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谷藤麻由奈議員の一般質問 令和4年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第2回定例会(第3号)

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3番(谷藤麻由奈)
よろしくお願いいたします。傍聴席及びインターネット中継で御覧になられている皆様、理事者、議員の皆々様、おはようございます。  令和4年4月24日の泉南市市議会議員の補欠選挙におきまして、多くの市民の皆様から御信託をいただき、初当選をさせていただきました。大阪維新の会 谷藤麻由奈でございます。  市議として置かれた立場、役割、そして責任の重さ、市民の皆様から託していただいた一票一票の重みに、改めて身が引き締まる思いです。  自身の飲食店での接客経験を生かして、地域の方の現場の声を、民意を市政につなげていきたいと考えております。  また、市民サービス向上、地域の発展に向け、女性目線で政策提案ができるよう、しっかり努めてまいります。ひとつ今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  また、理事者の皆様におかれましては、日々泉南市のために御尽力くださいまして、誠にありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  さて、現在の泉南市における自治体運営ですが、本当に課題が山積しており、財政的にも非常に厳しい状況にあると認識しております。一朝一夕に課題をクリアしていくのは至難の業ということも承知しておりますが、千里の道も一歩からの精神で進むしかありません。  行政に携わる人、政治家、市民の皆様、お一人お一人が最後まで諦めなければ、必ず道は開けてくると信じております。  お隣の泉佐野市さんは、今ではすばらしく御活躍されております。とてもいい例だと思っております。泉南市もチーム一丸となって、地域の特性や良さを生かし、さらなる発展に向けて飛躍できたらと考えております。  泉南市は、まだまだこれから大いに可能性、伸び代があるまちです。チーム泉南市もみんなで力を合わせて知恵を出し合って、どんどん前進してまいりましょう。よろしくお願いいたします。  それでは、前置きが長くなりましたが、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて、令和4年第2回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。  まず、選挙について4点質問させていただきます。  1つ目は、学校教育において選挙の投票に関して、どのように教育しているかについて。  2、有効投票・無効投票の明確な判断基準に関する教育について。  3、有効投票・無効投票の周知方法、取組について。  4、開票を速やかに進めるための取組についてです。  ただいま国政選挙真っただ中ということもあり、ホットな話題でございますが、今回は選挙の中でも投票についてフォーカスしてみたいと思います。  というのも、4月に行われました泉南市の市議会議員の補欠選挙におきまして、無効投票となった数字をふと目にしましたところ、771票ありました。この数字が一般的に多いと捉えられるのか、少ないと捉えられるのかは分かりませんが、個人的には少し多く感じました。  では、実際にどのような票が無効投票となるのかを、事務局に確認しましたところ、一般的に公職選挙法に記載されている内容としては、1つ目、決められた投票用紙を用いない場合の投票。2つ目、候補者以外の氏名を記載した投票。3つ目、2人以上の氏名を記載した投票。4つ目が、どの候補者について書いたものなのか、確認できない投票。5つ目、白紙投票。  この白紙投票とは、選挙で何も記入せずに白紙のまま投票した票のことなんですけれども、投票したい候補者が特にいないといった場合に、有権者が投じる票のことですが、投票率にはカウントされます。ただし、投票の効力としては無効となり、無効投票として計算されるものです。  1から5については、皆さんも既に御承知かと思われます。ほかにも無効となる投票の中には、6番目に、候補者の氏名以外のことを記載した投票、他事記載とあります。  他事記載に関しましては、あまり具体的なイメージが湧かず、ピンと来なかったので、こちらの具体例としては、どのようなものがあるのかを事務局に確認しましたところ、例えば候補者の氏名は間違いなく記載していた場合でも、横に「頑張ってください」や「応援しています」など、メッセージを記載したものが、それに当たるとのことです。  他事記載、メッセージを記載することで無効になることに関しましては、実際18歳から70代の何人かの方々にヒアリングしてみました。もちろん政治家や行政に携わる方以外の一般の方にです。  結果、メッセージを書くことによって、本来有効判定になり得る投票が無効となる場合があるという事実については、知らない、知らなかった、そういう具体例は学校では教わっていないという回答が大変多く、驚きました。  