谷藤麻由奈議員の一般質問 令和5年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第3回定例会(第1号)
3番(谷藤麻由奈)
おはようございます。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和5年第3回の一般質問をさせていただきます。
では、早速大綱1の防災についてというところですが、防災DXについて質問をさせていただきます。
なお、防災DXについては、6月の一般質問でも取り上げさせていただきました。その中で、内閣府が地方自治体の被災者支援の効率化を図るために推奨している、クラウド型の被災者支援システムについて、その必要性から、ぜひ御検討や御研究をいただけたらというところまでお話をさせていただきました。
前回の一般質問では、一部質問事項が抜けていたこともありますので、6月の質問内容を踏まえて改めて質問をさせていただきたいと思います。
こちらのクラウド型被災者支援システム導入の主な目的は、被災者の支援に係る大幅な業務の効率化と市民サービスの向上を図るという点です。
また、令和3年の災害対策基本法の改正によって、避難行動要支援者についての作成が努力義務化されました個別避難計画作成機能も備えているそうです。
導入によって考えられる大きなメリットとして3点上げさせていただきますと、まず1点目は、住基情報データを活用し、被災者支援に必要な情報を集約した被災者台帳を迅速に作成することが可能な点、2点目は、罹災証明書のオンライン申請が可能になり、コンビニでの交付も可能となる点、3点目は、要支援者の情報を一元管理し、関係部門で共有できることによって、縦割り組織の弊害を解消できる点、以上の3点が特に優れている点だと考えられますが、ほかにも便利な機能がたくさんあります。
一人一人の状況に応じてきめ細かな被災者支援実施の実現が可能で、かつ被災者の利便性の向上が図れ、負担も軽減されるといった点は、本当にすばらしく画期的だというふうに感じました。
また、市民の方々は罹災証明書等の必要な申請を自宅からでもオンラインで行うことができますので、これによって煩雑な手続を簡素化することが可能となります。
業務の効率化とともに、市民サービスの向上に大きな貢献が期待されるという点で、泉南市としても積極的な検討が求められているのではないでしょうか。
台風21号の発災時は、泉南市では3,061件もの罹災証明書の申請が殺到し、通常の申請件数と比べても圧倒的な申請があったとのことでした。市民にとっても職員にとっても、二度と起きてほしくはない事態だったかと思います。
前回に引き続き今回は、非難行動要支援者名簿の作成業務についてお聞きしたいと思います。
この避難行動要支援者名簿というのは、被災者の中で避難に支援が必要な方々のリストのことですが、こちらのリストの作成は効率的な避難支援を行うための重要な手段になると思います。
そこで、避難行動要支援者名簿の作成業務について、具体的な作業工程でありますとか関係部署の役割分担、連携等についても詳しく伺いたいと思います。
また、その際の課題や直接対応に当たられている担当職員の現場の声についても併せてお聞かせください。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
避難行動要支援者名簿は、災害時に単独で避難できない高齢者や障害者の方を対象として4,000人が登録しております。
この制度は平成29年から始まり、制度の趣旨に同意した方のみ名簿登録し、毎年3月に新たに対象者となる方に対し、案内文を送付し、同意した方のみを追加するものでございます。
業務担当は防災部門の危機管理課、福祉部門の長寿社会推進課と障害福祉課の3課でございます。役割は、危機管理課は対象者に案内文と同意書を送付し、完成した名簿を地域の支援団体に交付します。
長寿社会推進課は、同意した方の入力作業、案内文、同意書を送付する、新規対象者の抽出作業など。障害福祉課も、新規対象者の抽出作業などを行っております。
3課の連携は、業務がスムーズにいくよう事前に打合せをし、作業量が多い場合は共同で行うようにしております。
課題は、名簿管理システムが住基システムと連動、連携していない独立型であるため、対象者の名寄せ作業に時間を要すること、独立で端末が少ないため入力作業が少数の者でしかできず、時間を要すること、死亡者、転出などの事情変更に即時に対応できないなどが上げられます。
担当者の声としては、4,000名以上の大切な個人の情報を取り扱うために膨大な時間を要し、ミスをしないよう細心の注意を払わなければならないので、非常に緊張して作業を行っているということでございます。
以上となります。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
今、川端部長から御説明いただいた課題の部分に関してですが、名簿の管理システムが住基システムと連携していないという点は、作業をする上でも非常に効率が悪いのではないかなというふうに感じます。
さらに、端末が少ないとのことですが、たしかこちら1台の端末でお1人の職員の方のみが作業に当たられているというふうにお聞きをしております。
