谷藤麻由奈議員の一般質問 令和8年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和8年第2回定例会(第3号)
8番(谷藤麻由奈)
おはようございます。一般質問を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。議長のお許しをいただきましたので、第2回定例会におきまして一般質問を行います。
まず初めに、山本市長におかれましては、このたび2期目の御就任、誠におめでとうございます。引き続き改革と挑戦を掲げる市長として、泉南市のさらなる発展と市民の福祉の向上に向けた市政運営に御期待申し上げます。
さて、質問に入る前に一言申し上げます。
昨夜、沖縄県辺野古沖で発生した修学旅行中のボート転覆事故に関する報道を拝見いたしました。事故から間もなく3か月が経過しようとしていますが、17歳という若さで貴い命を失われた生徒さん、そして、今なお深い悲しみの中におられる御家族のことを思うと、改めて胸が締めつけられる思いであります。
将来への大きな可能性を秘めた若い命が失われた事実を決して風化させてはならず、なぜ事故が起きたのかを検証し、その教訓を今後の安全対策に生かしていくことが何より重要であると感じております。そうした思いも踏まえ、本日は学校教育について質問いたします。
まずは、子どもたちの命を守るための校外活動における安全確保について、そして、後半では、命を守るための命の貴さや平和の大切さを学ぶ平和学習についてお伺いします。
修学旅行や校外学習、宿泊学習、部活動の遠征などは、子どもたちにとって教室の中では得ることのできない貴重な学びの機会です。実際に現地を訪れ、自ら見て、聞いて、体験することで、教科書だけで学ぶことのできない多くの気づきや学びを得ることができます。
また、仲間と時間を共有することで、人間関係を深め、協調性や主体性を育む大切な教育活動であります。
その一方で、学校の外で行う活動である以上、移動中の事故や活動場所でのけが、自然災害や急な天候の変化、体調不良への対応など、学校内とは異なる様々なリスクも伴います。
今年に入り、修学旅行中の船舶事故や、部活動遠征中の事故など、子どもたちが犠牲となる大変痛ましい事案が発生いたしました。
こうした状況を受け、文部科学省及びスポーツ庁は、本年4月7日付で、学校における校外活動の安全確保の徹底等についての通知を発出し、全国の教育委員会及び学校に対して、危機管理体制の再確認や安全管理の徹底を求めています。
保護者の皆様にとっても、学校ではどのような安全確認が行われているのか。万が一の場合はどのような対応が取られるのかといった点は大きな関心事ではないかと思います。
実際に今回の事故報道を受けて、何人かの保護者の方とお話しする機会がありました。その中で、泉南市ではどのような安全対策が取られているのだろうか。修学旅行や校外学習は大丈夫なのだろうかといった不安の声や御質問をいただきました。
もちろん学校や教育委員会において、様々な安全対策が講じられていることは承知しております。しかし、その取組や備えが保護者の皆様に十分伝わっていなければ、不安はなかなか解消されません。
前置きになりますが、今回の質問は、学校現場や先生方の取組を否定したり責めたりするためのものではありません。
学校や教育委員会が日頃取り組まれている安全対策や危機管理について改めて確認し、その内容を市民や保護者の皆様にも分かりやすくお伝えすることで、安心につなげていきたいという思いから質問するものです。
そこで、まず、文部科学省及びスポーツ庁から発出された学校における校外活動の安全確保の徹底等についての通知について、泉南市教育委員会はどのように受け止め、学校へどのような周知や指導を行っているのかお聞かせください。
議長(河部 優)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。三野教育部参与兼指導課長。
教育部参与兼指導課長(三野 薫)
文部科学省及びスポーツ庁からの通知につきましては、校外学習や部活動遠征等における児童生徒の安全確保を万全にするよう改めて徹底するよう求めるものでございまして、泉南市教育委員会としましても、重く受け止めているところでございます。
通知内容につきましては、速やかに各学校園へ周知するとともに、各学校の危機マニュアルを点検し、必要に応じて改定するように指示をしております。
あわせて、各学校園の危機管理マニュアルに沿って、校外学習や修学旅行、部活動遠征等に係る安全管理を徹底するように指示を出しているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御答弁ありがとうございます。保護者の立場からすると、実際にどのような安全確認が行われているのかという点が気になるところですが、泉南市では修学旅行や校外学習、宿泊学習、部活動の遠征を実施するに当たり、危機管理マニュアルの整備や見直しはどのように行われているのでしょうか。
また、活動場所の安全確認や現地の下見、緊急時の対応確認など、事前のリスク把握はどのように行われているのかお聞かせください。
議長(河部 優)
三野教育部参与兼指導課長。
教育部参与兼指導課長(三野 薫)
修学旅行、校外学習や宿泊学習につきましての実施に当たりましては、行程、活動内容、交通手段、天候、健康管理等の観点から、事前のリスク管理を行うとともに、緊急時の連絡体制や対応手順を確認した上で実施をしてございます。
