谷藤麻由奈議員の一般質問 令和7年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第3回定例会(第1号)
8番(谷藤麻由奈)
おはようございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。
ただいま副議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて順次一般質問を始めさせていただきたいと思います。
まず、大綱1、防災について。
昨日9月1日は防災の日、そして8月30日から9月5日までは防災週間です。関東大地震の教訓を踏まえ、国、自治体、市民が防災意識を高め、備えを強化する趣旨で定められた期間であります。
また、同じく昨日、アフガニスタン東部で、マグニチュード6.0の地震が発生し、多くの死傷者が報じられました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。そして、被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
本市、泉南市は沿岸部を有し、地震、津波に加え、台風や線状降水帯による豪雨、さらに長期の停電や通信障害、物流の停滞など、複合災害を前提に想定し、備えを強化していく必要があると考えます。
とりわけ台風シーズンのさなかにあっては、平時からの備えと初動の確実さが、命と暮らしを守る要であることを、国内外の災害が繰り返し示してきました。
私は、以前の一般質問で、福祉避難所の必要性と、行政の連携の重要性を申し上げました。さらに、停電、通信障害、物流の停滞を前提にすれば、電力、通信、物流、交通、介護、小売など、多様な分野の民間企業との実務的連携が重要と考えます。
誰が、いつ、何を、どの条件で動くのか、協定の明文化、共通手順、連絡系統の整備、実動訓練による検証と改善を平時から積み上げておくことが重要です。
以上を踏まえ、今回は、福祉避難所の連携についてと、民間企業との連携について、まず順番に伺ってまいります。
福祉避難所の増設の進捗状況について伺いたいと思います。
福祉避難所は、一般の指定避難所での生活が難しい高齢者や、障害のある方、妊産婦など、いわゆる要配慮者を2次避難先として受け入れる仕組みです。
まず、一般の指定避難所に避難した上で、そこでの生活が困難と判断された場合に移る。この1次、2次の考え方が基本であります。
泉南市の現況は、特養が2、ケアハウスが1、総合福祉センター1の計4施設を福祉避難所として指定し、直近では令和6年4月1日に総合福祉センターを追加、さらに今後随時新たな福祉避難所を指定する方針と承知しております。
また、以前の一般質問での御答弁では、市内の社会福祉施設等に協力を求め、できるだけ多くの福祉避難所の確保に取り組むとの趣旨が示されました。
以上を踏まえ、増設の進捗についてお伺いしたいと思います。
この1年での新規の指定、または協定の締結、実績、並びに今年度中の見込みについて、進捗状況をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
谷藤議員から今お話がありました、現在の福祉避難施設としては、市内3か所の福祉施設とあいぴあ泉南を指定し、計4か所の指定をしているところでございます。
しかし、まだ数が不足しており、その確保が重要であると考えておりますが、前回の答弁からの進捗といたしましては、報告できる施設は現在ないのが実情でございます。
市内の福祉施設などに協力を求め、多くの様々な要支援者が活用できる福祉避難所の確保ができるよう、取り組んでいっているところではございますが、現状、その福祉施設につきましても、施設の利用者がたくさんおられるという状況の中で、新たに災害時に受入れとなりますと、非常に事前にいろいろ越えなければならないハードルなどがあると思いますし、整理も必要だというふうに考えております。
ただ、そういうところも、施設者といろいろ意見交換しながら、危機管理としても、1つでも多く避難所ができるように、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
福祉避難所の着実な増設が市民の皆様の安心につながるかと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、民間企業との連携についてもお聞きしたいと思います。
大きな災害が起きると、まず影響が出るのは電気であったり、通信、配送、交通、燃料です。これらは日頃から民間事業者の皆さんが支えておられ、行政の対応も、民間の活力をいかにお借りできるかが、すごく大きく、それによって変わってくるかなというふうに思います。
また、行政だけでは人材不足などカバーし切れないため、行政と民間企業の連携が大切だと考えます。
以前の一般質問での御答弁では、民間との実務的な連携を強化していく旨を示されていました。その後の進捗はいかがでしょうか。現在の状況や今後の予定など、分かる範囲でお示しください。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
民間企業との連携のうち、防災協定の実績につきましては、市のホームページでその概要を記載しております。