4,000名以上もの膨大な人数の名簿の取扱いですとか、作成業務というのは職員にとってもかなり時間もかかるでしょうし、大きな負担となるのではないかなと、少しお気の毒な印象も受けております。
では、大規模災害発生時にこちらの大変御苦労されて作成していただいた名簿は、一体どのように活用されているのでしょうか。
そもそもこちらの名簿は、災害時にすぐに活用することは可能なのでしょうか。また、こちらの名簿は、地域のどのような団体に交付されているのかについても、併せてお伺いしたいと思います。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
名簿は地域の支援団体に交付しまして、災害発生時、地域の支援者による避難誘導や安否確認などに使用することになっております。名簿は区や自治会、自主防災組織に交付しているところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。要支援者の対象者というのは、一人暮らしの高齢者や障害者が多く、福祉関係者との接点が多いように思われるのですが、名簿の交付先として福祉関係者は現在いらっしゃるのでしょうか。
仮に、防災分野の団体だけではなく福祉分野の団体にも名簿が交付できれば、双方の団体が協力をしてより良い支援ができるのではないかと考えられますが、その点についてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
福祉関係者につきましては、現在、社会福祉協議会や民生委員児童員協議会に名簿を交付できるよう作業を進めているところでございます。
民生委員さんは日頃から一人暮らしの方や福祉サービスを受けている方と関係を築かれている方が多いと思いますので、その延長にある災害時の支援の取組にも協力いただければ、地域防災力の向上につながるというふうに考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
そうなると、交付団体数も増えるということで、たちまち名簿の作成に係る業務量も今よりは格段に増えてくるかと思われます。
ますます防災部門と福祉部門の担当課がしっかりと連携をして、効率よく業務を行う必要性があるのではないでしょうか。
そこで、前回お尋ねしましたクラウド型の被災者支援システムの導入により、一挙にこれらの問題が解決できるのではないかというふうに考えております。
つまり、業務の効率化と市民サービス、福祉の向上につなげていくことが可能と考えますが、泉南市の御見解についてまたお聞かせください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
クラウド型の被災者支援システムですけれども、内閣府が構築をして地方自治体の情報システム機構であるJ-LISが運用しているものでございます。
当該システムにつきましては、住基情報をベースとして被災者台帳の作成ができるほか、要支援者名簿システムの機能も備えていることから、やはりその住基システムと連携をすれば、名寄せの作業や移動情報の反映において業務がスムーズになり、有益だと私も同じ考えてございます。
先ほどから質問いただいておりますけれども、御指摘の体制はやはりもう変えていかなければいけないというふうな認識を持ってございます。
特にこのシステムの部分に関しましては、なかなか泉南市としては手を付けてこなかったという今までの現状がございますので、これからこのDX方面、システム方面に関しましては、市の根幹を担っていくような、非常に重要なポジションになるというふうに思っております。
特に、このクラウド型の被災者支援につきましても、具体的な内容や費用対効果、果たして泉南市が構築しているシステムにおきまして、このクラウド型の被災者支援システムが、どういう型にはまるのかというところも含めてベンダーと協議をしながら調査を進めてまいります。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前回と同様に引き続き導入に向けた積極的な御検討を重ねてよろしくお願いいたします。以上で大綱1を終わります。
続きまして、大綱2の物価高騰による影響と対策についてのまず1点目、市役所業務におけるエネルギー価格の高騰の影響についてというところから質問したいと思います。
7月に日銀が発表しておりました企業物価指数は、1年前と比べて3.6%の上昇とありました。1年前の数値を超えるのは2年5か月連続ということで、企業物価は高止まりが続いている状況です。
また、原油価格の高騰もいまだに続いており、ロシアによるウクライナ侵攻がその高騰に拍車をかけている状況です。
同時に、原材料や穀物等の国際価格も高い水準で推移しており、加えて急激な円安が輸入価格の上昇を押し上げております。昨日もドルが147円以上と最高値を更新しておりましたので、大変驚いている次第です。
これらは、輸入物資に頼る日本経済に大きな打撃を与え、家計や事業者にもたらす影響というのは計り知れません。