また、下見につきましても、活動内容や実施場所等を踏まえ適宜実施しており、万が一、現地確認が困難な場合には、施設管理者であったり旅行会社等から最新の情報を収集し、安全確認に努めております。
また、これらの下見等の情報を含めまして、各学校でも危機管理マニュアルの見直し等も進めているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。事前の下見でありますとか、安全確認、児童生徒への個別の配慮、学校現場の安全確保に向けて、丁寧に取り組まれていることが分かりました。
一方で、近年、修学旅行や校外学習では、旅行会社や貸切りバス事業者、体験事業者など多くの外部事業者と連携をしながら実施されるケースが増えております。
どれだけ学校が入念な準備を行っていても、移動手段や体験活動を担う事業者側の安全管理が適切に行われていなければ、十分な安全確保にはつながりません。
そこで、次にお伺いいたします。旅行会社や貸切りバス事業者、体験事業者等の選定に当たり、安全管理体制や法令遵守の状況、保険加入、運行管理等について、学校や教育委員会ではどのように確認しているのかお聞かせください。
議長(河部 優)
三野教育部参与兼指導課長。
教育部参与兼指導課長(三野 薫)
各校におきましては、旅行会社、体験事業者、貸切りバス事業者等につきまして、複数の業者による見積合せであったり、また学校によりましては、選定委員会を通じて直接やり取りをしているというふうに聞いております。
その際に、関係法令の遵守状況であったり安全管理体制についても確認をしております。
また、貸切りバス等の利用時につきましては、運行計画、運転者の勤務状況、安全管理体制等につきましては、打合せのときに事業者に確認するというふうに聞いております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。保護者の立場からすると、学校がどのような安全確認を行っているか。教育委員会はどのように把握しているのかという点が気になるところではないかというふうに思います。
特に、事故や災害は発生しないことが一番ですが、万が一の場合に備えた報告体制や情報共有も大変重要です。
そこで、次にお伺いいたします。郊外活動等の実施に当たり、学校から教育委員会への報告体制はどのようになっているのでしょうか。また、教育委員会として、校外活動に関する点検やフォローアップをどのように行っているのか。あわせて、保護者への説明や情報共有はどのように行われているのかお聞かせください。
議長(河部 優)
三野教育部参与兼指導課長。
教育部参与兼指導課長(三野 薫)
各学校での校外学習や宿泊行事につきましては、事前に教育委員会のほうに申請をすることになっております。
その際に、校外学習の実施に当たりましては、その目的、行程、安全対策等について先に報告を受けております。
また、保護者に向けましては、説明会やしおり等を通じて説明しておりまして、保護者からの御質問、御要望につきましては、内容に応じて丁寧に伺い、適切に対応するように努めております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御説明ありがとうございます。教育委員会の報告体制や保護者への情報共有が行われているということを理解いたしました。
子どもたちを安心して送り出すためには、安全対策そのものはもちろんですが、その内容が保護者にしっかり伝わることも大変重要であると考えます。
また、児童生徒によっては、健康面や発達面など、個別の配慮が必要な場合もありますので、今後も保護者との丁寧な連携をお願いしたいと思います。
今回の通知が発出された背景には、全国で発生した痛ましい事故があります。事故は起きてから対応するのではなく、起きる前にどう防ぐかが何より重要と考えます。
そこで、次にお伺いいたします。今回の通知を踏まえ、校外活動における安全確保について、教育委員会としてどのような課題を認識しているのでしょうか。
また、今後どのような改善や充実に取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。
議長(河部 優)
三野教育部参与兼指導課長。
教育部参与兼指導課長(三野 薫)
今回の通知を受けまして、改めて安全管理体制の確認を行う重要性を認識しておりまして、各学校におきましても点検をしまして、必要に応じて改定をするよう、5月の校園長会でも指示をしております。
また、各学校でその指示を受けまして、危機管理マニュアルであったり、危機管理体制の確認をしているものと認識しております。
教育委員会におきましては、先ほども答弁させていただきましたように、各学校が提出しております校外学習の計画を基にしまして、その目的、日程、見学先、経路、交通機関等について、児童生徒の安全や健康の保持上、無理なく適切なものかを判断し、必要に応じて指導するなど、継続的なフォローアップを行っているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御説明ありがとうございます。校外活動は子どもたちにとって大変貴重な学びの機会であります。だからこそ、その学びの機会を守るためには、安全対策について、これで十分ということはなく、常に点検と改善を繰り返していくことが大切であると考えます。
また、今回の質問のきっかけにもなりましたが、保護者の皆様にとっては、学校でどのような安全対策が取られているのかが見えるだけでも大きな安心につながります。ぜひ今後も学校、教育委員会、保護者が連携しながら、安全で安心な校外活動の実施に努めていただくことをお願いいたします。
