谷藤麻由奈議員の一般質問 令和6年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第4回定例会(第3号)
8番(谷藤麻由奈)
おはようございます。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。
9月の改選においては、おかげさまで再選させていただくことができました。まだまだ未熟ではありますけれども、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
では、大綱1、ガバメントクラウドファンディングの現状と展望についてというところから、順次通告に基づきまして質問させていただきます。
ガバメントクラウドファンディングについては、まだ市民の皆様になじみが薄く、私の下にも多くの問合せが寄せられています。そのため、この場をお借りして、まず簡単に御説明させていただきます。
ガバメントクラウドファンディングというのは、自治体が主体となって、地域の課題解決や特定のプロジェクトの実現を目指して、全国から寄附を募る仕組みです。
これはふるさと納税の一種であって、クラウドファンディング型のふるさと納税といえます。寄附をしていただくことで税控除を受けることができます。
泉南市のガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税のサイトのふるさとチョイスからも寄附が可能です。
このサイトを利用することで、全国どこからでも簡単に寄附ができる仕組みとなっています。寄附をしていただける方は、ふるさとチョイスの泉南市のページにアクセスをして、該当のプロジェクトを選んで、そして手続を進めていただけます。
泉南市では、2024年11月1日から12月31日までの2か月という非常に短期間ですけれども、野良猫の不妊手術費用助成を目的としたプロジェクトを実施しております。
今回のプロジェクトが立ち上げられた背景には、野良猫が地域社会に及ぼす深刻な問題があります。以前から一般質問でも取り上げさせていただいているように、野良猫が増えることで地域では様々な課題が生じております。
例えば、ふん尿による生活環境の悪化で悩む声が多く寄せられています。庭や畑が荒らされるといった具体的な被害も見られます。
また、一部では、野良猫を対象とした動物虐待の事例が発生しております。これは社会的にも見過ごせない問題です。
さらに、猫をめぐって猫が好きな方と苦手な方が対立をして、地域全体の調和を乱すケースも発生しております。
しかし、こうした問題の背景には、無責任な飼い主による放置があります。そもそもなんですけれども、人間が引き起こしている問題であることを忘れてはなりません。この問題は決して猫そのものが原因ではありません。
以前は、包括支援センターの職員の方々からも御相談を受けて、一緒に多頭飼育崩壊の起きている家庭の現場に入らせていただいたことを、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、そのほかにも別件で、泉南市民の方々から御相談で、幾つかの現場にも何度か入らせていただいたこともあるんですけれども、それはもう本当に猫だらけで、ふん尿まみれの劣悪な環境だったんです。悲惨な現場でした。
そのときに、マスクを二重にしていたんですけれども、マスクが全然意味をなさないくらいひどい異臭が漂っておりました。
このように、猫がどんどん増えて困るのはあくまで人間ですので、社会全体で向き合うべき課題だというふうに考えております。
現在、多くの地域ボランティアの方々が、状況改善のために尽力されておられますが、その方々に頼るだけではやはり限界があります。
以前の一般質問でも指摘させていただきましたが、現状ではボランティアの方々の善意に過度に依存していると言わざるを得ません。そのため、行政としてもできる限りのことは協力をして、この社会問題に正面から取り組む必要があると考えます。
今回のガバメントクラウドファンディングは、そのための一歩であり、寄附金は野良猫の不妊手術の助成費用として活用される予定です。動物愛護の観点からも非常に意義のある取組だと考えます。
今回のプロジェクトでは、一般的なふるさと納税で提供される返礼品はございませんが、泉南市民の方を含めて、全国どなたでも寄附が可能です。この問題に関心をお持ちの市内外の方々に広く支援をお願いしております。
前置きが長くなりましたが、本題に入ります。
今回のガバメントクラウドファンディングにおける寄附の方法、手段、場所について皆様がより理解しやすいように、改めて具体的に御説明いただけますでしょうか。特に寄附を希望する方が匿名で行う場合の手続についてもお伺いします。
担当窓口での対応が可能かどうか。また、インターネットを通じた寄附の場合にも、匿名で寄附をすることができるのかどうか、併せてお答えください。
議長(堀口和弘)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ガバメントクラウドファンディングの寄附の状況、仕方と匿名による寄附の仕方についてでございます。
本プロジェクトの寄附の仕方につきましては、泉南市のホームページかプロジェクトのポスターのQRコードを読み込んでいただいて、サイトに入っていただき、ふるさとチョイスの会員登録をしていただいて寄附する方法と、直接市役所のふるさと戦略課のカウンター窓口で、現金を寄附していただく方法とございます。ふるさと戦略課のカウンター窓口では、匿名を希望される方の御寄附もお受けしておるところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。
では次に、現在進行中のガバメントクラウドファンディングの進捗状況についてお伺いします。
