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谷藤麻由奈議員の一般質問 令和6年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第2回定例会(第1号)

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3番(谷藤麻由奈)
おはようございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて、令和6年第2回定例会での一般質問を順次行いたいと思います。  では、早速大綱1、動物福祉の促進と行政の役割について質問をさせていただきます。先日、市民の方から御相談いただいた件について取り上げさせていただきます。  実は、現在地域の方々からたくさん御相談をいただいておりまして、その主な相談内容としてケースその1、野良猫の増加とその対策についてです。  最近、野良猫の数が増加しており、これに伴う衛生問題や近隣トラブルが発生しています。住民の方々からは、効果的な対策を求める声が上がっています。  次に、ケースその2、飼育環境の不適切なケースについてです。  一部の家庭で動物の飼育環境が不適切であるという報告があります。これには、多頭飼育崩壊や十分な医療ケアの欠如が含まれています。実は、先日包括支援センターの職員の方々からも御相談をいただきました。  内容は、猫を5匹買っておられる高齢の御夫婦が入院をすることになり、猫のお世話をすることが困難になったとのことでした。  5匹の猫は家の外と中を自由に行き来し、うち1匹はどうやら4匹の子猫を家の中で出産している。  さらに飼い猫5匹とも避妊・去勢手術をしていないそうで、この時点で猫が9匹家の中にいる状況です。  もし飼主が退院されたとしても、飼育は難しい環境であると職員の方からお聞きしたのですが、この飼育が難しい環境について一体どのような環境なのか、職員の方がお話ししにくそうな雰囲気でしたので、このとき私はまだピンと来ておりませんでした。  百聞は一見にしかずということで、包括支援センターの職員の方々と一緒に現場へ同行させていただくことにしました。  現場到着後、手袋と靴カバーとマスクをしてくださいと指示がありました。準備を終え現場に入ろうとした瞬間、玄関先から物すごく異臭が漂っていて、家の中は猫のふん尿とごみが散乱してひどい状況で、家猫も野良猫も、あるいは別の動物も出入り自由な状況でした。  私はその現場にかなりショックを受けましたが、職員の方々は慣れておられるとのことで、こちらの現場はこれでもまだましなほうとおっしゃっていました。とても頭の下がる思いでした。  職員の皆様は、このような現場に出くわすことが多いそうで、包括支援センターとしてもどこに相談したらいいのか困っている。まず相談先が分からないとのことでした。  多頭飼育崩壊を起こしている方というのは、避妊・去勢手術を行っておらず、生活困窮者が多く、手術費用が出せない。そもそもそういった知識がない方が多いとのことでした。その避妊・去勢手術費用については、職員の方が自己負担されることもあるそうです。  ここで、動物福祉の考え方について少し説明させていただきます。  動物福祉とは、一言で言えば動物が精神的、肉体的に十分健康で、幸福であり、環境とも調和していることです。気の向いたときだけ可愛がることは、動物福祉が満たされているとは言えません。  よって、動物福祉の観点とは、動物の生活の質を向上させることを目的とし、動物が苦痛を感じることなく、健康で幸福に生きる権利を尊重するという考え方です。  この観点には5つの要素が含まれています。まず1点目、食事、水、住居などの基本的な生活条件を満たすこと。  2点目、病気やけがの予防と治療、定期的な健康チェックを行うこと。  3点目、適切な温度、湿度、清潔さを保つこと。  4点目、動物が自然な行動を表現できる環境を提供すること。例えば自由に動き回ることができるスペースの確保など。  5点目、不必要なストレスや苦痛を避けるようにすること。例えば過度な音、光、臭いの排除や過密飼育の回避などが含まれます。  これらの要素を総合的に考慮することで、動物が健全で幸福な生活を送ることができるようにするのが、動物福祉の基本的な考え方です。  ここで一度、現状のイメージ写真を御紹介したいと思います。実際に入らせていただいた現場のお写真が撮れておらず御紹介できないので、代わりに似たような現場のお写真を、許可を頂いてボランティアさんにお借りしました。少し御覧いただきたいと思います。  イメージが何となく伝わるかと思いますが、劣悪な環境で育った猫たちが餓死したり、病気になったり、ボランティアさんが救済に入られたときには、かなり衰弱している猫が多かったそうです。残念ながら、こういった現場では救えない命も出てきます。  課題も多く難しい分野ですが、まず今回の相談ケースから見えてきた課題に対して、一歩ずつ御対応いただけたらと思います。  もちろん、行政だけではまだまだ対応が難しいと思いますので、地域のボランティアさんとの連携や協力体制も重要と考えますが、いかがでしょうか。  無責任な飼育環境の指導においては、現在大阪府の職員が行ってくださるので、もし市民の方から類似の相談を受けた場合、相談先の御案内等をお願いできたらと思いますが、お考えについてお聞かせください。
