泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 谷藤麻由奈議員のページへ

谷藤麻由奈議員の一般質問 令和7年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第2回定例会(第3号)

この号の全体を開く

8番(谷藤麻由奈)
おはようございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問を始めさせていただきたいと思います。  なお、大綱5につきましては、9月議会に回わさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。  では、大綱1、高齢者の居場所の現状と課題についてお聞きをしていきたいと思います。  市政運営方針でも、住民一人一人の暮らしと生きがいを大切にして、地域を共に創る共生社会の実現が掲げられています。  その中で、急速に進む高齢化にどう対応し、いかに地域の中で安心して暮らし続けられる環境を整えていくかは、これからの地域福祉における大きな課題だと受け止めています。  私自身、地域でひとり暮らしをされている高齢者の方々とお話をする機会がある中で、切実な声を実際に多く耳にしてきました。  例えば「一日誰とも話さず過ごすことがある」や、「家にいると気が滅入ってくるので、安心して出かけられる場所が欲しい」など、高齢化が進む中で、地域のつながりが希薄になり、社会的な孤立に悩む高齢者の方々が増えています。特に配偶者を亡くされた方や、家族が遠方に暮らしている方にとっては、日常の中で不安や寂しさを抱えながら暮らす状況が続いています。  そうした中で、安心して人と出会い、交流できる居場所の存在は、生活の安心感や心の支えとなり、健康寿命の延伸や介護予防にもつながる大切な要素であると強く感じています。  そこで、お伺いします。現在、市内にはどのような高齢者向けの居場所や地域コミュニティがあり、どのような利用状況となっているのか。また、市としてどのような課題認識をお持ちなのか。現時点での御見解をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
高齢者が趣味や楽しい遊びなどを通じて、集まることができる場として、その1つに老人クラブがございます。  老人クラブは、地域の方が仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その知識や経験を生かして、明るい社会づくりを目的としてございます。  現在、本市では地区別で38の単位の老人クラブが活動、取り組んでいるイベント、活動は様々で、主にはカラオケ大会や輪投げ大会、グラウンドゴルフなどの健康活動に加え、寝たきり高齢者への訪問や、小学校の登下校の見守りなど、地域社会とのつながりを大切にする友愛訪問活動などにも、取り組んでいただいてございます。  課題点としましては、高齢化による役員の後継者不足や新規加入者が減少しているという状況に相まって、単位クラブの解散や、会員数が減少しているという実態がございます。  令和7年4月1日現在で、男性が677名、女性が1,138名、合計1,815名の方が老人クラブに在籍をされているという状況でございます。  今後の展望としましては、老人クラブの普及啓発活動に努めていくこと。それと、老人クラブの方々とも協議をしながら、老人クラブに加入したいと思っていただけるような魅力あるイベントを充実させるなど、工夫を凝らして、老人クラブの会員数を増やしていき、確保していきたいというふうに考えてございます。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。ただいまの御答弁では、地域における高齢者の居場所として、老人クラブの取組が紹介され、市としても一定の支援や周知に取り組まれているとのことでした。  しかし、私が地域で接する高齢者の方々の中には、そういった居場所の存在や、活動の内容を知らないまま過ごしている方、参加の仕方が分からず戸惑っている方も少なくありません。  とりわけおひとり暮らしで、御家族や周囲との関わりが限られている方にとっては、地域の情報そのものにアクセスしづらく、必要な情報が届いていない現状があると感じています。  居場所があっても、そこにたどり着けない方がいる、この情報の壁や心理的なハードルを乗り越えられるような、丁寧な情報提供や参加への後押しは、今後さらに重要になるのではないでしょうか。  そこでお伺いします。特に情報が届きにくい高齢者の方々に対して、市として今後どのように情報を届けて、安心して参加していただくための工夫や対策を講じていくお考えか、御見解をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
