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谷藤麻由奈議員の一般質問 令和5年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和5年第2回定例会(第3号)

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3番(谷藤麻由奈)
おはようございます。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和5年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。  では、早速大綱1の防災について5項目にわたって質問をさせていただきます。  以前より自治体におけるDX(デジタル・トランス・フォーメーション)推進については、たびたび一般質問で取り上げさせていただいておりました。  DXという言葉は、まだまだなじみがない方もおられるかと思いますので、まず簡単に説明をさせていただきます。  DXというのは、デジタル化にトランスフォーメーションが加わることによって、社会や組織、ビジネスの仕組みそのものをガラッと変革するといった概念を指すことが一般的です。  つまりITの技術の発展によって、人々の生活をより良い方向へと変革していく、そのような意味で用いられております。自治体におけるDXというのは、一言で言えば現在のアナログ体制を改善するためのものといったイメージです。  時間や手間のかかるアナログな行政手続の作業、例えば手書き等で記入した申請書類を、わざわざ市役所窓口に足を運んで提出していたものを、オンライン化するなどが一例です。  単なるデジタル化にとどまらず、データとデジタル技術を活用して、業務の効率化や生産性の向上を図り、さらに住民の利便性の向上を目指すための取組です。  実現すると市役所窓口にわざわざ行かなくてもインターネット環境さえあれば、申請手続や申込み等ができるようになります。  職員にとっても、窓口業務の負担が大幅に軽減されます。このことによって、市民の生活スタイルや職員の働き方スタイルが大きく変わります。  何度も申し上げるようですが、双方にとって大変便利になり、何より市民サービスの向上につながります。今回はこのDXと防災を併せた防災DXについて、主に質問をさせていただきたいと思います。  今年も大雨や台風の季節がやってまいりました。先日の台風2号では、全国各地で浸水被害や停電被害に遭われた方が多くいらっしゃいました。被災された方々には、改めてお見舞い申し上げます。  昨今、南海トラフ地震や首都直下型地震も心配される中、災害の頻発化、激甚化に備えて、泉南市は十分の備えや対策はできていると、胸を張って言えるでしょうか。発災時に対応可能な職員数は十分足りていると言えるでしょうか。  被災者が出るほどの大規模災害が起きた場合、泉南市に住んでおられる職員の方も、当然被災される可能性があります。そうすると、すぐに身動きが取れないかもしれません。  しかし、災害は待ったなしでいきなりやってきます。それは明日かもしれません。あるいは数年後、数十年後かもしれません。残念ながら、未然に防ぐことはできません。  それならば、せめて被災後の復興・復旧を一日でも早く行えるよう、そして市民の方には早く元の市民生活を取り戻していただくためにも、可能な限りの備えが必要です。  今年度の3月の当初予算では、DXの推進に係る経費が新規計上されたところであります。3月の一般会計1号補正予算の中には、デジタル田園都市交付金事業が計上されており、その中に防災アプリの導入の予算がありました。  こちらは、防災DXに関する事業だと思いますが、この事業内容についてはどういったものなのか、また防災アプリの機能面についても教えていただきたいと思います。  さらに、泉南市における防災DXに対するお考えや、今後の計画等ありましたら、そちらについても詳しくお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(森 裕文)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今回防災アプリを導入するに至った背景、経緯については、防災無線の放送内容が聞こえないであるとか、聞こえにくい、聞き逃したなどの声を多く聞いていました。  その課題を少しでも解決できる方法はないかと検討していた中で、令和4年度版の総務省の情報通信白書では、情報通信機器の世帯保有率が約97%で、そのうちスマホは88%という数字が出ているように、国民の多くはスマホを利用しており、防災無線を補完する手段として、スマホを利用することは、ごく自然で有効だと考え、このたびこの防災アプリを導入することになりました。今回予算計上しております。  今回導入する防災アプリの特徴的な機能といたしましては、写真投稿機能やアンケート機能、職員参集機能などがございます。災害時に土砂崩れが起きた場合、現場の状況を写真撮影し、市に送り、いち早く適切な初動対応につなげたり、地域ごと、属性ごとにグループ化して情報配信できるので、会議やイベントなどの案内に対し、相手から参加・不参加の返事を事前にもらうことで、スムーズに業務を行うことができるようになります。  また、災害時の職員の参集状況を把握することで、優先業務に従事する職員体制を早期に構築できるといった業務の効率化と、住民サービスの向上を図ることができると考えております。  また、スマホを持っていない方の対策といたしましては、今回の防災アプリは、スマホアプリのほか、タブレットも導入します。