現在の寄附額や目標達成額、達成の見通しについて、どのような状況にあるのでしょうか。
また、目標の達成に向けて、追加でどのような活動が必要だとお考えでしょうか。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
本プロジェクトの進捗状況についてでございますが、12月4日現在で34名の方から御支援いただき、寄附額としては40万1,220円となっているところでございます。
目標額の100万円に対しては、約40%の進捗でございまして、100万円には、まだまだ金額的には到達はしていないといったところでございます。
ただ、期間が12月末ということもありますので、もうしばらく状況を勘案していきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。現在目標額の40%ということでした。
では、次にプロジェクトの周知方法とその効果についてお聞きします。
市内外の市民に向けてどのような手法で周知活動を行っておられますでしょうか。また、その周知活動がどの程度効果を上げているかについて、どのように評価をされておりますでしょうか、併せてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
本プロジェクトの周知方法につきましては、本市のホームページ及び「広報せんなん」での記事掲載、また記者クラブへの記事の投げ込み、各公共施設、動物病院等でのポスター掲示、また各地元区、自治会での回覧板により周知しているところでございます。
その効果につきましては、現時点では把握はできておりませんが、先ほど申し上げたように既に34名の方から御支援をいただいていることからも、一定の効果はあったものと考えております。
また、本プロジェクトに賛同していただいている方から、個人的に知人友人等に対して周知や、お願いしていただくアプローチについても、比較的効果があったのではないかというように思われます。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。大変御尽力をいただいているようで、おかげさまで少し集まったという、40%集まったというところでした。
ただ、地域を回っていると、正直まだまだ周知が十分に行き届いていないんじゃないかなというふうにも感じました。というのも、今回のプロジェクトが行われていること自体、御存じでない方が多いかなといった印象です。
先ほどの御答弁にありました直接、関係人口へのアプローチというのは非常に効果的だと思います。友人とか知人に対してとかです。以前、先進自治体にレクを受けに行った際にも、成功のポイントとして、職員の方からも同様の内容を伺いました。また、周知啓発をいかにして行うかがポイントであるともおっしゃっておられました。
というのも、似たようなプロジェクトが全国でたくさん立ち上げられているので単にサイトにアップするだけでは、ほかのプロジェクトに埋もれてしまって、寄附が集まりにくいといったことがあるそうです。
そのために、周知啓発には報道機関、先ほど関空記者クラブでの機関を利用するなど、かなり力を入れられたそうです。そしてその結果、目標金額を大幅に上回る寄附が集まったそうです。
泉南市の場合は、せっかく報道機関での発表を予定していたタイミングに、ちょうど別件内容の報道とかぶったために、その効果はあまり期待できませんでした。現時点で目標額の40%に到達しているものの、達成にはまだまだ厳しい状況と考えております。
そこで、もし目標額に到達しない場合の対応策として、プロジェクトの延長を検討する可能性はあるのでしょうか。その際、延長を判断する具体的な基準や条件について、お考えをお聞かせください。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
プロジェクトの期間延長については、運営しているサイトであります、ふるさとチョイス事務局の審査がございまして、それに認められた場合、期間延長が可能となります。
プロジェクトの延長につきましては、延長申請の時点で、目標金額の80%を達成していることが条件となっていることから、現時点では困難な状況ではございますが、もうしばらく状況を見て判断していきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。なかなか厳しい現状ですけれども、周知方法としては、ほかにも可能性はあるのではないかと考えております。
例えば、泉南市の情報発信に関しては、市長自らが積極的に取り組むトップアナウンスといいますか、表現が適切でなかったらすみません。とにかく市長自ら様々なイベント開催時において、御挨拶の場などで告知やSNSの発信の活用は、市民だけではなく市外の方々にも大きな影響を与え、市全体の認知度の向上やプロジェクトの成功に寄与すると考えています。
これまでにもSNSを活用した広報活動については御提案してまいりましたが、市長のさらなるリーダーシップによって、より効果的で、より多くの市民に響く情報発信が実現できると期待しております。
市長が率先してSNSを活用して、泉南市の魅力や取組を発信していただくことで、市民の信頼感でありますとか、全庁的な機運醸成でありますとか、市外からの支援拡大につながることも確信しております。
特に現在は、首長や知事によるSNSの活用が報道でも注目されております。その発信力が、地域の活性化やプロジェクトの成功に大きく寄与している事例が数多く見られます。
泉南市においても、こうした事例を参考に、SNSを活用した情報発信を、より一層強化していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
また、泉南市がアンバサダーとして優木まおみさんを起用している取組については、市外の方々に広く市の魅力を発信するいい機会であると評価しております。
