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松本直也議員の一般質問 令和8年第1回定例会

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令和8年第1回定例会(第3号)

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3番(松本直也)
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき令和8年度第1回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。  私からは、大綱3点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まずは、大綱1点目の地域活性化についてですが、こちらは前回定例会にて一般質問する予定でしたが、時間の都合上、今回に回させていただきました。  それでは、お聞きしてまいります。  地域コミュニティについてとなっておりますが、地域コミュニティは、日常の見守りや防災・防犯、子育て支援など、市民生活を支える最も身近な基盤であり、また行政サービスだけでは行き届かない部分を、地域の支え合いが担ってきたということは言うまでもありません。  しかしながら、人口減少や高齢化の進行、担い手不足などに様々な問題を抱えているのも事実であります。  地域コミュニティは単なる組織ではなく、人と人とのつながりそのものであり、まちの安心と活力を生み出す源とも言えます。  これからは、従来の枠組みにとらわれず、若い世代も参加しやすい仕組みづくりや、行政と地域が伴走するような、新たな支援体制が求められているのではと感じております。  そんな中で、今回は地域コミュニティの担い手確保と、とりわけ若年層世代の参加促進についてお伺いをしたいと思います。  本市においても、自治会役員の高齢化や担い手不足が年々深刻化しているのは、皆さんも御承知のことだと思います。若い世代が参加しやすい環境づくりが必要だと考えられます。  そこで、若年層、若い世代の方々が地域活動に参加しやすくなるための新たな仕組みづくりを、どのように検討されているのか、また自治会や地域団体のデジタル化を支援するような何かお考えはあるのか、お聞かせください。
議長(河部 優)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
本市におけるコミュニティ活動の核となっているのは、区・自治会などの地域コミュニティでございます。しかしながら、近年、少子化や共働き家庭の増加、核家族化などの影響により、区・自治会の加入を敬遠し、地域コミュニティとの関わりを持たない市民が増加することで、市民間のつながりも希薄化をしてございます。  そのような状況の中で、地域コミュニティの活動が、地域に住む人々の生活や安全・安心を支える重要な役割を果たしていることについて、もっと市民に知っていただくことが重要と考えております。  また、本市の地域コミュニティでは、その活動を70歳代といった高齢の方が担っているケースが数多く、地域コミュニティの高齢化が進んでございます。  そのような中で、地域コミュニティの活動にいかに若年層の参加を増やすかは、大きな課題でありますが、課題解消の方法として、例えば定年退職をされた60歳代の方や、他の地域活動で中心となって活動している若い方々などに、地域コミュニティへの参加へのアプローチをかける方法などが考えられます。  しかし、まずは地域コミュニティ参加のアプローチの対象を誰にすると課題の解決が図れるか、引き続き検討していきたいと考えてございます。  また、自治会や地域団体のデジタル化支援については、区長連絡協議会をはじめとした各コミュニティの声を聞きつつ、他市町の例を参考にしながら考えていきたいとも考えてございます。  あと、防災アプリなんかも非常に有効なのかなと考えていますので、そちらをできれば地域の区長、自治会長なんかが、できるだけ地域の方にPRをいただいて、防災アプリを通じて、地域活動に参加していただけるような仕組みづくりを作っていければ、少しでもそういう地域コミュニティへの参加を促す一役にならないかというふうには考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。自治会の担い手不足、活動の停滞、補助制度の活用など、地域だけでは解決が難しい問題が山積していると思います。  今後、また地域の自立性を高め、継続的に活動を維持していくためには、地域に寄り添い、課題を整理し、活動を後押しするといった専門性の高い人材の存在が必要になってくるのではと考えられます。  本市として、コミュニティ支援の専門的人材、いわゆるコーディネーターのような方を配置するような考えはあるのか、また、その場合、どのような役割を想定されているのかを教えてください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
