきたいと思います。  続いて、空き家対策、空き家の利活用を移住促進につなげる仕組みについてですが、本市では、人口減少と少子高齢化が進行しており、若年世代や子育て世代の移住・定住が課題だと考えます。  また同時に、空き家、空き地が増加しており、住宅供給としての活用可能性がございます。空き家を移住希望者に提供することで、定住促進と地域活性化の両面に期待が持てます。  そこで、本市の空き家バンク制度の登録件数であったり、成約件数、制度の課題はどのように捉えているのか。また、どのように評価をしているか、お教えください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
空き家バンク制度についてでございます。  本市の空き家のまず相談に関しましては、年間約60件前後となりまして、今年度に入りましてからは既に59件と、多くの相談を受けておりますが、相談内容といたしましては、隣接あるいは近隣空き家の劣化、また庭木の繁茂、動物、害虫の侵入など、空き家対策により生活環境の改善を求める相談が大部分を占めております。  御質問のありました空き家の利活用という点での相談というのはないのが現状でございますが、移住施策の1つとして、空き家の利活用を促進するため、泉南市空き家バンク制度を設けております。  泉南市空き家バンク制度では、売買や賃貸を希望する所有者から物件を登録いただき、利用希望者へ登録された物件情報を提供するものでございます。  本市への登録以外にも利活用を促進するため、大阪府の空き家情報を一元的に提供する大阪版空き家バンクや、国により公募選定された事業者による全国版空き家バンクなどの運用も行われているところでございます。  しかしながら、現状では各空き家バンクへの空き家物件の登録はなく、利用希望者への十分な情報提供ができていないなどの課題があり、本来の目的である空き家の利活用に結びついていないといった状況にございます。  空き家バンクへの物件の登録や、空き家の物件を探しているといった相談については、年間数件程度はございますが、家財道具が片づいていない、あるいは売買や賃貸に出すには相当のリフォームが必要といった考えや、希望の条件での買手が付かないといった理由で、なかなかバンクの登録にまでは至っていないのが現状でございます。  また、空き家バンクについては、その仕組み的に売買や賃貸を考えている空き家所有者と、登録いただいている宅地建物取引業者との間で媒介契約を締結していただく必要があるなど、空き家所有者にとって煩雑な手続が必要になるなどの理由により、なかなか登録に至らない要因になっているというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
空き家については、近隣住民からの相談は寄せられておりますが、利活用に関する相談はない現状について、理解をさせていただきました。  各空き家バンクへの空き物件の登録がない中、移住促進につなげていくため、登録物件の増加策であったり、情報発信、また自治会、NPOとの連携強化など、今後の具体的な施策をどう考えているのか、教えください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
これまで空き家バンクにつきましては、空き家の適正管理の啓発と併せまして、様々案内を行ってきたところでございます。  現在、株式会社ジチタイアドが運営するアキソルと連携協定を締結しておりまして、これは、空き家所有者が手放したい場合などに、物件情報を掲載し、買手希望者とのマッチングを図るなどのサービスでございます。  これらの協定を締結した事業者と連携して、空き家バンクも活用するなどにより、空き家の利活用の促進に努めるなど、今後も空き家相談会などの機会を通じて、空き家所有者への空き家バンク制度の周知を図り、移住希望者の本市の空き家の利活用により、移住が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
本市におきましても、空き家バンク制度が設けられておりますが、現状として十分に活用がされておらず、制度そのものは存在しても登録件数はなく、利用希望者への情報が十分に届いていないことが、大きな要因ではないかと考えます。  さらに、空き家所有者にとっては、登録や利活用に対する心理的な負担や手続の難しさが障壁となっており、不動産事業者や地域団体との連携不足もまた課題になっていると感じております。  一方で、空き家の有効活用は、地域の防災・防犯対策、景観の維持、さらには移住・定住促進や地域活性化にもつながる重要なテーマであります。  その意味において、空き家バンク制度を実効性のあるものに高めていくことは、極めて大切であると考えます。  今後は、まず空き家所有者へ積極的な働きかけを行うとともに、利用希望者に対する周知や情報発信を強化していただきたいと思います。  また、不動産事業者やNPOなど外部の主体とも連携をし、より使いやすく実際に成約につながる制度へと改善を進めていただきたいと考えております。  