先日ありました優木まおみさんのWAOビクスのイベントも見学させていただきましたが、多くの方でにぎわっておりました。
そこで、優木まおみさんのインフルエンサーとしての発信力を生かして、具体的にどのような方法で泉南市のプロジェクトや取組を広めていく予定か、お伺いしたいと思います。
特に、今回のプロジェクトの発信についても、優木まおみさんに依頼することが可能かどうか、その点について御見解をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
泉南アンバサダーの優木まおみさんに関しましてですけれども、主に2025の大阪・関西万博のテーマと親和性の高い健康・美・ウエルネスの活動及び姉妹都市協定を結びましたフィリピン・ダバオ市をメインとした国際交流活動に関するシティプロモーションに御協力をいただいているというのが現状でございます。
このことに関しましては、優木さん自らが取り組んでおります健康・美のピラティス活動や、ダバオ市内での自らの活動に関して、本市の重点政策とマッチしたことが起因するものかなと考えております。
これまでに優木さんに関しては、万博機運の醸成イベントへの参加や、本市のPR動画の出演、ダバオ市の動画素材の提供をいただいた上で、優木さんの公式SNS等でも、定期的に限定ですけれども、シティプロモーションの発信を行ってきていただいております。
優木さんの活動に関しましては、主に健康・ウエルネスの分野と、国際交流という分野に限定していることなんですけれども、優木さんのタレントとしての芸能活動に影響を及ぼさないようにするとともに、特定の目的を持ってプロモーション業務を行うことで、今回も国の交付金を活用できておると。
加えて、また万博を絡めることで、大阪府の補助金も獲得できるということを考えた上で判断したことで、結果的には限定的にはなっております。
なので、今回のクラウドファンディングの部分に関しては、積極的な発信というのは、ちょっとできないという状況になっております。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
現状の契約内容には縛りがあるために、限定的で今回のプロジェクトの発信というのは難しいという御答弁でした。
その点については非常に残念に感じますが、優木まおみさんを起用するに当たって報酬が発生している以上、今後は臨機応変に、インフルエンサーの発信力を、より効果的に活用できるような仕組みを御検討いただきたいと思います。
契約内容について、より柔軟に対応する可能性を含めて、改めて御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
市をPRするとき、プロモーションするときなんですけれども、広告戦略の一環として、著名人の知名度、発信力など、ブランドイメージを活用させていただくことというのは、かなり効果が期待できるものだという認識は持っています。
ただ、それぞれの人あるいは物などにも、それぞれIPや版権など、知的財産権が有されていると思っておりますので、市のプロモーションに制限なく柔軟に活用するということは、かなり高額な負担が想定される状況かなと考えます。
そのため、費用対効果を見極めた上で、今回の優木さんのケースと同様に、国や府の財政支援を受けられるかどうかも判断した上で、また誰でもいい、どんなものでもいいということではなく、本市への関わりや本市への貢献度などについても、市民の皆様の理解が得られるような対応をしていきたいなと思っております。
それと同時に、当然のように効果検証というのもしっかりと示していきたいというふうには考えています。
その辺りを考えた上で、やはり今後もインフルエンサーさんの発信力等というのは有益でありますので、できれば柔軟に協働できるような仕組みを、しっかりと考えていきたいと思っております。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。優木まおみさんに限らず、アンバサダーをお願いしている方々には、市の報酬をお支払いしている現状があります。市民の理解を得るためには、この事実を市民に対してしっかりと伝えることも重要であると考えます。
また、報酬の透明性を確保し、その内容を市民に丁寧に説明することで、さらなる理解と信頼を得ていく必要があります。
加えて、報酬支払いの効果についても、今後どのように検証していくのかが重要な課題であると感じております。この点についての御見解はいかがでしょうか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本市もアンバサダー、優木まおみさんをはじめ、特命観光大使のET-KINGさんもいらっしゃいますし、先日はビーチに関する泉南市の発信を、アヴァンチ大阪さんというビーチサッカークラブと連携協定を結んだところでございます。
それぞれ立ち位置としてのポジションに報酬は発生していないんですけれども、本市のいわゆる業務委託形式で活動を行っていただく場合は、当然のように報酬として、いわゆる対価というのをお支払いするというのが現状になっております。
そこは、今後も実績を含めて、皆さんに伝わるような示し方をした上で、しっかりとアンバサダーとしての効果が、市にとって有益であるということを、皆さんのほうに説明をしていきたいと思っております。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では最後に、今後のガバメントクラウドファンディングの他分野における活用計画についてお伺いします。
今回のプロジェクトでは、野良猫の不妊手術をテーマに取り組んでいただきましたが、これをほかの分野にも応用する可能性についてお聞きしたいと思います。