議長(岡田好子)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
動物の保護、虐待の相談窓口ということでございます。  近年、犬や猫をはじめとする動物は、単なるペットという立場から家族の一員、いわゆるコンパニオンアニマルとして、日常生活に欠かせない存在となってきているところです。  一方、動物を飼うときには適正に飼育するなど、飼主としての責任が求められます。現状では、無責任に飼育するなどによって発生する、先ほど見せていただいた写真のような生活環境被害等の問題も発生していると聞いております。  そのようなトラブル等に対しましては、大阪府動物愛護管理センター泉佐野支所に相談窓口が設置されており、様々な相談の受付や、現場の指導も行っていると聞いております。  ですので、市の窓口のほうにそういった相談が寄せられた際には、この窓口等を御紹介させていただきたいと思っております。  以上です。
議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。実は、包括支援センターとは別で、ある理事者からも、同時期に捨て猫の件で御相談をお受けしました。  かわいそうだったので、捨てられていた子猫3匹を保護したものの、どうしたら良いのかという相談内容でしたが、やはり相談先が分からず困っているということでした。  理事者が困るくらいですから、一般市民の方は当然もっとお困りかと思いますので、この辺りの対応を前向きに進めていただけたらと思います。  今回の御相談においては、貝塚市や岸和田市、京都市のボランティアの方々に大変お世話になり、協力をいただきました。  やはり、活動する中でどうしても費用面でもかなりの負担が伴います。保護したくても保護することで、こういったリスクも伴います。  行政で対応していただけるとありがたいのですが、ボランティアさんの善意に現状は甘えているだけというのが、実際にそういった現状がございます。  野良猫などがきっかけで、地域の分断や御近所トラブルで、警察が介入する事例もございます。心を痛めている市民も多いです。  これは、社会問題でもありますので、行政で対応できることなどは、なるべく御協力いただきたいと思います。  今年は、ガバメントクラウドファンディングにも挑戦していただけるということですので、ぜひこの項目の中に、ボランティアさんの負担になるような捕獲器や粉ミルク、ワクチン接種費用など細かく項目に盛り込んでいただきたいと、最後、要望しまして大綱1の質問を終わります。  続きまして、大綱2の業務量調査分析結果について質問させていただきます。  昨年度、職員の業務量調査分析が実施されたかと思いますが、まずその調査結果についての概要を教えてください。  具体的には、どのような業務が特に多くの時間を占めているのか、今回の調査で、主に発見されたことについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今回の業務量調査の概要なんですけれども、市役所の75部署に対して、その業務量、業務内容を把握するための調査を実施しまして、3,707件の業務を抽出したところでございます。  全業務を俯瞰した際に見えてきた全庁的な課題については、メールの管理業務、国・府、他市などからの照会業務、市民からの相談窓口業務が全部署共通で時間的負荷が高く、作業としても手作業、紙資料が多いことが見えてきました。  業務単位で業務時間の多い業務につきましては、生活福祉課の保護係の被保護者への保護決定業務、また、なるにっこ認定こども園の園児の保育及び心身の発達に関する業務、長寿社会推進課の介護認定調査業務であることが見えてきたところでございます。
議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。業務量調査結果からも見えてきた課題について、私も資料を拝見させていただきました。  それぞれの課の職員の人数によっても、数字が大きくなったり、また小さく反映されたりするとのことでしたので、こちらの調査結果の数字が全てではないと思われますが、それでもこの調査結果の資料によりますと、業務量が大幅に多いのではないかと思われる部署が見受けられました。  今回の調査結果で、特に業務量が過剰であると判明した部署や業務に対して、何か対策はありますでしょうか。  例えば、課の編成や人員配置の見直し、あるいは人員を増やすことなど考えられますが、その点についてもお聞かせください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
業務量調査の調査方法については、個々の業務に対してどれくらいの頻度で、どれくらいの時間がかかっているか、またその業務に何人の正規職員や任期付職員、再任用職員、会計年度職員が従事しているか、またその業務を処理する作業としてどのような作業があるか、専門的知識が必要かどうかなどを調査したものとなっております。  業務時間、業務量は各課の担当者が、業務ごとに時間や回数、作業方法を入力し、積み上げた数値がその部署の業務量となって示されているもので、課の職員数や事務分掌が多い部署は、比例して業務時間、業務量が多い結果となっております。  調査の結果、業務量が多い部署を時間的負荷、負担が多い部署について存在していることは事実ではございます。  時間的負荷や負担の多い部署に対しては、各業務に対応できるように、業務内容、必要人員数を把握した上で、まずはこれから定員管理のところも詰めていかなければならないところになっていますので、そこの部分を、定員管理計画をまずは作成した上で、今後の組織の再編でありますとか、人員配置の検討を進めていきたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