空き家問題は喫緊の課題でもありますので、制度の見直しや新たな施策の検討を継続的にお願い申し上げます。  それでは、大綱3の高齢化対応についてお聞きします。  まず、医療介護体制の確保についてです。  現在、本市の高齢化率は約29%を超え、超高齢化社会となっており、今後さらに高齢化が進行すると予測されます。  そんな中で、医療介護サービスの需要増に市はどう対応していくのか。また、特別養護老人ホーム、サービス付高齢者住宅などの整備状況と今後の見通しについて、そして介護人材の確保に向けて、市独自の支援策を検討しているのか。この3点についてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
医療介護サービスの需要増に対する市の対応でございますが、高齢化が進む中、介護の需要増に伴い、介護給付費、これが上昇すれば、これに比例して介護保険料も増額することにつながっていきますので、やはりこれは念頭に置いて進めていく必要があると思います。  そうしないと、被保険者の負担増に必ずつながっていきますので、ここは慎重に検討をしていく必要があると考えてございます。  そのために、被保険者の経済的負担などを考慮しつつ、持続可能な介護保険制度を構築するためには、要介護状態にならないための取組が重要と考えてございます。  現在、筋力アップによる介護予防に資するWAO体操2といったフレイル予防に係る事業を実施しているほか、理学療法士などリハビリテーションに関する専門職による短期集中型介護予防教室を実施し、加齢などによって低下した運動機能の回復維持を図ってございます。  また、在宅生活の継続を望まれる方もいる中、生活支援整備事業として、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりの構築に重点を置き、民生委員児童委員協議会や地区福祉委員会、また地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、生きがいを持って、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう取組を推進しているところです。  また、在宅医療・介護連携推進事業において、泉佐野泉南医師会圏域で、人生の最期まで望む生き方ができる3市3町を目標に、入退院に必要な支援が受けられること、また、住民が必要なときに必要な医療、ケアサービスが受けられること、また、急変時にも状況に応じ迅速適切な医療が受けられること、そして、在宅療養を希望する方が安心して在宅みとりを選択できること、こういうことを目的に医療と介護が連携し、在宅での医療介護サービスの提供を受けることができるよう、取組を進めているところです。  また、特別養護老人ホーム、それとサービス付高齢者住宅などの状況と見通しでございますが、現在、泉南市内には、特別養護老人ホームが4か所、サービス付高齢者住宅が3か所となってございます。  泉南市の特別養護老人ホームの待機者数ですが、令和6年4月1日現在では、前年と比較し4名減少し、令和7年4月1日現在においても前年と比較すると14名減の104名となってございます。  また、現状、全国的に有料老人ホームやサービス付高齢者住宅の施設数及び利用者数が増えてきており、高齢者の住まいとしての選択肢が増えていることから、特別養護老人ホーム以外の施設利用が、今後も広がっていくのではないかというふうに考えてございます。  介護施設を増設して整備することも有効な対応策でございますが、高齢者人口及び特別養護老人ホームの待機者数の減少が見込まれる中、要介護状態にならないための介護予防に注力した取組を、継続させていきたいと考えてございます。  次に、介護人材の確保に向けた取組でございますが、現在、泉南地域の5市3町、大阪福祉人材支援センター、そして大阪府社会福祉協議会及び同協議会の老人施設部会、そして福祉関係の専門学校とともに、泉南地域介護人材確保連絡会議を組織し、大阪府や各団体と連携して、就職説明会などを通じて、介護人材の確保に取り組んでいるところです。  また、本年11月18日に泉南市の総合福祉センターで、介護人材の雇用のための介護助手の説明会と、合同就職説明会を市内の介護事業者の方の参加の下開催する予定で、介護職の人材不足の解消につなげ、雇用確保につなげてまいりたいと考えてございます。  なお、この説明会の周知法としましては、市の広報紙やホームページに掲載するほか、回覧板での周知など庁内外の関係団体や機関と調整の上、広く周知をしていきたいというふうに考えてございます。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。介護予防につきましては、単に介護を減らすためだけでなく、高齢者が元気に安心して地域で役割を持ちながら暮らし続けられるまちづくりの柱と考えられます。本市がこの視点を持ち続け、施策をさらに前進させることを強く期待いたします。  