特に、防災の分野については、昨日、古谷議員の質問にもありましたが、災害用のトイレカーを導入するなど、具体的な活用例として考えられるのではないでしょうか。
こうした防災対策や高齢者支援など、ほかの分野での活用計画について、どのようなことが検討されているのか、予定やお考えをお聞かせください。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
今後、ガバメントクラウドファンディングのいわゆる将来計画というのは、現時点ではない状況でございます。
特に、プロジェクトを決めてクラウドファンディングの活動計画というのは持っていないんですけれども、我々成長戦略室が、クラウドファンディングのプラットフォームを集約している現状がございます。
例えば予算化している事業であったり、市としての重点事業という認定を受けているものに関しては、積極的に各部署のほうから要請があった上で、クラウドファンディングの手続等をやっていきたいと思っておりますので、今現実は、庁内各課が抱えている行政課題や地域課題についても、運用を積極的にやっていただきたいなと思います。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。現時点では、具体的な活用計画がないということですが、各課で積極的に活用することが期待されているとの御答弁でした。
しかし、泉南市の現状を見れば、財源に苦慮している課題が少なくありません。そのような中で、財源が不足しているならば、それを補うための創意工夫が必要であると私は考えます。
この仕組みを単なる期待だけで終わらせるのではなく、積極的に取り組む姿勢をぜひ示していただきたいと思います。各課が主体的にプロジェクトを企画、提案していくことで、新たな財源確保の道を切り開くことができると考えております。
そのため、理事者の皆様には、ガバメントクラウドファンディングのさらなる活用促進に向けて、市全体での取組を改めて強く推進していただきたいと思います。
以上で大綱1の質問を終わります。
続きまして、大綱2、ひとり親家庭への支援について、ひとり親家庭の養育費確保支援について、順番に質問させていただきたいと思います。
近年、離婚率の増加によって、ひとり親家庭が増加しています。厚生労働省の市町村によりましたら、母子家庭のうち、養育費を受け取っている世帯は僅か28.1%にとどまっております。この問題は深刻な社会課題となっております。
この現状は、ひとり親家庭の経済的困難を一層深刻化させて、子どもの生活や教育にも悪影響を与えております。私もひとり親家庭の何人かのお母さん方から、日々の暮らしの大変さについてなど相談を受けたことがあります。
そこで、お尋ねします。泉南市における離婚件数やひとり親家庭の現状について、具体的にどのような実態があるかについてお伺いします。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからは、離婚件数とひとり親家庭の現状について御答弁申し上げます。
泉南市に住民登録がございまして、令和5年度において離婚となった方の件数につきましては86件、また令和5年度に児童扶養手当を申請された方につきましては46件となっておりまして、この46件につきましては、離婚後、泉南市に転入された申請者の方や、令和5年度以前に離婚をされている方も含まれる件数となっておりますので、86件に対応した数字ではないんですけれども、46件となっております。
また、ひとり親家庭の現状についてでございますが、非課税世帯の方も多く、経済的に厳しい状況の方が多いのではないかというふうに認識はしてございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。
では続いて、養育費の未払問題とその影響についてお伺いしたいと思います。
養育費は、子どもの監護や教育に必要な費用であり、親権者でない親にも支払義務があります。しかし、養育費の未払いは、ひとり親家庭への経済的困難を一層深刻化させております。さらに、子どもの生活や教育に大きな影響を与えております。
母子家庭のうち養育費を受け取っている世帯が僅か28.1%という現実が示すように、この問題はいまだ解決されていません。
そこで、泉南市における養育費未払いの実態についてどのような現状があるのか、また、市としてどのような対応策を講じているのかについてお伺いします。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、本市の養育費未払いの実態と市の対応策についてでございます。
家庭支援課において把握しております養育費未払いの実態についてでございますが、この件数につきましても、児童扶養手当の受給資格者をちょっと対象とさせていただいた件数となります。
令和6年11月末現在におきまして、児童扶養手当受給資格者数が511名となっております。そのうち養育費用を受け取っている方は108名の方となっておりまして、本市においても、養育費を受け取っていない方が多いというふうな状況になってございます。
養育費を受け取っていない理由といたしましては、第3次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画の策定時にアンケートを取っているその調査結果でございますが、相手に支払う意思や能力がなかったからというのが約6割、また関係を断ち切りたかったからというのが約4割というふうな状況になっているところでございます。
また、市の養育費に関する取組といたしましては、現在離婚した後に、しっかりと養育費を受け取ることができるように、離婚前に相談に来られた方に対しまして、母子父子自立支援員の方が、その相談に来られた方の現況をお伺いしながら、養育費の取決め方法や算定方法、また家庭裁判所等に行っていただいたときの手続に関する内容などについて、詳しく御説明を行っているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