買い物に出かけると、いまだに様々な商品の値上げが止まっていない印象を受けます。以前から取り上げられておりました小麦粉やタマネギ、食用油、卵などの食品をはじめ、今月の9月に入ってからはピーマンやニンジンもかなりの値上がりがあったと報道でもありましたので、こうした身近な食品の値上がりは、ますます私たちの家計に大きな打撃を与えているところです。
小中学校の給食においても、給食食材に与える影響を大変心配しておりましたが、こちらは前回の補正予算でしっかりと対応していただきましたので、安心いたしました。
保護者の方からも、とてもありがたいです、大変助かりましたといったお声も伺っております。
ただ、物価高騰は食品だけではなく、そのほかの商品やまたサービス面など様々な方面で大きな影響を及ぼしております。
ガソリンや光熱費等のエネルギー価格高騰なんかも、いまだにとどまる兆しがありません。先日の政府の発表によると、ガソリン価格はあと20円程度上がるだろうと予想されておりました。
電気料金も10月からさらに上がると発表がありましたが、これは本当に全国民にとってゆゆしき事態であります。
本来であれば、これは自治体単位ではなく国がしっかりと物価高騰に対する対策措置を講じるべきと考えますが、残念ながらまだまだ抜本的な対策はできていないといった印象を受けております。
実際に市民の方からの御相談では、将来に対する不安から、圧倒的にこういった物価高騰に関する御相談内容が増えてきております。
そんな中、家計と同様に市役所業務においても様々な物の値上げがあるかと思われますが、まずは市役所業務におけるエネルギー価格の高騰による影響というところでお聞きをしていきたいと思います。
電気料金やガソリン価格高騰のエネルギーコストの上昇が、泉南市の業務に与える影響についてどの程度のものなのか、まずその点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、市役所業務におけるエネルギー価格の高騰の影響について御答弁いたします。
エネルギー価格の高騰による市役所庁舎における電気代への影響については、電気料金を1キロワット・アワーの単価で単純比較をしますと、令和3年度から令和4年度、この1年の比較でございますが、約32%の増加、また令和4年度から令和5年度、4月から7月までの4か月の期間でございますが、約19%の増加となっております。
また、公用車のガソリンの1リットル当たりの単価、こちらも単純比較しますと、令和3年と令和4年の1年間の比較で約8%の増加、令和4年から令和5年、これも4か月間の割合、これ約2%の減少となっております。
なお、令和5年度の光熱費や公用車の燃料費につきましては、エネルギー価格の高騰を見込んだ予算を確保しておるため、一定の物価上昇の範囲内であれば、当初予算の範囲内で適正に事業を執行できるものというふうに考えております。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。市役所業務における影響ということに関しては、今のところそれほど支障が出ていないといったことですかね。
ということで、ただ昨年度は電気料金の値上げに伴って、数千万円の補正予算が組まれていたかと思いますが、その点が少し気になりました。
今年度は値上がりを見越して多めの予算を確保されているともお聞きをしているのですが、全体の予算規模で考えると大した支障がないのかもしれませんが、やはり数千万円という大きな金額が動くとなると、財政的な圧迫は多少あるのかなと懸念しておりますが、その点について改めていかがでしょうか。
議長(森 裕文)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
エネルギー価格の高騰に伴う財政的な圧迫について御答弁いたします。
まず、先ほども御答弁しましたが、令和5年度の当初予算では光熱水費等については前年度、いわゆる令和4年度のピーク時の単価を使用し積算するなどして、一定のエネルギー価格の高騰を見込んだ予算を計上させていただいております。
これに対する財源でございますが、一般的に地方財政制度として、国は地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを提供するという責務を果たすことができるように、地方財政計画を通じまして地方の財源を保障し、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体に対して財源保障を行っております。
地方財政計画とは、都道府県、市町村を含む地方財政を全体として捉えて歳入歳出を見込んだものでございますが、令和5年度の地方財政計画におきまして、自治体施設の光熱水費高騰を踏まえまして、歳出根拠において一定額を増額していただいております。
したがいまして、本市を含む多くの自治体においては、施設の光熱水費高騰への対応として、一定額が地方交付税で措置されているものと考えております。
なお、近年にない物価上昇が続いておりますので、その影響について見極め、必要に応じまして国に対し、地方への財政措置を追加要望する必要はあるものというふうに考えております。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。電気料金の度重なる値上げは、市民や地元企業はじめ、行政においても重要な懸念事項だと思われます。