続きまして、地域包括ケア・見守りについてですが、先ほども申し上げたとおり、本市においては高齢化率が既に約29%を超え、今後も高齢者人口は増加することが見込まれます。  特に独居高齢者の増加は大きな課題であり、孤独死や生活の不便、健康悪化など、生活全般にわたるリスクが懸念されます。  そこでお聞きします。本市における独居高齢者の実態はどのように把握しているのか。また、現在の見守り体制の課題をどのように認識されているのか。  他市では、センサーであったりICTを活用した見守りが導入されつつあるが、本市での導入の可能性について、そして、見守りを担う人材不足が懸念されておりますが、本市としては、どのように補完策を講じる考えか、この4点についてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
本市におけます、令和7年3月31日現在の高齢化率ですが29.98%となっており、世帯数2万6,761世帯のうち、独居高齢者の世帯数、これに限っては5,338世帯となってございます。  独居高齢者の生活において最も深刻な課題は、社会的孤立によるフレイルの進行であると認識してございます。  高齢者の独り暮らしは、人との交流や活動機会の減少により、体調の異変や認知症への気づきの遅れ、孤独による精神的、身体的な不調、そして、また詐欺などの犯罪被害、災害時の対応の遅れ、経済的な困窮、孤独死など、様々な課題がございます。  独居高齢者に係る見守りとしましては、泉南市の社会福祉協議会、そして民生委員児童委員協議会の皆さん、そして区長連絡協議会の皆さん、自治会のほか地域包括支援センター及びコミュニティソーシャルワーカーなど専門職による支援も行ってございます。  また、泉南市いきいきネット相談支援センターの協力員として活動していただいています相談協力員や各地域の老人クラブの方々など、地域での見守り活動もあり、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターの職員とも情報交換を行いながら、独居高齢者の実態の把握に努めているところです。  次に、現在の見守り体制の課題の認識ですが、現在の見守り体制としましては、泉南市の社会福祉協議会の小地域ネットワーク事業として、各小学校区ごとに地区福祉委員会を設置してございます。  さらに、民生委員児童委員協議会の方々や市民の方にも、いきいきネット相談支援センターの協力相談員として協力いただき、地域住民の皆様の身近な日々の困り事の聞き取りや、訪問、見守り活動などに取り組んでいただいており、その活動内容については、各圏域で開催されます地区ケア会議で共有することで、専門職の方とともに高齢者支援につないでいるところです。  また一方で、課題としましては、見守り活動をしていただいている担い手が、高齢化やなり手不足といったことがあり、見守り対象者の多様化、そして複雑化という問題もございます。  また、プライバシーと個人情報の問題などもございまして、関係団体や関係機関の専門職と連携し、地域の中で顔の見える関係性の強化を推進しているところです。  次に、機械類を使用した導入ということですが、本市としまして、現状ICTを活用した見守りに関する事業は行ってございませんが、独居高齢者を含めました高齢者世帯に向け、警備会社が緊急時に駆けつける緊急通報システム事業、そして乳酸菌飲料の配布を行っているんですが、そのときに高齢者を見守る高齢者等安心生活支援事業を実施しているところです。  独居高齢者が増加し、さらなる介護ニーズが高まる中、慢性的な人材不足を補う上で、ICT見守り支援は有効な手段になると考えてございます。  一方で、経費の問題やカメラを使用しての見守りについては、プライバシーの問題も生じてくると考えられますので、他市の先行事例、それとか機械の種類、経費的にどうであるのかとか、そういった面であったり、メリット・デメリット、限られた財源の中で事業効果を見極めていく必要があると考えてございます。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
先ほど質問した中の見守りを担う人材不足が懸念されておりますが、それに対する補完策などはどのようにお考えですかという答弁をお願いします。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