タブレットの利用方法は、区長でありますとか、自主防災組織の会長など、地域の代表の方、または民生委員や地域包括支援センターなどの福祉関係者にも配布し、そこを拠点にふだんから連絡体制を使って、地域の住民や施設の利用者、保護者などに情報をつないでもらうことで、できるだけ早く確実に地域の方に届けることができるよう取り組んでいきます。  スマホの使い方が分からない方への対策といたしましては、スマホアプリの表示ボタンを大きくし、配色など細かい部分にもこだわり、高齢者も使用しやすい画面デザインを採用しようと考えております。  また、泉南市で行っております伝市メール講座などで、地域に出向きまして分かりやすく説明し、利用者を広げていきたいというふうに考えております。  以上となります。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。防災アプリの機能面や今後の計画等についても、非常に分かりやすく丁寧な御答弁をいただきました。  前回の一般質問では、LINEの機能拡充についてということで、機能面の充実といった点で幾つか取り上げさせていただきましたが、こちらの防災アプリでは、防災面だけでなく多岐にわたった機能が利用できるということで、非常に便利なツールだと理解しました。これからのさらなる市民サービス向上に期待したいと思います。  続きまして、2番目の災害情報発信のICT化についてというところですが、災害が起きた場合、情報収集手段として、防災無線やエリアメール、ホームページ、SNS、テレビ、ラジオなどで災害情報が得られるかと思いますが、台風によって被害がもたらされた場合、かなりの確率で停電することが予想されます。  つい先日の台風2号でも、沖縄県の停電報道がありました。泉南市においては、2018年の台風21号の災害時に、実際私の住んでいる地域では4日間の停電を経験しました。  このように、場合によっては何日間も停電することがある中で、テレビやパソコンは利用することができません。ということは、情報が遮断されてしまう可能性も想定されます。  そのようなときでも、スマートフォンであれば、ポータブルバッテリーや乾電池を利用した充電器などから充電することで、災害情報を確認することができます。  市民課業務と同様に、災害対応についてもリアルタイムで情報発信が可能なLINEや、先ほど御説明いただきました防災アプリによる情報発信や質問、疑問に対して、AIのチャットボットの自動応答機能を利用すれば、災害時の情報不足による混乱の回避につながり、災害復旧に向けた活動が効率化するのではないかと考えられます。  DXの主な目的は住民サービスの向上、ICT化は業務の効率化と言えると思うのですが、このスマホアプリは住民サービスの向上、業務の効率化につながるものとして、何か特徴的な機能はありますでしょうか。  また、泉南市の災害情報発信の現状と課題についても、答えられる範囲で結構ですので、伺いたいと思います。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
情報発信の関係なんですけれども、クラウド型の被災者支援システムは、内閣府が自治体の被災者支援システムに関するシステム整備の促進を目的として構築し、地方自治体情報システム機能が運用、要はJ-LISが運用しているものでございます。  このシステムは、住基情報をベースとして、被災者台帳の作成ができるほか、罹災証明のオンライン申請、避難行動用支援者名簿や個別避難計画の作成機能なども備えております。  罹災証明書発行のオンライン化は、証明書がコンビニ交付でできるなど、住民にとって非常に利便性の高いサービスになると考えられます。このように、行政の事務の効率化と市民サービスの向上に資するものと考えております。
議長(森 裕文)
何か漏れていますか。もう1回言ってください。谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
答弁がまだちょっとずれているかなと思いますけれども。(「答弁がずれているらしいですよ」の声あり)
議長(森 裕文)
もう1回質問してください。谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
クラウド型の被災者支援システムの前に、ICT化の効率化というんですか、その機能面、何か特徴のあるその部分に関してお願いします。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
すみませんでした。先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけれども、スマホを持っていない方の対策として、防災アプリは、スマホアプリのほかで、タブレットも導入するということは、先ほどもちょっとお伝えしたんですけれども、機能面でいきますと、重ねた答弁となりますけれども、写真投稿の機能であるとか、アンケート機能、職員参集の機能などがございます。  災害時に土砂崩れが起きた場合の現場の状況写真なども撮影して、いち早く情報が本部に行くということになっております。  要は、アプリを使用するときに、使用者が高齢者の方であればスマホの使い方が分からない対策として、表示ボタンを大きくしたり、高齢者が使いやすい画面デザインを採用して、伝市メール講座で地域に出向き、分かりやすく説明して、利用者を広めていきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。様々な便利な機能があるということで、LINEや防災アプリを使った情報の発信については、大変便利で有効だと承知いたしました。さらなる業務の効率化や住民サービスの向上を期待しております。  また同時に、インターネットの利用が困難な高齢者と、誰一人として取り残されることのないよう、デジタルデバイド対策もしっかり行っていただけるとのことでいたしました。  次に、3番目の罹災証明書発行のオンライン化についてですが、ありがたいことに、大規模災害が少ない泉南市においては、今までは罹災証明書発行手続をすることは、そう頻繁になかったと思われますが、2018年の台風21号ではいかがでしょうか。当時多くの方が被災され、罹災証明書の発行件数もかなりあったのではないかと推察します。そこで、お尋ねします。  2018年の台風21号のような大規模災害発生時における罹災証明書の申請件数と、例年の申請件数について対比しながらお答えください。  また、そちらの申請件数に対して、何名の職員の方で対応に当たられたのか、市の体制についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