確かに市のホームページなどでも、老人クラブの活動等について周知させていただいているんですが、やはり情報弱者になる高齢者には、なかなか検索しにくいという実態がございますので、WAO体操2のときに、御答弁させていただいたように、自治会の回覧板、これに載せていくことを、庁内の関係機関が、区長会の皆様方と調整させていただいて、周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。御答弁を踏まえて、さらに一歩踏み込んでお伺いいたします。  高齢者の居場所づくりを持続的に進めていくには、行政の取組に加え、地域住民や福祉事業者、企業、NPOなど多様な主体となる方々と、官民連携がますます重要になると考えます。  例えば、地域の空き家や空き施設を活用した拠点整備、企業による地域貢献の一環として、支援であったり、高齢者が気軽に集えるサロン活動など、多様な知恵と力を組み合わせることで、地域に根差した柔軟な居場所づくりが可能になるのではないでしょうか。  実際に高齢者の方からは、人と話したいけれども、どこに行けばいいのか分からない、ずっと家に一人でいて寂しい、誰かと御飯を食べるだけでもうれしいといった声が聞かれます。  そうした声に応える仕組みづくりが、地域全体のつながりや健康寿命の延伸にもつながると考えます。  こうした現場の声を踏まえ、今後市として、官民連携による高齢者の居場所づくりをどのように進めていくのか、御見解を伺います。  さらにもう1つ大きな障壁となっているのが、移動手段の問題です。高齢者の方からは、バス停まで遠くて歩けない。バスは行きたい場所にピンポイントで行けず不便、タクシーを使いたくても、毎回負担が大きいといった切実な声が寄せられています。  特に、公共交通が限られている地域では、外出の可否がそのまま孤立や健康状態に直結しており、出かけたくても出かけられないという現状が深刻です。  以前、中田議員からもタクシー助成券の導入について御提案があったと記憶しておりますが、やはり今多くの高齢者が必要とされていることから、改めて私のほうからも取り上げさせていただきました。  市として、送迎体制の充実やタクシー助成券の導入といった移動支援策について、現状の課題認識と今後の検討方針をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
まず、今後の市としての官民連携による高齢者の居場所づくり、これをどのように進めていくのかということでございますが、地域支援事業の1つとしまして、地域支援体制整備事業がございます。  この事業は、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、市が中心となってNPO法人、それとボランティア、社会福祉協議会、介護サービス事業者、シルバー人材センター、老人クラブなど、関係機関、関係団体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を、一体的に図っていくことを目的とする事業となります。  医療や介護の専門職だけでなく、地域全体で日常生活からお互いに支え合い、人と関わることで、心身共に健康になり、介護予防及び健康寿命の延伸にもつなげるものとなります。  高齢化社会では、御家族や医療介護専門職の方だけでなく、地域全体でお互いに助け合う地域共生社会の実現が不可欠でございます。  行政として、その仕組みづくりを今後も継続をしてまいりたいというふうに考えてございます。  それと、今回広報で、WAO体操であったり、老人クラブのこういった活動を周知させていただくことで、また新たな御意見が出てこようかと思います。  そういった御意見がございましたら、また私ども事務局のほうに届けていただければ、検討させていただきたいというふうに考えてございますので、お願い申し上げます。  それと高齢者を対象としましたタクシーチケットについてでございますけれども、既に実施をしている市町、和泉市であったり田尻町、ここら辺りにも確認をさせていただいたんですが、金額が全額出ないということであったり、お釣りが出ないとか、こういった問題もあるので、実態としては、ほかの事業で何かしたほうが有効ではないのかという意見もあるというふうに聞いています。  役所のほうも人員配置をかなり行う必要があるようでございまして、こういった課題もあります。  現状、高齢化においては、介護保険制度における買物代行や日常生活上の必要性が認められる通院や日用品の買物などのための外出、介護の訪問介護サービスがあるため、この訪問介護サービスを広く活用していただけるように、周知を図っていきたいと思います。  したがいまして、高齢者におけるタクシーチケットについては、限られた財源という問題もございます。財源の問題がありますので、現状、このチケットに関しては、実施する予定は現在のところございません。  以上でございます。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御答弁ありがとうございました。本日お伝えした内容は、特におひとり暮らしの高齢者の方々から、直接寄せられた切実なお声に基づいて、問題提起させていただきました。  こうした声にどう応えていくかは、地域のつながりと暮らしの安心を守る上で、非常に重要な課題だと受け止めております。  