谷藤麻由奈議員の一般質問 令和6年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第1回定例会(第2号)
3番(谷藤麻由奈)
皆様、こんにちは。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて順次一般質問を始めさせていただきます。
では、大綱1、防災について。今回は主に女性の視点から見た避難所運営の課題について取り上げたいと思います。
先ほど、澁谷議員の一般質問でも、地震が発生しまして揺れを感じたところなんですけれども、この迫り来る災害に備えて、しっかりと準備をしていくことが、喫緊の課題であると再認識したところでございます。
質問の前に、まず今年1月1日、能登半島地震で亡くなられた方々に深い哀悼の意をささげるとともに、被災された地域が早急に復旧・復興に向かいますよう、心からお祈り申し上げます。
今回の災害を受けて、避難所生活においても様々な課題が報じられておりました。災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則です。しかし、その避難する先の避難所は、果たして本当に安心・安全な場所なのでしょうか。
避難所生活で問題として上げられる課題の1つとして、DVや性犯罪があります。女性や子どもに限らず、男の子も性被害に巻き込まれるケースがあり、避難所での性犯罪は多発していると報道番組等でもありました。
この性被害の難しいところは、表に出た数字だけではなく、言えずにいる人たちもたくさんいるとのことです。そういう心に傷を負った人たちの声を拾い、犯罪等が起きない環境をつくっていくことが重要です。
また、発生した災害により、避難所における状況が複雑化する中で、女性や子どもが本当に安心安全に暮らすためには、何が必要なのか、その小さな声を拾い集めて、それを実現していくことは、少しでも地域住民の方の安心・安全につながるのではないでしょうか。
災害時には、お母さんが年頃の娘さんや小さなお子さんを連れていても安心して避難しようと思える場所をつくっていかなければなりません。
そこで、お尋ねいたします。泉南市の避難所運営マニュアルでは、大規模災害が発生した場合の女性への配慮に関する留意事項などが規定されておりますが、避難所運営における女性への配慮について、それを実行していくための具体的な取組や市のお考え、今後の方向性についてお聞かせください。
副議長(河部 優)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
過去の避難所運営においては、女性の意見が反映されにくく、女性への配慮が十分に行われない状況が見受けられましたが、現在では男女のニーズの違いに配慮した運営を行うことが重要との認識が高まっており、本市においても、そのような認識を持っているところでございます。
具体的な取組といたしましては、現在、保育所や保育士や保健師などから女性、子どもの視点に立ったニーズを聞き取り、対策を進めているところでございます。
また、妊産婦の方の福祉避難所を設置したことに伴い、乳幼児や妊産婦の間仕切りなどの備品も購入いたしましたし、今後はよりきめ細やかな備蓄ができるよう、品目の見直しなども行っていきたいと考えております。
そのほか、女性の声が正しく反映されるよう、例えば自主防災組織の会議に女性に参加してもらい話をする機会を持つことや、防災アプリのアンケート機能を使って、簡単な意識調査をしたり、女性の視点に立った避難所運営のコンテンツを配信するなど、市民の方々への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ぜひ方針にのっとって、女性の声もしっかりと反映された避難所運営を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
避難所生活において、これは泉南市に限らず日本全国においての課題ですが、これまで神戸の震災、東日本大震災、熊本地震など、様々な大規模災害を経験しているにもかかわらず、女性への支援が、現在もなかなか行き届いていないということが、全国の被災地で繰り返されており、問題視されておりました。
今回の能登半島地震の報道でも、女性のお困り事として、主に上げられていた問題点7点を御紹介させていただきます。
その1、女性が必要とする物資や備蓄環境が不足している。
その2、役割の固定化、例えば食事の準備、掃除は女性がするなどです。
その3、男女別に設置というところで、これはトイレ、物干し場、更衣室、休憩スペース、入浴設備、これらの設置場所が男女が隣同士とか、隣接しているという場合が多いそうで、設置場所にぜひ配慮をお願いしますというようなことでした。また、トイレの設置では、女性用トイレを男性より多く設置してもらいたいや、多目的トイレも設置していただきたいと要望されておりました。ほかには、トイレまでの動線などの配慮であったり、トイレ問題は特に大きな課題となっておりました。
続いて、その4、授乳室の設置、その後、女性用品の配布場所の設置、配布も女性に担当していていただきたいということでした。
その6、管理責任者に男女両方を配置していただきたい。