2018年9月4日の台風21号の際には、罹災届出証明書も含めまして、罹災証明書などの申請の件数は3,061件でございました。  直近3年間の罹災証明書の発行件数で申し上げますと、令和4年度が4件、令和3年度で2件、令和2年度で1件ということで、やはりこの台風21号がいかに甚大な被害であったかという数字が顕著に表れているのかなというふうに思います。  それと、台風直後の体制といたしましては、福祉保険部の生活福祉課の課長以下、福祉給付係を中心に8名で対応いたしました。  可能窓口だけでは対応が困難であるため、旧の食堂跡を受付の窓口としまして別途開設し、生活保護係からも随時人員の応援を得て対応をいたしました。当初の1か月は土曜と日曜です。これも窓口の開設を行いました。  以上です。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
通常3年間で、本当に数件程度しかないような申請が、台風21号の一度の大規模災害においては、3,000件を優に超えた申請が殺到したということで、想像を絶する業務量だったかとお察しします。  では、具体的に業務量や残業時間等、当時の状況についても詳しく教えていただきたいと思います。  また、罹災証明書発行までに要した平均的な期間についてと、最長どれくらいの期間がかかったのかについても、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
当時の対応といたしましては、件数が非常に多かったので、通常の9時から17時30分までの執務時間だけでは対応し切れず、当初の1か月間に関しては、事務処理のため、夜の10時であったり、時には12時までかかって、いわゆる発行の処理を行いました。1日当たりに換算しますと、大体100件程度処理をするという日々が続きました。  それと、申請の期間なんですけれども、一部損壊だと1週間程度、半壊以上となりますと半月程度を要したということになります。  また、期間ですけれども、長くかかった方としましては、判定結果に不満というんですか、一部損壊ではないというふうなことで申出がありまして、調査のやり直しなどを含めまして、3か月程度要した事例があったというふうになってございます。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
当時の状況を思い出してみると、何日も停電があったり、瓦礫が散乱していたり、断水で水が使えなかったり、近くの工場では火災が発生していたりと、本当にひどい状況でした。  町中が混乱状況の中で、対応に当たられた職員の方々には、本当に非常に頭が下がる思いです。住民の方々も相当な不安やストレスを抱えておられたかと思いますが、同時に対応に当たられた職員の方々も、相当な業務量とストレスがあったかとお察しします。  そこで、当時窓口対応をされた職員の現場の声についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
当時の担当者の感想としましては、まずやはり大きな災害は来ないほうがいいということ。そのほかには大きな災害の発生時においても、長時間の残業をせずに対応できる体制、やはりこれを望む声、それと一部損壊までの被害の範囲では、役所に来るのではなく、電子申請での対応も可能ではないかというふうな意見もございました。  反省点としましては、罹災証明書などに関する市民の皆さんへの周知が不十分だったこともあり、実際にはこの証明書を必要としない方が、念のために取得しようと、申請手続を行うことで、数が結果的に増加してしまい、申請受付や申請後の事務処理、罹災証明書などの発行といった事務の増加に伴い、通常業務にも支障が出るというふうな事態に陥りました。  そのため、罹災証明書などの必要性についての情報提供の工夫を行う必要があるんではないかというふうに考えてございます。  以上です。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
当時現場を担当された、対応された職員の方々の悲鳴にも近いような心の声といいましょうか、叫びといいましょうか、聞こえてきそうなくらいです。  では、そういったことを二度と起こさないためにも、業務体制の見直しが喫緊の課題と考えます。大規模災害が発生した場合、罹災証明書発行や被災者台帳作成の事務は膨大な事務量になると思われますが、有事の備えとしてやはり罹災証明書発行においてもオンライン化による業務の効率化を図る必要があるのではないでしょうか。  オンライン化が進めば、コンビニから罹災証明書の発行も可能です。市民にとっても、職員にとっても大変便利だと思いますが、御見解をお聞かせください。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