さて、ここまでは、子どもたちの命と安全を守るための取組についてお伺いしてまいりました。
一方で、学校には子どもたちの命を守るだけではなく、命の尊さや平和の大切さについて学ぶ機会を提供するという重要な役割もあります。
戦後80年以上が経過し、戦争を直接体験された方々が年々少なくなる中で、平和の尊さや戦争の悲惨さを、次の世代へどのように伝えていくのかは、社会全体の大きな課題となっています。
私も事前にお話を伺う中で、泉南市では、学校ごとに教育課程や学習内容に応じて、広島や沖縄、東京などを訪問先とした平和学習が行われていると伺っております。
また、平和資料館の見学や語り部の方のお話など、実際の体験を通じて、平和について考える機会は子どもたちにとって大変意義のある学びであると感じています。
そこで、次に平和学習についてお伺いいたします。
泉南市教育委員会は、平和学習をどのような教育的意義を持つものと考えているのでしょうか。
また、市内小中学校において、現在どのような平和学習が実施されているのかお聞かせください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
平和学習の意義につきましては、教育基本法に定められた平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を育むため、戦争の歴史的事実の客観的な理解と、当事者の声や現地での体験に触れることで、平和の尊さを自らの課題として捉え直す点に本質的な意義があると考えております。
ひいては、子どもたちが他者への尊重や協調の精神を養い、主体的に行動できる資質・能力の育成に直結するものであると認識しております。
本市におきましては、毎年8月の登校日に、みんなで平和について学習したり、戦争被害者の方からの話を聞いたり、また、教科書教材を活用した学習や作文に取り組んだりするなど、各学校が子どもたちの発達段階や、その実態に応じて創意工夫しながら、主体的に取り組んでいるところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。平和学習は、子どもたちの受け止め方も様々であって、一人一人に与える影響も異なるものと思います。
平和学習を行うに当たり、子どもたちがどのような内容を学ぶのかは非常に重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。泉南市では、平和学習で使用する教材や講師、語り部、現地ガイド等について、どのような考え方で選定しているのでしょうか。
また、学校では事前にどのような確認や打合せを行い、適切な学習内容となるよう取り組んでいるのかお聞かせください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
外部講師や事業者等の選定基準につきましては、教育基本法14条により、学校教育における政治的中立性について規定しておるところでございます。
教育課程の全般を通じまして、特定の政治的立場やイデオロギーに偏ることなく、厳に保たれなければならないとされておるところでございます。
そのため、語り部など外部講師の招聘や、現地学習に関わる業者等の選考の際は、まず学校の教育目標及び児童生徒の発達段階に合致しているか。そして、特定の主義主張を行うのではなく、事実の伝承や円滑な学習のサポートを目的としているかなどを、学校管理職の責任において事前に精査選定しているものでございます。
学習指導要領との整合性、それと中立性の確保については、全ての教育活動において、特定の立場に偏らないで、事実に基づいた指導を行うこと、そして、多様な見解がある課題につきましては、多角的な視点からアプローチすることを基本としております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
平和学習は、子どもたちの受け止め方も様々であって、一人一人に与える影響も異なるものと思います。特に戦争や原爆に関する資料の中には、非常に衝撃的な写真や映像もあり、子どもたちによっては、強いショックを受ける場合もあると伺っています。
また、平和について考える際には、1つの見方だけではなく、様々な視点から学び、自分自身で考えることも大切ではないかと思っています。
そこでお伺いいたします。泉南市では、児童生徒が平和について多角的に学び、自ら考える機会をどのように確保しているのでしょうか。
また、感受性が強い児童生徒や、心理的な配慮が必要な児童生徒に対しては、どのような配慮や支援を行っているのかお聞かせください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
平和学習につきましては、教科書の記載内容を基本としまして、特定の立場に偏らない事実に基づいた指導というものを基本としております。
具体的には、修学旅行や校外学習における現地の歴史的遺構の見学や資料館の活用、それから戦争体験者や伝承者からの聞き取り、また、夏季休業中の平和登校日など、各学校において、児童生徒が様々な歴史的事実や記録に直接触れることができるよう、多様な場を設けているところでございます。
提示された客観的な事実や資料、それから、当事者の様々な証言に基づき、児童生徒が多様な視点から多角的に考察し、平和について主体的に深く理解できるよう、適切な学習環境の確保と支援に努めております。