協定数につきましては、86の協定を締結しておりまして、最近の実績といたしましては、物流、輸送の事業者、行政書士会、ドラッグストア、市内建設事業者、また市内給油所の2か所となっております。
これ以外にも、現在進行中の協定も2つほどございます。物資輸送や災害復旧のための建設事業者などの直接的な支援だけではなく、物資の保管場所などの提供や様々な防災に関する支援について、協定締結を推進してまいります。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。着実な前進をありがとうございます。やはり災害に強いまちを目指す上で、民間の皆様をはじめ、地域との連携は必須です。引き続き災害に強い泉南市の実現に向け、取組の一層の強化をお願いしたいと思います。
続きまして、ペット防災に移ります。
まず、国の方針に沿って、本市でもペットの同行避難の体制整備を進めていただいていることに感謝をいたします。
着実に前進する一方で、現場では鳴き声やアレルギー、衛生面の不安、そしてかみつきなどの事故といった細かな運用が曖昧だと、起こりやすい課題が指摘されています。
以前、万博会場で受講したVMATという獣医師の災害派遣チームのセミナーでも、同行避難は入り口にすぎない。避難所に入る前の受付、健康状態の申告、種別や体格、個体差に応じたすみ分け、さらに同じ敷地内の別スペースへの同伴避難の受皿まであらかじめ運用の型を決めておかないと、現場が回らないと強調されていました。
実際、飼主と別の部屋になった途端に、ペットが落ち着かず、周囲に御迷惑がかかり、避難そのものをためらってしまう事例も報告されています。
だからこそ、見える化されたすみ分けの設計等、同伴避難という選択肢に加えて、ペットフードやケージなど、必要な物資について、何をどこからどれだけ避難所に届けるのかといった視点も重要と考えております。
本日は、その前提を共有した上で、具体の体制についてお伺いします。これまで国の方針に沿って同行避難の整備を進めていただいています。
現行マニュアルでも、学校の避難所は屋外にペットスペース、民間の協定駐車場は、社内飼育を基本とする方針が示されています。あわせて、暑さ、寒さ、雨風への備え、人とペットの動線分離、鳴き声、匂いへの配慮、できるだけ動物の種別ごとのすみ分けといった検討事項も明記されています。
その上で、現場で迷わない運用にするため、さらに踏み込んだすみ分けの見える化、例えば静かな区画、猫、小動物の区画、大型犬の区画といったレイアウトの明確化が必要と考えます。
前回の一般質問で検討するとの御答弁をいただいておりますが、あれから現在の進捗と、いつ、どの範囲まで具体化できる見通しかをお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
災害時に飼主がペットと一緒に避難することは、同行避難と言われています。ただ、この同行避難は、飼主がペットと同室で過ごすことを示すものではございません。
避難所でのペットの居場所は、多くの場合、軒下などの屋根のある屋外が基本であり、飼主が持参したケージやキャリーバッグなどに入れて飼育するか、支柱などにつなぐことになると思います。
令和5年3月に泉南市ペット同行避難マニュアルを作成し、市内の小中学校におけるペット同行避難のペットスペースを規定しています。
議員御質問のとおり、ペットの種類ごとになるべく分けて、鳴き合うなどのストレス防止のために、ケージの周辺を段ボールやタオルなどで覆い、適切な距離を取り、目隠しをするなども記載をしております。
また、マニュアル内に飼主が協力して、ペットの健康、安全を確保し、適切に飼育ができることが行えるように、避難した飼主全員で飼主の会を立ち上げることにより、自主運営を行ってもらうことをお願いしているところでございます。
ペットの種類、特性や性格などを考慮し、飼主自身が避難所のペット運営を行うことが望ましいと考えております。
避難所での避難の規模や期間、ペットの数などを想定することは非常に難しく、現時点で事前にペットスペースを、ペットの種類や数ごとに区画することまでは、考えに至ってないところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
やはりすみ分けの明確化は現場の混乱や住民間のトラブルを防ぐ上で要になりますので、併せて受付時の確認事項、例えばケージの携行や鑑札、マイクロチップの確認、ワクチン接種歴や健康状態の申告、そういったところの徹底と、場内案内の掲示、ピクトの整備についても現場で使える水準まで整理をお願いしたいと思います。
次に、ペットとの同行避難で見えてきた課題を少しでも解消するため、同伴避難ができる場所の拡充をお願いしたいと思います。
例えば、防災協定先であるりんくうイオンの駐車場や農業公園、可能であれば学校の敷地など、一定の広さを確保できる場所の活用が有効と考えます。
災害時にペットと御家族が一緒に滞在できる受皿を平時から計画的に確保しておくことが重要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
今、御提案いただいておりますイオンなどなんですけれども、イオンや農業公園、バラ園ということでございますが、農業公園は農業公園までの経路や、公園区域内に土砂災害警戒区域が設定されておりまして、また、イオンは津波避難対象地域に設定されております。この施設を、車中泊を前提とするペット同行避難場所として市が明示、指定することは、市民に誤解を招く可能性がございます。