先ほどちょっと触れましたけれども、クラウド型被災者支援システムでは、内閣府が自治体の被災者支援に関するシステム整備の促進を目的として構築して、地方自治体情報システム機構(J-LIS)が運用しております。  このシステムは、住基情報をベースとして罹災者台帳の作成ができるほか、罹災証明書のオンライン申請、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成機能なども備えております。  罹災証明書の発行のオンライン化は、証明書をコンビニ交付できるなど、住民にとって非常に利便性の高いサービスと考えられます。  このように行政の事務の効率化と市民サービスの向上に資するものとして注目しているところでございます。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。6月8日の本会議において、冒頭の山本市長のお言葉に常に万全を期さなければならないとありました。  とりわけ防災面においては、市民の命に関わりますので、特にそのように感じました。今クラウド型被災者支援システムについて触れていただきましたが、こちらについて、実は内閣府にこのクラウド型被災者支援システムについて何点か問合せをしましたところ、現在導入されている自治体と現在申請中の自治体を併せても、現時点では全国で27の自治体のみということでした。  では、なぜそんなに少ないのか、その理由も伺いました。  内閣府によりますと、まだ比較的新しい取組なので、発表から間もなくなかなか周知に至っていないことが理由ということで、内閣府としてもこれから全国の自治体に向けて周知に努めてまいりますと御回答をいただきました。  ちなみに、関西においては奈良県の川西町のみで、大阪ではまだどこの自治体も導入していないそうです。  このクラウド型被災者支援システムですが、名前のとおりクラウドで被災者の情報共有ができるので、業務の効率化と縦割り組織の弊害もクリアできて、かなりスピード感をもって被災者支援の対応が可能になり、こちらも非常に便利で画期的なシステムなんですが、ただ現時点では先進事例は非常に少ないです。  しかし、たまには泉南市が率先して新しい政策を先進的に取り組んでいただきまして、そしてほかの自治体様から政策面でも視察先として選んでいただけるような誇れるまち泉南市を目指していただけたらうれしく思います。  新たなシステム導入ということで、費用面についても課題があるかと思いますが、こちらのクラウド型被災者支援システム導入の初期費用については、地方財政措置として緊急防災減災事業債や特別交付税措置がございます。  いずれも措置率が70%で、申請期間は令和7年度までだそうです。システム利用などの運用費用に関しましても、地域デジタル社会推進費として、普通交付税措置が同じく令和7年度までございますので、こういったものを活用しながら、ぜひとも早期の導入、御検討、御研究をよろしくお願いいたします。  最後に、5)のペット同行避難の進捗状況についてですが、3月の定例会後には、早速ペット避難のガイドラインをホームページにもアップしていただきました。  全てのページを拝見させていただきましたが、非常に分かりやすく、見やすかったです。ありがとうございます。  あれからペット避難に関しまして、もし何か進捗等ありましたら教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
ペット避難マニュアルにつきましては、3月末に完成しまして、現在ホームページに掲載しております。議員御披瀝のとおりとなっております。  今後このマニュアルを参考にしながらペット避難についての理解が進むよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  続きまして、大綱2の教育について、1点目、学力向上についての2点目の教職員の働き方改革についての2点を順番に伺いたいと思います。  3月の当初予算では、学力向上の推進事業として、小学校3年生から中学校2年生を対象に、学習用端末を活用したAIドリルの導入に伴う予算として、新規で1,487万円が計上されました。組織も新たに編成され、4月からは学力向上対策室が設置されたところであります。  このAIドリルですが、まだ業者選定に伴う入札段階だとは思いますけれども、具体的な導入時期はいつ頃を予定されておりますでしょうか。  あと、こちらの事業内容についても詳しくお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
AIドリル事業につきましては、7月1日からの運用開始を目指しまして、現在鋭意契約に向けて手続を進めているところでございます。  事業の内容につきましては、AIドリルの導入によりまして、子どもたちについては、一人一人のつまずきを効果的に解消して、基礎学力の定着、そして自学自習を後押しして、学習習慣の確立につなげていきたいと考えております。  また一方で、教職員のほうにつきましては、採点に費やしていた時間が軽減されることによりまして、一人一人の生徒と向き合う時間、これが増加することや、より良い授業をつくる時間の増加を見込んでおります。  以上でございます。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。一人一人の課題を把握して、基礎基本の学力を付けるためのAIドリルということで、すばらしい取組だと思いますし、今後の子どもたちの学力向上に向けて、大いに期待しております。  続きまして、新たに学力向上対策室が設置されましたが、今後の取組や計画等についても伺いたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学力向上対策室につきましては、泉南市の教育の抱える課題の1つである学力向上に加えまして、小中学校の再編計画の推進に伴う小中一貫教育の推進などを行うことを目的といたしまして、本年度より設置された課でございます。  