児童の扶養手当受給者が511名で、養育費を受給されている方が108名ということで、およそ5分の1程度にとどまっているということでした。
この数字が全てを示しているわけではなく、様々な理由が考えられるものの、泉南市においては、全国平均と比べても児童扶養手当受給資格者が少ない状況にあると言えるのではないでしょうか。
このような状況を踏まえ、行政としても何らかの形で手を差し伸べることができないものかと考えています。
そこで次に、こども基本法に基づく子ども施策の検討についてお伺いします。
令和5年4月に制定されたこども基本法では、全ての子どもが健やかに成長し、幸福な生活を送ることができる社会を目指しています。泉南市としても、この理念に基づいて、子どもたちの権利や健全な成長を支援する施策を推進していくことが求められます。
養育費の支援は、子どもの貧困問題を解決するために非常に重要な施策です。子育て政策を推進する泉南市においても、こども基本法の理念を反映された養育費支援事業の導入を検討することが、子ども施策の一環として必要だと考えますが、この点について、市の御見解をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、養育費支援事業の導入について御答弁申し上げます。
養育費支援事業につきましては、現在のところ本市においては実施しておりませんが、養育費を確保できていない家庭や養育費の支払いが滞っている家庭を支援するためには、必要な事業であるということは認識しているところでございます。
まずは、他市の養育費確保のための支援事業において、どういったことをしているかという取組内容であったりとか、補助額、また実際にどういった件数で利用されているかということなどを、調査を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
前向きな御答弁をありがとうございます。
では最後に、養育費の支援事業の実施に向けた具体的な検討というところで、再度質問させていただきます。
養育費の未払問題に対応するために、国はこども家庭庁を通じて、養育費支援事業のための補助金を提供しており、ちなみに令和5年度においては163億円の予算が計上されておりました。
ほかの自治体では、養育費の立替払いや養育費保証契約の支援を行うなど、養育費の確実な支払いを保証する施策を進めています。
泉南市でも、養育費未払問題に対応するため、こども家庭庁の補助金を活用して、養育費支援事業を実施するべきだと考えます。
具体的には、公正証書による債務名義の作成支援や、養育費保証契約の締結支援を行うことが有効です。これによって、ひとり親家庭の経済的安定が図られ、子どもの生活や教育環境の向上が期待されます。
市として、このような支援事業を導入する具体的な取組を進める予定はあるのでしょうか。また、養育費支援事業の導入に向けた具体的な検討を進める考えがあるかについてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
養育費支援事業の導入についてでございますが、先ほどの答弁でもさせていただいておりますように、まずは他市の状況、どういった取組をしているかというふうな内容をしっかりと調査させていただいた上で、その内容を踏まえるとともに、国におきましても令和6年5月に民法の一部改正を行っておりまして、養育費の履行確保に向けた見直し等が行われ、それら取組について、2年以内に施行されているということがございます。
こういったこともございますので、国の動向にも注視しながら、先ほど御質問の中で補助金の内容も御紹介いただいたように、そういった予算面、また費用対効果などを考慮しながら、制度導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。今回ひとり親家庭を支援するための養育費保証自治体モデルという、最新の養育費支援事業について御紹介したいと思います。
養育費保証自治体モデルとは、東京海上日動さんと民間企業が共同開発した仕組みです。こちらは、今年7月頃にできたばかりなので、あまり先進事例はないんですけれども、数少ない先進事例があるかな、これから広がっていくかなという事業です。
この制度は、地方自治体と民間企業が包括保証契約を結ぶことによって、自治体に住む制度対象者の養育費を包括的に保障するというスキームになっています。
簡単に言えば、ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるよう支援する仕組みです。この制度の包括保証期間は1年間で、初年度に係る保証料や負担、制度の対象者への案内、申込み受付を自治体が行う形となります。
仮に、泉南市が包括保証契約を締結した場合、サービスが必要な家庭に案内を送って申込みを受けるという形になります。
もし養育費の支払いが滞った場合は、民間企業がその養育費を一時的に立て替え、その後、未払いの親から回収を民間企業が行います。万が一回収できなかった場合には、保険を活用して立て替えた費用の一部をカバーすることが可能です。
また、このサービスの特徴として、最初の1年間の保証料を自治体が負担するため、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減できる点が上げられます。さらに、1年間の契約期間が終了した後も、簡単に契約の更新ができ、引き続き支援を受けることが可能です。
この仕組みは、ひとり親家庭の経済的な安定を支えるだけではなく、養育費が支払われない不安を解消することで精神的な安定も提供します。養育費の支払いが滞る心配を軽減し、ひとり親家庭が、より安定した生活を送るためにも重要な役割を果たすと考えております。