繰り返しになりますが、避難場所として提供に協力いただける事業者の選定に努めてまいるようにしております。
いろいろと議員からも御提案はいただいておりますが、少しずつでも事業者と共に考えながら、こういう形が取れないかというところは、危機管理としても考えていきたいというふうには考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
あくまで今お示しした内容というのは一例にすぎませんので、例えば津波ではなく、別の災害のときにだったら問題なく利用できるとか、そういった場所もあるかと思いますので、その辺りも含めて御検討いただけたらなと思います。
ペットと御家族が離れず滞在できる受皿の拡充は、避難をためらう方を減らして、結果として全体の安全にもつながります。もし可能であれば、防災訓練で同伴避難エリアを試行して、暑さ対策であったり夜間の管理など、課題を洗い出していただければと思います。
続いて、物資の手配について伺います。
市の備蓄には限りがあり、また市の予算確保が難しいことから、スーパー等との連携で必要なものを迅速に避難所へ届ける段取りを、平時から整えておくことが重要と考えます。
とりわけペット用品については、避難初期に必要となる最低限のもの、例えばフードであったりケージ、シーツ等を確実かつ速やかに確保、搬送できる体制が求められます。
予算審査特別委員会では、その方向で検討中との御説明がありましたが、その後、進捗はいかがでしょうか。今後の進め方や大まかなスケジュール感についてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
ペットフードなんかの備蓄の関係ですけれども、先ほど民間との協定でお話しさせていただきましたけれども、ドラッグストアさんも協定を交わせております。
この中では、いろんなペットフードも含めて資材等ございますので、そちらとも協力の関係で、御提供いただけないかというところを、少し考えてみてもいいかというふうに思いますし、協議してどうなるかというところは、現在お答えはなかなかしにくいんですけれども、協議はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。
最後に、整理をさせていただきましたら、現場で迷わないすみ分けの見える化、そしてペットと御家族が一緒に滞在できる同伴避難の受皿拡充、そして財政の事情を踏まえた民間との物資連携の整備、この3点を改めてお願いいたします。
これらを運用図、チェックリスト、掲示物など現場で使える形に整えていただき、ペットと御家族が離れずに安心して避難でき、周囲の不安やトラブルを最小限にできるよう、御対応をよろしくお願いいたします。
以上でペット防災についての質問を終わります。
続きまして、姉妹都市ダバオについて質問させていただきます。
先日、姉妹都市でありますフィリピン・ダバオ市へ初めて訪問させていただきました。まず、ダバオ市での温かいおもてなしに改めて感謝申し上げます。
今回の視察では、インターナショナルスクールの視察、将来日本で働くことを見据えた技能実習などの人材育成を行う学校の視察、アテネオ大学及び附属小中学校の視察、ビジネスフォーラム、市内企業や港湾の視察、そしてカダヤワンフェスティバルへの参加など、非常に充実したプログラムを通じて、国際交流や経済連携の可能性を実感しました。
この経験を踏まえ、本日は、産業・経済交流、そして教育、人材育成、観光、文化交流の観点から、泉南市の今後についてお伺いします。
まず、産業・経済分野から伺います。
ダバオ市内の企業視察では、テニスボールを製造するヘッド社のダバオ工場を訪ね、現場を見学させていただきました。テニスボールは世界シェア60%以上との説明を受け、地域のゴム資源を生かしたものづくりの力を実感しました。
あわせて、ダバオ市の投資促進センター主催のビジネスフォーラムには、泉南市ゆかりの企業も参加し、現地企業との意見交換やビジネスマッチングが行われました。
行政が商談や交流の場を整え、工業団地と港、空港がつながる物流の土台や、祭典などの対外発信の舞台を用意することで、企業と生産者が主役として動ける環境がつくられている。そのことを具体的に確かめることができました。
さらに、ヘッド社では、現地の農家、協同組合からの直接調達を起点に、サプライチェーン全体を最小構成で試験運用し、検証と改善を重ねながら、段階的に生産規模を拡大していきました。言わば学習するサプライチェーンの運用です。
これらの具体例は、姉妹都市交流を進める上で、次の一歩のヒントになると考えます。泉南市にも海や農産物、泉州タオルやレトルトカレー、トイレットペーパーなど、地域から生まれた製品があります。
交流を経済の広がりにもつなげる観点から、こうした地域資源を国際的に発信することについて、現時点での目指す方向性をどのようにお考えでしょうか。まずは何から着手されるのか、これらの展望について、お伺いします。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
市内事業者の海外への挑戦につきましては、各企業において判断していただくものと認識しておりまして、地域資源を国際的に発信していくなどについては、市独自の支援は非常に難しいものというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