学力向上のための取組といたしましては、まず先ほど説明させていただきましたAIドリルを導入しまして、基礎学力の定着や家庭学習の時間の増加へとつなげてまいりたいと考えております。  また、教職員の資質向上のための研修、これなどを充実するなどして、テストではかることができない、いわゆる認知能力、それと学ぶ意欲の土台となる資質能力である、いわゆる非認知能力の両面を育成する取組というものを進めていきたいと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  前向きな御答弁をいただいたのですが、全国学力・学習状況調査の結果を見させていただきますと、ちょっと喜べない結果が目に入ってきました。  泉南市の現状としまして、令和4年度、令和3年度、またそれ以前の結果が全ての教科において全国平均はおろか、大阪府の平均も下回っていて、非常に残念な結果でありました。  ここで、資料を御覧ください。泉南市の令和3年度と令和4年度の全国学力・学習状況調査の結果を受けての教育委員会の今後の方針の資料なんですけれども、令和3年度だけ読み上げて紹介させていただきたいと思います。  令和3年度の小中学校の調査結果については、各考察のとおり、幾つかの課題が見られ、全体として改善されているとは言いがたい。また、これらの課題は各学校によっても異なっているため、それらを克服するためのきめ細かな分析や対応が必要となる。また、各種施策も時間をかけて継続的に取り組んでいくことが重要である。  その上で、これまで行ってきた施策だけでは十分とはいいがたく、追加的な取組が必要となっている。中でも生徒指導の課題も含め、各児童生徒の個に応じたきめ細かな指導が必要であるため、子どもに向き合う時間の確保が、より重要度を増していると考えられる。  したがって、ICTの活用を含めた業務の効率化をさらに推進するとともに、教職員の負担軽減のために、校務支援等を行うサポーター等の投入を、国・府の財政的支援も活用しながら、全市的に行う必要がある。また、経年分析ができる民間テストについても、他市同様に実施し、指導に活かしていきたい。  さらに、教育委員会の指導体制については、事業の増加や教育相談の増加等に対応すべく、強化が必要である。  なお、これらの施策は緊急度が高いものと思料する。  初めの資料に戻ります。隣の令和4年度の資料と見比べていただきたいのですが、下線を引いた部分は、令和3年度と令和4年度の文章が全く同じです。  しかし、テストを受けられた生徒さんたちは、決して同一人物ではないはずですが、教育委員会の分析結果は2年連続、ほとんど同じ見解ということでした。  まず、こちらを御覧いただいて、教育長と教育部長はどのようにお感じになられたのか、お一人ずつ御感想をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
ただいま議員御披瀝いただきました全国学力・学習状況調査の結果の資料につきましては、令和3年度、全体を見ますと、令和3年度のほうは全てで合わせて10ページだったものを、令和4年度につきましては、34ページにまとめて、教科ごとの考察を増やして、新たに課題の見られた設問を掲載するなど、内容の充実を図ったところでございます。  また、学力向上の各種施策についても、改めて整理させていただきまして、課題ごとに教育委員会の取組と学校の取組を示しているものでございます。  御指摘の部分の今後の方針につきましては、資料にお示ししているとおり、考察と分析の結果、学力の現状が全体的に改善されているといいがたい状況であることから、各施策に継続的に取り組んでいくことが重要であることを示したものでございます。  ですので、長期のスパンで考えた上での泉南市の取組という形での方針を示させてもらったものであると認識しております。  以上です。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
内容についての説明は、先ほど部長が申し上げたとおりです。  以上です。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
どのようにお感じになったか、ちょっと率直な感想が聞きたかったんですけれども、ここでもう一度泉南市に戻ります。  皆様のお手元にある資料、1枚目の資料と同じ内容になるんですけれども、見やすく色分けさせていただきました。  左が令和3年、右が白抜き文字が令和4年度です。文字数が多く、ちょっと見づらいことを御理解願います。  令和3年度と令和4年度を解読しました。赤文字や青文字などで示しております、こちらの資料なんですけれども、順番に紹介してまいります。  1点目ですが、幾つかの課題というのが、令和4年度では全ての教科における学習状況や生活環境等に、具体的に書いているだけでした。  こちらはまだいいほうなんですけれども、2点目、青で囲った部分なんですが、「また」の部分が令和4年度では、「これらのことから」に変わっているだけです。  3点目、上から5行目の「その上で」からの一文の赤線で囲った箇所は、令和4年度では割愛されているだけでした。  4点目、令和3年の赤枠と令和4年の白枠も表現が違うだけでした。  5点目、切りがありませんが、最後6行、「全市的に行う必要がある」という部分は、「検討を他市同様に実施し、指導は引き続き」を追加しただけでした。  こちら、最後に読み終えてということで、泉南熊寺郎君に気持ちを表現してもらいました。恐らくこのような気持ちになられた方は、私のほかにもいらっしゃるのではないでしょうか。  ちなみに、大阪の中でも比較的学力が高いとされている自治体ページも御紹介させていただきます。  次のページは箕面市、こちらの市では、学力面だけでなく、子どもの自己肯定感やいじめのサイン等、学力面以外でも子どもたちに寄り添われているなといった印象です。  