多角的な視点で御議論いただければと思います。引き続き地域に根差した居場所づくりの推進をどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、大綱2、稼ぐ視点、行政経営について質問させていただきます。  まず、本題に入る前に、泉南市のこれまでの取組状況について、少し整理をさせていただきます。  泉南市は、これまで財政早期健全化宣言を発令するなど、深刻な財政難に直面してきた経緯がございます。  令和4年度末に、その宣言は解除されたものの、財政の構造的な課題の解消には至っておらず、令和5年度決算では、経常収支比率が101.2%と、類似団体と比較してもなお高い水準にあり、泉南市の財政が依然として硬直化している現状が明らかとなっています。  中長期財政シミュレーションを見ても、少子高齢化の進行や人口減少に伴い、市税収入の減少が予測される一方で、扶助費や人件費の上昇により、経常的な歳出は今後も継続する見通しであり、さらに今後控えている、し尿処理施設の建て替えや清掃工場の新炉整備、小中学校の再編整備といった大型事業が拍車をかけ、いよいよ財政の健全性が問われる局面を迎えることとなります。  これに対し、支出の抑制のみで乗り切るには限界があり、今後は稼ぐ力の強化や、戦略的な人材、財源の再配分といった攻めの視点を取り入れた行財政改革が不可欠であることは、これまでも繰り返し取り上げさせていただきました。  市長におかれましても、経営感覚を持った行政経営を行っていきたいと、御答弁をこれまで何度もされており、ほかの理事者の答弁でも、稼ぐ視点がもたらす好循環を確立したい意欲が示されてきたところです。  これらの姿勢は、市の行政経営の取組方針においても、財政運営の改革、自立した持続可能な財政の基盤づくりとして位置づけられ、泉南市の将来を見据えた重要な取組の柱であると受け止めております。  今後、さらにそれを確固たるものとするためには、数値目標の明確化、KPI(重要業績評価指数)の実効的な運用、庁内での意識の共有や部局横断的な連携の強化が求められます。  また、第6次泉南市総合計画では、経常収支比率を将来的に95%未満とするなど、23の施策ごとに成果指標が設定され、さらに前期実施計画では、市税をはじめとする多様な自主財源の確保やファシリティマネジメントの推進といった戦略的な財政運営を行うとし、各事業に対し、KPIや中間目標、年度ごとの数値目標など、進捗状況を管理する仕組みが構築されていると承知しております。  こうしたKPIの設定、運用が財政運営における稼ぐ視点を実現するためには非常に重要であり、事業の成果を適切に把握し、改善につなげていく上でも不可欠な要素です。  中でも基金の積立額、人件費比率、ふるさと納税の寄附額の増加率、企業誘致件数など、実効性のある指標を導入し、戦略的に管理していくことが求められると考えます。  以上を踏まえまして、財政運営において、特に重点的に取り上げるべき課題として、今回はふるさと納税、そして企業誘致、基金の運用の3点に絞って具体的に確認してまいりたいと思います。  まず、ふるさと納税についてお伺いいたします。  ふるさと納税制度は、本市の魅力を全国に発信しながら、貴重な自主財源を確保できる重要な施策であり、言わば稼ぐ視点を体現する政策の1つと位置づけられます。  本市では、令和4年度から寄附金の目標額を明示し、返礼品数の拡充など、獲得強化に向けた取組を段階的に推進してこられました。  令和5年度には専門部署としてふるさと戦略課が新設され、組織的な推進体制が整備された結果、令和4年度から令和5年度にかけては、寄附額が約132%増、さらに令和6年度も前年比106%と着実な伸びが見られました。  まずは、このような地道な努力によって成果を上げてこられた関係部署の皆様に敬意を表したいと思います。  一方で、令和6年度は目標額13億円に対して実績は約11.9億円と惜しくも達成には至らず、今後のさらなる戦略的展開が求められる局面でもあります。  特に、寄附額を支える地元事業者の数がまだ十分とはいえず、多様な返礼品の展開や供給体制の強化が課題の1つとして認識しております。  ふるさと納税を拡大していくためには、行政だけで完結するのではなく、地元事業者の参画促進、そして制度の意義や波及効果を市民にも広く伝え、地域ぐるみで取り組む体制づくりが不可欠です。  こうした背景を踏まえて3点順番にお伺いします。  まず1点目、令和6年度の目標未達について、市としてどのように分析されているのか、お尋ねします。  また、令和7年度は寄附拡大に向けて、寄附サイトへの掲載戦略やプロモーション手法、寄附者ニーズへの対応に加え、地元事業者や市民への周知啓発の取組をどのように展開していくお考えか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