子育てしやすいまちを目指す泉南市としても、様々な補助金などを活用して、このような取組をぜひほかの自治体に先駆けて導入していただけますよう、心よりお願いを申し上げまして、大綱2の質問を終わります。
続きまして、大綱3、岡田の七丁目のマーブルコースト周辺の道路整備について伺いたいと思います。
今回は、岡田七丁目にある岡田東線について伺いたいと思います。
岡田東線というのは、250号線から海に向かって岡田北までの道路で、岡田七丁目に位置しております。2022年1期目就任直後に、こちらの道路に関する要望は、岡田七丁目の関空マーブルコーストの自治会から、道路の騒音問題について御相談をいただいた案件です。
内容は、住宅と道路が密接していることから、岡田東線の車両の通行音による地響きが深刻で、特に大型トラックの増加に伴って、眠れないほどの騒音被害に悩まされているというものでした。
別の道路に関する要望は、ほかの議員からも質問が多数ございましたが、こちらの道路の老朽化も進んでおりまして、振動もかなり激しくて、住民の方々の生活に大きな支障が出ている状況です。
当時、担当課に要望しまして、一部予算内でできる範囲で整備を行っていただきましたが、その後、工事については次年度の予算で実施予定と伺っておりました。
しかし、あれから1年以上経過した現在も、工事が滞ったままで、住民の方々から進捗や今後の計画について多数のお問合せをいただいております。
特に、住民の皆様には御足労いただきまして、一件一件の署名捺印を添えて、改めての要望書も提出されるなど、切実な声が寄せられています。住民の皆様が首を長くしてお待ちの状況を踏まえ、3点順番に伺います。
岡田東線の道路整備について、現在の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。これまでに自治会からいただいた要望に対して、どの程度整備が進んでいるかについて、具体的にお聞かせください。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
市場岡田線につきましては、片側1車線の両サイドに歩道のある市内幹線道路であり、大型車両の通行も認められる市道となっております。
現在、市内幹線道路の舗装の改修につきましては、道路舗装の個別施設計画に基づきまして実施しているところとなりますが、当該路線につきましては、本計画において舗装の改修が必要な道路と位置づけられております。
過年度におきまして、計画の中で適宜整備を進めてきているところであり、府道鳥取吉見泉佐野線との交差点から、海手側約150メーターの区間において、両車線ともの舗装の改修を行ってきており、要望区間の3分の1程度の実施となっております。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。住民の方々の生活に深刻な影響が及んでいる現状を踏まえると、現計画だけでは不十分ではないかと感じます。
特に、騒音や振動に悩まされている住民の皆様は、早期の具体的な対応を強く求めております。この課題については、予算や計画の優先順位を見直すなど、柔軟な対応が必要ではないでしょうか。
そのため、次年度以降の具体的な整備計画とスケジュールについて、さらに詳しく教えていただけますでしょうか。住民の安心と安全を確保するため、どのような検討が行われているのか、お伺いしたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
具体的な時期につきましては、なかなかちょっとこの場で申し上げることは難しいところとなっておりますけれども、当該路線につきましては、現在の計画内において、整備路線として位置づけされていることもございますので、未改修となっております残区間の整備につきましても、次年度以降、早い段階で手がけてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
よろしくお願いいたします。優先順位や予算の制約があることは理解しておりますが、住民の皆様が抱えている問題は、生活基盤そのものに関わる非常に切実なものです。
特に、騒音や振動が住環境を著しく悪化させている現状は、ほかの地域の課題と同様、早急に対応すべき課題ではないかと感じます。また、大型車両の通行増加によって、事態がさらに悪化していることを考慮すると、道路の整備だけでなく、住民生活の安心と安全を守るための追加の対策なんかも必要なんじゃないかなと考えております。
そこで、最後に伺います。大型車両の通行が増加している現状を踏まえて、住民生活の安心・安全を確保するために、道路整備以外での追加対策について何か検討されていることはありますでしょうか。現時点で可能な対策、計画があれば教えていただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
追加対策はというところですけれども、舗装の改修を実施することによりまして、気になる騒音、振動については一定程度改善されるものと考えております。ですので、その後の経過を観察する中で、必要に応じまして、路面標示による速度抑制対策などを含めた対応について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、大綱3の質問を終わります。
続きまして、防災について質問させていただきます。
今回は、防災アプリの普及率と周知方法についてというタイトルなんですが、少し分かりにくいので、防災アプリの現状と登録者数についてお伺いしたいと思います。
まず、泉南市が提供している防災アプリについて、現在の登録者数やアプリの状況について教えてください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