今回のビジネスフォーラムには、泉南市の中小企業も参加をし、現地企業との意見交換やマッチングの機会を得ました。一方で、販路の開拓や輸出実務のノウハウ不足という課題も見えてきました。
泉南市は、関西国際空港に隣接する強みがあります。海外展開の最初のハードルは誰に相談し、どう動き出すかです。ここで、市がつなぎ役、つまりパイプ役となって入り口をつくれるかが鍵だというふうにも考えます。
なお、ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)は、日本企業の海外展開、輸出や海外企業の対日投資を支援する公的機関であり、連携先として有効な窓口と認識しています。
泉南市として、中小企業が海外市場に挑戦しやすくなるよう、今後どのような方向性で支援体制を整えていくお考えでしょうか。空港隣接の強みを生かした構想や各関係機関との連携、あるいは市がパイプ役を担うことについてなど、御検討されていることなどありましたらお考えをお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
先ほど申し上げましたとおり、市独自での支援については、現時点では非常に難しいと考えております。
しかしながら、大阪府の商工労働部との意見交換等の機会の中でも、大阪府国際ビジネススタートアップ支援課では、既に海外進出を考えている事業者への支援を実施しており、市内の事業者が進出を考えている場合などへの支援について、協力などをいただけるというふうに聞いております。
また、公益財団法人大阪産業局の国際事業部においても同様に、中小企業者への海外進出についての支援を行っていることから、そういった窓口につながせていただきたいと考えております。
また、姉妹都市ダバオについては、前回の訪問時には、泉南市商工会を通じ、市内の事業者にも同行いただき、国際交流だけでなく、経済分野についても今後交流を深めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
体制の制約は理解しております。だからこそ市の役割は入り口の案内と橋渡しに絞って、最小限の対応から始められないでしょうか。
今回の視察を通じて、まず行政としてできることとして、ビジネスフォーラム参加企業への事後のフォローをお願いしたいと思います。
例えば、ヒアリングの機会をつくって、企業の皆様からいただいたフィードバックを、次の支援や情報提供に生かしていただければと思います。
次に、庁内のパイプ役となる担当課の連絡先を明示し、必要に応じて関係機関へつなぐ体制の整備をぜひ御検討いただきたいです。
その上で、相談の内容ごとに窓口が異なることを踏まえ、市のホームページに連絡先一覧などを一目で分かる形で、まとめて掲載していただけたらと思います。
要は、どこに何を相談すればよいかがすぐに伝わるよう、相談事例も添えていただけたら、より分かりやすいのではないでしょうか。
例えば、輸出に必要な手続でお困りなのか、現地の規制について知りたいのか、物流や通関について調べたいのか、内容は様々あるかと思いますけれども、細かなフローづくりというのは、次の段階でいいかと思いますので、まずはスタートラインとしての提案を改めてさせていただきたいんですけれども、お考えをお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
企業が海外進出を検討される際に、相談窓口として想定されるのは、先ほど御指摘のありましたジェトロでありますとか、大阪府等が考えられます。
海外進出について、市独自の支援が難しいということから、御指摘のとおり、ホームページに掲載できる内容といたしましては、支援を実施されている団体の紹介でありますとか、それぞれの分野における紹介先の案内ということになると思われます。
直接、市の窓口に相談に来られた場合には、まず大阪において、支援を実施している大阪府国際ビジネススタートアップ支援課、あるいは大阪産業局を御紹介することになります。
支援内容といたしましては、セミナーでありますとか、海外展示会、海外企業との商談会、国際ビジネスサポーターの案内でありますとか、またビジネスサポートデスクを設置されていることによる貿易相談や引き合いあっせん、出張支援等も行っておると聞いておりますので、それらの支援の窓口を御紹介させていただきたいと考えております。
また、専門的な分野といたしましては、契約書の作成など、国際取引に必要なフォームでありますとか、税制、会計的な面についても支援が行われているというふうに聞いておりますので、そちらのほうの御紹介もさせていただきたいというふうに考えております。
大阪産業局が実施している支援内容の紹介やセミナーなどの情報発信については、各ホームページなどで詳しく掲載されているので、泉南市内の事業者の方々が、そういった情報をスムーズに入手できるように、当市のホームページでも情報発信についても、取りまとめを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
せっかくの機会ですので、まずはできるところから一歩ずつお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、教育分野について質問させていただきたいと思います。