地域コミュニティの活性化における中間支援組織のコーディネーターは、地域内の多様な資源を結びつけ、住民の主体的な活動を伴走型支援者、ファシリテーターの役割を担うものと認識はしてございます。  本市としては、いわゆるコーディネーターを配置することで、どのような効果が得られるのか、まだ明確ではございませんので、少し研究をしていきたいというふうに考えてございます。  様々な中間支援組織の取組事例などについては、本市でも把握はしており、引き続き情報収集を行いながら、モデル事業などの研究を進めていきたいと考えてございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。地域コミュニティは、泉南市の将来を考え、支えていく上で大切な基盤となります。担い手不足や高齢化が進む中、その持続性を確保するためには、新たな時代に即した仕組みへの見直しが必要であると考えます。  若い世代が参加しやすい環境整備であったり、デジタル化による負担軽減、さらには地域に寄り添う支援体制の充実など、様々な考え方ができると思います。行政としても、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますよう要望とさせていただきます。  続きまして、大綱2点目に移らせていただきます。  持続可能な財政運営と公共施設再編ということですが、公共施設は、市民の学びや交流、福祉、防災などを支える大切な共有財産でございます。  しかし、その多くが老朽化を迎え、今後多額の更新費用が必要とされる中、全てを現状のまま維持することは現実的ではありません。限られた財源の中で、本当に必要なサービスを将来にわたって続けていくためには、持続可能な財政運営の確立とともに、公共施設の再編を計画的に進めていく必要があると思います。本日は、その方向性と具体的な取組等についてお伺いをしたいと思っております。  まず、公共施設更新費用の総額についてですが、本市の公共施設等最適化推進基本計画の中では、本市の多くの公共建造物が、1973年から1977年にかけて建設されました。  これらの施設は、一般に大規模改修が必要とされる築30年を超え、築40年を迎えております。また、一般的な更新時期を建設後60年目とすると、今後40年間に全ての公共建築物に対し、必要とされる大規模改修、もしくは更新を実施した場合、それらの費用総額の推計は約785.5億円となり、年平均では19.6億円となります。  こういった記載がございます。この計画の中では、その後令和4年に一部追記はなされたものの、計画の基礎的な推計は平成28年、ちょうど10年前の2016年の時点の条件に基づくものであります。  この10年間において、建築資材や物価の高騰、エネルギーコストの上昇、人件費の増加など、公共工事を取り巻く環境は大きく変化をしております。  こうした社会経済情勢の変動を踏まえると、当時試算された約785.5億円という費用総額は、現在ではさらに増加をしていると考えられます。  そこで、現時点において同様の前提条件の下、現在の物価水準や工事単価等を反映した場合、今後必要となる公共施設の大規模改修及び更新費用の総額といったものはどの程度になると見込んでおられるのでしょうか、教えてください。
議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
更新費用につきましては、ただいま議員からお示しされましたとおり、現行の公共施設等最適化推進基本計画におきまして、計画策定時の条件に基づき、計画期間の40年間で全ての公共施設を大規模改修及び更新した場合に必要となる費用総額を約785億5,000万円、年平均約19億6,000万円と試算しております。  しかしながら、昨今の物価高騰などにより、試算額と実態との乖離が生じていることから、今年度より現行計画の改定作業に着手し、来年度末の完了を目指しているところでございます。  また、改定に当たりましては、現在の物価水準を反映した建設単価の見直しや、対象施設の整備を行い、より実態に即した更新費用の算出を行う予定でございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。建築資材価格の高騰等、様々な要因の中で複数の要因が重なっており、将来設計というものも難しい状況なんだなということを理解させていただきました。  では、その現在進められている計画改定に向けた現時点での作業の進捗であったり、今後の作業スケジュールについて教えてください。
議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