その7、運営体制への女性参画を進めるなどです。特に初期の避難所運営では、女性へのサポートをするという整備が、なかなかうまくいっておらず、毎回被災地で課題になっているとのことでした。
こういった課題が、東日本大震災のときに露呈したにもかかわらず、抜本的な対策を打ってこなかったということで、政府は2013年に、男女共同参画の視点から、防災復興の取組指針というのを提示されました。
そして、避難所運営のガイドラインという形でマニュアルができたのが、なんと令和2年と割と最近であることに驚きました。
泉南市が進める男女平等参画プランでは、災害対策本部や避難所の運営においても、男女共同参画の視点が重視されていることが示されています。
また、避難所運営マニュアルにおいて、女性を避難所運営組織に組み込むことが明記されています。一方で、全国的には危機管理下における女性職員の数が不足しているという課題が存在します。
泉南市においては、現在危機管理課に所属する女性職員数は1名とのことですが、女性の視点に立った避難所運営の取組を進めていくためには、避難所機関となる行政側も、女性職員の声を取り入れるような組織づくりが大事と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今年度初めて危機管理課に女性職員が配属されました。課内会議などで業務に関して意見を言う機会もありますので、組織としてしっかり声を聞き、反映していくよう取り組んでいこうと考えているところでございます。
また、例えば職場のチャット機能を使い、有志の女性職員たちで、防災をテーマに自由に意見を出してもらい、実際に意見を発表する場を設けるなどの取組も考えていきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。避難所運営においても、想定外のことをなるべく想定内へと近づけるためには、平時の訓練やシミュレーションが大事になってくると思われます。
また、大規模災害に備え、地域の住民や関係者が避難所の設営訓練やシミュレーションに参加できるような取組は、災害時の迅速な対応や協力体制の構築に関係してくるかと思われますが、まずは庁舎内にいる市職員や、私たち議員等からスタートしてみるなど、できるところから少しずつ始めてみるのはいかがでしょうか。
例えば、具体的にはまずは庁舎内の市職員や議員が参加する形で、避難所設営訓練を行ってみたり、また、その取組を地域住民やボランティアにも開放することで、地域全体の災害への備えを進めるなど、このような訓練やシミュレーションは、参加者が実際の状況を体験することで、災害時の緊急性や連携の大切さを理解しやすくなります。
同時に、訓練を通じて発見された課題や改善点は、市の災害対策計画や避難所運営マニュアルの見直しにも生かすことができるのではないでしょうか。
これによって、地域全体での危機管理意識が向上し、実際の災害発生時においても、より円滑で的確な対応が期待できるのではないかと思われます。
大規模災害に備えて、泉南市の防災訓練について、市の防災訓練の中で市民と協働して、こうした避難所設営訓練や避難所運営についての意見交換等を行う機会を設けることができれば、効果は上がるのかと考えますが、この点については、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
市の防災訓練は、毎年10月下旬に実施するイオンさんとの合同防災訓練、また1月に実施する災害対策本部設置訓練と、水門の閉鎖訓練などがございます。イオンさんとの合同防災訓練では、市民の方々も多数参加していただいて、避難訓練や初期消火訓練などを実施しているところでございます。
また、災害対策本部設置訓練では、同時に避難所開設訓練も行っております。しかし、市民と市民の方々と協働して実施はできていないのが現状でございます。
議員御指摘の市民の方々と協働で避難所開設訓練や避難所運営の協議、訓練ができれば、より有益な訓練となるものと考えております。
今後、自主防災組織の会議などでも、こういったことを協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。避難所には要支援者も多数避難することが予想されますが、要支援者の2次避難所となる福祉避難所の現在の状況と今後の市の方針についてもお聞かせください。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
現在の福祉避難所としては、市内3か所に、高齢者福祉施設を指定しております。また、妊産婦や乳幼児をお抱えになられている御家族の方の避難所として1か所、あいぴあを設置しているところでございます。今後も高齢化が進み、要支援者が増えていくことが予想されますので、福祉避難所を確保することは、重要事項になってくることが想定されます。
市内の福祉施設などに協力を求め、できるだけ多くの福祉避難所の確保ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ただいまの御答弁にもありましたが、今後ますます高齢化が進み、それに伴って福祉避難所の重要性も増してきますので、積極的な福祉避難所の確保をよろしくお願いいたします。