ふるさと納税の目標未達ということですので、私のほうから答弁させていただきます。  これまでも何度か答弁させていただきましたけれども、今年度の目標額は15億円です。この15億円という金額は、まさに私が市長になるときに15億円という目標設定をして、それに向けてやってきたということでございます。  この15億円の設定の仕方なんですけれども、当初、いわゆるこのふるさと納税の制度というところを我々なりにしっかり解釈をして、総務省等とも意見交換をする中で、その当時の解釈の中で15億円というのは達成していきたいと、そのための武器づくりをしていたわけです。  この間に、毎年のようにいわゆる規制を何度もかけられてきたわけでございます。ですので、いわゆる戦術というのが、その時々で変わってきたということがございます。  ですので、当初思っていた戦術を今使うことはできない。なんだけれども、ただ、目標値としてそれを置き続けていきたいよねと。低い目標を設定してしまえば、当然低い成果になってしまうので、難しい目標を設定してでも頑張っていこうということで、15億円というのを掲げ続けています。  15億円に到達するに当たって、年度で区切って目標設定をする上で13億円というのが、まさに令和6年度で達成したいという数字ではあったんですけれども、11.9億円ということで、企業版ふるさと納税を合わせると12億円ではありますけれども、達成率は92%ということでございます。  この金額から15億円に向けて、当然市政運営方針でも示ししたとおり、15億円を目指していくわけですけれども、当然のことながら、できる限りのことをしていくという姿勢がございます。  また、具体には担当のほうから答弁があると思いますけれども、とは言いながら、本来であれば、この成長戦略のふるさと納税に従事する職員の数を増やしていって、このパイを増やせば営業、セールス様々できるわけでございます。  こういったこともやっていきたいという思いはあるんですけれども、一方で、昨年度から議会でも取り上げていただいておりますとおり、職員の中におきましては、限られた人員で、それぞれの課が踏張っていただいている、そういった現状もございます。  こういったところを総合的に勘案して、人員の確保というものは、なかなか難しいということです。  今置かれた環境で、できる限り目標達成してほしいということで、かなり無理なお願いを私自身は成長戦略室にしているわけでございますけれども、その点、御理解をいただきながら、とはいえ最初から達成できないという、そういうことを言うつもりは当然ございませんので、私自身もできるだけ汗をかいて、必要なところは、私自身もセールスに行って、この目標達成に向けて汗をかいてまいりたいと思います。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
御答弁ありがとうございました。様々な制約が増えてきた中で、毎年目標額を上げながらも、しっかりと成果を出してこられたことは、率直にすばらしいなというふうに感じました。  6年度には目標に僅か届かなかったということですが、その要因についても丁寧に分析されており、今後に向けた対応策も具体的に示していただき、心強く感じました。  ふるさと納税は、市の魅力を知ってもらうチャンスにもなりますし、地元の事業者さんとのつながりをつくる意味でも大切な取組だと思いますので、これからも無理なく着実に、いい流れを続けていっていただけたらなというふうに思います。  次に2点目、多様な返礼品展開と庁内の連携の可能性についてお尋ねします。  近年では、体験型やサービス型といった物品に限らない多様な返礼品が全国的にも注目されています。これは地域資源を生かした観光、文化、スポーツなどの分野との連携が、関係人口の拡大や地域ブランディングの向上につながる可能性があると考えます。  本市においても、こうした多様な返礼品の導入や観光、産業振興、スポーツといった庁内の関係部門との連携を図ることで、町全体を巻き込んだ新たな展開が期待されるところですが、この点について、現時点での検討状況や今後の方針があればお聞かせください。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
ふるさと納税の返礼品に関しましては、地域ならではの体験やサービスを提供するものが増えてきて、ラインナップも充実しているということは、もう認識しております。  泉南市におきましても、返礼品の展開の一環として、地域内で開催される有力コンテンツ、音楽フェスであったり、そういったものを返礼品とすることや、実際既に好評をいただいていますゴルフ場でのプレー券、釣り船の遊覧乗車券等といった、体験型の返礼品というのも、どんどん増やしていっている状況でございます。  これらは、本来の既存の好調である返礼品と併せて、相乗効果を期待するように、見せ方等も工夫した上で、全国の皆さんのほうに訴求していきたいなと思っております。  また、庁内連携につきましても、もう既にスタートしております、ふるさと納税3.0という制度であったり、また我々の部署であります連携戦略課でやっています企業誘致であったり、公民連携についても、寄附の増加につながるものと思っておりますので、連携を強化していきたいなと思っております。  以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。