計画改定の第1ステップといたしまして、昨年、市民の皆様3,000人を対象にアンケート調査を実施し、その結果を整理したところでございます。  現在は、次のステップといたしまして、当初10年間の第1期計画の評価を進めており、施設所管課から収集した各施設の取組状況を整理分析の上、その結果を踏まえた第2期計画の方向性や、実施方針の検討に着手しているところでございます。  今後の予定といたしましては、来年度に第2期計画の内容を検討するとともに、更新費用の見直しを行い、来年度の後半に改定の素案でございます。それのパブリックコメントを実施する予定としております。  その後、公共施設等最適化推進委員会での審議や庁内調整を経て、令和8年度末までに計画の改定を完了し、公表することを目指しているところでございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
公共施設の更新ということにつきましては、必ずその時期が来て、避けることはできない大きな壁となる重要な課題でございます。  物価高騰であったり、社会情勢の変化によって見通しというものが難しいといった状況ではございますが、老朽化した施設を単に更新するのではなく、計画の中にも盛り込まれていくと思いますが、機能を再編、また複合化することによって、利用率であったり、利便性の向上を目指し、施設自体の価値を高めるチャンスと捉え、今後の計画策定に当たっては、施設の統廃合や機能再編も含めた総合的な検討を進め、持続可能な財政運営の中で、着実に進めていただきたいと思います。  続きまして、床面積削減目標と進捗についてですが、公共施設は、市民生活を支える重要な基盤である一方、その維持更新には多額の費用を要します。先ほども御答弁いただきましたが、かなりの費用がかかってまいります。  建築コストの上昇等様々な要因がある中、将来の財政負担にも直結する問題となってきております。だからこそ、本市が掲げる床面積の削減目標が、単なる数字上の目標にとどまらず、着実に実行されているかどうかが問われてきます。  そこで、現状、本市が掲げる公共施設の削減目標は何%で、現在どの程度まで進捗しているのかを教えてください。
議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
数値目標といたしましては、公共施設の最適化推進基本計画におきまして、計画期間でございます40年間において、延べ床面積を40%削減することを目標として掲げているところでございます。  また、現在の進捗状況についてでございますが、計画策定時の延べ床面積17万1,149平方メートルから、令和6年度末時点では16万8,244平方メートルへと2,905平方メートル削減を達成しており、削減率は約1.7%となっております。  以上でございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
大体10年ほどで1.7、約2%ほどの進捗ということは理解させていただきました。その計画の達成期限と、また目標が未達成の場合、何か代替案などがあるのか、お答えください。
議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
達成期限につきましては、本計画は2017年度を起点としまして、40年間の計画でございます。最終的な達成時期は、2056年度を予定しているところでございます。  また、代替案につきましては、本計画は長期にわたるものでございます。目標達成に向けた取組をより一層推進していくことが不可欠であると認識しておりますが、また一方で、現行計画の策定以降、少子高齢化の進展や物価高騰、市民ニーズの多様化など、社会情勢が大きく変化していることから、今般の計画改定におきまして、現行の目標設定の実効性や妥当性を改めて検証してまいります。  その結果として、目標達成が困難と判断した際には、将来にわたり持続可能な行財政運営を確保し、安定した市民サービスを提供し続けるという本来の目的に立ち返り、目標の変更も含めた見直しを行うとともに、市の財政状況を精査した上で、施設の統廃合を加速させてまいります。  また、現在も検討を進めております近隣自治体との広域連携による施設の共同化につきましても、並行してさらなる検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。今、現状の進捗のほうが1.7%ということで、40%、2056年という先ではございますが、なかなか遠い数字なのかなというところを感じております。  その40%という目標にとらわれずに、あらゆる可能性を視野に入れた検討が必要であると思います。統廃合であったり、広域連携による施設の共有化、共同化のみならず、稼働率の見直しであったり、民間活力の活用、多機能可変型空間の導入など、様々な手段を組み合わせて、あらゆる可能性を検討し、市民のためになるようなものにしていただきたいと思います。  続きまして、財政指標の見通し、3に移らせていただきます。  持続可能な財政運営を確立するためには、単年度の収支だけではなく、中長期的な財政指標の動向を的確に把握し、将来リスクを見据えた運営を行うことが不可欠になっております。  特に、実質公債費比率や将来負担比率は、本市の財政状況を端的に示す代表的な指標であります。公共施設の更新需要の増大や物価上昇など、不確実性が高まる中において、これらの指標が今後どのように推移していくのかを明らかにすることは、少し難しいとは思っておりますが、極めて重要であると考えます。  そこで、実質公債費比率及び将来負担比率について、今後の約5年間の見通しをどのように推計をしているのか、また本市として健全ラインというものをどの程度のラインに設定し、どういった範囲内で管理していくのかを教えていただきたいと思います。