次に、子どもの感受性等に応じた配慮につきましては、戦争の惨禍を伝える資料等を扱う際、児童生徒の心情に及ぼす影響について十分に留意する必要があると認識しております。
そのため、各学校におきましては、事前に児童生徒の健康状態の把握に努め、見学等の開始前には、一時的に席を外すなどの回避ができることを、あらかじめ本人に伝えるなど、心理的な安心感を確保して、さらに学習に用いる教材についても、発達段階を考慮して、過度な心理的ショックを与えないよう精査、選定しているところでございます。
そのような場合、万が一不安を感じている児童生徒が見受けられた場合には、養護教諭やスクールカウンセラー等と連携して、速やかに適切な事後ケアを行う体制を整えるなど、一人一人の心情に寄り添った安心・安全な環境づくりに努めているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。児童生徒の発達段階でありますとか、個々の特性に応じた配慮に加えて、必要に応じてスクールカウンセラー等との連携、支援も行われているということで安心いたしました。
平和学習は単に戦争の歴史を学ぶだけではなく、命の大切さや人を思いやる心を育む大切な学びであると感じています。
一方で、戦後80年以上が経過し、戦争を実際に体験された方々から直接お話を聞く機会は年々少なくなっています。平和学習において、語り部の方から直接お話を伺うことは、教科書だけでは伝わらない重みや、学びがあると思いますが、その貴重な機会を今後どのように引き継いでいくのかは大きな課題です。
そこで、最後に質問します。戦争体験者や被爆体験者など直接体験を語ることのできる方々が年々減少している中で、平和学習をどのように次世代へ継承し、今後充実させていくお考えなのかお聞かせください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
議員御指摘のとおり、戦後80年が経過する中、悲惨な戦争の記憶や被爆の直接的な体験を語ることができる方々が年々減少しているということは、本市におきましても重要な課題であると認識しております。
そのため、各校におきましては、貴重な体験や記憶を受け継いだ伝承者などの外部講師の活用に加えまして、当時を記録した映像や写真、記録文など、多様な資料の活用について検討して、工夫を図ろうとしているところでございます。
これらの取組を通じまして、直接体験を聞く機会が、これから限られていく中でありましても、児童生徒が残された確かな記録や多様な資料に直接触れて、平和の尊さについても多角的に考察し、主体的に思考を深めることができるよう、今後も工夫して、平和学習の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。戦争体験者や被爆の体験者の方々が年々減少する中で、平和学習を次世代へ継承していくことの重要性を改めて感じました。
近年の世界情勢を見ますと、ロシアによるウクライナの侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化など、世界各地で紛争や対立が続いています。
また、その影響はエネルギー価格や物価上昇などを通じて、私たちの日常生活にも少なからず影響を及ぼしています。
日本は戦後80年以上にわたり平和な社会を築いてきましたが、だからこそ戦争を知らない世代が大半となり、戦争や平和について考える機会は、以前と比べて少なくなっているように感じます。
私自身、戦争を取り上げるテレビ番組や特集なども以前より減ってきているように感じていますし、実際に戦争体験を語ってくださる方々も年々少なくなっています。
さらに、泉南市においても長年続いてきた戦没者の追悼式が、昨年度をもって一区切りを迎えることになりました。
時代の流れの中で、やむを得ない面もあるかもしれませんが、それだけ戦争を直接知る方々が少なくなっている現実を改めて感じる出来事でもありました。
だからこそ、これからの子どもたちに戦争の悲惨さや平和の尊さ、そして命の大切さを伝えていく上で、学校教育の果たす役割はますます重要になってくるのではないでしょうか。
平和学習は過去の出来事を学ぶためだけのものではありません。子どもたちが歴史から学び、自ら考え、多様な価値観を尊重しながら、平和な社会を築いていく力を育むための大切な教育であると思います。
ぜひ今後も、それぞれの学校の特色や工夫を生かしながら、子どもたちの心に残る平和学習を継続していただくことを要望いたしまして、大綱1の質問を終わります。
続きまして大綱2、都市整備について。
将来のまちづくりを支える今回は地籍調査についてお伺いいたします。
たまたま2年連続でまちづくりに関する特別委員会の委員長を務めさせていただいていることもあり、まちづくりについて考えたり、調べたり、各地へ視察に行かせていただく機会があります。
そのような中で、道路や公園、公共施設など、目に見える整備だけではなく、その土台となる土地の情報の整備も将来のまちづくりにとって非常に重要であることを改めて感じるようになりました。
今回取り上げる地籍調査という言葉は、市民の皆様にとってあまり聞き慣れない言葉かもしれません。しかし、地籍調査は決して一部の専門家だけの話ではありません。相続、空き家、防災、災害復旧、公共事業、そして将来のまちづくりにも深く関わる重要な制度です。
例えば、皆さんが御家族から土地を相続することになった。あるいは空き家となった実家を売却しようとした。そんなときに初めて、土地の境界がはっきりしない、隣接地所有者との境界確認が必要になる、測量や境界確認に多額の費用や時間がかかるといった問題に直面することがあります。