続きまして、次のページの吹田市、2030年のSociety5.0(ソサエティ5.0)到来に向けてということで、かなり子どもたちの未来を見据えた取組をされております。  最後に、豊中市は、教科ごとに細かく分析されておりました。  一方、泉南市はこちらです。正直、ショックといいますか、残念な気持ちになりました。令和3年度と令和4年度を見比べてみますと、多少表現の仕方や接続詞が変わった程度で、間違い探しができそうなぐらい内容はほとんど同じでした。  たまたま分析の結果が2年連続で同じだったのか、それとも間に合わせで慌てて形だけ作成したものなのか、教育委員会の取組に対する姿勢や熱量がかいま見えるようでした。  泉南市では、昨年の子どもの自死問題やいじめ問題、不登校といった様々な問題や課題が山積しております。一事が万事という言葉がありますが、教育に対するこういう姿勢を改めない限り、これではなかなか前に進まないのではないかと懸念しております。  また、指導する立場の大人がこのような姿勢ですと、現場の先生方や子どもたちに対して、説得力に欠けるとも思われますが、改めていかがでしょうか、お考え等をお聞かせください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
繰り返しになりますけれども、今回泉南市のほうでまとめました学力状況調査の結果につきましては、令和3年度10ページだったものを、今年度は分析部分を増やして34ページにまとめたものでございます。  議員御指摘の他市の部分につきましては、前段の部分に本市のほうは記載しておりますので、この今後の方針だけではなく、全体として一応本市の教育の今後の進め方、課題に取組方を1回確認していただけたらなと思います。  ただ、議員御指摘のとおり、泉南市が抱えている課題というのは当然山積しておりまして、取り組むべきことが多いと考えておりますので、ただいまいただいた指摘も受けまして、取組に注力していきたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ほかのページも当然全て見させていただいて、ページ数は増えているというのは確認させていただきました。今後の教育委員会の取組に期待したいと思いますので、ぜひ今一度こういった取組に対する姿勢を、最後の部分だけですけれども、それを見ただけでもやっぱりもうちょっとこういった部分でも見直しいただけたらなというふうに感じましたので、よろしくお願いいたします。  次に、学習面の調査結果の上段で、小中学校の調査結果について、全体として改善されているとはいいがたいと2年連続で記載がありますが、これらの要因は何だと考えられるでしょうか。また、どうすれば改善されると思われるでしょうか。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
ただいま御指摘いただきました部分につきましては、学力は改善されていると言いがたい要因といたしましては、今回の資料にお示ししておりますとおり、全ての教科における学習状況や生活環境等に様々な課題が見られることにありまして、これにつきましては、各学校においても異なっておりますので、一概に申し上げることが難しいところかなと考えております。  また、その改善のために現在学校や教育委員会におきましては、この報告にまとめておりますとおり、質の高い授業づくりの推進、それからICT機器を活用した教育環境の充実、それからAIドリルのような家庭学習の推進など、各種施策に取り組んでいるところでございます。  以上です。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
様々な要因が考えられるかと思いますが、学校以外での学習時間が少ないことも1つの要因ではないかと考えられるのではないでしょうか。  学校以外での学習となると、今回先ほどおっしゃっていただきましたが、AIドリルの導入を計画してくださっておりますが、さらにそれ以外の政策として、大阪市などで既に実施している教育バウチャー制度導入についてお考えをお聞かせいただきたいのですが、その前に教育バウチャー制度について簡単に御説明させていただきます。  一言でいいましたら、塾代助成制度のことです。2020年、厚生労働省より発表された報告書によると、家庭の経済格差が子どもの学力格差、教育格差を生みますとありました。また、日本の教育格差は学校外教育で生まれていますとも記載されておりました。  教育格差は経済格差、また経済格差は教育格差、どちらとも言えるかもしれませんが、塾に通いたくても経済的な理由で通えない子どもたちもいると言われております。  そんな中、こちらの教育バウチャー制度について、泉南市でもぜひ実現してほしいという保護者の方から要望が寄せられているんですけれども、今回提案させていただいたんですけれども、また学習塾に限らず、芸術、文化、スポーツ等、子どもの個性の能力を引き延ばすための習い事等にも、幅広く利用できるとありがたいといった声もありました。  こういった制度は、大阪の中でも取り入れている自治体と、取り入れていない自治体で格差が見られます。子育て世代にとって、より良いサービスを求めて、ほかの自治体への人口流出にもつながると思われますが、いかがでしょうか。泉南市において教育バウチャー制度についてのお考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
議員御披瀝の大阪市の習い事塾代助成制度は、先ほど御説明のあったとおり、学校外教育に係る費用を、一定の所得要件を設けて助成する事業であるということは承知いたしております。  まず、児童生徒の家庭での学習時間を増やすことは、本市においても課題の1つであると考えております。その中で、今年度は学習意欲の向上や家庭での学習習慣の定着を目指して、まずはAIドリルを導入したところでございまして、まずその効果の検証をしっかりと行うことを優先したいと考えておりますので、現時点で直ちに導入への検討については検討していないという状況でございます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