現地では、インターナショナルスクールや大学での意見交換などを通じて、多くの子どもたちと触れ合う機会がありました。
経済的に厳しい環境や家庭事情に直面していても、それを表に出さずに、明るく前向きにひたむきに努力する姿に強く心を打たれました。学生の皆さんの純粋さや、夢に向かって輝く表情からは、私自身も大きなエネルギーをもらいました。
また、ダバオ市は自分たちの文化や故郷への誇りがまち全体にあふれており、イベントや日常の暮らしの中にも、その思いが自然に表れていました。
日本においても、地域や国を誇りに思える教育やイベントなどの機会づくりがますます重要だと感じています。
今回の経験は、泉南市のまちづくりや国際交流を考える上で、多くの気づきを与えてくれました。
ダバオ市のある教育機関では、日本語を学びながら、将来の就労を目指す若者の姿や子どもの主体性を伸ばす国際教育が印象的でした。
泉南市においても、未来を担う子どもたちに国際感覚を育むことが重要であると考えます。市として、今後どのような方向性で教育政策を進めていかれるのでしょうか。
また、副領事との交流からは、若いうちから国際課題に挑戦する大切さを学びました。子どもや若者の国際的視野を育む教育や、地域活動の充実をどのように進めていくお考えでしょうか、併せてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
子どもや若者の国際的な視野を育む教育につきましては、泉南市の教育委員会におきましても、将来を担う子どもたちに、国際感覚を育むことが重要であるということは認識しておりまして、現在の泉南市教育振興基本計画におきましても、国際交流と外国語教育の推進というものを基本方針の1つに掲げているところでございます。
この方針に基づきまして、令和2年度より市内全14の小中学校にALT(外国語指導助手)を配置いたしまして、子どもたちが生きた英語に触れる機会というものを、日常的に保障できるよう努めているところでございます。
それからさらに、授業のほかにおきましても、ALTや国際交流員(CIR)との交流を通じまして、子どもたちが自らの考えを伝えたり、異文化を受け入れたりする力を育む実践を進めているところでございます。
さらに、CIR(国際交流員)による学校園の訪問、それから異文化理解学習、それから、保護者研修や多言語翻訳等の取組、毎年実施しておりますJETまつりなどを通じまして、家庭や学校、地域をつなぎながら、共に学び合う多文化共生の地域づくりにも、力を入れているところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。実は、ダバオから戻って以降、私のSNSの投稿を御覧になった市民の方々からお問合せをいただきまして、教育分野に強い関心をお持ちの保護者が複数いらっしゃることが分かりました。
市民の期待に応える次の一歩として、継続性と広がりのある取組へ進めていただければと期待しております。
泉南市では、既にALTの配置による英語教育の充実に取り組んでおられ、併せてダバオ市の子どもたちとのオンライン交流も始まっていると承知しています。
繰り返しになりますが、市民や保護者からは、英語教育や国際交流への期待が高まっています。現在、市内に14校ある小中学校のうち、オンラインの国際交流を実施した学校は何校あり、どれくらいの児童生徒が参加してきたのか。併せて、その実施頻度についてもお示しください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
これまでに実施いたしましたフィリピン・ダバオ市の学校とのオンライン国際交流につきましては、令和6年度に実施しており、ここにつきましては、試行的なものといたしまして、小学校3校、それから中学校1校で実施しております。
その参加の人数につきましては164人になっておりまして、具体的には、1月に2回、2月に6回実施しているものでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
各学校1回ずつといったイメージでしょうかね。ありがとうございます。
ただいまの御答弁では、オンライン交流は年1回程度ということでした。しかし、英語力の向上や国際感覚の定着には、やはり回数と継続が要るのではないでしょうか。
年に1回程度の交流では単なる経験にとどまり、学びとして積み上がりにくいと感じます。せめて月に1回程度は目指していただきたいと思います。
理想は週に1回以上、短時間でも続けることで、子どもたちは伝えたい、あるいは伝えねばという必要に迫られ、自然と生きた英語力が育つのではないでしょうか。私自身、今回のダバオの視察でこの点を痛感しました。
以上を踏まえ、改めてお考えをお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
先ほどの答弁のほうで、令和6年度の実施につきましては、小学校3校、中学校1校で、1月に2回、2月に6回実施しておりますけれども、具体的に言いますと、各校2回ずつ実施しておりますので、よろしくお願いします。
それを踏まえまして、今年度につきましては、子どもたちの国際的な視野、そして英語によるコミュニケーション力を継続的に育むということを目的といたしまして、オンライン国際交流を新たに事業化しているものでございます。