では、業務量の改善に向けた具体的な計画や施策についても、何かありましたら伺いたいと思います。  例えば、業務の効率化を目指したデジタル化や、あるいはアウトソーシング化など、その点についてのお考えや具体的な施策、計画等がありましたらお聞かせください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
調査結果では、市民対応や窓口対応業務について、外部委託を実施することで職員が本来の業務に従事でき、業務改善に効果が高いという結果も出ております。  今年度から、窓口委託を視野に入れた、税務課でありますとか保険年金課、保育子ども課に窓口の専従職員として任期付職員を新たに配置し、当該課において業務の改善につながるかどうかの、ただいま検証を行っているところでもございます。  また、業務のデジタル化に関しましては、会議の議事録作成にAIを導入し、申請業務の一部をウェブシステム化、電子文書管理、電子決済システムの導入、運用を開始したところで、既に業務の効率化や省力化が一部では進んでいるというところになっております。  今後は、現在導入しているこれらのシステムを、職員が十分に活用できるようになるためにDX推進委員を中心に、自身の担当している業務をどうすればDX化できるか、職員が主体的に考えられるようマインドの醸成を図るための研修会や勉強会を実施していく予定でございます。
議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
今回、業務量調査結果以外に、直接職員に聞き取りをしていく中で、業務量がどんどん増加傾向にあるという御意見も多数伺っております。新しい取組が増えると、その分職員負担が伴っていることを痛感しました。  やはりスクラップ・アンド・ビルドをしない限り、ビルド、ビルドではAIと違って人間ですので、キャパオーバーするのは当たり前ですし、業務量の増加に伴う職員の心的ストレスも増加していくのではないかと懸念しております。  そこで、業務量が多く、心的ストレスを感じている職員に対する対応策についてはいかがでしょうか。その辺りもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
対応策というところなんですけれども、時間外勤務が1か月45時間を超える場合、または2か月間続けて30時間を超えるような場合につきましては、所属長が長時間勤務に関する報告書を作成し、越えた時点から3日以内に秘書人事課へ提出が必要となっております。  その際、該当職員の疲労蓄積度自己診断チェックシートを併せて提出することとなっておりまして、提出されたチェックシートの結果から、職員の心身の健康を害するおそれがある場合は、職員安全衛生管理規則に基づきまして、産業医との面談を実施しているところでございます。
議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
心的ストレスについての配慮についてただいま御答弁をいただきましたが、職員のメンタルヘルスケアの充実のための具体策はあったりするのでしょうか。  例えば、ストレスチェックなどは行われているのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
ストレスチェックにつきましては、正規職員、再任用職員、任期付職員と、1年以上の任用が見込まれ、1週間の労働時間が正規職員の4分の3以上ある会計年度任用職員を対象に、毎年実施をしております。  ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定され、本人から申出のあった場合は、医師による面接指導を実施しております。  ストレスチェックの結果は、課などごとに集計分析され、その課などの所属長へ通知し、通知を受けた所属長は、当該所属分析の結果を、必要に応じて職場環境の改善のために活用するものとなっております。  また、メンタルヘルス不調予防のため、必要な対処法と具体的な支援のポイントを理解することを目的に、管理監督職を対象にメンタルヘルス研修を毎年実施しているところでございます。  今後もストレスチェック並びにメンタルヘルス研修は継続して実施していくものと考えております。
議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ストレスチェックやメンタルヘルス研修は実施されているということですが、では職員からのフィードバックや収集方法、それを基に改善策を講じる仕組みはあるのでしょうか。  もし何かありましたら、具体的な収集方法と、結果をどのように業務に生かしていく予定なのか、その辺りの活用方法についても教えてください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