最後に、高齢者や要支援者をはじめ要配慮者、女性等、誰もが安心して避難できるよう整備していただきますようよろしくお願いいたします。
以上で大綱1を終わらせていただきます。
続きまして、大綱2の行政におけるDXについて、システム障害とセキュリティ対策と保守契約の3点について、順番に質問させていただきます。
泉南市のDX推進計画は、市民サービスの質の向上と市職員の業務の効率化を目指して策定されました。この計画には大きな期待が寄せられています。デジタル化の波は、市民生活や自治体運営に新しい可能性をもたらしていますが、同時にこの変革を安全かつ効率的に進めるためには、リスクマネジメントの強化が不可欠です。
DX推進において、内部リスクへの適切な対策と警戒態勢の構築は、市民の信頼を維持し、安定した業務の遂行とサービスの提供を保障するために欠かせません。
昨年発生したシステム障害は、デジタル化進展に伴うリスクを浮き彫りにし、適切なリスクマネジメントの必要性を示しました。また、この障害は、効率化を目的とするDX推進計画の中で、予期せぬ障害による業務遅延という矛盾をもたらしました。
昨年の経験を踏まえ、泉南市がデジタル化をさらに推進する過程で、リスクマネジメント体制をいかに強化し、市民への安定したサービスを提供補償していくのかが鍵となります。
このシステム障害を教訓に、市が取り組むべき具体的なリスクマネジメントの計画と、リスクマネジメント体制をどのように強化していくのかについて、今回はこの2つの重要な側面に焦点を当て、現在の対応策と今後の自治体のリスクマネジメントに関する具体的な計画について伺いたいと思います。
昨年令和5年8月14日から11月2日にかけて、長期に及ぶシステム障害は多くの部署で日常業務に大きな支障をもたらしました。この障害によって、具体的にどのような影響が出たのか、またどのサービスがどの程度の期間制限、停止されたのかについて教えてください。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
職員が使用する業務用パソコンで作成したデータを保存する機器に障害が発生したために、業務用のパソコンが使用できなくなるとともに、外部とのメールの送受信ができない状態となりました。
サービスの制限や停止について、支払い事務に使用する財務会計システムや外部とのメールの送受信など、特に影響が大きい業務については、期間が3日間となりました。
8月17日までに、利用者数の制限をかけた上で使用可能としたものでございます。業務用パソコンで、職員が作成したデータの使用ができないことによる業務の影響期間は12日間となりました。8月26日の暫定復旧まで職員が作成したデータを使用できない状態であったものでございます。
また、今回のシステム障害により、インターネット系に保存しているフォルダの一部が復旧・復元できず、一部の職員のデータについて、データの破損が生じたため、令和4年12月31日時点のデータへの復元となったものもございました。
以上でございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ただいまの御説明でも、業務にかなり支障が出たのかなと推察できます。
では、こちらのシステムの障害発生後、障害が発生した原因について検証が行われたかと思いますが、どのような理由から今回このトラブルが発生したのか、お答えいただける範囲で結構ですので、御説明をお願いいたします。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今回のシステム障害については、予防保全のためにデータを保存する機器のハードディスクの部分なんですけれども、これを交換した際に、読み込みエラーを繰り返し、その保存する機器が不安定な状態となったことに加え、正常なハードディスクに対しても、誤検知を繰り返すという障害などが、複合的な要因により発生したとの見解を、そちらのデータ保存する機械のメーカーさんから報告を受けたところでございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ちなみにこの今回のシステム障害については、例えば定期メンテナンスの回数を増やす。あるいは、システムのクオリティを上げるなどという対策で、未然に防ぐことは可能だったのでしょうか。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今回発生した障害は、複合的な要因により発生した予測が極めて困難な障害と認識しております。今回の障害については、定期的メンテナンス回数を増やしたとしても、未然に防ぐことは困難であったものと考えております。
また、システム構成の抜本的な見直しなどを行うことで、より安全・安定的に稼働するシステムによる可能性はあるんですけれども、多額の投資が必要になると考えられまして、一概にシステムのクオリティを上げることが対策となりにくい状況なのかなというふうに考えております。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
では、長期間にわたるシステム障害時の代替の業務フローの立案と実施について、どのような対策が取られたのか、また業務活動を維持するために、特に重視した点はなんだったのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