自分の学生時代、学校教育を思い返してみても、確かに投票用紙には応援したい方の氏名を書くというところまでは習ったものの、実際どんな票が有効投票となるのか、また、無効投票となるのかなど、詳しい内容というのは、私も教わった記憶がありませんでした。  また、氏名以外の文字などを書くという発想もありませんでしたので、いろんな投票のパターンがあるんだなということも、今回たまたま自身が選挙を経験することによって初めて知りまして、興味深いものでした。  仕事で携わっていたりしない限り、詳しい中身についてまでなかなか知る機会はないと思うんですけれども、現在の学校教育においては、投票に関してどういった内容の教育をされているのか気になったので、今回質問させていただきました。  また、テレビ番組でたまたま小学生の子どもたちが、学校教育で模擬投票の授業をしているというような様子が放送されていたのを見かけまして、泉南市ではこのような模擬投票など体験授業等はされているのでしょうか、併せてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
ただいまの谷藤麻由奈議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
どのような模擬投票などの体験授業をしているのかというお問合せでございます。  まず、選挙に関しましては、現在主に中学校の社会科で学習していただいているところでございます。具体的には教科書を活用し、「私たちと政治」という単元で、政治参加に関する学習を行っております。  模擬投票の体験授業につきましては、現在市内全ての中学校で行われておりまして、具体的には実際の選挙で使用される投票箱、記載台、見本の投票用紙を市の選挙管理委員会からお借りして、各中学校に貸し出しして、全ての子どもたちが、模擬投票を通して政治に参加することを学ぶ貴重な機会としているということで聞いております。  中学校段階では、やはり具体的なそういう投票体験も大事にしつつ、むしろどのように御自身の考えを社会の中で主体的に生かしていくのかといった、基礎的な力を育むことについて、各学校で指導していただいているところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
学校でも同じ泉南市でもばらつきがあるということもお聞きしまして、大阪府教育委員会の政治的教養を育む教育推進のためのガイドラインには、このように記載がありました。一部御紹介させていただきます。  政治的教養を育む教育においては、全ての生徒が選挙の具体的な仕組みや、公職選挙法などに関する知識、理解と現実の具体的な政治的事象を取り扱う実践的な学習活動。このような知識や能力を身につけることが求められています。  特に、実践的な学習活動を行う際に、活動を行うこと自体が目的となってしまわないよう、当該活動においてどのような力を身につけさせることを目的としているかを常に認識しつつ、指導を行うことが重要ですとありました。  公職選挙法の改正により、満18歳以上の者が、選挙運動期間中に選挙運動を行うことが法的に可能となりました。選挙運動は、高等学校に在学する生徒においても尊重されるべき活動であり、政治に参加する意義や選挙制度、具体的な選挙運動の方法などについて理解させることが求められております。  また、選挙権年齢の引下げにより、同じクラスでも満18歳となった生徒は選挙運動を行うことができる一方、17歳の生徒は満18歳となった生徒と一緒に選挙運動を行うことはできません。  知らず知らずのうちに公職選挙法に違反することがないよう、選挙運動は18歳の誕生日以降可能となることをはじめ、公職選挙法において特に気をつけるべき事項について、全ての生徒が正しく理解することが求められますとあります。  また、政治的教養を育む教育を実施するに当たっては、学校の政治的中立を確保しつつ、生徒が政治や選挙に関する理解を深め、国や地域の課題を理解し、多面的・多角的に考え、自分なりの考えを形成していくとともに、根拠を持って自分の考えを主張しつつ、他人の考えを十分に聞きながら、合意形成を図っていくことができるような、具体的かつ実践的な指導を行うことが求められています。  また、公民科はもとより、各教科、総合的な学習の時間などにおいて、話合いや討論などを通じて、生徒が自らの考えをまとめていくような学習を進めること。模擬選挙や模擬議会などの活動を取り入れることが求められます。  また、正解が1つに定まらない問いに取り組む学びですとか、学習したことを活用して解決策を考える学び、他者との対話や議論により、考えを深めていく学びなどに取り組むことで、論理的思考、現実社会の課題について、多面的、多角的に考察し、公正に判断する力、現実社会の諸課題を見いだし、共同的に追求し、解決する力、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度を生徒に身につけさせることが理解されております。  要は、生徒の理解を深めることによって、政治に対しても興味関心を持ってもらい、投票率アップを目指していっていただいたらいかがでしょうかということです。  あさってに投票を控えております参議院選挙の無効投票についても調べてみましたが、総務省のデータによりますと、北海道から沖縄県まで、全国の中で一番無効投票が多い県では8.69%ありました。  若者の政治離れや投票率を改善するためにも、学校教育の中でも興味づけというものを意識していただけたらと思います。  続きまして、一般市民様に対しても有効投票や無効投票になる場合の周知方法など、何か取り組まれていることがあれば、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