現在は、土地所有者が民間事業者へ依頼し、測量や境界確認を行うケースが多く、その費用負担が大きな課題となる場合もあります。また、境界が曖昧なままであることから、相続後に土地が放置されたり、売却をためらったりするケースも全国的に指摘されています。
こうしたことは、空き家問題や所有者不明土地の増加につながる要因の1つとも考えられます。近年は空き家問題に加え、所有者不明土地の増加も全国的な課題となっています。
所有者不明土地とは、登記簿等を確認しても、所有者が分からない土地や、所有者が判明しても連絡が取れない土地などを指します。国土交通省の推計では、所有者不明土地は、2016年時点でおよそ410万ヘクタールに達し、九州本島の面積を上回る規模に及ぶとされています。
さらに、このまま対策が進まなければ、2040年にはおよそ720万ヘクタールまで増加し、北海道本島に迫る規模になる可能性があるとも推計されています。
こうした土地が増えることで、相続や売買が進みにくくなるだけではなく、空き家対策、防災対策、公共事業、災害復旧など様々な場面で支障が生じることが懸念されています。
こうした課題解決の基礎となる取組の1つが、今回取り上げる地籍調査です。地籍調査とは一言で申し上げますと、土地の戸籍づくりです。人には戸籍があります。誰が親で、どこで生まれたのか記録されています。同じように土地についても、どこからどこまでが自分の土地なのか。面積はどれぐらいなのか。境界はどこなのかを正確に調査し、記録していく事業です。
現在、法務局に備えつけられている公図の中には、明治時代の地租改正の頃に作成された図面を基礎としているものも多く存在します。当時は、現在のようなGPSや衛星の測位システムなどはなく、縄や足の歩幅によって測量する歩測などによって作成された図面もあり、必ずしも現在の土地の状況と一致しているとは限りません。
例えるなら、100年以上前の地図を使いながら、現在のまちを管理しているような状態と言えるかと思います。
そのため、実際に測量してみると、登記簿上の面積と異なっていたり、境界が曖昧になっていたりするケースもあります。
ここで整理しておきたいのは、登記と地籍調査は同じものではないということです。登記簿に記載されている面積や公図は、土地に関する重要な資料ではありますが、必ずしも現地を精密に測量した結果とは限りません。
一方、地籍調査は、土地所有者等の立会いの下、現地確認と測量を行い、土地の境界や面積をより正確なものとして整理していく事業です。つまり、地籍調査は、土地情報の精度を高め、将来にわたって活用のできる基礎情報を整える取組であります。
また、地籍調査は新しい制度ではありません。戦後間もない昭和26年に制定された国土調査法に基づき、国が長年にわたり推進してきた事業です。
しかし、土地は個人の大切な財産であることから、土地が減るのではないか、税金が上がるのではないか、境界について意見が一致しないなどの理由により、住民の理解や協力を得ることが難しい場面もあります。全国的に見て、必ずしも順調に進んできたわけではありません。
その一方で、近年は所有者不明土地問題や大規模災害への備えが社会課題となり、国においても地籍調査の重要性が改めて見直されています。
特に、東日本大震災や能登半島地震などの経験を踏まえ、災害復旧や復興を迅速に進めるためにも、正確な土地情報の重要性が再認識されるようになりました。
こうした背景から、国は現在も国土調査法に基づき、地籍調査を推進しており、第7次国土調査事業十箇年計画においても、防災、まちづくり、所有者不明土地対策等の観点から、その重要性を位置づけています。
地籍調査は短期間で簡単に進められる事業ではありません。多くの時間や人員、専門的な知識、そして何より住民の皆様の御理解と御協力が必要です。
だからこそ、今回お聞きしたいのは、なぜできないのかだけではなく、将来に向けてどのように考えていくのかという点であります。
人口減少、空き家の増加、相続未登記土地の増加、さらには今後想定される南海トラフ巨大地震などを考えたとき、この課題を将来に向けてどのように整理し、どのような方向性を持つのかは非常に重要であると考えます。
また、地籍調査は最終的には市民の皆様の暮らしやすさにもつながるテーマであると考えております。
そこでまず、泉南市における地籍調査事業のこれまでの実施経過、現在の進捗状況及び休止に至った経緯並びに長期間休止している現状について、市はどのような課題認識を持っているのかお聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地籍調査につきましては、ただいま議員御指摘のあったとおり、国土調査法に基づき、市町村が一筆ごとの土地について所有者、地番、地目を調べ、境界と面積を正確に測量し、地籍図と地籍簿を作成し、その結果を登記上の公図、登記簿に反映させる調査でございます。
調査の目的といたしましては、土地境界、面積を現況確認し、明確にすることや、それに伴い、不正確な公図が改善されるといったことがございます。
本市におきましては、平成2年から平成7年にかけて、新家の一部、信達市場の一部、信達六尾の一部の山間部において事業を実施した経過がございます。
新家の一部地区においては、境界確定に至らず、当該エリアにおいては平成3年から事業を休止している状態でございます。休止期間は35年に及んでおります。