業務維持のために、まずは支払い業務や外部とのメールの送受信など、事業者や市民の方々に対して支障が生じないよう財務会計システムの使用と、メールの送受信やホームページの更新ができるよう、最優先の復旧事項として当たっておりました。
また、業務用パソコンで作成したデータについては、データの保存を重視した復旧対策を講じたものでございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
では、今回のシステム障害を受けて、今後、同じような問題を避けるために、どのような改善策や予防措置が検討されているのか、具体的な計画や進捗状況についてありましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
こちらの件に関しましては、私のほうから御答弁させていただきます。
この一連のシステム障害に関しまして、どういったところに対して優先順位を付けて、要はうちの事務効率を極力を上げるように、維持するように取り組んできたかといいますと、やはりCIO補佐官の存在が、今回は大きかったかと思います。
適宜やはりCIO補佐官からの分からないとこに関しては、助言をいただきながら、こういった復旧に努めてきたわけでございます。
それと併せまして、あのようなことが起きましたので、リスクヘッジという観点から、今までは全くそのシステムが、システムをどういうふうに維持するかというのが、何もしなかったわけではないんですけれども、いわゆるミラーリングといったような方法で、リスクヘッジを図ってきたわけです。
そこで偶発的にといいますか、なかなか対処し切れないようなところにおいて、大きな問題が発覚をしたというところがございますので、現在のシステム構成に、さらにデータがバックアップできる環境を追加で構築をするために、令和6年度の予算において、バックアップシステムの構築予算を計上してございます。
現在、その件に関しましても、CIO補佐官に相談をしながら、最適なバックアップシステムの構築となるよう、現在検討しているところでございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
丁寧な御説明、ありがとうございます。では、このシステム障害の経験から、業務の継続計画(BCP)の見直しや、新たな計画が追加されたりとか、そういったことが行われたのかどうかについても、お聞かせください。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
業務継続性については、本システムに限らず、業務継続に支障がないようシステム構成をするとともに、仕様書や保守契約においても、業務継続に支障のないものとしております。
しかしながら、今回のように予測不能なシステム障害に対する業務の継続性に対する対策などについて、専門的知見を有する、先ほども市長からございましたとおり、CIO補佐官の助言を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。
なお、先ほど市長も答弁していただきましたが、令和6年度予算において、バックアップシステムの構築予算を計上しているところでございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。CIO補佐官から御助言をいただきながら、検討されるということで理解しました。日常的なリスクマネジメント体制において、システムの安定稼働を確保するために、どのようなリスク評価や予防策が実施されているのかについても教えてください。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今回のシステム障害が発生したシステムに関して申し上げますと、データを二重化し、保存しているところでございます。また、日常的な保守については、システム構築事業者と保守契約を締結し、一部リモートで監視や、定期的なシステム保守を行うとともに、担当課においてもシステムの稼働状況を監視することで、予防策を講じているところでございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。しっかりと予防策を講じておられるということで、安心いたしました。
システムの品質を確保する上で重要なのは、システムテストにおける異常系のテストと言われておりますが、システムの負荷テストなどは行われたりしたのでしょうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今回の障害が発生したシステムにおいては、負荷テストというものは実施しておりません。理由といたしましては、負荷テストを実施する場合、疑似的な環境を構築する必要があるため、その構築が困難であることから、実質的に実施はできないと考えたものから、負荷テストは行わなかったものでございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。この保守事業というところで、昨今、技術者不足により委託事業者の再委託、再々委託の技術者を業務委託で契約するケースがあるそうです。さらには、3次請け、4次請けの会社が在籍出向などで、プロジェクトに入ってくるケースがあるそうです。