このたびの取組におきましては、姉妹都市でありますフィリピン・ダバオ市を中心とした海外の学生との交流を予定しておりまして、市内14校全ての小中学校におきまして、各校が選定いたしました1つの学年を対象として、年1回ではございますが、オンライン交流を実施するものでございます。
今年度の参加予定の児童生徒数は971人となっておりまして、具体的には、2学期から交流を開始して、9月中旬より順次実施していく計画でございまして、来年度以降も継続して実施していくため、各校における実施学年は毎年固定いたしまして、本市の全ての子どもたちが国際交流を体験できるよう、制度設計しているものでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。姉妹都市提携の主な目的が、子どもたちの英語力向上にあると伺いましたので、せっかくの機会ですので、この分野の交流を一層積極的に進めていただきたいと思います。そして、泉南市の子どもたちの英語力がぐんと伸びることを期待しております。
次に、ダバオ市では、日本での就労を見据えた技能実習と日本語教育の現場を視察しました。
全国的に介護・福祉分野、外食産業などで人材不足が指摘されており、泉南市にとっても重要な課題です。
こうした人材不足を踏まえれば、連携は1つの選択肢になり得ると考えますが、泉南市として事業所あるいは学校、民間企業との連携の下、国際人材の受入れや共生について、現在の認識と今後の検討の方向性をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
本市では、JETプログラムを活用し、国際交流員や外国語指導助手の受入れを行い、小中学校において英語教育に力を入れているところでございます。これにつきましても、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうにも考えております。
また、人口減少による働き手の減少により、様々な事業者が人材不足という経営上の問題を抱えている状況にございます。
それらの事業者が外国人人材の受入れを行うことに関連して、相談があれば、可能な範囲で支援を行っていきたいと考えております。
現在、本市では国際化ビジョンの改定を進めているところで、今後も関西国際空港があるまちとしての本市の特性を生かし、本市の子どもたちがグローバルな視点を養える教育や、異文化への理解を深めるための様々な取組を、引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
まだ、始まったばかりですので、様々な課題というのは出てくるかと思いますが、1つずつ丁寧に進めていっていただけたらなというふうに思います。
次に、観光・文化交流のテーマに移りたいと思います。
今回の視察では、ダバオ市を代表するビッグイベント、カダヤワンフェスティバルにお招きいただきました。
カダヤワンフェスティバルは、もともと収穫への感謝に由来する祭礼で、現在は民族舞踊や、花で彩られたパレードを通じて、多様な文化や宗教が共に祝う象徴となっています。
同時に、収穫と文化の多様性という市のアイデンティティーを地域ブランドへと高め、国内外から人を呼び込む力を持つイベントでもあります。
このように、文化、観光、国際発信を掛け合わせて、磨き上げる仕組みは泉南市にとって大きなヒントになると考えます。
泉南市にも、海や夕日、空港の景観、農産物や歴史資源といった地域資源があります。これらの地域資源を国際的に発信していくお考えはありますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
泉南市には、海も山も、すばらしい自然と昔ながらの町並み、数々の産物や歴史的資源など、たくさん地域資源があるということですけれども、これらの地域資源を活用した観光戦略というのは、大変重要であるという認識でございますのでこれまでどおり、そのプロモーションのテーマ等として取り組んできているところでございます。引き続き、地元で育まれた泉南由来、固有のものを磨き上げるとともに、外国人向けに、見せるための工夫や仕掛けを施した上で、集客、誘客にはつなげていきたいと考えております。
中でも地区の伝統のお祭りであったり、住民に育まれてきましたふじまつり、特にロケーションや立地条件など、ほかにない強みがありますSENNAN LONG PARKやタルイサザンビーチなど、高い訴求力を持つ地域資源については、今後も積極的に発信を続けていきたいと思っております。
関西国際空港が所在する町としてのアドバンテージを生かすとともに、多様化かつ刻々と変化するインバウンドニーズを的確に捉えた上で、本市の魅力ある部分を広められるよう、発信していきたいと思っております。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ダバオ市では、行政と民間企業が協働し、観光イベントの持続可能な運営を実現していました。
ヘッド社が農家や協同組合と手を携えたように、泉南市においても、市民、地元企業、行政の3者が信頼関係を築き、共に成長する仕組みが重要と考えます。
特に、地元企業の技術やサービスを観光、産業政策と組み合わせて、外からの需要を呼び込む地域内の経済循環の構築が重要です。
そこでお伺いします。泉南市として観光や文化イベントに、地元企業や大学などと連携を取り入れ、持続可能な運営や地域資源、地域経済の活性化につなげていくお考えはありますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