休止に至った要因、また、現在まで再開に至っていない理由といたしましては、境界確認などに時間と手間がかかる、権利意識の高さから境界確定に至らないといったことが上げられます。
また、特に市街地エリアで、権利関係の複雑化、土地が細分化されているため、土地境界が複雑であり、調査や測量の作業に時間や経費を要するといった課題があると認識しております。
その後処理につきましても、事業に携わった職員の退職や、その他業務の繁忙などにより対応できていないというのが課題であるというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
泉南市では、平成2年頃から平成7年にかけて地籍調査を実施し、現在の進捗率がおよそ8%、そして、35年以上にわたって事業が休止している状況であることが分かりました。
地籍調査という言葉自体あまりなじみがありませんので、まずは泉南市が現在どのような状況にあるのかということを共有すること自体に大きな意味があると考えております。
また、今回の答弁を通じて、境界確認に関する合意形成の難しさや、土地所有者の理解や協力を得ることの難しさ、さらには人員体制や財政面など、様々な課題が重なった結果、事業継承が難しくなったこともよく分かりました。
実際、今回このテーマを取り上げるに当たって、全国の事例や先進自治体の取組について調査いたしましたが、成功した自治体、途中で停滞した自治体のいずれを見ても、今御答弁いただいた内容とも共通する課題が数多く見受けられました。
特に、境界確認の難しさ、住民の理解、人材の確保、ノウハウの継承、財政負担など多くの自治体が共通して抱える課題であることを改めて感じました。
また、今回の聞き取りでは、当時の経過を御存じの職員も限られているとのお話もありました。私はこの単なる人員不足という話だけではなく、行政として積み重ねてきた知識や経験をどのように継承していくのかという観点からも、重要な課題ではないかというふうに感じております。
そして、今回様々な自治体の事例を調べる中で、私が特に印象に残ったことがあります。それは、地籍調査は着手することよりも、継続することのほうが難しい事業であるということです。この点こそが今回のテーマの本質ではないかというふうにも感じております。
例えば、お隣の田尻町においても、完了までにおよそ25年という長い年月を要しております。大阪府の資料では進捗率33%となっておりますが、実際には地籍調査が完了しており、大阪府内でも先進的な事例の1つであると伺っております。
しかし、それだけの年月を要したことを考えますと、泉南市の面積や地形条件、市街地や山間部を抱える状況などを踏まえれば、仮に将来的に取り組むとしても、10年や20年で完了する事業ではなく、場合によっては数十年単位の長い期間を要する可能性もあるのではないかと感じております。
だからこそ、私は、なぜ進まなかったのかを整理することも大切ですが、それ以上に今後どのように向き合っていくのかという視点が重要ではないかと考えております。
人口減少や高齢化が進む中、相続の未登記の土地や所有者不明の土地の問題は、今後さらに増加していくことが予想されます。そう考えますと、当時できなかった理由を振り返るだけではなく、これからどうするのかという視点で考えていくことが重要ではないでしょうか。
そこで、次にお伺いいたします。地籍調査の進捗が、相続手続、空き家対策、所有者不明土地対策など、市民生活や地域課題に与える影響、また、防災・減災、大規模災害発生時の復旧・復興、公共事業の円滑な推進等に果たす役割について、市の認識をお伺いしたいと思います。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地籍調査が進んでいない場合、土地の売買や相続時の境界確認に時間と費用を要するほか、災害復旧や公共事業の円滑な実施にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。
仮に、市街地エリアにおいて調査を実施し、完了した場合、土地境界が確定されることにより、大規模災害が発生した場合の復旧においても、元の境界を比較的容易に復元できるなど、早期に対応できるといった可能性があり、その必要性や重要度は高い事業であるというふうには認識しております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
地籍調査が進むことで、相続や土地の売買の際の境界トラブルの防止、所有者不明土地の発生の抑制、空き家対策などにつながるという認識は共有できたものと考えております。
実際に土地を相続したときや売却しようとしたときに、初めて境界が分からない、隣接地との境界確認が必要になる、測量や境界確認に多額の費用や時間がかかるといった問題に直面するケースが少なくないことを知りました。
ふだんの生活ではなかなか意識することのない制度ですが、いざ当事者になったときには、大きな影響を受ける可能性があるテーマであると感じております。
また、現在は土地所有者が民間事業者へ依頼し、測量や境界確認を行うケースも多く、その費用負担が大きな課題となる場合があります。
本来、国土調査法に基づく地籍調査が進めば、行政が主体となって土地情報を整理していくことになりますので、市民が個別に負担している測量や境界確認に関する負担の軽減につながる可能性もあり、市民サービスの向上という観点からも意義があるのではないかと考えております。
さらに、所有者不明土地や空き家の増加は単に個人の問題ではなく、地域全体の課題にもつながります。