このように、体制が多重構造化すると責任が希薄化します。今回のような障害が発生した場合は、経験値、的確な判断、かつ迅速な判断が必要となりますが、保守事業者の保守体制はどのように構築されているのでしょうか。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
保守契約においては、保守事業者の技術担当部門と営業担当部門が連携して適切に対応する体制となっております。加えて、緊急時においても直ちに連絡が取れるよう体制を構築しているところです。
また、業務の一部委託に関しては、契約において、一部の業務を再委託ができると規定している場合は、書面による届出など、確認、承認できるものと考えております。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
保守契約書の仕様書を確認させていただいたんですけれども、システムの契約期間が、令和5年4月1日から令和6年3月31日までとなっておりましたので、間もなく契約書の有効期限が切れ、更新のタイミングになってくるかと思いますが、今回のシステム障害を受けて、次年度における追加の契約書の見直しや覚書の締結など、検討されているのでしょうか。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
次年度の仕様書において、予算の増額など影響しない範囲において定期保守を増やすことができないかについて検討しているところでございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
泉南市では、プロポーザル方式で、システム事業者の選定をされることが多いかと思いますが、業務委託をする際には、企画提案書というものを作成されているかと思います。
そこには、想定されるあらゆる情報を盛り込むことで、より精度の高い見積りを提示してもらうことが期待されます。
新規でシステムを導入する際には、これまで行ってきた業務フローを大きく変えてしまうと、現場が混乱するという状況が生じることが推察されます。業務に精通した人員に参画してもらう必要があるかと思います。
また、本番環境へシステム移行時のリスクヘッジシステムの安定稼働までを見越しての見積りを精査するというのは、業務スキル以外にもプロジェクトマネジメントのスキルも必要になると考えております。
また、大手の販売者は大規模プロジェクトの時期が重なると、プロポーザルに応じてもらえないという場合があるそうで、そのために売手市場である販売者から提示をされた見積りや納期で言われるがまま、予算計上するというような状況もあるのではないかと推察しております。
また、ある自治体では、プロポーザルに参加した企業が1社しかなく、選択肢がなかったという例もお伺いしております。IT業界全体が人材不足と言われる中、現在はどのような体制で推進されていますでしょうか。
また、プロポーザルに参加したベンダーからの提示された提案内容、見積り、納期の妥当性を精査する人材についてはいかがでしょうか。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
プロポーザル方式とは、業務の性質、または目的が価格のみにより競争入札に適さないと認める場合において、業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性、価格などを勘案し、総合的な知見から判断して、最適な事業者と契約を締結するため、発注する業務などに係る企画提案などを受け、その履行に最も適した契約候補者を選定する方式でございます。
システム事業者の選定の際は、CIO補佐官への相談や、システムに知見を有する外部人材などを選定委員に選定するなどして、本市が調査する業務などの目的やセキュリティ面を含め、総合的に判断できるようにしておるところでございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。他市の事例でも、外部コンサルタントの方にアドバイザーとして参画していただいたり、あとは縦割りの行政の組織に横軸を刺していくというところもあるとのことでしたので、非常に有効的かと思います。
泉南市においては、外部人材にアドバイザーとして参画してもらうことで、業務等の目的やセキュリティ面など、総合的に御判断されていることということで理解しました。
泉南市DXの推進計画にもありましたが、やはり特定の部署や職員のみで取り組むのではなく、全庁的に横断的に取り組むことができる推進体制の構築は重要と考えます。
しかし、多くの課題が存在していることも理解しております。特に、費用負担に関する課題が大きなものです。新しいシステムの導入には、高額な費用がかかり、予算の確保が難しい状況も予想されます。
しかしながら、利便性、費用、安全対策などのバランスを考慮した上で、これからも執行部の皆様には慎重な推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で大綱2の質問を終わります。