補完策ですが、各種の見守りを行っていただいている団体さん、役員さんともお話しさせていただくんですが、やはり本市だけではなくて全国的に担い手不足という問題がございまして、これにどう対応していくかということでいろいろと各関係機関とは協議をしているのですが、やはり他市では、自治会などを非常に若い自治会長さんの存在であったり、民生児童委員協議会の中でしたら、国の年齢基準を少し緩和したり、そういったことで、本来であれば75歳で引退しなければならない民生委員さんが、継続してする場合に限っては75歳を超えても、もう1期やっていただけるとか、そういった形で緩和策というんですか、こういったことの中で対応をして、何とかお願いを継続しているところです。  そういう中でも、やはり担い手を辞退したい、高齢であるので下りたいという方も出てきていますので、以前のように定員に近い担い手が存在するんじゃなくて、担っていただける数も、若干は減っていっているのが状況で、これを何とかしていかなければならないということで、関係機関・団体の皆さんとは話をしているところです。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
本市においての独居高齢者の見守りについて、一定の取組がなされていることは理解させていただきました。  しかしながら、担い手の高齢化であったり、地域差、人材不足といった課題は依然として大きく、現行の体制だけでは、将来的に十分な対応が難しいことも明らかになったと受け止めております。  そのために、今後は、これまでの民生委員や、地域包括支援センターの活動を大切にしつつも、それを補完する形で、ICTであったり、センサー等の新しい技術を積極的に導入することを前向きに検討していただければと思います。  また、地域住民やボランティア、事業者等多様な方々が関わることで、より温かく、持続可能な見守り体制につながるのではないかと期待をしております。  本市に暮らす高齢者の方々が、安心して地域で生活を続けられるよう、ぜひ一層の取組をお願い申し上げます。  続きまして、買物・交通弱者対策についてですが、何度も申し上げておりますが、高齢化率の上昇に伴い、独居高齢者数も増加しております。その中でも特に深刻なのが、移動の不便と、買物弱者の増加であり、これらは高齢者の生活の質を大きく左右する課題でございます。  本市における現状と課題、そして持続可能な仕組みづくりについてお伺いをいたします。  まず、高齢者の移動手段についてですが、デマンド型交通やコミュニティバスの利用実態をどのように評価しているのか。また、他市では、高齢者タクシー券や乗合タクシーなど柔軟な制度が導入されているが、本市でも導入を検討できないか。  高齢者人口がさらに増加する中で、交通施策の財源をどのように確保していくお考えか。そして、買物弱者対策については、市内における買物弱者の実態をどのように把握しているのか。  移動販売業者や宅配事業者との連携を強化する具体的な方策はあるのか。以上5点についてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
まず私のほうからは、公共交通の評価、在り方、また、その財源の確保ということについて御答弁させていただきます。  公共交通の現状の評価、今後の在り方につきましては、今年度から2か年かけて策定する地域公共交通計画を所管する協議会において検討してまいります。  さわやかバスをはじめとする公共交通につきましては、市民の暮らしを支える重要な存在である一方、人口減少や高齢化の進行により維持が難しくなっており、公的負担も増加していることから、今後は公共交通を安定的に確保することが一層難しくなることが想定されます。  デマンド型交通である8人乗りチョイソコせんなんの実証実験を実施しましたが、その運行費用は、さわやかバスに比べて40倍以上に上り、採算性に大きな課題があると認識しております。  御質問にありました交通施策の財源確保を考える上では、受益者負担の適正化という観点からの検討が重要になってくると考えております。  計画の策定に当たりましては、市民からの意見を幅広く聴取させていただくための取組として、ワークショップを開催させていただいたとともに、現在実施中のバス利用者アンケートや、無作為抽出による市民を対象といたしました公共交通に関するアンケートを予定しており、これらに寄せられた御意見、御要望を参考に、今後は地域公共交通協議会で、これらを踏まえた協議を重ねまして、高齢者や交通弱者への対策を含めた持続可能な公共交通の在り方を検討し、令和8年度末までに計画を策定する予定としております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
福祉保険部からは、市内在住の高齢者の方の全般を対象としましたタクシー券の活用についてお答えをさせていただきます。  高齢者を対象としましたタクシーチケットについては既に実施しております市町にも確認したんですが、利用者数の実績が伸び悩んでいるということでございました。  また、事務量が非常に多うございまして、事業の実施においても専属の職員配置や財源を確保するという必要があるため、課題点も存在すると聞いております。  現状、介護保険制度の中で高齢者は、この買物代行や日常生活上の必要性が認められる通院や、日用品の買物などのための外出介助の訪問介護サービスがあるため、この訪問介護サービスを広く御利用いただけるように、周知を行っていきたいと思います。  したがいまして、高齢者におけるタクシーチケットについては、限られました財源の中で現在事業を実施する予定のほうはございません。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