そうした意味でも、地籍調査は市民の財産を守るだけではなく、将来のまちづくりの基礎となる重要な取組であると考えております。
また、地籍調査が持つ効果は、市民生活に関わる問題だけではありません。近年では、防災・減災や災害の復旧、公共事業を円滑に進める上でも重要な役割を果たすと言われております。
特に、近年は、東日本大震災、熊本震災、能登半島の地震など、全国各地で大規模災害が発生しております。
そうした中で、改めて注目されているのが、正確な土地の情報の重要性です。災害によって建物や道路が失われた場合、もともとどこからどこまでが自分の土地だったのか、境界はどこだったのかということを確認する必要があります。
そうした場面において、地籍調査が完了している地域とそうでない地域とでは、その後の復旧や復興を進める上で大きな差が生じるとも言われています。
言い換えれば、平時に土地情報が整理されている地域ほど、災害発生後の対応が円滑に進みやすく、結果として復旧・復興に向けた行政の意思決定にも差が生じる可能性があるということです。
また、泉南市においても、今後南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。災害はいつ起こるか分かりません。だからこそ、平時からの備えが重要であり、その1つが土地情報の整理・整備ではないかと感じております。
市民の財産を守るためにも、将来のまちづくりのためにも、そして、災害に備えるためにも、地籍調査は様々な政策の土台となる重要な取組であることを改めて感じました。
そこで、お伺いいたします。国の第7次国土調査事業十箇年計画及び大阪府の地籍調査推進方針について、市はどのように認識しているのか、また、将来的な地籍調査事業を見据えた人材確保やノウハウの継承、組織体制についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
国におきましては、第7次国土調査事業十箇年計画に基づく、防災・減災、所有者不明土地対策、社会資本整備の基盤として推進され、大阪府におきましても、地籍調査促進戦略2020に基づき、大規模災害への備えとして、官民境界情報の整備を基本方針の1つとして位置づけされているところでございます。
これら、国や府が掲げる地籍調査事業の推進に関する考えは認識しておるところでございまして、当事業の推進に関しては、土地境界や権利関係に精通した職員が求められ、かつ専門の職員を設けるか、複数名の専任スタッフが常駐するといった組織体制の構築がなければ、事業の実施、または長期にわたる継続的な事業の実施は困難であるというふうに認識しております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御答弁ありがとうございます。近年は、所有者不明土地の問題や空き家問題に加え、大規模災害への備えという観点からも、国や大阪府において改めて地籍調査の重要性が位置づけられています。
人口減少や高齢化が進む今後を考えますと、この課題は、時間の経過とともに自然に解決するものではなく、むしろ今後さらに大きくなっていく可能性があるのではないでしょうか。
そうした意味でも、泉南市として国や大阪府の動向を注視しながら、将来を見据えた課題整理を進めていく必要があると感じております。
また、今回の聞き取りでは、過去の経験を把握されている職員が限られているとのお話もありました。私は、ここも大切な視点ではないかと考えております。仮に将来、地籍調査の再開や新たな方向性を検討することになった場合、過去にどのような課題があり、なぜ事業が停滞したのかという経験や知識は、非常に貴重な財産になるはずです。
しかし、それらが継承されないまま年月が経過してしまえば、再びゼロからのスタートになりかねません。人口減少が進む中、技術の職員の確保そのものが難しくなっていることも十分理解しております。だからこそ、今すぐ再開するかどうかという議論ではなく、将来の選択肢を残しておくために、知識や経験をどのように継承していくのか、どのような体制が必要なのか、そうした視点も大切ではないかと感じております。
そこで、次にお伺いいたします。地籍調査を完了または着実に進めている自治体の事例について、市として調査研究を行うお考えはあるのでしょうか。
また、地籍調査の推進に当たり、市民への周知啓発についてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
現在、既存事業やほかに優先すべき事業を展開しておりまして、地籍調査事業の実施を優先的に行える状況ではなく、また他の自治体の事例の調査研究を行うといったことは、なかなか難しい状態であるというふうに考えております。
また、周知等につきましては、当事業は行政が主体となりまして実施する事業でございます。その実施に当たりまして、市民の皆様への周知は、事業実施時における理解と協力を求めるタイミングであるというふうに考えておりまして、現時点においては、直ちに実施する時期ではないというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
なかなか難しいという御答弁でした。私は今回調査する中で、様々な自治体の事例を拝見いたしました。その中でも、特に印象的だったのが、お隣の田尻町です。大阪府の資料上では進捗率が33%とされておりますが、実際には地籍調査が完了されており、大阪府内でも唯一先進的な事例の1つであるということでした。