そうですね。AIドリルをまだ導入されたばかりということで、すぐには難しいかもしれませんが、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。  確かに子どもたちの個性を大事にするという観点から、勉強だけすべきではありませんし、スポーツが得意な子どもはスポーツを、音楽、その他芸術面で得意とする分野がある子どもたちには、それぞれの得意分野を伸ばしてあげることが大切だと考えますし、基礎学力においては、子どもたちの将来の選択肢の幅を増やしてあげるためにも、こちらは義務教育においてはある程度大人たちにも責任があると思いますので、どの分野で活躍するにしても、最低限子どもたちが平均点以上を目指せるよう、取り組んでいただきたいと思います。  例えば、将来の職業選択において、10ある職業の中から選択するのと、50ある職業の中から選択するのと、またそれ以上の選択肢の中から選ぶのと、子どもたちにとってどちらがより良いでしょうか。  子どもたちは無限大の可能性があります。その可能性をサポートしてあげるのが大人の務めではないでしょうか。  以上です。  次に、教職員の働き方改革ということですが、文部科学省では2023年3月18日、教員の長時間勤務を解消し、子どもの学習権を確保するために、教育の抜本的増員と、給特法の改正を求める決議が採択されました。  給特法は、1971年に制定されて以来、今まで見直されることがなかったので、今回半世紀以上ぶりの見直しということで話題になっておりました。制定された当時の平均残業時間は月8時間だったのに対し、現在の平均残業時間は月80時間を超えるとされております。  教職員の残業や業務負担については、こちらの全国的な課題だと認識しておりますが、泉南市で働く教職員の方々の現場の声や負担というのは届いておりますでしょうか。教師一人一人の残業時間は把握されていますでしょうか。  また、改善に向けて何か工夫されている点等ありましたら、そちらについても伺いたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市におきましても、教師の資質向上と長時間労働の実態を踏まえた働き方改革というのは課題であると認識しておりまして、令和2年度泉南市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する要綱に基づきまして、勤怠管理システムにより、府費負担教職員の勤務時間の把握は行ってございます。  なお、これまで働き方改革の実現に向けましては、校・園長会と連携して施策の理解や実行に努めてきたという経緯がございまして、その中で働き方改革の一環として、学校からの報告で上がってくる勤怠管理の時間外勤務の数値から、気になる職員、学校に関しては学校長や教頭に勤務実態を聞きまして、是正できるよう依頼しているところでございます。  それを受けまして、改善に向けての工夫でございますけれども、本市におきましては、業務の負担軽減に向けまして、まずは教職員の事務作業を支援するスクール・サポート・スタッフの積極的な配置、そして、一定定時退庁日の設定等促進、それから年間5日程度の学校閉庁日の設定、そして毎日の電話対応時間の制限──これは小学校が18時まで、中学校が19時までとしております──などの取組を進めているところでございます。  以上です。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。まだまだ課題が多い分野ではありますが、引き続き改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。  以上で大綱2を終わります。  続きまして、大綱3のマイナンバーカードについて質問させていただきます。  こちらトラブル状況と対策についてということなんですけれども、先日ほかの議員の方も同様の質問をされておりましたので、重複する内容は割愛させていただき、私のほうでは簡単に、また違った角度から改めて質問をさせていただきたいと思います。  このマイナンバーカードを巡るトラブルは連日報道でも取り上げられております。トラブル事例として上げられているのは、マイナポイントの誤ったひもづけ、公金受取口座の誤った登録、証明書のコンビニ交付サービスの誤発行、あるいは口座情報や健康保険証の情報が他人のものにひもづいているなど、トラブルは後を絶ちません。  5月11日からは、アンドロイド端末のスマートフォンで、スマホ用電子証明書機能も使えるようになりましたが、幾ら便利になるとはいえ、このようにトラブル続きではマイナンバーカードを使うことに不安を感じる方もいるかと思います。  5月26日時点で、全国で確認されているだけでもかなりの数に上ります。別の銀行口座へのひもづけが14の自治体で20件、マイナポイントが他人にひもづく被害が113件、さらにマイナ保険証では情報の誤登録が7,312件と、個人情報を閲覧されたケースも確認されております。  トラブルの要因としては、システムエラー、もしくはヒューマンエラーということで、泉南市においては今のところマイナンバーカードを巡るトラブル事例は確認されていないとのことでしたが、窓口事務で手続の際にヒューマンエラー対策として、何か工夫されている点などありましたら、こちらの1点だけ伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