続きまして、大綱3、農業公園について。利活用について質問させていただきます。
農業公園の利活用についてということで、昨日令和6年度の市政運営方針において、農業公園に関する今後の見通しについて言及がありました。
今後の方針として、農業公園に関しては引き続き、活性化について検討しますと述べらています。そこで、農業公園の今後に関する具体的な展望や計画、お考え、進捗状況などありましたらお聞かせください。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、農業公園の今後の展望と進捗について御説明いたします。
今後の農業公園の有効活用につきましては、現在策定中のパークマネージメントプランにおいて、来年度、民間事業者に参入意向調査の実施を予定しておりまして、その結果を踏まえて、公園の特性に合わせた整備や管理の手法について、検討していきたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ただいま農業公園の活性化に向けての計画をお聞かせいただきました。
同じく、市政運営方針のシティプロモーションに関する項目の中でも、今後の展望として臨海部から山間部への活性化について示されておりました。一度要約して紹介させていただきます。
持続可能なまちづくりを目指して、本市を訪れる関係人口の創出・拡大を図るため、関係団体と連携してシビックプライドの醸成とおもてなし環境の整備を進めます。
また、臨海部から山間部にかけて様々なイベントを実施することで、積極的なシティプロモーションを展開し、市域全体へと幅広い誘客を図りますといった内容が記載されておりました。
このように、活性化に向けて積極的に幅広い誘客を図りますとある一方で、2022年7月に、新たに施行されました行政財産農業公園の目的外使用許可取扱要領の規約内容が、地域住民の参画を妨げているのではないかという点で、少し矛盾を感じております。
具体的には、目的外使用許可取扱要領の第5条第7号についてです。農業公園内には、芝生広場という開放された広場があります。こちらでは、ふだん市民の方がバドミントンやボール遊び、犬の散歩などで自由に利用されているのですが、こういった通常利用ではなく、イベントなどの開催で利用する目的外使用としては、使用時間と使用面積に応じて使用料金が伴いますが、度々イベント等で利用されております。
今回、新たに施行されました目的外使用許可取扱要領の第5条第7号のところですが、イベントの開催時に警備業の認定を有する業者の交通誘導警備員を、平日は3人以上、土日祝日は5人以上、曜日に関係なく集客数が800人以上見込める場合は、7人以上配置しなければならないといった新たなルールが盛り込まれた結果、主催者側は警備費用の負担が増します。
そのことによって、地域住民のイベント利用においてハードルが高くなりました。具体的にどのような背景や事情から、このような行政財産の目的外使用許可取扱要領ができたのでしょうか、この点について詳しく御説明いただけますでしょうか。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
農業公園の使用許可要領の策定の背景について説明させていただきます。
農業公園は、一般の方が誰でも自然に触れ合える公園でございます。排他的に個人が専用してイベントが行える公園ではございません。しかし、農業公園の活性化を図る観点から、地域活性化やにぎわいの創出が図れる内容であれば、本来の公園機能を妨げない範囲の中で、利用を許可しているところでございます。
御存じのとおり、農業公園は春のローズフェスティバルの時期には、大変多くの来場者でにぎわいます。特に、休日はシャトルバスの運行を市において行っておりますけれども、それでも公園内の駐車場が満車になりまして、駐車待ちの渋滞が発生するというような状況でございます。
駐車台数が約200台とあまり多くないということもございますし、駐車場が公園の上と下2か所というふうになっていることと、公園までの道路が1本しかないといったことなど、多くの車が集中すると、公園内の通行車両や歩行者の誘導が容易ではなく、交通誘導整備員を配置しないと、安全が確保できない状況でございます。
このような状況に鑑みまして、一般の方がイベントを主催する際には、公共スペースの適切な利用、または利用者間の調整、あるいは公園の安全確保などの観点から、一定のルールが必要であると考えまして、この使用許可の取扱要領を令和4年7月に制定いたしまして、許可時のルールを定めました。
農業公園の利用を許可する場合、来場者の大部分は車を利用されるため、限りある駐車場への車両誘導であったり、渋滞時の対応、歩行者への安全確保、また農業公園の奥にありますカルガモの里であるとか、バラ園の事業者の通行など、安全面に十分配慮していただく必要があるためイベントの開催曜日であったり、規模によって交通誘導整備員の配置を求めているところでございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。安全第一ということで、新たにこのような規約が盛り込まれたということで理解しました。