しかし、田尻町においても完了までおよそ25年という長い年月を要しております。泉南市は面積も広く、市街地や山間部など様々な条件があります。そう考えますと、仮に取り組むとしても、10年や20年で完了する事業ではない、非常に長い時間を要する事業になるのではないかというふうに感じております。
将来に向けてどのような準備や課題整理を行うのかという視点が非常に大事だというふうに考えます。
事業が進んだ自治体も、途中で停滞した自治体も抱えている課題そのものは大きく変わらないということでした。境界の確認の難しさ、住民の理解、人材の確保、財政の負担など、多くの自治体が共通の課題に直面しています。
しかし、そこの中でも着実に進めている自治体は、住民の説明や情報発信に力を入れながら、少しずつ理解を広げている事例も見受けられました。
私は、地籍調査を進める上で最も重要なのは、住民の皆様の理解と協力ではないかというふうに考えております。
今回このテーマについて調べる中で、相続、空き家対策、所有者不明の土地対策、防災、災害復旧、そして、まちづくりなど非常に幅広い分野に関わる制度であることを知りました。
現在は、ホームページだけではなく、動画の配信でありますとか、SNS、ユーチューブなど様々な情報発信手段があります。全国には、自治体自らが動画などで分かりやすい制度の説明を行っている事例もありました。
まずは制度を知っていただくこと、そして、市民の皆様と課題の認識を共有すること、それが将来に向けた第一歩になるのではないかと考えております。
そこで、最後にお伺いいたします。人口減少、空き家の増加、相続未登記土地問題、さらには、今後想定される南海トラフ巨大地震等を踏まえ、将来のまちづくり及び市民の暮らしやすさの向上という観点から、地籍調査について今後どのように向き合っていくお考えなのか、市の方向性をお伺いしたいと思います。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
土地の境界の確定によりまして、様々な事案に対するメリットが生まれる事業であるという認識はあるものの、継続的に事業を行える実施体制の構築を行わなければ、対応は困難であるというふうに現時点では考えております。
土地の境界、面積を現況確認し、明確にすることや、それに伴い不正確な公図が改善されることにより、土地境界紛争の予防や、正確な土地情報により、都市計画やまちづくりの推進に寄与するとともに、民間事業者においても、土地境界確定に係る時間、予算を省くことが可能となるのは十分認識しております。
しかしながら、事業に係る費用につきましては、必要経費の50%は国が補助、都道府県が25%補助することになっており、市町村においては25%の費用の負担が必要であるというふうに認識しております。
また、市町村の負担分25%については、交付税措置がなされるということも認識しております。
また、当事業の推進に関しては、土地境界や権利関係に精通した職員が求められる。かつ相当の業務負担もあることが予想され、専門のセクションを設けるなど、体制の整備がなければ、事業の実施、また、継続な事業は困難であると推測されております。
今後も、国や他団体の状況を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御答弁ありがとうございます。地籍調査は道路や公園のように見える事業ではありません。しかし、相続、空き家対策、スムーズな不動産の流通、所有者不明土地対策、防災、災害復旧、そしてまちづくりなど様々な政策の土台となる重要な基礎情報であり、私は見えない基礎インフラであるというふうに考えております。
また、市長の代表質問の答弁の中で、稼ぐ視点でありますとか、できないというキーワードからの脱却、自治体はどうしても近隣自治体と比較されるという趣旨のお話をされておりました。私は今回の地籍調査についても、まさに同じことが言えるのではないかと思います。
もちろん、地域の条件は異なりますので、単純な比較はできません。しかし、自治体が比較される時代だからこそ、先進自治体の事例から学びながら、泉南市として何ができるのか、何を課題として整理していくべきなのかを考えていくことが重要ではないでしょうか。
地籍調査は今すぐ結果が見える事業ではありません。しかし、将来のまちづくりを支える基礎づくりであります。だからこそ、今すぐ再開するかどうかではなく、まずは課題認識を共有し、将来の選択肢を残しておくことが重要であると考えます。
将来の泉南市が困らないよう、今の世代が課題を整理し、次世代へ過度な負担を先送りしないための準備を進めていただくことをお願い申し上げ、大綱2の質問を終わらせていただきます。
続きまして、大綱3なんですけれども、こちらはちょっと中途半端になってしまいますので、要望だけさせていただきまして、改めて別の機会で質問という形で取り上げさせていただきたいと思います。
今回、予算計上が1,500万円ほど農業公園についてされていたかと思いますが、その予算というのが、遊具のこれからの設置でありますとか、トイレの整備とか、そういった予算ということでお話を伺いました。
ただ、市民の方が利用するに当たって幅広い年齢層が楽しめるよう、様々な検討を行っていただきたいんですけれども、例えばイベントでありますとか、音楽の発表会でありますとか、キッチンカーの出店とか、そういった様々なイベントでも活用できるように御検討いただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)