職員からいろいろ情報収集、人事のほうにも職員から面談を希望されれば、丁寧に面談時にお話を聞いているところでございます。  昨年度からは自己申告制度を見直しまして、対象者を在籍5年から在籍3年に変更いたしまして、現在の業務内容として現状の課題、職務状況や上司への意見、要望などを申告してもらいまして、同時に今後の希望分野、業務などについての異動希望、専任職希望について申告できるような制度も改正しております。  また、今年度からはタレント・マネジメント・システムを導入いたしまして、自己申告の内容をシステム上で管理し、職員自身が描いたキャリアパス、研修受講実績、取得した資格などのデータを蓄積しまして、今後の職員の能力向上、適材適所の人員配置に活用していこうというふうにも考えております。  また、タレント・マネジメント・システム上で定期的に職員のアンケートを実施していくことで、職員の意見を集約し、今後の業務に反映していくものと考えております。  また、こういう蓄積によって、職員の希望や職員のやりがい、モチベーションを上げていくための手法の1つとして、人事としても、人が変わってもそういう蓄積がずっと残っていけるようにしていくシステムと考えておりますので、これを活用しながら、皆さんのモチベーションを上げていきたいというふうにも考えております。
議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  今回の業務量調査の目的とは少し離れてしまうかもしれませんが、職員の中には精神的にも肉体的にも疲弊しているのではないかと気になる方々が見受けられます。  実際に、年度末には多くの管理職をはじめ、職員の方々が退職されました。以前、田畑議員も職員が辞める理由について質問をされておりましたが、そのときの部長の答弁では、職員の家庭の事情やスキルアップのための転職などが主な理由ということでしたが、私は、決してそれだけが理由とは思っておりません。  詳細は申し上げられませんが、実際に後ろ向きの理由も伺っております。もちろん家庭の事情の場合は仕方がないことだと思いますし、スキルアップのためといった前向きな転職はごく自然なことと考えますが、私が心配しているのは、その後ろ向きの理由で退職された方々についてです。  泉南市役所が嫌で嫌で、苦痛を感じて辞めていかれる方々です。求人募集してもなかなか応募がなく、正規職員や技術職は特に人手に困っている現状を鑑みると、今、泉南市役所で働いてくださっている職員を、より大事にしていただける体制づくりが重要と考えます。  非常に難しい課題で、一朝一夕でできることではないことは重々承知しておりますが、同時に、非常に大事なことだと思いますので、可能な限り現場の声を吸い上げて、より良い組織づくり、風通しの良い職場を目指していただきたいと最後に要望させていただきます。  そして、そのことが市の活性化につながると確信しております。元気なまちを目指すためには、まず現場の職員が元気でないと市民サービスにも影響が出てくると考えますので、引き続き改善に向けての御検討をよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、大綱2の一般質問を終わります。  続きまして、大綱3、行政におけるDXについて。DXにおける認識と現在の進捗について、順番にお伺いしたいと思います。  DX(デジタル・トランスフォーメーション)における認識について、改めてお伺いしたいと思います。  泉南市では、令和5年3月に泉南市DX推進計画が策定されました。この計画では、「デジタルでつながる人とまち」という将来像が掲げられています。  私自身、以前からDX推進の重要性を度々一般質問で取り上げさせていただいておりました。そして、行政においてのDX推進が、市職員の業務の効率化や、市民サービスを向上させる鍵であると訴えてきました。  まさに、DX(デジタル・トランスフォーメーション)は、業務の効率化、市民サービスの迅速化、市民の利便性向上を目指すための重要な取組です。  例えば、オンラインでの手続が可能になり、市役所に、わざわざ出向く必要がなくなることで、時間やコストの削減が期待できるなどです。  また、行政データの活用により、より的確な政策決定が可能となり、市民のニーズに迅速に対応できるようになります。  しかし、DXやデジタルと聞くだけで難しいものと、アレルギー反応を示す方もまだまだ多くいらっしゃるのではないかと考えます。職員の中にもおられるのではないでしょうか。  このため、DX推進計画の成功には、市民だけでなく職員に対してもその意義や具体的な取組を分かりやすく説明し、理解と協力を得ることが重要と考えます。  そこでお伺いします。泉南市が目指す「デジタルでつながる人とまち」のビジョンについて、具体的な内容やお考えの詳細を、できるだけ皆さんがイメージしやすいように、特に市民生活に直結する部分について、分かりやすく御説明いただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