議長(河部 優)
清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。
総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)
まず、財政収支の見通しにつきましては、今後の経済動向や税財政の制度改正など不確定な要素があることから、相当の変動幅を持って見る必要があると考えております。そこから推計される財政指標につきましても、同様でございます。  その上で、令和7年11月に策定公表した中期財政計画に基づき、推計される今後の実質公債費比率は、直近の令和6年度決算数値8.1%から、計画最終年度である令和12年度には10%程度に、また将来負担比率につきましては、特に西信達義務教育学校の建設や清掃工場の建て替えなどが実施され、地方債の残高が急増することから、31.7%から100%を超える見込みとなってございます。  これは、現計画におきまして、令和8年度から令和12年度までの5年間の投資的経費を、現時点の想定される事業を全て見込んでいることなどの影響により、後年度における実質的な公債費や、繰り返しになりますが、一部事務組合などを含む地方債残高が増嵩するため、各指標の数値を押し上げる結果となる見込みであるためでございます。  健全ラインとのお尋ねでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律においては、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、早期健全化基準が定められており、その基準は、実質公債費比率は25.0%、将来負担比率は350%と示されているところです。  今後の財政指標の見通しでは、これらの基準は超えないものの、本基準のみで必ずしも健全性が確保されるものではないとの認識から、実際の財政運営においては、後年度に影響のある投資的経費については、財源の確保状況を踏まえるとともに、後年度における償還可能性などを総合的に勘案し、毎年度予算編成を行うとともに、今後見直される公共施設の計画などを踏まえ、収支見通しの精度を高め、将来負担を見極めつつ、持続可能な財政運営を行ってまいります。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。財政指標の見通しについては理解をさせていただきました。ただ、財政指標は、先ほどの御答弁の中で、範囲内で収まっていくだろうということではございましたけれども、状況によっては、またさらに悪化するものもあるかもしれません。そういったときに悪化してから対応するのでは遅いものであります。だからこそ、事前に警戒ラインというものを定めて、現段階に対応する姿勢が不可欠であります。  先ほどありましたけれども、本市として警戒水準という水準を決められているのか、どの程度と認識されているのか、また、その水準に近づいた場合、どのような対応を取るのかも教えていただきたいと思います。
議長(河部 優)
清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。
総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)
現状では、本市として実質公債費比率、将来負担比率について、具体の警戒ラインを設定しているものではございません。  対応につきましても、繰り返しとはなりますが、実際の財政運営においては、後年度に影響のある投資的経費については、財源の確保状況を踏まえるとともに、後年度における償還の可能性などを総合的に勘案し、毎年度予算編成を行うとともに、今後見直される公共施設の計画などを踏まえ、収支見通しの精度を高め、将来負担を見極めつつ、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  以上です。
議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