電力会社においても、このところ急激な電力の仕入価格の高騰もあって、ここ数年間で数十社の新電力会社が撤退もしくは廃業したとのことで、様々な懸念材料があるかと思います。
そうしましたら、次はこちらに関連して、泉南市における電力会社との契約についてもお尋ねします。
泉南市では、電力の自由化に伴って令和元年から高圧電力の契約に関して、新たな電力会社と契約を結んでいるかと思います。
令和元年から現在に至る5年間で、電力会社との契約の見直しなんかはされたりしているのでしょうか。まずその点についてお伺いします。
議長(森 裕文)
森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。
行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与(森岡将平)
本市の契約電力につきましては、高圧電力と低圧電力のものがございまして、以前はこれらを併せて1社との契約ということをしておりました。
令和元年からは、行財政改革の一環としまして、電力の自由化による新電力事業者との契約を検討しまして、効果が期待される高圧電力分は新たな電力供給会社と契約を行っております。
令和元年度以降の契約の見直しにつきましては、契約更新時に他の事業者の価格との比較を行いまして、契約の更新を行っているというところでございます。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。一概に価格だけでは決められない様々な事情はあるかと思います。
例えば、信頼性であったり安定性なんかも鑑みて、泉南市にとってより良い会社との契約といった意味で、契約が切れるタイミングでは適宜現行の契約内容が適切かどうか、そういった見直しを行っていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、物価高騰の影響を踏まえ、今後の電力会社との契約の考え方や見直し、さらに見直しのタイミングや方法といった点についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。
行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与(森岡将平)
現在の電力供給事業者との法人割引契約の期間が令和5年度末となっておりますことから、エネルギー価格が高騰している状況を鑑み、安価で安定供給が図ることができる事業者を適切に選定してまいります。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。契約当時は他社と比較をしたときに当然、一番条件のより良い会社と契約をされていることと思うのですが、後日他社と比較をし直してみると、今まで契約していた会社のほうがやっぱりよかったという場合もなきにしもあらずということで、とりわけ新電力を検討される場合においては、昨今の事情を考えると、急に電力の供給停止をされるというようなリスクもあるということですので、リスクとコストの縮減の兼ね合いの中で、まずはコスト面を重視されるかと思いますが、やはりそれだけではなく、安定供給の面においても注力していただきたいなと思います。
その辺りは、執行部の皆様で適切に御判断をしていただけると思いますので、契約の切れるタイミングなんかには、適宜見直しとチェックをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
では、続きまして(2)のコミュニティバスとごみ収集、運搬への影響についてということですが、泉南市の業務の中で、エネルギー価格の高騰の影響がある事業というのを考えたときに、コミュニティバスの運行やごみ収集の運搬といったようなものが、燃料費をたくさん使っているのかなということで、お聞きをしたいと思います。
このエネルギーコストの高騰が委託費に与える影響及びこの委託している事業者さんはどのような状況なのかについてもお伺いしたいと思います。
また、併せてこのように急激な燃料費の高騰があった場合、泉南市としてはどのように対応を行うのか、契約内容も踏まえてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それではまず、コミュニティバスへの影響について御説明いたします。
アフターコロナを迎えて、さわやかバスの利用者の増加がありまして、料金収入というのはちょっと増加をしております。
このため、運行事業者から状況を聞いている中では、燃料費の高騰分をカバーできるんではないかというふうに推測しておりまして、現時点ではバスの運行収支に関して大きな影響が生じるとは想定していないところでございます。
2つ目にごみ収集への影響についてというところでございます。ごみ収集車量については、この運行は市の直営でございまして、燃料費単価の高騰によるガソリン及び軽油の燃料費に関しまして昨年度は前年度比で1.1倍となっておりまして、約70万円の増額補正措置を行い、対応をしたところでございます。