開票所における投票効力は、開票管理者が開票立会人の意見を聞いた上で判断するものです。  公職選挙法の採用する投票用紙の公製公給、1人1票、自署、立候補制、秘密投票等の諸原則に違反するものが、すなわち無効となります。  投票の効力については数多くの判例、実例がありますが、その選挙自体の個別具体の事情や問題となった投票の事情を勘案して判断されるものであることから、必ずしも全てが統一されているわけではありません。  以上のことから、一般への周知啓発に適した明確な基準を示すことは難しく、実施については消極的に捉えています。
議長(田畑 仁)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
なるほどです。無効投票・有効投票になる場合の周知はなかなか難しいということでしたので、そうしたら投票の仕方とか、YouTubeとかで自治体がどのような手順で投票するかとかというものをアップしている自治体がありまして、それに関して泉南市でも既に導入されていますLINEやFacebook、SNS、泉南市の選挙管理委員会のホームページなどで、そのやり方についてとか、そういうものを啓蒙活動とか、そういうものをぜひ行っていただけたらと思います。  最後に、開票を速やかに進めるための取組についてですが、開票の際に有効投票や無効投票の公職選挙法にのっとった基準の一覧表か何かを、テーブルや見やすい場所に掲示していただくことというのは可能なんでしょうかというた問いです。  やはり選挙の開票となると、職員の皆様をはじめ、多くの方々に夜遅くまで残っていただいて、開票作業に当たっていただいているということもあって、少しでも作業効率を上げ、早く終われるような取組等も必要じゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
御質問のありました開票立会人に投票の効力の判断基準を示してはどうかということだったと思うんですけれども、現状、開票立会人には開票所内における投票の効力の決定のプロセスを示した文書を配付しているところです。  開票立会人については、選挙の公正確保のため公益代表としての見地から意見を述べることを期待されているのであることから、過度に執行機関側の考え方に影響を受けることがないよう配慮しながら、ある程度広義のもの、例えば投票の効力の詮議担当がどのような考え方を用いているのかなどを示すことは可能と考えております。今後検討してまいりたいと思っております。
議長(田畑 仁)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  今ほんの一例を挙げましたが、ほかにも作業効率を上げるための取組などがありましたら、ぜひ取り組んでいっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、防災についてお伺いいたします。3点です。  まず1点目が、ペット同伴避難が可能な場所確保に向けた取組について。  2、ペット同伴避難に伴うガイドライン整備について。  3、地区に特化したハザードマップ掲示についてを順番にお伺いします。  なお、ペット防災につきましては、私のマニフェストにも掲げさせていただいております。マニフェストに掲げさせていただいたきっかけといたしましては、忘れもしません2018年の台風21号の経験からです。  近隣の瓦やトタン屋根など、雨のように降り注いで、家の外壁や雨戸を直撃することが、まるで爆弾でも落ちてきたかのように、激しい音がしばらく鳴り響いておりました。  家の中でも、全く落ち着きませんでした。道路は電線が切れて電柱が何本も倒れておりました。信号機も全く機能しておりませんでした。  蒸し暑い中、停電も何日も続いて、近所では火災も発生している状況でした。  プレハブ小屋や大きなトラックまでもが辺りに転がっており、私にとって命の危険を感じるほどの災害というものが、災害経験というのは人生で初めてでした。  泉南市において、当時避難所へ避難された方というのは、かなりいらっしゃったんでしょうかね。分かる範囲で結構ですので、もし具体的な人数等が分かればお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