少し私のほうから補足させていただきます。  先ほどから申し上げている指標なんですけれども、その中で健全ラインという警戒水準の部分で、先ほど部長のほうから実質公債費比率は25%、将来負担比率は350%というふうに申し上げましたが、これは完全に、これを超えてしまうともう駄目な数字です。  なので、ここまで行けばいいじゃないかというわけではなくて、そこまで行ってしまうと、とてもじゃないけれども、厳しいということになりますので、それ以外に指標があるのかというふうになると、今の部長の答弁のとおりです。ただ一方で、客観的に財政、自治体の財政の健全度を測るために、いわゆる類似団体であったりとか、全国の市の自治体のこういった指標を見ながら、その都度、政策を考えているというところもございます。  令和12年度の時点で、先ほど申し上げました将来負担比率が100%とか、こういった数字は、全国的な自治体と比較しても、非常に悪い数字になりますので、この辺りは100%を超えたら、今の時点では結構厳しい数字だというふうに、私自身は捉えてございますし、実質公債費比率も、10%を超えるというところも、なかなか多くはない自治体の数でございます。  そういったところで推移するというのは、非常に自治体としては警戒をしなければいけないと、しっかり財政の数字をずっとにらめっこし続けてやっていかなければいけない数字だというふうに認識をしておりますので、そのように御理解賜ればというふうに思います。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。今後もその状況というのは刻々と変わってくるものと思いますけれども、しっかりと変化を見極めながら、引き続き持続可能な財政運営に向けて、早め早めの対応のほうをお願いいたします。  4番目の福祉予算の優先順位についてに移らせていただきます。  厳しい財政状況の中にあっても、市民生活を守る施策、とりわけ福祉関連施策においては、行政としても最も基礎的かつ重要な役割を担うものでございます。  一方で、限られた財源の中では、全ての事業を同時に拡充することは困難であり、施策の優先順位を明確にしながら、予算編成を行っていくことが求められます。  だからこそ、財政が制約される局面において、本市が福祉関連予算をどのような考え方で確保し、どの分野を優先させているのか。その基本姿勢を確認させていただきたいと思います。  何度も言いますけれども、財政が厳しい状況にある中、福祉関連予算については、どのような優先順位の下で確保していくお考えなのか。また、見直し等を行う場合には、どのような基準で判断をされているのかを教えてください。
議長(河部 優)
清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。
総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)
福祉関連予算は、目的別分類においては民生費に区分されております。令和8年度一般会計予算案では、およそ142億円の計上で、歳出予算の44.7%を占めており、対前年度比およそ3億7,000万円、率にして2.7%の増加となってございます。  予算編成におきましては、限られた財源を任意に削減することが困難な義務的経費に優先的に配分しております。  義務的経費とは、人件費、扶助費、公債費であり、福祉関連予算の多くは扶助費に該当いたします。扶助費は法令に基づき支給する経費であり、令和8年度一般会計予算案では、歳出全体の24.2%を占めております。その財源は国・府の負担割合に基づく支出金と一般財源で構成されておりますが、近年は年々増加の傾向にございます。  なお、特に障害者サービス、障害児サービスともに利用者は本市のみならず、年々増加している傾向にあり、将来にわたって安定した制度の運営ができるよう、国や府へ必要な財源を確保するように要望しているところでございます。  また、国民健康保険事業や介護保険事業など特別会計への繰出金につきましては、まず特別会計の性質上、特定の事業収入等で収支均衡を図るべきものでありますが、その上で、一般会計からの繰出金を、繰り出し基準に基づいて予算措置しており、裁量の余地が少ない経費と認識しております。  なお、これらを除くその他の福祉関連予算につきましては、他の政策分野と同様に、総合計画との整合、事業の必要性、有効性、効率性などの観点から精査の上、財源状況を勘案して配分しているところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。なかなかこの状況の中で様々な要因がありますけれども、高齢化であったりとか障害の重度化・多様化というところが様々見られますけれども、その中でしっかりと予算編成していただいていることには感謝を申し上げます。  続いて、大綱3点目に続いていく部分にも関連してまいりますけれども、大綱3点目に移らせていただきます。  福祉人材の確保という大綱を上げさせていただきました。先ほどの財政の持続可能性については質問してまいりましたけれども、単に財政指標の問題だけではなく、本当に市民に対しての市民サービスが、将来にわたって維持できるかどうかという観点でも、問題になってくると思っております。  