本市でも既にいろんな創意工夫がなされているということでした。今後の展開にも期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして3点目、最後に、KPIというフィードバック体制について伺います。  ふるさと納税については、寄附額という明確な目標数値が掲げられておりますが、その目標達成に向けてどのようなKPIを設定し、どのように進捗を管理していくのか、市民には見えにくい部分もあります。  本市として、現時点で具体的に設定しているKPIの内容と定期的な評価、分析、改善といったフィードバック体制が、どのように構築されているか、お伺いします。  特に、寄附件数やリピーター率、返礼品ごとの効果分析など、目標達成に直結する指標がどう活用されているのか、できる限り具体的に御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
まず、KPIの各詳細までの設定というのは、実際は庁内、課内の中の共有はしているんですけれども、はっきりとした公表というのはしていない状況なんです。  ただ、令和5年度から新たな部署として、ふるさと納税のほうの目標額を設定して取り組んできたところでございます。  総合計画の中にも、持続可能で安定した行政サービスを受けられるまちを、最終的な目標としておりますので、そこに向かって、寄附額の増加というのも寄与するものだという認識を持って努めているところでございます。  また、寄附額、寄附件数については、日々集計をしておりますので、こちらは進捗の把握に努めた上で、皆さんとの共有ができれば、そういうシステムもつくっていきたいなと思っています。  また、返礼品そもそもにつきましても、その傾向を把握した上で、マーケットのニーズとかというのも、随時版把握していきたいなと思っています。  こうした全国マーケティングの分析という数値を日々把握した上で、フィードバックの材料にしていこうかなと思っております。  こういったことが、寄附者からのニーズや市場の傾向などの把握に努めることに寄与するものだと思いますし、課題の抽出に関しても、いろんなことがあれば、改善につなげていけるかなと思っております。  以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、企業誘致に関して伺います。  先日の理事者とのレクチャーの中でも、企業誘致に関する現状や課題、そして今後の方向性についてお話を伺いました。  その中で特に印象に残ったのは、本市には現時点でまとまった土地が少なく、それが企業誘致の大きなボトルネックとなっているという御説明でした。  一方で、今後に向けては、小規模な土地の集約や遊休地の再活用などにより、一定の誘致可能な面積を確保し、企業ニーズに応えていく方向性も検討されていると伺っております。こうした前向きな取組は、本市の成長戦略を進める上でも大いに期待されるものです。  そこでお伺いいたします。まず、泉南市における企業誘致の現状と課題について、特に用地確保の側面から、現時点での状況をお聞かせください。  市内には大規模な工業団地や活用可能な空き地が乏しく、即時に企業の立地ニーズに応えられる土地が限られているのが実情ではないかと感じております。  その結果、企業からの関心があっても、受入れが難しいケースが生じているのではないでしょうか。こうした現状について、今後の対応として、小規模な土地の集約や老朽施設、未利用地の再編、市街地のゾーニングの見直しなど、戦略的な土地確保の方向性をどう考えておられるか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本市における企業誘致の取組といたしましては、平成元年に新たに企業立地促進条例というのを制定し、今りんくうタウンに限らず地域全体において、企業立地に対する奨励制度というのを整備することで、企業の投資意欲を喚起してきたところでございます。  一方で、御指摘のとおり、企業誘致における最大の課題としては、やっぱり企業が本市に関心を示していただいても、実際に立地・誘致可能な土地を市として紹介できない点が上げられることだと思います。  このずっと念願であった課題の解消に向けて、今回は本年1月に国のほうの第2世代交付金へのエントリーを行った上で、このたび内諾は得ているんですけれども、本定例会に補正予算案として提案させていただいておる内容等になっております。  御承認いただけた場合は、市内の都市計画区域内における遊休の未利用地、遊休民有地等の地主の意向調査を実施する、事業用地等調査業務というのに着手していきたいなという思いではいます。  この交付金事業につきましては、当該プロジェクトに対して、恐らく3年間の採択期間というのがあるかなと思うので、今年度は事業用地の掘り起こしを行った上で、来年度以降も引き続いて、企業立地マッチングサイトの立ち上げ、本市への進出を希望する企業と民間の市民の皆さんの土地、民間の土地の活用をしたいと考える地主とのマッチングを図っていければなと思っております。  