本市では、令和5年3月に、泉南市DX推進計画を策定しております。計画策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになったことや、日本全体の生産年齢人口の減少と、高齢者人口の増加による労働力の絶対量の不足が懸念されているといった、社会環境の変化に伴う市民からのニーズに対応しつつ、持続可能な行政サービスを提供することが求められている社会情勢を踏まえ、「デジタルとつながる人とまち」を泉南市の将来像と掲げ、市民向けの施策の庁内向け施策について、基本方針に沿った具体的なアクションプランを示した泉南市DX推進計画を作成したところでございます。  DXのデジタル化と聞くだけで難しいものと思われる方が、市民の皆様の中だけでなく、市の職員の中にもいることは認識をしております。  泉南市が目指す将来像である「デジタルでつながる人とまち」とは、単にデジタル技術を導入することが目的ではなく、市民の皆様に身近なものと思われるスマートフォンなどを活用して、市役所で必要な手続をする際に、可能な限り行かなくてもよい、待たなくてもよい、書かなくてもよい、そして必要な情報を必要なときに得られるといった、安全・安心、便利で共働き世帯などで市役所に行く時間がないなど、多様な生活スタイルにフィットする生活ができるまちとなるよう、取り組んでいくということであります。  そのため、職員がデジタル技術の活用により、業務の効率化を図ることで、職員の負担軽減を図り、市民の皆様が安心・安全、便利に生活できるまちとなれるような施策を、職員が考える時間を生み出せる環境となるよう、併せて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
御丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。市民にとっては市役所にわざわざ行かなくてもよい、待たなくてもよい、書かなくてもよい、デジタル技術によって利便性の向上につながりますよ、便利になりますよということでした。  また、職員にとっては業務の効率化が図れ、時間を生み出せる環境ができるのではないかということでした。  まさに、先ほど大綱2で質問しました、業務量調査結果の課題解決に向けても、必要不可欠と考えます。  これまで度々一般質問で、キャッシュレス化やAIのチャットボットの導入、また多言語対応のタブレットなど、DXに関する様々な質問をさせていただきました。  そこで、泉南市のDXの現在の進捗状況についてお伺いいたします。また、デジタルデバイド対策や職員に対するDXの取組状況についても併せてお聞かせください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
本市のDXの進捗状況についてでございます。令和5年3月に、計画期間を令和5年度から令和8年度までとする、泉南市DX推進計画を策定し、計画の中でアクションプランとして、オンライン申請、窓口支援システムの導入、キャッシュレス決済の拡充など、市民向け施策として、AI、RPAなどの利用促進、電子決済の導入などの庁内向け施策を掲げ、実施に向けたロードマップに沿った取組を進めているところでございます。  今年は、計画の2年目に入ったところでありまして、令和5年度の取組と令和6年度の計画について申し上げますと、令和5年度におけるシステムなどの導入の実施状況については、市役所が開いている、開いていないにかかわらず、市民が市役所に来ることなく、自身のスマートフォンなどから、いつでもオンラインで行政の手続をやっていける、泉南市スマート申請システムと、そのシステムとの連携が可能な窓口での書類の記載を軽減できる簡単窓口システムを令和6年1月から運用を開始し、一部の行政手続や口座の申込みなど、オンライン化を進めているところでございます。  そのほか、AIを活用した議事録作成システムを令和5年4月に導入し、職員の情報共有などにも使用できるチャットツールであるLoGoチャットを令和5年5月から導入いたしました。  また、これまで紙で行っていた文書の管理や決済を、電子データで管理、決済することができる文書管理システムを、令和5年度に構築し、令和6年4月から運用を開始したところでございます。  機器や設備面では、ノートパソコン200台の購入と、市役所本庁、別館及び埋蔵文化財センターに無線LANを導入し、購入したノートパソコンを自席以外でも無線LANに接続して業務や会議に使用できる環境を構築し、業務の改善と効率化を図る取組を実施しているところでございます。  次に、デジタルが苦手な方へのデジタルデバイト対策については、民間企業の協力及び国の施策であるデジタル活用支援推進事業を活用し、市内の公民館において、主に高齢者の方向けのスマートフォン講座を実施してまいりました。  一方、職員に対するDXの取組としましては、職員の情報セキュリティ意識の向上や、業務へのデジタルサービスツールの導入、活用方法の調査及び研究などの役割を担うDX推進委員を各課に1名、合計としまして35名を任命し、令和6年3月に研修を開始したところでございます。  さらに、より一層DXを推進するため、高度かつ専門的な知識と、行政のデジタル化に知見を有するCIO補佐官を外部人材に委嘱し、面談、オンライン、メールなどにより本市のシステムや、新たに導入するシステムなどについて、専門的知見から御助言をいただいているところでございます。  