地域活性化やにぎわいの創出が図れる内容であれば、公園機能を妨げない範囲内で、利用許可をされているとのことですが、泉南市のホームページを検索しても、そのような説明が掲載されていなかったので、ぜひ市民の方にも分かりやすく、ホームページでも御案内いただければと思います。
安全対策はもちろん、一番重要なことと理解はしておりますが、実際この現状に対して、市民からは多数の相談を受けております。2022年7月までは、警備業の認定を有する業者の交通誘導警備員でなくてもよかったのですが、この新たなルールの改正によって、地域住民がイベントを開催するに当たり、かなり受益者負担が伴います。
その影響を具体的に把握するため、新たなルールが設けられた以降のイベントの申込み件数について教えていただけますでしょうか。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
令和4年4月に要領を制定した後の、一般の方のイベントの利用件数でございますけれども、令和4年度につきましては1件、令和5年度につきましては今までで2件となってございます。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
僅か数件程度にとどまっているのが現状とのことで、このことからも、イベント開催への利用がなかなか進んでいないことが伺えます。
多くのイベントは、土日祝日に行われるかと思うのですが、小規模で営利を目的としない、例えば音楽やダンスイベントでも、最低5人以上の警備員を配置しなければならないということで、警備費用が大体1人につき2万円程度ということは、5人になるとおよそ10万円といういうことがネックになって、利用の妨げになっていると、実際に市民の方々から御相談を受けました。
もちろん安全対策の重要性は理解しております。土日祝日のイベントが必ずしも大規模でないことや、平日開催でも混雑し得ることを考慮すると、警備員配置に柔軟性が必要です。
非常に難しい課題ではありますが、土日祝日における一律の5人以上の警備員配置ではなく、イベントの規模に応じた柔軟な要件をぜひ御検討いただければと思います。
また、現状利用者が少ないことからも、にぎわいづくりと活性化の方針に対して矛盾を感じており、地域住民の方々に寄り添った政策実現のため、そして、より地域住民に適した政策のアップデートの期待が高まっていますが、この点についてのお考えもお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
イベントの規模に応じた要件の緩和というところでございます。
イベント主催者は、来場者の安全を確保する義務を負っていますので、自主的に警備を行う必要がございますけれども、一般の方が主催するイベントの内容で、どの程度来場者があって、車両が集中するのか、主催者側の説明だけでは予想が困難ということもありまして、安全確保の観点から必要と考えられる交通誘導警備員の配置数を求めているところでございます。
現時点では、使用許可要領の運用を始めたばかりでございますので、今後さらにイベント利用時の集客数であるとか、車両の誘導状況などを検証した上で、現行の要領に定めた警備員の配置人数が適正なのか、その辺は検討していきたいというふうに考えております。
それともう1点、政策の市民に寄り添った政策のアップデートについてというところでございます。
市民に寄り添って政策をアップデートする際には、市民の意見をお聞きし、分析や検討結果を基にして、社会の変化や市民のニーズに応える形で政策を見直し、柔軟に対応する必要があると考えております。
また、政策をアップデートすることで、より良い地域の実現につなげていく必要があると考えてございますが、市民や事業者など社会全体の協力についても、必要だろうというふうに考えてございます。
本件についても、来場者の安全確保という観点から、今後の使用の実態等について検証し、利用者の理解を得ながら、農業公園のより良い活用が可能となるように、検討してまいりたいと思います。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。イベント等を企画、開催するに当たって、近隣自治体と比較を行うことが多いかと思うのですが、特に比較の対象として、地域住民の方がよく上げられるのは、やはり様々な条件やサービスが充実している泉佐野市です。
市民サービスの低下は人口の流出につながりかねません。持続可能なまちづくりを目指す中、シビックプライドの醸成とおもてなし環境の整備が、どれだけ進んでいるでしょうか。市民の方々は、まだまだ発展途上であると感じておられるのではないでしょうか。
今回は、たまたま農業公園を一例に取り上げさせていただいたのですが、要は泉南市の活性化が目的です。泉南市を活性化させるというのが、私たちの任務だと思うのですが、活性化させるためには、まず何をどうすればいいのかということを考えると、人の出入りを活性化させること、つまり交流人口を増やすことではないかと考えます。
そのため、一番手っ取り早い手段は、積極的にイベントを起こすことなのかなと考えております。それによって交流人口が増えます。交流人口が増えないことには、活性化につながりません。
逆に、イベントがこのようにしづらいということは、イコール活性化しにくいということですので、この農業公園に限らず、いろいろなところでイベントが起こしやすくなるよう、職員の皆様の御負担は伴うことと存じますが、何とぞ泉南市の活性化のために、御協力のほどよろしくお願いいたします。