当時の避難者といたしましては、自主避難所と高潮避難所も両方開設していた時期がございまして、トータルといたしましては、126名の方が避難していたということです。
議長(田畑 仁)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
本当に困っておられる方がたくさんいらっしゃったかと思います。あの経験を機に、泉南市でも防災意識が高まってきたかと思われます。  幸いなことに、今まであまり大きな災害というものを経験したことがありませんでしたので、当然、避難所に避難をするという経験もなく、恥ずかしながら防災意識というのは、それまで自分の中では比較的低いほうでした。  仮に、避難所に行かないといけないような状況にあったとしても、個人的なお話にはなりますが、私自身、犬や保護猫をはじめ様々なペットを飼っておりますので、車中避難が限界かと思われます。  地域を回っていると、同じくペットを飼っていらっしゃるたくさんの方々とお話をする機会がありまして、やはり災害で仮に避難所に行かないといけないような状況にあっても、ペットの受入れ先がない限りは避難所には行きませんと、皆さん口をそろえておっしゃっておりました。  つまり、ペットを飼っておられる方々にとって、死を覚悟してでもペットと一緒に自宅にとどまる、避難をしないという選択をせざるを得ない可能性があるということです。  私自身もペットだけを自宅に置いて避難するという選択肢は考えられませんでした。こういった経験から、必要性を感じまして、ペット防災に取り組んでまいりたいと思っております。  また、昨今増加傾向にある自然災害を踏まえた今後の対策推進課題については、国土交通省のホームページでも取り上げられておりました。想定外の災害が起きたとき慌てることなく、可能な限り想定内に近づけていくのも、行政の大事な役割だと思っております。  ペット災害では、たびたび同行避難と同伴避難という言葉がありますが、似ておりますけれども、定義に明確な違いがありまして、まず先に違いを御説明させていただきます。  同行避難とは、災害時に飼主がペットを連れて一緒に避難することを指し、避難所で一緒にペットと過ごせるかどうかは、各自治体や避難所の判断に任されているとのことです。  一方、同伴避難とは、ペットと一緒に避難し、かつ避難所で一緒に過ごすことを指します。飼主さんやペットにとっては、同伴避難のほうが理想的ですので、そういった思いから、一般質問の要旨事項には、あえてペット同伴避難と表記させていただきましたが、環境省が作成している災害時におけるペット救護ガイドラインで推奨されているのは、同行避難のほうですので、以下、同行避難について述べさせていただきます。  環境省のガイドラインによりますと、ペットについては同行避難、つまり一緒に避難するということが大原則といった内容が記載されております。  これは、2011年3月11日に発生した東日本大震災での経験から、ペットを飼育している人が、災害時に自宅等から避難する必要があるときは、飼主の自己責任の下でペットを連れて避難する同行避難を推奨しております。  同行避難は、災害時に自宅等にとどまることが危険だと判断した際、人とペット双方の被害を避けるために、ペットを連れて行う避難行動を意味します。  我が国では、子どもの数よりも多くの犬、猫、そしてその他小動物や鳥類、爬虫類など近年加速するペットブームからも多様な動物が飼育されており、災害発生時に指定緊急避難場所に避難してくる住民等の中には、必ずペットと同行避難してくる方々が、一定の割合で含まれます。  災害時には、何よりも人命が優先されますが、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難することは、動物愛護の観点のみならず、飼主で有る被災者の心のケアの観点からも重要なことであると考えております。  このことは、平成7年の阪神・淡路大震災の活動報告書の兵庫県南部地震動物救援本部活動の記録でも述べられています。  また、平成12年の三宅島噴火被害や、平成23年の東日本大震災では、放浪状態のままに放置されて野犬化した犬が住民に被害をもたらすおそれや、不妊処置や去勢がされないまま、放浪状態となった犬や猫が繁殖し、在来の生態系や野生生物に影響を与えるなどのおそれが生じたため、被災地に人員を派遣して、保護や繁殖制限措置を取らなければならない事態となりました。  こうした事後の問題を軽減するためにも、災害時のペットとの同行避難を推進することは、必要不可欠なことであります。  しかし、当然のこととして、飼主とペットが安全に避難するためには、飼主自身の安全確保が大前提となります。東日本大震災では、一旦避難した飼主が、ペットを避難させるために自宅に戻って津波に巻き込まれたケースや、発災が平日の昼間だったことから、飼主が自宅にいなかったケースもありました。  このように、災害が起こったときに、飼主がペットと一緒にいるとは限らないことや、人命を優先させるために、やむを得ずペットを自宅に残して避難せざるを得ない状況もあること。  また、不測の事態により、ペットとはぐれてしまうケースなどがあることも想定しておく必要があるかと思います。  