とりわけ、福祉分野においては、幾ら予算を確保しても、担い手がいなければ制度は機能いたしません。現在、介護、障害福祉の現場からは、募集しても応募がない、経験者が定着しないといったような深刻な声が上がっており、慢性的な人材不足が続いていると言われております。  人材不足は、単に労働問題だけではなく、サービスの質の低下であったり、利用者の受入制限といったものにつながってまいり、最終的には、市民生活への直接的な影響を及ぼす重大な課題であると考えます。  本市における福祉人材の不足状況について、現状の認識をお伺いいたします。  人材不足を議論するに当たり、印象論ではなく、客観的なデータに基づく認識が必要であり、有効求人倍率や離職率といった指標値としてどの程度把握しているのかが重要だと考えております。  本市内の介護、また障害福祉事業所におけるこれらの数値をどのように把握をされているのか、教えてください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
泉南市独自の介護事業所、そして障害福祉サービス事業所の有効求人倍率、離職率までは把握してございませんが、令和7年11月現在の泉佐野市以南の福祉、介護の職業としての有効求人倍率については2.88となってございます。  また、国の統計資料では、介護の有効求人倍率は3倍から4倍で推移しており、全職業と比較して高い水準となってございます。  離職率のほうですが、令和6年度の介護労働実態調査では12.4%であり、全産業と比較すると低い状況となってございます。  また、障害福祉サービス事業所においても同様、国の調査において、半数の事業所が職員不足と回答しておりまして、福祉人材確保について厳しい状況にあると認識をしてございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。泉佐野市以南での有効求人倍率ではございますが、2.88と高い一方で、離職率は12.4%と、そこまで高い水準ではないのかなというふうに思っておりますけれども、今の情報からですと、人材不足の状況が、介護離れなどによる離職によるものというよりかは、新規参入であったりとか、担い手の確保が十分でないと言えるのではないでしょうか。  福祉介護職という分野において、資格がなければできないとか、また責任が重く、ハードルが高いと思われていたり、ただただ難しそうといったイメージを持たれている方も多いかと思います。  全てがこのとおりではないとは思いますが、まずは現状を正確に把握することが大切だと考えます。  今後、データに基づいて政策の立案等を行っていくためには、市が主体となって実態調査を行う意義は大きいかと考えます。今後、市として独自調査を行うお考えはあるのでしょうか、お答えください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
福祉の人材に関する調査でございますけれども、これについては、職業安定業務統計、そして介護労働実態調査など、国が実施します統計調査がありますので、報酬改定とともに福祉人材の確保についても、国全体で対応すべき案件と考えるため、現状本市独自の調査を行う予定とはいたしておりません。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
了解しました。では現在、市内介護福祉・障害福祉事業所における、人員の充足率というものは大体何%、どれぐらいだと把握しておりますでしょうか。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
充足率でございますけれども、各事業所を運営する上で、厳守すべき人員配置基準というものがございますので、この基準に基づいて人員が充足されているというふうな認識でございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。人員配置基準を遵守するということに関しましては、利用者の安全と安心を守るため最低限の責務であり、その基準を満たすことは、当然として、さらにサービスの質を高めていくためには、さらなる人員の確保など、事業者の継続的な努力も不可欠であります。  職員の定着を図るための職場環境の改善、研修機会の充実、キャリアパスの明確化などが行われ、先ほどの離職率にもつながっているものかと思います。  また、ニーズの多様化、高度化が進む中で、制度に支えられる部分と事業者が主体的に取り組むべき部分、その両輪がかみ合ってこそ福祉サービスの質は向上、維持されていくものだと思います。だからこそ、安定的な人材の確保と定着支援、さらには専門性を高めるための育成体制の充実が不可欠だと思います。  続きまして、数値目標と工程表についてでございますが、これまで人材不足の現状認識であったり、実態把握の必要性についてお伺いしてまいりました。課題を認識するだけでは状況は改善をいたしません。重要なのは、どの水準を目指すのか、そしていつまでに何を行うのかということを明確にすることだと思います。  そこで、本市として福祉人材確保について何か一定の数値目標であったり、また行程表などを設定するお考えはあるのか、教えてください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