令和6年3月から導入いたしまして、令和6年11月末現在のダウンロード数なんですけど、4,971件でございます。
利用状況についてですが、このアプリは、主に情報発信機能に特化しておりまして、双方向の機能は限定的でございます。市民の皆さんがどのような頻度で、どういった使い方をしているかというところまでは、現在把握しているところではございません。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。現在5,000人に満たないということでした。泉南市の人口規模から考えると、防災アプリの登録者数は少ないように感じます。この点を踏まえて、防災アプリの普及促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
まず、防災アプリの利便性を市民に周知し、幅広い世代に利用を広げるために、これまでどのようなPR活動を実施されてきましたでしょうか。具体的な取組を教えてください。
また、その取組による効果についてどのように評価されているかについてもお伺いします。
さらに、高齢者や若年層を含む幅広い世代への普及を進めるために、今後どのようなアプローチを計画されているのか、具体的な方針や施策についてお考えをお聞かせください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
PR活動ということなんですけれども、まずは職員アカウントを設定いたしまして、職員向けの説明会を行っております。
消防署や区長など、市議会の皆さんにも御協力をいただきました。小中学校の全員へのチラシ配布や、ABCまつり、民生委員児童委員協議会、「広報せんなん」への掲載、区・自治会主催の防災講座や訓練、イオングループとの合同訓練、あと、移動型のスマホ教室でのチラシ配布、防災行政無線アンケートを2,600世帯へのチラシに同封をいたしました。
市のLINEやホームページなどで情報提供を行うとともに、職員がイベントの現地へ赴き、スマホに不慣れな高齢者などへ、ダウンロードやインストール方法のアドバイスや、機能の説明を行っております。
評価としては、防災行政無線に関するアンケートを令和6年9月に行っておりまして、アプリの知名度は約4割となっております。
これについては、運用から6か月という短期間としては、一定評価をしているところではございます。
続きまして、幅広い世代へ普及促進に向けた取組ということでございます。
地道にこのような啓発、先ほど述べました啓発活動を行いつつ、次年度は「広報せんなん」へ掲載だけではなく、広報と共に市内全戸へのチラシ折り込みも計画しております。
これまでどおり、各種イベントでの啓発や、高齢者に職員自らアドバイスする機会を設ける取組を継続し、市のLINEなどを通じて、能登半島地震や東北の地震が発生した1月や3月に啓発を行う予定となっております。
また災害、例えば大雨の情報が出たときなども、こういう防災アプリがありますよというような情報の発信の仕方も、地道にやっていく必要があるのかなというふうにも考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。では、ほかの自治体における防災アプリの普及事例や成功事例を参考にして、泉南市として今後さらなる普及を促進するための施策を検討する計画はあったりするんでしょうか。もしありましたら、具体的な方針についてお示しください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
現時点では、普及促進に向けた計画については、先ほど述べさせていただきましたとおりでございます。
他の自治体の事例を参考に、さらなる啓発に向けた取組については、これからもいろいろ事例を見て、検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
今回の補正予算で防災行政の無線システムの更新事業として4億1,000万円以上の経費が計上されておりましたが、現在泉南市には防災無線は何基設置されているのでしょうか。
また、防災アプリが普及することで、この防災無線の数を削減し、経費削減につなげられる可能性があるかと思われますが、行政としての御見解をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
現在、泉南市では親局を泉南市役所に、補助局を消防署に設置しており、屋外の子局は60局ございます。
防災アプリが普及すれば、防災行政無線は不要になるとは考えてはおりません。防災情報を伝達するという機能は同じですが、災害発生時には携帯電波網が難しくなり、つながりにくくなることも想定されます。防災アプリと防災行政無線は、お互いの弱点を補いながら共に存続していくことになると思います。
しかしながら、さらなる情報端末の普及と端末を利用する人の意識変化により、将来的に防災行政無線の規模を縮小できる可能性はあるのかなというふうには考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。もちろん私も防災無線を全てなくすといったような想定は、考えとかはございませんけれども、防災無線が地域性や高齢者の配慮の観点から、現在の段階では必要であるという点については十分に理解しております。
一方で、防災アプリの普及促進には、さらに一歩踏み込んだ取組が求められると考えております。単にインストールを促すだけでは効果が限定的であったり、市民に対して防災アプリの普及が市の経費削減や市民サービスの向上につながるという具体的なメリットを分かりやすく伝えることが重要と考えます。
例えば、マイナンバーの普及がPayPayポイント還元キャンペーンをきっかけに急速に進んだように、インセンティブを付与することで、普及率を大きく向上させた成功例があります。