私のほうからは、買物弱者の実態についてでございます。  買物弱者の実態につきましては、地元小売業者の廃業などが見られ、特にJR阪和線の山手側が顕著になっておりますが、潜在的な人数等についての実態把握はできていない状況でございます。  次に、移動販売についてでございますが、現在株式会社輝光がサザン号で行っております。これは、市が車両購入補助金を泉南市商工会に交付し、泉南市商工会が株式会社輝光に委託して行っていただいているものでございます。  また、市内では別にコープが移動販売を実施していただいておりまして、輝光が11か所、コープにおいては6か所程度を巡回していただいていると聞いております。  泉南市においては、特に山手地区においては小売店が減少しており、免許を返納された高齢者等の交通弱者の方々にとって、買物がしにくい状況となっていることから、多くの方が移動販売を利用されているものと考えております。  また、移動販売において、近隣の方々と顔を合わせ会話することや、じかに物に触れることは、福祉の観点からも非常に有効なものと捉えていることから、今後も移動販売という事業については継続していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
交通施策の財源確保に当たり、受益者負担の適正化が重要であることは承知しております。  その観点を踏まえつつ、住民の移動の利便性を確保するために、公共交通の安定的な運行維持に努めていただきたいと要望いたします。  また、高齢者の移動と買物支援は切り離せない課題であり、同時に先ほども質問させていただいた地域包括ケア見守り体制とともに密接に関わってまいります。  高齢者に限らず、全ての市民が移動に困らない、日常の買物に困らないことは、安心して住み続けられるまちづくりの基本だと考えます。  本市としてICTの活用であったり、官民協働を取り入れつつ、財源と人材の確保も含めた、持続可能な移動買物支援の仕組みを早急に整備すべきだと考えます。  そこで、市長にこの件について御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
副議長(石橋正敏)
山本市長。
市長(山本優真)
これまでも6月議会等でも答弁をしてきましたとおりでございます。それをなぞる形になりますが、就任後第6次総合計画を策定しまして、それの先に伴いまして、いわゆる都市計画マスタープラン、こういったものをまたつくり替えを行いました。  そういった中で、立地適正化とかFMの見直しとか、こういったものはこれからどんどん進んでいくところでございます。  あわせて、都市計画の見直し等もしながら、見直しといいますか調整ですね、都市計画に関する調整をしながら、地域未来投資促進法とか、そういったものを活用して、都市政策を進めています。  それと並行する形で、公共交通に関しましても、いわゆる公共交通のマスタープランとして、令和8年度末に地域公共交通計画をつくっていくべく協議会を立ち上げて、それを系統的に今進めているところでございます。  この都市計画マスタープランの見直しと地域公共交通計画につきましては、お互いに財政の問題とそれから人口減の問題、それから買物難民の問題であったりとか、様々な社会的課題を内包しておりまして、それをどのようにして、市として、そこに対して立ち向かっていくかと、そういったことで計画をつくっております。  とりわけこの公共交通計画に関しましては、山手地域と、それから信達地域の空白地に対して、どのような政策を講じていくべきなのかというのを、まさに今年度市民無作為抽出でアンケートを取りながら、どのようにしたら市民の足を確保しながら、買物難民対策をやっていけるのか、こういったことを検討しているところでございます。  あわせまして、都市政策、それから成長戦略、こういった観点から、企業立地促進条例の改正等を行いながら、主に26号線から山手地域の部分に産直市場であったりとか、新しいスーパー、こういったものの立地もこれから出てくるというふうに考えてございますので、こういったものを一体的に捉えて、主に山手地域の皆さんの、高齢者の皆さんの足を確保する、買物難民を少しでも改善していく、そういった取組を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
副議長(石橋正敏)
松本議員。
3番(松本直也)
市長、御答弁ありがとうございます。今後は、財源や人材の確保を含め、実効性のある取組が着実に進められるよう、引き続き注視してまいりたいと思います。  以上をもちまして、第3回定例会における一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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