福祉人材の確保の必要性ということについては認識してございますが、市独自でこれらの数値目標や行程表を設定するという方針はございません。  市としましては、各事業所が人員配置基準をしっかりと守っていただいているかどうかを遵守し、福祉人材の確保に努めるとともに、介護で申し上げましたら、短期集中介護予防教室などの一般介護予防事業を推し進めることで、介護サービスのように、できないことやできなくなってしまったことをただ補うというサービスを提供するのではなく、御本人が本来持っている能力を引き出し、生活全般の活性化が図られるような支援強化に取り組んでまいりたいと考えております。  介護状態に陥ることを抑制して、介護の質も並行して向上させていきたいと、そういう施策を重視していきたいというふうに考えてございます。  また、令和8年度策定予定でございます地域福祉計画であったり、障害者・障害児の計画、それと地域包括ケア計画、これらの福祉計画の策定年度でありますので、そういった方向性や目標数値も含めまして、一定お示しできればというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。介護の現場におきましては、介護課程の展開というものがございます。介護する者にとって学ぶべき基本となるものになるんですけれども、利用者一人一人の心身の状況であったり、生活歴であったり、家族関係であったり、生活環境などを把握してアセスメントを行い、個別の介護計画の目標を立て、実践し、また評価、見直しを行うという一連のプロセスでございます。  目標がなければ評価はできず、評価ができなければ、見直しであったり改善も困難になってまいります。何事も目標を持たないと成果検証が困難になると考えておりますが、本市のお考えを教えていただきたいと思います。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
福祉人材の不足でございますけれども、単一の原因ではなく、少子高齢化、処遇改善の必要性、労働環境、心理的・身体的負担など、複合的な要素によるものであると思われます。  人材不足への対策の一環としまして、各事業所の職員の処遇改善を含む、定期的な報酬改定や国・府による補助金の交付を行うとともに、本市においても、令和7年度には物価高騰対策としての給付金の支給なども行っているところでございます。  本市としましても、介護については令和7年度に大阪府と連携し、介護助手に係る就職説明会を実施し、8名の就職につながったため、令和8年度においても同様の説明会を実施する予定で、また令和8年度において、大阪府が実施してございます就労トライアル事業に参画し、高齢者に1日3時間程度の負担の少ない介護事業所などへの就労を案内し、介護人材の確保を兼ねて、介護予防、生きがいづくりを目的として取り組む予定といたしております。  また、障害福祉サービス事業所においては、サービスの種類によっては、新規で事業所開設が予定されているという状況もございますので、現在定期的に行っております事業所との連絡会を活用させていただき、事業所への情報提供を今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
松本議員。
3番(松本直也)
ありがとうございます。福祉に関しましては、制度や仕組みだけで成り立つものではなく、最終的に支援を行っていくのは、現場の人、人の力でございます。どれほどの制度を整え、予算を措置したとしても、支える人材が不足していては、その制度は十分に機能いたしません。  利用者一人一人の尊厳を守り、生活に寄り添う支援を実現できるかどうかは、まさに人材の確保と育成にかかっていると言っても過言ではないでしょう。  何度も言いますが、福祉に関しましては制度で成り立つものではなく、人で成り立つものだと思います。だからこそ、人材確保を後回しにすることなく、計画的かつ戦略的に取り組む必要がありますし、将来にわたって安心できる福祉体制を維持するためにも、入り口のハードルを下げる取組であったり、定着を促す職場環境の整備、専門性を高める育成支援など、総合的かつ継続的な対策を講じ、福祉人材の確保と定着に向けた継続的な対策を強化推進していただくことを要望とさせていただきます。  以上をもちまして、第1回定例会における一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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