このような燃料高騰に関する泉南市の対応というところでございますけれども、コミュニティバスに関しましては、バス事業者の運賃収入と運行費用を差し引きするために、燃料費高騰の影響より運賃収入の増加が大きければ、予算措置というのは必要がないというふうに考えておりますけれども、ごみ収集車両の運行は市の直営でございますので、燃料費高騰が続くようであれば、新たな予算措置が必要となってくるというふうに憂慮いたしております。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。コミュニティバスに関しては、コロナ禍を経て乗客数も増えたことによって、その分の売上でしっかり補填ができているということで安心をいたしました。これは非常に喜ばしいことだと思います。
ごみ収集でも補正予算で組んでいただきまして、業務に支障を来すような影響は今のところ出ていないということで安心いたしました。ありがとうございます。
続きまして、(3)の市役所業務におけるエネルギー価格高騰以外の物価高騰による影響についてということで、お尋ねしたいと思います。
物価高騰はエネルギー価格高騰以外にも様々なところで影響が出ておりますが、同じく業務において何か支障が出ているケースなんかはあったりするのでしょうか。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
現時点における確認できているエネルギー価格高騰以外の物価高騰による市役所業務への影響ですが、一部工事負担金が物価高騰による事業費の増額に伴い、今後増額となる可能性があることなど限定的でございまして、現時点において影響は少ないものと考えております。
なお、今後も物価高騰の推移とその影響につきましては注視してまいりたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。こちらに関しても大した影響は今のところ少ないとのことですが、泉南市の令和5年度建設工事結果一覧表というページを拝見しましたら、工事の入札中止や不調といった項目が幾つか見受けられました。
順番に上げさせていただきます。まず雄信小学校配膳室改修工事入札中止、鳴滝小学校配膳室改修工事入札中止、各市営住宅水道メーター改修工事その1不調、各公園遊具改修工事の1以外の、5まであるんですけれども、2と3と4と5の全部で4つが入札中止、まずこれらの理由についてどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。
議長(森 裕文)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
入札の中止及び不調の案件の理由や分析についてお答え申し上げます。
令和5年度8月末までの工事請負に関する入札におきまして、議員御披瀝ございましたように中止は小学校配膳室改修工事が2件、遊具改修工事が1件、不調におきましては市営住宅水道メーター改修工事が1件となっております。
中止というのは、辞退届の提出により入札参加者が2社に満たず、入札が執行できない場合で、また不調につきましては、入札を執行したものの全ての事業者の入札金額が予定価格を上回った結果となり、落札業者が決定できない場合を言います。
御質問の中止及び不調に至った明確な理由でございますが、これは現時点では把握できておりませんが、下請業者との調整や、特に配膳室改修工事では施工期間が小学校の夏季休暇期間に限定されていたことが理由ではないかというふうに考えております。
今後ですが、中止や不調になった工事より施工規模が大きい同業種の案件では、落札されている状況であることから、中止や不調の案件の結果を踏まえ、工事を組み合わせることによるスケールメリットの確保や、事業者で余裕を持った施工が可能となる工期での発注など、こういったことの取組を進めていきたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ということで、様々な要因は考えられるのですが、実は公園工事の2と3と4と5の4つの入札中止の件で、事業者の方々から御相談をお受けしました。
考えられる中止理由の1つとしては、公園工事の場合でしたら、通常他市では入札の工事の種別は土木で発注をかけているそうですが、泉南市の場合は建築や造園という種別で発注をかけているから、同じ公園工事といった内容でも経費率が全然違ってくるとのことでした。
つまり、発注の種別によっては同じ公園工事といった内容でも、ほとんど利益が出ない場合があるそうです。このような理由から、公園工事に関しては業者の方々は入札を辞退されたそうです。
やはり、滞りなく工事の計画を遂行するためにも、一定の見直しや検証なんかも必要なんじゃないかなと思われますが、その点についてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公園遊具の更新については、遊具の安全性や機能の確保を的確に行うべく、泉南市公園施設長寿命化計画に基づきまして、令和4年度より順次その更新を進めているところでございます。
今年度においては20公園の遊具の更新を予定しておりまして、既に5公園の工事契約については締結を行い、その更新を進めているところでございます。
さらに、次に予定してた9公園分の工事について入札を行ったところ、議員御指摘のとおり入札中止となったものでございます。