先ほど議員御披瀝のとおりなんですけれども、本市の窓口での対応なんですけれども、マイナポイント系の対応なんですけれども、これについては、窓口で支援業務を行っておるんですけれども、この支援業務でその手続に入る前には、自治体用のURLというのが手続用のパソコンに設定されておりまして、ログインする際に、マイナンバーカードによる認識を行っております。  ですので、前の方がログアウトを忘れてということは、ここでないのかなというふうに考えております。そのマイナンバーカードを認識して、申込み完了前にも、再度カード認証を行いまして、登録の誤りの事象を抑止をしておるところでございます。  それとあと、決済サービスのIDなどの入力誤りについては、市役所担当者と市民の方で、読み上げを行いながら、クロスチェックを行って、事象の抑止を行っておるところでございます。  以上となります。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、マイナンバーカードのそのものの申請や交付段階におけるヒューマンエラーの防止策というところでございます。  ほかの自治体では、窓口での本人確認や写真との突合が曖昧なまま申請書を作成しまして、カードが他人の顔写真となっているというようなことも複数報道されております。  本市におきましては、窓口でのカード申請手続の場合には、申請書のQRコード、これの読み取り機能、あるいは写真撮影機能、データ転送機能を有した申請の補助端末、これを用いまして、免許証等で本人を確認した後、その場でQRコードを読み取った端末で写真撮影を行って、データ転送などを行っているため、間違いが起こらないというような取扱いになってございます。  また、マイナンバーカードの交付時におきましては、カードの写真と来庁された御本人を確認いたしまして、御本人にもその場でカードの内容を確認していただく双方向のチェックというところで、交付誤りを防止しているというところでございます。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。とても慎重に対応されておられるかと思いますが、何分人間が行う作業なので、絶対ミスは起こらないとは言いにくい部分もあるのではないかと思われます。大事な個人情報の取扱いですので、引き続き慎重にお願いいたします。  続きまして、大綱4のさくら猫の無料行政枠チケットについてですが、こちらの申請方法や条件についてということで、以前よりたびたび一般質問で取り上げさせていただいておりました。  さくら猫の無料不妊手術事業についてですが、いよいよ6月から行政枠チケットの申請受付が開始されると広報にも掲載されておりました。担当職員の方々には、御尽力をいただきましてありがとうございました。  このさくら猫の無料不妊手術事業については、まだまだ浸透していないと思われますので、まず簡単に説明をさせていただきます。  この事業の主な目的は、飼主のいない猫、つまり野良猫の繁殖を防止し、地域の猫として一代限りの命を全うさせ、野良猫に関わる苦情や動物虐待、殺処分の減少に寄与することです。  それでは、このさくら猫の無料行政枠チケットの発行申請に当たって、その申請方法や条件、提携先の病院についても教えてください。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それではまず、さくら猫の無料行政枠チケットの申込みの手順について説明させていただきます。  まず、申込みの手順といたしましては、担当課であります環境整備課に事前に御相談いただいた上で、申請書を市のウェブサイトや担当課で入手していただき、必要事項を記入の上、提出していただきます。なお、TNR活動をしたい月の前月1日までに提出していただく必要がございます。  この申込み後、本市から動物基金へ無料不妊手術チケットを申請いたします。その後、動物基金から市に対して手術チケットが交付され、これを受けまして、担当課から申請者にチケットを発行するという流れでございます。  次に、申込者は動物病院に予約を入れ、その後TNR活動を実施していただきます。具体的には、地域猫を捕獲して提携病院へ連れていって、手術を受けるという流れになります。  手術後は利用報告書と写真を提出していただき、利用しなかったチケットについては返却していただくという流れになります。  なお、申請に関する留意点として、発行枚数に限りがあるため、発行できない場合がございます。それとチケットの有効期限につきましては、発行月の翌月の1日から月末までとなっております。  それと次に、行政枠チケットが交付できる条件というところでございます。泉南市で交付要綱というのを規定いたしまして、その中でチケットの交付を受けることができるものについては、地域猫活動を実施する団体であって、同一世帯ではない地域住民2人以上の活動者、もしくは賛同者を含む団体を構成していること。あるいは地域猫活動を行う地域にいる地域猫の状況を把握していること。  さらに、団体自らのホームページ、SNS等を有する場合には、チケットを受けて行うTNR活動情報を公開するものであること。こういったいずれにも該当する必要がございます。  あと、3点目の動物病院でございます。市が行政枠チケットの交付を動物基金へ申し込む際には、1病院のみを選択する必要があるため、本市からの移動距離及び病院の手術可能数などから、現時点では堺市の動物病院を指定させていただいているところでございます。  以上です。
議長(森 裕文)
谷藤議員。
3番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。引き続き活動の周知啓発等も併せてよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)
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