観光に限らず、プロモーション事業の持続化については、当然行政のみならず、市内や事業者さんの連携協調というのは不可欠という認識がございます。
同様に大学とも連携した上で、学識的な見地を踏まえての事業実施というのも重要であるというのも、同時に認識しておりますので、これまで同様、御指摘のとおりの取組をしたいなと思っております。
特に、まちの活性化、持続化の実現につきましては、事業者さんのキャリアのオファーも含めて、御協力というのが不可欠でございますので、成長戦略室の今の立場からですけれども、一部の取組としては、魅力ある市内事業者の産品をノベルティグッズとして活用したり、また、農産物等につきましても、その商品開発、採算ベースとなるようなきっかけづくりをお手伝いし、担い手の育成にもつなげていきたいというような取組を行っております。
これらの取組を継続的、複合的にした上で、にぎわい創出であったり、産業振興、ひいては地域内経済循環に寄与できるように取り組みたいと思っております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。観光を振興していく上で、まずは泉南市を知ってもらうことが大前提だと考えます。
泉南市は、関西国際空港に近い臨空都市でもあり、海外の方々の目に触れる機会を広げられる立地でありますので、国際的なSNSの発信やインバウンドの誘致の仕組みを整えることは、活性化の一助になると考えます。
泉南市の観光資源を国内外に効果的に発信する体制づくりについて、例えば多言語での情報発信など、現状と今後の方針やお考えをお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
関西空港を擁するまちとして、再び増加に転じましたインバウンドであったり、国際的な発信の強化というのは非常に重要であるという認識がございますので、できる限り受入れ環境の充実を目指したいと思っております。
現状としましては、初期段階なんですけれども、観光パンフレットの多言語化であったり、多言語によるSNSの発信を行っておる状況ではございます。
今後に関しましては、市の認知度が上がれば当然上がるとともに、受入れ環境を充実させることができれば、インバウンドの獲得のみならず、先ほどの特定技能などの残留資格制度を活用した外国人材の確保にもつながると思っておりますので、できるだけそういった波及効果も見込んだ上で、観光、経済の両面を見据えた、発信力の強化ということに特化して頑張っていきたいと思います。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、国際交流は議会や行政、子どもたちだけのものではなく、市民全体が誇りとして、実感できる取組に育てていくことが大切だと考えます。
私たちがダバオを訪問した際には、白バイによる先導や盛大な歓迎、伝統行事、カダヤワンフェスティバルへの招待など、温かいホスピタリティーをいただきました。これは、ダバオ市が泉南市との関係性を大切にしてくださっていることのあかしだと受け止めています。
しかし、友情は双方向であってこそ育ちます。一方通行では育ちません。厚遇にお応えする意味でも、泉南市はダバオ市を正式に招待するべきではないでしょうか。
あわせて、国際交流はぜいたくではなく、未来への投資であり、その実りは、産業、観光、教育、人材育成を通じて、市民の暮らしを力強く支えるものです。だからこそ、市民が誇りを共有できるおもてなしと受入れ体制の整備が重要だと考えます。
そこで伺います。泉南市として、ダバオ市を正式に招待するお考えと受入れ体制について、市長の具体的な方針等、お考えがございましたらお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
山本市長。
市長(山本優真)
今回のダバオ訪問では、温かい歓迎を受け、改めて感謝をしているところでございます。
今回の歓迎のムードは、我々のみならず、韓国、それから中国、それからロシア、それからアメリカ、様々な国がダバオとゆかりのある国が、自治体が一堂に会して、そういったビジネスフォーラム等に招待を受けた。
それから、新たに観光やビジネスの可能性についてを知っていただきたいという思いで、招待を受けた結果、あのようなありがたい招待、雰囲気をつくっていただいたのではないかというふうに考えてございます。
この厚遇イコール友情というわけではなくて、お互い双方に意見交換をする中で、ダバオ市は泉南市に何を求めているのか、我々泉南市はダバオ市に何を求めているのか、この辺りの部分がしっかりと意見交換を通じて意思疎通が取れておりますので、同等のような対応をしていくというわけではなくて、その時々のダバオ市が求めているところに対して、タイミングを見てそれに応えていくという関係性の構築が必要だろうというふうに考えております。
短期的には、まずダバオ市は泉南市の事業者と、双方に交流するのはありがたいことなんだけれども、ひいてはやはり大阪全体への橋渡しというところを希望なさっております。
こういったところを鑑みまして、早速大阪府の商工労働部長と共に意見交換をし、それから元総領事の方と、これから大阪でいわゆる経済フォーラムといったものができないかというものを、関係する団体と共に、今調整をしているところでございます。