今後の対応といたしましては、設計内容の見直しを行うとともに契約検査課とも早急に協議を行い、予定どおり遊具の更新を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。滞りなく工事を行う上でも、一定の見直しや検証は大事だと思いますので、その辺りもぜひよろしくお願いいたします。
次に気になりましたのが、泉南市の財務規則第8章の契約のところにあります第124条第1号についてです。
内容は、契約書作成の省略ということで、一度読み上げてみます。第1号、一般競争入札または指名競争入札、もしくは随意契約の方法による契約で、契約金額が30万円を超えないときとあります。
つまり、30万円を超えなければ契約書の作成が不要ということですが、例えば道路の修繕などで市民の方から要望があった際に、30万円を超えない修繕であれば、すぐにでも対応ができるということなんですが、契約書を作成する場合だと業務に取りかかるまで、まず契約書の書類作成の業務から始まり、入札の公募、事業者の選定の入札、そして決定、その後着工と、段階を経ることになりますので、かなりの時間と職員の労力が伴います。
分かりやすいイメージ例としては、例えば市民の方から道路に穴ぼこがあるので、修繕をお願いしますと要望があった場合に、その修繕費用が30万円以下でしたら、契約書の作成の作業がない分すぐにでも対応が可能ということですが、30万円を超えた場合は、すみません、30万円超えましたので修繕まで今しばらくお待ちくださいというようなイメージです。
30万円を超えるのと超えないのとでは、市民の要望が反映されるスピードが全然違ってきます。こちらの財務規則を作成した時期というのは、泉南市が誕生した50年以上前のことだと思うのですが、作成当時は消費税が0パーセントの時代です。その後、3%、5%、8%、今では10%と、消費税だけを考えても上がってきております。
それに加えて、昨今の物価高騰とあれば、今まで30万円ぎりぎりラインで行えていた修繕なんかは30万円を超えてきます。
そうすると、契約書の作成が必要になりますので、スピード感を持って市民さんの要望に対応することが難しくなります。そうしたら、市民サービスの向上どころか低下につながりかねません。
さらに、事業者の方々にとっても総体的にすぐに対応できる修繕件数というのが減少します。業者の方にとってもマイナスだと思います。職員の方々にとってもいかがでしょうか。契約書の作成業務が増えてくるかと思います。
行財政改革で職員数が減っている中、業務量だけがどんどん増えるとなると、当然職員の負担も増えます。そうすると、働き方改革を目指す中でこちらに関しましても矛盾が生じてきます。
高石市以南の自治体で、こちらの財務規則について順番にお調べしましたところ、30万円がボーダーラインになっている自治体というのは、泉南市以外に貝塚市と熊取町だけでした。そのほかの自治体は50万円を超えないときということでした。
物価高騰によって様々なところで影響は出てきているかと思います。こういったちょっと細かいことかもしれませんが、ぜひ見直しの御検討をお願いしたいのですが、泉南市の御見解はいかがでしょうか。
議長(森 裕文)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
契約書が省略できる規定についてでございますが、議員御披瀝いただいたように、現在の泉南市財務規則では、契約書の作成が省略できる契約金額は30万円を超えないときと規定されており、超える場合は契約書の作成が必要でございます。
当該規定は、昭和59年の全部改正以降、改正を行われておらず、この間に人件費や物価の上昇、消費税の開始や消費税率の改定など、契約額を取り巻く社会情勢が大きく変化していることからも、契約書の作成を省略できる契約額の妥当性について検討する必要性は、認識しているところでございます。
また、議員御指摘のとおり、契約書の作成を省略することで、事業者への負担軽減につながるとともに、スムーズな事業者への対応による市民サービスの向上が図られ、また市職員におきましても、事務負担の軽減につながるものであると考えられることから、他団体の状況を踏まえまして、契約書の作成を省略できる契約額、またその改正時期について検討していきたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。こちらの見直しがされることによって、市民、事業者、職員の3方にとってメリットがあると考えられます。財務規則をつくった当初から情勢は変わってきておりますので、時代とともに見直しなんかも進めていただいて、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
最後に、こちらは要望になりますが、事業者の方の中には、泉南市ではなかなか仕事がないから、既に泉佐野市へ引越しをされたという事業者の方も数件おられるとお聞きをしています。あるいは現在、泉佐野市の方からお誘いをいただいているといった事業者の方もおられました。