こうした状況を踏まえたとき、飼主責任による同行避難を前提としながらも、個人での対応には限界がある場合に備え、自治体等が飼主の支援体制や放浪動物、負傷動物等の救護体制を整備することは、ペットの飼主だけでなく、被災者全体が安心して安全に避難するためにも、重要なことだと思っております。  特に大規模災害発生時には、行政のみでは迅速な対応が困難な場合もあることから、地方獣医師会、動物愛護推進員、ボランティア団体等との連携も併せて検討していただく必要もあるかと思います。  また、様々な人が共同生活を送る避難所においては、ペットを飼育する場合は、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人への特別の配慮が求められます。  避難所におけるペットの存在が人々にとってストレスやトラブルの原因とならないように配慮する必要もあります。  泉南市の防災計画中にある、地下直下型地震の被害想定を確認しますと、罹災者数はおよそ2万4,565人、避難所生活者数は7,124人と想定されています。  避難所での世帯数は算出されていませんが、直近の市の1世帯当たりの人数2.3人で、これを割ると約3,100世帯になります。  また、2020年に一般社団法人ペットフード協会が発表している、全国で犬または猫を飼育している世帯のそれぞれの世帯率を調査したデータによりますと、犬が11.85%、猫が9.6%となっています。  この飼育世帯率を、先ほどの避難所の世帯率に単純に掛けますと、犬が約370世帯、猫が約300世帯の計約670世帯が犬または猫を飼っていると推計できます。  もちろんこの数字は正確な数字ではありませんが、少なくともペット避難を考えるに当たって、1つの参考になるのではないでしょうか。  2011年9月30日時点におきまして、全国では37の自治体で環境省の指針に基づいたペット同行避難の場所確保に向けたペット防災対策の取組が行われておりますが、泉南市においては、何か対策はお考えでしょうか。また、今後される予定はありますでしょうか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員からいろいろ御披瀝いただきました。ありがとうございます。  本市の状況をお知らせいたしたいと思います。  現在の状況といたしましては、避難所において避難者がペットを同行して避難してきた場合の受入れの準備ができていないのが現状でございます。  近年、全国で地震や水害など自然災害が頻発する中、避難者が安心して避難できるようにするためには、ペットの同行避難について整備しておく必要があるというふうにも考えております。  そこでまず、避難所となる学校で承諾をいただけるように、直近の7月4日の校・園長会で概要説明を現在行ったところでございます。  7月下旬から各学校ごとに個別協議を行いまして、学校側の理解を得た上で、ペット避難の場所の確保ができるところを選定していきたいというふうに考えております。  また、ペット避難の場所については、人がいる一般避難スペースではなく、敷地内で今現在考えているのは、雨風をしのげる場所があれば、一番そこがいいかというふうに思っておりますので、そういうことも含めながら、学校現場と少しお話しさせていただいて、同行避難ができる避難所を考えていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  せっかく環境省のガイドラインとして、ペット同行避難が原則とありますので、早く自治体自体が環境省のガイドラインに追いつくような御判断や取組を御決断していただけたらと思います。  中には、車で避難をして車の中でペットと一緒に過ごされる方もいらっしゃるかと思われますので、有事においてはペットと一緒に車で避難できる場所確保や学校の空き教室、廊下など、様々な空きスペースの利活用を、ぜひ御検討していただけたらと思います。  続きまして、ペット同伴避難に伴うガイドライン整備についてですが、ペット同行避難の受入れに伴って、飼主同士あるいは地域住民の方々とのトラブルを防止するためにも、飼主のマナーや心構えであったり、平常時に備えておかないといけないものや、しつけに関することをペット同行避難者、つまり飼主への細かなルール等が記載されたペット同行避難におけるガイドラインの整備も必要になってくるかと思われます。  では、具体的にどういった内容のものなのかといいますと、政令市の横浜市さんのガイドラインに掲載されている内容を一部御紹介させていただきます。  大まかに3項目ありまして、まずは飼主向け、そして地域防災拠点向け、最後に発災時の動物救援体制が記載されております。  その中で、飼主によるトラブル事例を一部御紹介させていただきますと、避難先で適切な飼育や衛生処理、衛生管理がされていない場合、ほかの避難者からの指摘で、匂い、鳴き声、動物の抜け毛があった場合、その他拠点運営をする上で、ペット同行避難に関連した苦情があった場合などです。  泉南市では、こういった内容が記載されたマニュアル等はございますでしょうか。また、ペット防災化に関しては令和4年度の市政運営方針でも、先日早速市長から発表がありましたので、ぜひ市長のお考えなども併せてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