以上が令和5年度の取組でありまして、令和6年度につきましては、導入したシステムの活用促進、ノートパソコンの追加購入、デジタルデバイト対策としてスマートフォン講座の開催、DX推進への研修や活動の促進、キャッシュレス決済拡充検討など、CIO補佐官から御助言を賜りながら、泉南市DX推進計画のロードマップに沿った形で、DXの取組を推進してまいりたいというふうに考えております。  なお、キャッシュレス決済につきましては、現在、市・府民税などの税や介護保険料などの料金の一部について、コンビニエンスストアでの納付やスマートフォンなどで、アプリによる納付をすることが可能となっております。  令和6年度は、窓口で支払う料金のキャッシュレス化について調査研究を行い、効果的かつ市民の利便性の向上につながるよう、導入について検討していきたいというふうに考えております。  また、AIの活用に関しては、以前議員からも質問があったAIチャットボットについての導入については、市民が情報を得るための利便性の向上や、職員の問合せ対応業務の軽減などの効果が考えられます。  しかしながら、導入に当たっては、適切な回答を出すための現行業務の分析と整理、データの置き換え作業とともに、運用の検討や管理業務など、膨大な作業を伴い、一時的ではありますが、相当な職員への負担が発生するものと考えております。  導入については、作業のアウトソーシングなど様々な点を今後調査研究していく必要があると考えているところでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
DX推進計画における令和5年度の実績と今後の取組について、御丁寧に御説明いただき、ありがとうございました。  防災面でのDXの重要性も、以前の一般質問で強調しましたが、昨今の自然災害を鑑み、さらに今後の台風シーズンを考えると、防災DXの重要性、そしてその必要性もさらに高まっております。  直近では、今年1月の能登半島地震において、甚大な被害が発生しました。あれから半年が経過しましたが、まだまだ課題が浮き彫りになっております。  災害は防ぐことはできませんので、せめて支援体制だけでも可能な限り備える必要性があると考えます。  そこで、DXと防災を合わせた防災DXの取組について、令和5年度に予算計上された防災アプリの進捗状況と、要支援者等への迅速な支援体制を整備するクラウド型被災者支援システムの導入の進捗状況と、今後の計画についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
令和6年度に、防災DXの一環としまして、防災アプリの運用を開始したことによりまして、防災無線放送や防災無線の電話案内サービスでしか確認できなかった放送内容を、スマートフォンで確認することができます。  また、職員の大規模災害の参集の可否を収集し、発災時にどの部署の職員が不足しているか、確認もできるようになっております。  職員や避難所運営に携わることが予想される区自主防災組織が、防災アプリを用いて避難所での避難者数などを報告することもできるようになっております。  今年度の計画としましては、防災アプリの利便性を向上させるため、市ホームページと連携し、防災アプリでの投稿内容が市ホームページでも確認できるように進めてまいりたいと考えております。  また、被災者支援についての部分でございます。これにつきましては、クラウド型被災者支援システムについて、内閣府が自治体の被災者支援に関するシステム整備の促進を目的として構築し、地方自治体情報システム機構、J-LISが運用しているもので、住基情報をベースとして被災者台帳の作成ができるほか、避難行動要支援者名簿の作成機能なども備えております。  このように、行政事務の効率化と市民サービスの向上に資するものと注目をしているところでございます。  現在のところ、本市ではシステムの導入により、避難行動用支援者名簿を運用することを考えているところでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。最後に、令和5年度に多言語通訳ツールの実証実験も行っていただいていたかと思いますが、令和6年度においても予算が計上されておりました。せっかくなので、こちらの進捗状況についてもお聞かせください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
多言語通訳ツールにつきましては、昨年9月に市民課、障害福祉課、人権国際教育課で実証実験を行い、一定の効果があったと認識しております。  昨年度は、短期間での実証実験となったため、より効果的かつ効率的な運用、機械の操作性、また導入先の検討を行うことを目的として、令和6年度に再度実証実験を行うこととしております。  現在の進捗状況としては、予算の範囲内で最も効果的と考えられる導入先、運用方法などを検討中でありまして、実証実験につきましては7月から5か月程度を検討しているところでございます。  今後の実証実験の結果を十分分析の上、最も効果的かつ支援などが必要な方々の利便性の向上につながる多言語通訳環境の構築を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。少し早いですが、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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