そうなると、人口減少にもつながりますし、税収面でも泉南市にとってかなりマイナスになるのじゃないかなと思いますので、地元事業者をより大事にしていただいて、何らかの対策を講じていただきたいなと思います。こちらは改めて要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
大綱2の最後の4番ですが、物価高騰から市民の暮らしを守る対策についてということで、質問させていただきます。
今回は主に中小企業の事業者や個人事業主、フリーランスといった方々に焦点を当ててみたいと思います。
物価高騰が市内の事業者や飲食店をはじめ、様々な個人事業主に及ぼす影響が深刻になってきております。
一方で、今年に入ってからは対策措置として、直近では非課税世帯への給付金が配られました。そのほか、給食費の値上がり分の助成、トラックのガソリン代の助成、農家の方への肥料代の助成、また介護や障害者施設の事業者への助成等々がありましたが、困っておられる方というのは今挙げた方々以外にもたくさんおられるかと思います。
具体的な事業分野や業種に応じて、中小企業、個人事業主、地域の事業者に対する支援策を検討している場合、そちらの支援策について教えていただけますでしょうか。
例えば、助成金、融資、税制措置、緊急の経済支援プログラムなどが含まれるかについてお伺いしたいです。
また、そのための予算が確保されている場合、その予算規模や使途についても教えていただけますでしょうか、よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
地域の事業者に対する支援策というところでございます。昨年度の取組になりますが、新型コロナウイルス感染症のほか燃料油であったり、原材料価格の高騰によりまして、経営状況の厳しい泉南市内の事業者に対しまして、継続的に安定した経営を図っていただくということを目的として、トラック運送事業者の燃料高騰対策支援金であったり、販売農家の物価高騰対策支援金、あるいは漁業者支援金の各事業を行ったところでございます。
また、生活支援と地域経済の活性化という2つの目的を持って地域振興券事業を実施しまして、地域消費拡大による市内事業者への支援も図ったところでございます。
しかし、効果が見込める支援策を実施するには国の交付金の活用など、一定規模の予算の投入というのが必要となってまいります。
現時点では、一般財源を原資とした物価高に対する独自施策というのは予定しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。現在の助成制度は、国や大阪府からの交付金に依存しているものであるということで、市独自の助成は難しいと御答弁をいただきましたが、市としても積極的に対策を検討し、市民に対しての支援に御尽力いただきたいと思います。
物価高騰に直面し、事業の継続が困難な事業者、特に中小企業や個人事業主、地域の小売店やサービス業の事業者などの市民が増えることが、地域経済にどのような影響を与えるかについて考えたときに、やはりより良いサービスを求めて、他市に事業者の方々が引越しをされるというような事態が発生するんじゃないかと懸念しております。
先ほどの内容と少し重複するかもしれませんが、やはり人口の流出につながりかねないと思います。そうすると、税収面でも泉南市にとってかなりマイナスになり、大きな損失になるのではないでしょうか。
そうなる前に、地域経済の持続性を確保し、泉南市の地域経済の安定と発展をサポートするために、個人事業主等に対して何らかの支援策を講じていただきたいのですが、改めて最後にお考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
事業者に対する支援策の今後の検討ということで、お答えいたします。
地域事業者への支援といたしまして、従来からの取組として、空き店舗対策家賃補助事業、あと中小企業の事業資金融資利子補給事業、あるいは資金調達の際のセーフティネット保証の認定、こういったことを実施しているわけですが、物価高騰のみならず幅広い視点で引き続き支援策を検討していきたいというふうに考えてございます。
今後、起業や事業拡大、また商品開発等、意欲のある起業者や既存事業者に対して支援を行う環境を整え、市内の商業活性化につながるよう、新たな財源も考えつつ、支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
最後に、大綱3点目の大阪・関西万博について、泉南市の大阪・関西万博への取組についてお聞きしたいと思います。
万博開催まで日々刻々と迫ってまいりまして、本日で残り584日となりました。とにかく万博に向けての機運醸成が重要だと考えます。
そこで、現在泉南市としての取組状況はどのようなものかについて、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
まず、本市ではこの4月から万博博覧会協会のほうに職員を1名派遣させていただいて、その業務を担っていっているところでございます。
機運醸成の取組といたしましては、特設ホームページを市のウェブ上のサイトに開設して、適宜情報発信を行っていることや、万博カラーを採用した泉南エキスポロゴマークを作成いたしまして、市内で行われるイベントや催事に活用している。またロゴマークを入れたはっぴやポロシャツを作製して皆さん着ていただいてアピールしているところでございます。