山本市長。
市長(山本優真)
ペット避難のマニュアルにつきましては、既存の避難所運営マニュアルの中に含まれておりまして、一般的な避難のことについては規定をしておりますが、具体的にペット避難の対象動物は何か、それからペット避難ができる避難所がどの避難所であるか、それから災害発生直後の受付対応等については、まだまだ規定ができていないところでして、既存の避難所運営マニュアルの中に含まれておるとはいいながらも、実質的なものではないというふうに、私自身は考えてございます。  全ての避難者がペット避難について十分な理解があるわけではないため、まずは避難の具体的なルールづくりをして、広く市民に知ってもらうことが大切だと考えております。  今議員からもございましたように、飼主自身もマナーとか心構えとか、備えておくべきものというものが、具体的に何なのかというものも、なかなか分からない状況だと思います。  そういったものを含めまして、先進の自治体や環境省のガイドラインを参考に、ペット避難の詳細についてを調査し、マニュアルの作成に取り組んでまいりたいと考えてございます。  ペット避難は、避難者にとって家族同様のペットを救うという目的もありますし、そしてそれ以上に飼主がペット避難できないため、避難せず災害に巻き込まれることを防ぐという大変重要な目的があるというふうに、私は考えてございます。  飼主がペットとともにちゅうちょなく避難できる態勢を整えることは、結果的に市民の安全を確保することにつながると考えておりますので、ペット避難、これを整備することを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  ただ、先ほど部長のほうからも答弁がございましたが、今現在、学校等と話をしているところです。どういった形でそれが進んでいくのかというものはこれからというところで、避難の場所の選定であったり、どの場所に避難させるのかとか、本当に自治体によって運用の方法が違います。  環境省のガイドライン、ある程度のことが割と載っていますので、それを参考にしながら話をしていく中で、泉南市に合った形で徐々にそれを充実させていけたらというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
前向きな御検討、ありがとうございます。  集団生活でやはりただでさえストレス過多になる状況だと推測されますので、避難所におきまして、市民の皆様にも迅速かつ安全・安心に避難行動、避難生活をしていただくためにも、取り決めやルール化は必須ですので、こちらも併せてお願いいたします。  ガイドラインについては、デジタル化の推進に伴って、まずはコストのかからないような方法などから取り組んでいただけたらと思います。  例えば、市で導入されておりますLINEやFacebook、担当課である危機管理課のホームページなどを活用して、情報発信をして周知していただけたらと思います。  また、可能なら広報紙でも取り上げていただいたり、活用もしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、地区に特化したハザードマップの掲示についてですが、泉南市全域のハザードマップについては、各世帯に配布されているかと思いますが、地区ごとに特化した例えば災害時に特に危険地区の沿岸部や山間部について、場所が分かりやすく示されたような拡大マップのようなものは、市のほうで作成されておりますでしょうか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
ハザードマップは、洪水や土砂災害が発生した場合、ある程度広範囲での被害が想定されるため、要はあるポイントの地区に特化したマップにはなっていない状況でございます。  地区に特化したマップは、現在策定はしておりませんが、ハザードマップのデータを利用いたしまして、ある地区だけ拡大し、表示印刷することは可能となっております。  希望する地区があれば、情報の提供できる体制にはなっておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  地域を回っていると、それぞれの地区の掲示板には、空きスペースが見受けられましたので、平時から市民さんに危機管理意識を持っていただくためにも、津波や浸水、土砂災害が発生するおそれのある危険地区に関しましては、それぞれ地区に特化した分かりやすく、見やすいものをぜひスペースを有効活用して掲示いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  初めての一般質問で、少し時間は早いですが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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