このような事例を参考に泉南市でも、防災アプリの普及率に具体的に目標値を設定し、それを達成した際には、防災無線の数を一部削減することで、経費削減を図れるのではないかと考えます。
そして、浮いた財源を市民サービスに還元するといった、共感を得やすいストーリーを提案してはいかがでしょうか。
具体例として、削減によって生じた財源の一部を、防災倉庫の充実であったり、要望の多い道路の整備であったり、高齢者福祉の強化、さらには物価高騰対策などの政策に活用することで、市民にとってのメリットを明確に示すことができます。
このように、アプリ普及の成果が、市民生活に直接還元されることを伝えることで、市民の関心や協力を得やすくなると考えます。こうした形で、市民にとって魅力的な目標を掲げつつ、普及策を進めることについて、行政としてはどのようなお考えでしょうか。
また、防災アプリ普及に向けて具体的な目標値設定があれば御教示ください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
防災アプリの特典は、防災情報の取得であると考えております。ポイントを付与するなどの予定は現在のところは考えてはおりません。
本議会に補正予算として計上している防災行政無線の費用につきましては、防災アプリや情報端末の普及、性能向上による効果を見込んでいるもので、規模縮小などは想定をしていないものでございます。
議員御披歴のように、経費削減として防災行政無線の更新に係る経費については、緊急防災・減災事業債の対象となりまして、7割が交付税措置され、市の負担は3割となります。
防災行政無線の更新費用圧縮が、市の財源計画に対して、一定の効果があることは間違いはありません。その浮いた財源をどのように利用するかお示しすることは難しいですが、防災アプリの特徴は、様々な防災情報を集約し、それらを分かりやすく配置、機能を防災に特化した点でございます。
災害時と日頃の備えの両方で、自分自身が守るための情報を、市民に提供することが市民にとっての魅力であると考え、市が作成、運用しているアプリでございます。
アプリ登録の二次的効果につきましては、市がこれまで行ってきた紙媒体や広報車を中心とした情報発信などに係る事務や費用を圧縮できる可能性はございます。
また、アプリ登録の効果を見込んではありませんが、防災行政無線の更新費用については、再度精査しながら事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
アプリの登録数の目標設定につきましては、現在1万ダウンロードを目指しているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ポイント還元は例に出させていただいたものであって、要は防災無線の数を、例えば60基ある中で、将来的にはそれを50基とか、全部なくしてしまうのではなく、そういった圧縮というんですか、見直しができるかどうかというところで、御検討いただきたいなと思います。
以上で大綱3を終わります。
時間がないので、できるところまで質問させていただきたいと思います。
次に、大綱5の職員の働き方改革について、テレワークの推進について、2点お伺いしたいと思います。
背景には、昨今の人材不足でありますとか、今年度の早期退職者が12名という現状、さらにベテラン職員の退職が続いている泉南市の状況にあります。
このような状況に、私は大きな危機感を抱いております。また、募集をかけても応募者が集まりにくいという現状もあり、職員の確保は非常に厳しい課題となっています。
以前の質問では、子育てや親の介護を理由に退職される方がいるという御答弁もありましたが、全国的に働き方改革が進められる中、泉南市でも職員が柔軟に働ける環境整備が求められています。
特に、災害時や感染症拡大時のリスクに備えるためにも、テレワークの導入は重要な課題です。本市では、まだ導入が進んでいない状況ですが、9月の決算審査特別委員会では、テレワークの推進を検討していくとの御答弁がありました。
では、現時点でどのような検討が進んでいるのでしょうか。また、テレワークの導入に当たり、職員の通勤負担軽減や働きやすい環境整備を実現するために、どのような課題が認識されているのか、さらに必要なシステム整備や試験的導入の予定など、具体的な準備状況についてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
テレワークの導入につきましては、令和5年3月に人事院のテレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会の最終報告を踏まえ、テレワークの実施に関する統一的な基準を示すガイドラインが、内閣府人事局、人事院が連携して策定をしております。
泉南市では、コロナ禍において感染拡大防止のために在宅勤務を実施しておりまして、令和5年度には文書管理、電子決裁システムを導入しております。
泉南市がテレワークを本格導入するための課題としては、業務として窓口業務が存在いたしまして、来庁者に対面で行う業務があること、自治体が扱う情報は個人情報が含まれているものが多く、情報セキュリティの確保に不安があるもの、そのためコストが大変かかるものでございます。また、労務管理が難しい面も上げられます。
ただし、テレワークの活用により、職員の働く場所を柔軟化することは、職員のワーク・ライフ・バランスの実現の観点からも有効であり、柔軟な働き方が可能となる環境を整備することは、公務員の魅力を高めることにつながり、多様で有効な人材確保の観点からも重要と考えております。
まずは、運用基準を整備することや、ハード面の整備から順次始めていきたいというふうには考えておりますが、一気にいくわけにはいきませんので、スモールスタートとなるようになることと考えております。
以上です。