市民満足度が少しでも向上するよう、そして少しでも選ばれるまちを目指していただけたら幸いです。
以上で大綱3の質問を終わります。
続きまして、大綱4、バリアフリー化計画についてということで、岡田浦のバリアフリー化計画についてお聞きをしたいと思います。
その前に、日本の高齢化が急速に進んでいることは、皆様も御承知のとおりです。厚生労働省の統計によると、年々高齢者人口が増加し、その傾向は今後もますます続くと予想されています。
また、障害者や特定の条件を抱えた方々が、ほかの市民と同じく、社会に参加する機会が求められている中で、ノーマライゼーションと呼ばれる概念が重要性を増しています。
こうした社会的な背景を考慮すると、高齢者や障害を持つ方々の移動の利便性と安全性向上が喫緊の課題となっています。
そのため泉南市でも、公共交通機関を利用する全ての市民が快適かつ安全に移動できる環境整備をする必要があります。
この観点から、交通バリアフリー法が平成12年に制定され、その法制化が地方自治体にも大きな影響を与えています。泉南市には、新家駅、和泉砂川駅、樽井駅、そして岡田浦駅の4つの駅があります。
その中で、新家駅、和泉砂川駅、樽井駅においては、既に車椅子の方や身体障害者、御高齢の方等に配慮されたバリアフリー化が進んでいますが、残念ながら岡田浦駅だけが、いまだにその対象外となっており、恩恵を受けていないのが現状です。
以前から岡田浦駅の地元住民より、バリアフリー化に対する要望を多数いただいており、就任後速やかに担当課に要望をいたしました。しかしながら、当初はかなりの予算が必要であるとして、予算に制約があることから難色を示されました。
その後、市長にも直接要望を申し上げたこともありました。地域訪問で頻繁に寄せられる御意見として、岡田浦駅のバリアフリー化は実現できないでしょうか。地元にあるにもかかわらず、車椅子の方が利用できず、わざわざ樽井駅まで足を運ばないと電車に乗れないため、非常に不便ですといったお声がありました。
同様に、高齢者の方々からも、階段の上り下りが難しく、駅の利用が厳しい。これから高齢化が進むにつれて、ますます不安が増しているといった内容の御相談や要望を多数受けておりました。
そんな中、このたび令和6年度の予算案において、新規施策として岡田浦駅周辺地区のバリアフリー基本構想ということで886万8,000円計上されていることを知り、非常に喜んでいるところです。
このバリアフリー化推進事業の具体的な内容や進捗状況について、詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法に基づく国の基本方針が、令和3年度に更新されたところでございます。
この更新によりまして、バリアフリー基本方針に基づく整備目標については、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅について、可能な限り早期にバリアフリー化するという整備目標とともに、基本構想において位置づけられた1日当たりの平均利用者数が2,000人以上の鉄道駅についても、原則として全てバリアフリー化を推進することとなりました。
また、心のバリアフリーの推進など、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を一層促進していく観点からの留意点等も例示されたところでございます。
岡田浦駅については、コロナ禍においても2,000人強の乗降客がございましたので、先日のバリアフリー法に基づく基本構想に位置づけをするよう、来年度、岡田浦駅周辺地区において、バリアフリー法の第26条に位置づけられた協議会を組織いたしまして、バリアフリー基本構想策定に取り組む予定としております。
以上です。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
すばらしい御報告、お知らせをありがとうございます。ちなみに、この泉南市バリアフリー基本構想策定協議会のメンバーの構成は、どのような方で構成されているのでしょうか。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
メンバー構成といたしましては、施設の管理者である鉄道事業者、道路管理者である大阪府、交通安全事業に関わる公安委員会、地元の住民代表、障害者別の当事者団体代表、高齢者団体代表、女性団体代表、学識経験者となる福祉系1名、工学系1名を予定しておりまして、あと、アドバイザーとして国土交通省の運輸局、整備局、その辺りと大阪府の福祉タウン、また、市の公共交通、道路、福祉、人権担当などおおむね20名程度を想定しております。
以上です。
副議長(河部 優)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。地域の皆様は、これを大いに期待しており、行政の前向きな御検討に心より感謝いたします。
また、市民の方々にも良いお返事ができそうで安堵をいたしました。引き続きよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)