加えて、日本国際博覧会協会が主導するチームエキスポ2025のプログラムであります競争チャレンジにも参加しておりまして、2つの事業を登録しております。
1つ目が、せんなん水プロジェクトということで、きれいで安全な海と砂浜を実現することで、環境保全であったり、にぎわいづくりということを目指しています。
2つ目のフライ・ツー・ワールドということでは、子どもたちにグローバルな視点で物事を捉えていただいて、国際コミュニケーション能力を身につける機会を提供するとともに、異文化への理解であったり多文化共生を自然なもの、身近なものとしてリアルに感じてもらって、子どもたちの未来の選択肢を増やすことを目指しているということで取り組んでおります。現在は、以上のような取組でございます。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。泉南市は国際化に向けて、フィリピンのダバオ市と姉妹都市提携を結んだところでございますが、国際化を目指す取組なども含めて、今後の取組や、万博に対するお考えについてもお聞かせください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
今定例会に関連経費を補正予算にまとめまして提出させていただいている万博のテーマをフックとしたウエルネスイベントに関しましては、その企画が大阪府の補助事業として採択されたため、御承認いただいた後には実施に向けて準備を進めていきたいというふうに思ってございます。
また、本市としましては、本年姉妹都市提携を結びましたダバオ市のあるフィリピン共和国が交流相手国となるように、博覧会協会やフィリピン大使館等と現在調整を進めているところでございます。
そのような中で、内閣官房が主導する万博に参加する国と自治体が交流するプログラムに、本市としてエントリーをさせていただきまして、今年度の選出が全国の市町村の中で11自治体となった中に、泉南市が含まれることとなりまして、メディアでも本市の企画内容が放送されたところでございます。
プログラムについては、これから行われる国の有識者チームとのヒアリング過程で練り込まれていく予定ではございますけれども、本市とダバオ市の子どもたちが地域資源や海の環境保全について学習することなどを計画してございます。
具体的な内容については、去る5月に実施した両市の子どもたちによるオンライン授業の発展版であったり、ダバオ市にとって経済支援等につながる特産品をフューチャーしたアグリビジネスモデルの研究やプロモーション、これを実施するものでございます。
今後も、様々な機会や情報を取りこぼすことなく活用していきたいというふうに思ってございます。
これまでは、この万博推進に関しましては具体的なメニューがどういうふうに出てくるんだというところで、具体的なメニューもないのに進めていくのは、非常に難しいというふうに考えておったわけですけれども、ようやく少しずつその取組の方向性というものが見えてきております。
万博をフックにしたイベントというのは、本日、泉佐野市も積極的に取り組んでいく旨の話が新聞等でも取り沙汰されておりましたけれども、先ほども添田議員から質問ございましたとおり、単にイベントをするにしても、泉南市の方々がちゃんと参画をして、いろんなイベントを打っていかないと、まさに絵に描いた餅になるというふうに思ってございます。
この辺りは、まさにしっかりと皆さんと議論していく必要があるというふうに思っておりますし、来年度まさにそういったところも、視点としては持っていかなければいけませんから、議会の皆様におかれましても、様々なアイデアを提案いただきたいなというふうに思ってございます。
また、ブルーインパルスをやったりとか、南大阪振興促進議員連盟の方からも、それから団体さんからも盛り上げていきたいんだというふうなお声をいただいておりますので、そちらのイベントに関しましても機運醸成というところも含めまして、泉州地域一丸となって、そういった取組を進めていきたいなというふうに思っております。
そういったことを市民さんを巻き込みながらやっていくことが、万博の機運醸成と認知度向上につながるというふうに思っておりますので、この辺りは、議会の皆さんと意見交換をしながら進めていきたいと思っております。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。万博に向けて着々と準備を進めておられるということで、非常に楽しみにしております。
大阪で開催されるということですので、チーム大阪一丸となって盛り上げていかなければなりません。
引き続き市長の手腕、アイデアを思う存分発揮していただきまして、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
大いに期待しておりますとともに、最後にエールを送りまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
議長(森 裕文)
以上で谷藤議員の質問……。
〔「議事進行」の声あり〕
議長(森 裕文)
田畑議員。