こういったものをしていくものが実になったタイミングで、ぜひとも泉南市にも足を運んでいただきたいというふうに考えてございます。
聞くところによりますと、ダバオ市側としましては、いわゆるインフラに関して課題点が多く、日本には災害対策も含めたインフラ整備にかなりの技術があるということで興味を持っておられるようですので、そういうところを踏まえて、うちであれば、水道施設であったりとかそういったところを、興味がありそうなところ、そういったところの絵を描いて、ダバオ市がこちらに来たいというタイミングで、泉南市としてもできる限り、できる範囲内でしっかりとお受けをしていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
泉南市とダバオ市の両市の規模には大きな差があるということと、同等のおもてなしが難しいということは十分承知しております。
とはいえ、泉南市でできるおもてなしも確かにあります。例えば、SENNAN LONG PARKで毎年開催される泉州の夢花火や、泉南市自慢のやぐらパレードに御招待するなど、イベントの時期に合わせて御案内することが考えられます。
また、受入れ規模が拡大する際には、大阪府などと広域連携も選択肢に加え、泉南市の受入れ能力を超える場合には、支援要請や共同対応の検討を進めることも必要ではないでしょうか。
要は、一方的におもてなしを受けるだけでは関係は続きませんので、いただいた厚遇には、泉南市らしい形でお返しをする、その積み重ねが、両市の信頼をさらに深めると確信しております。来年度以降、ぜひ具体的なおもてなしへつなげていただければ幸いです。
以上をもちまして、姉妹都市ダバオ市についての質問を終わります。
続きまして、道路整備の中小路南の交差点について、渋滞緩和策について伺いたいと思います。
以前の一般質問でも取り上げ、右折待ちの慢性化や、現状の信号運用が実態に合っていない点の見直しを求めてきました。
この交差点は、通勤、通学、買物の交通が重なる市内でも影響の大きい地点です。まずは、右折待ちを抑え、ピーク時の渋滞率を短縮することが急務と考えます。
対策としては、右折の矢印信号の追加であったり、時差信号の導入などが考えられます。信号機は、警察との協議事項ですが、その前提として、市の道路整備の推進、進捗が鍵になります。前回以降の取組状況の進捗について、まずはお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
中小路南交差点山側の渋滞緩和対策といたしましての道路改良整備等につきましては、既設の右折レーンの延長整備を当面計画しております。
計画内容については、府警本部との協議において既に承認を得ている状況となっております。
今年度において、用地測量業務及び用地買収を予定しておりまして、本路線の令和9年度の供用開始を目指してまいりたいと考えておりますが、他の道路整備補助事業の進捗の兼ね合いもございますので、供用開始時期が遅れる可能性もございますこと、御理解のほどよろしくお願いいたします。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
警察との協議事項というのが、どういった内容なのか、中身についてもうちょっと具体的に、分かればでいいんですけれども、お答えいただけたらお願いします。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
計画内容につきましては、先ほど御紹介にありましたように、右折レーン、右折信号の設置とか、時差信号についてという対応につきまして、警察とも協議いたしましたけれども、なかなか今の右折レーンの滞留長、止まる長さが短いということで、信号機の検討については、ちょっと難しいという御回答をいただきましたので、今のある右折レーンを、取りあえずできるところまで長くするというような計画内容で進めているところです。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、岡田浦のバリアフリー計画についてお聞きをしたいのですが、以前の一般質問でも、こちらも取り上げさせていただいたんですけれども、その後の構想や具体化、鉄道事業者や関係機関との協議状況に進捗があったかどうか、もしありましたら、その点について伺いたいと思います。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
泉南市岡田浦駅周辺バリアフリーの基本構想につきましては、令和7年3月に策定されたところでございまして、今後はバリアフリー化を推進していく施策といたしまして、駅舎や道路の改修や券売機誘導ブロックなどの設備の改善などのハード施策や、案内の工夫や利用しやすいサービスの改善をしていくソフト施策を推進していくこととなります。
まだ始まったばかりであり、これからいろいろ地元の方々との協議を含む各事業者などとの協議を進める中で、必要に応じた具体的な整備計画を作成いたしまして、事業を推進していくこととなります。
なお、近々、南海電気鉄道さんとの協議を行う予定をしております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。では、また、こちらについては、おいおい質問してまいりたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)