なお、民有地の意向に関しましては、行政が直接コントロールできるものではないため、企業立地・誘致が可能と見込まれるエリアを把握できた際には、そのエリアへの誘致に向けて、いろんな角度での戦略的な調整をしていきたいなと思っております。  以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。限られた土地で、創意工夫を重ねられて、企業誘致を進めていくのは、本当になかなか一朝一夕ではできないことですし、大変難しい取組かなというふうにも感じます。  新たな展開につながっていくことを大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に2点目、誘致目標の数値化と戦略の具体化について伺います。  企業用地には、中長期的な視点が不可欠であり、誘致活動においては、どの分野の、どの企業を、どの規模で、どの時期に、どのように誘致するのかといった戦略を、それに基づく目標数値化、KPIが重要です。  現時点で、目標企業数や立地面積など定量的なゴール設定はなされておりますでしょうか。  また、今後の目標設定、ロードマップ策定に向けた方向性があればお示しください。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
企業立地に関しまして、課題のほうがかなり山積しているということもありますので、具体的な数値目標というのは、現在公表も我々のほうでもなかなか数値設定が難しい状況にございますので、まずは企業立地に向けた土台づくりを、しっかりやっていきたいなと思っております。  その土台づくりのための今後の目標設定も含めて、ロードマップの策定に向けた方向性ということになるんですけれども、やっぱり多角的なアプローチで市への関心を高めて、いろんな企業さんからの認知度というのを上げていきたいなというのがまず第一かなと思っております。  これまでSENNAN LONG PARKを中心に、誘客・集客イベント等を通じて、いろんな方への訴求力というのを高めてきたところでございますので、このたびのホテルの立地に関しても、そういった副次的な効果があったんじゃないかなと、我々のほうは思っております。  また、この3月に策定いたしました公民連携推進によるまちづくり基本指針では、公民連携を重点施策として位置づけて、今回の補正予算としても提案させていただいています、別の事業になりますが、公民連携のプラットフォーム活用運営業務ということは、もし御承認いただけるんであれば、市内外の事業者のマッチングを促進して、新たな企業立地につながるイノベーションになることを期待しております。  さらに、先ほどの事業用地等調査業務により市内の有望な民有地を見える化して、企業と地主さんのニーズを結びつけて、立地意欲を喚起する取組にも着手していきたいなと思っております。  今後は、こうした多方面の整理とアプローチによって、企業立地の目標設定ができるような取組を着実にしていきたいなと思っております。  以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
詳細な御説明、ありがとうございます。  続きまして3点目、企業誘致における民間的視点、官民連携の活用についてお伺いします。  企業誘致を成功させるために、単に土地を提供するだけでなく、誘致後の支援や魅力的な経営環境の提供も不可欠だと考えます。  その意味で、立地企業へのヒアリング、民間事業とのマッチング、既存企業との連携強化といった官民連携の枠組みが求められるのではないかと考えます。  本市として、今後の企業誘致の活動において、民間的な発想や外部の知見をどのように取り入れていくお考えか、お伺いしたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
企業誘致に関しての外部の民間の知見と発想の取り入れということですけれども、今回我々が取り組もうとしております、補正予算に御提案しているところでございますが、事業用地等の調査業務であったり、公民連携のプラットフォーム活用運営事業、課題解決型の実証実験等を行った上で、民間的な発想と知見を取り入れたまちづくりや、企業誘致の実現が可能であるんじゃないかなというふうな認識をしています。  特に、公民連携のプラットフォームに関しましては、市内外の事業者と行政が情報を共有した上で、それぞれの強みを生かしながら、まちの課題解決と活性化を図る仕組みでありますので、企業誘致においても、民間の知見を積極的に取り入れて、これまでにない分野の企業進出が期待できるんじゃないかなと考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。今後に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして大綱3、人事について質問させていただきます。  これまでの一般質問や代表質問の中でも、人事に関する課題については、何度か取り上げてまいりました。  人材不足や職員の定着率、職場環境の改善など、人事に関わる課題は多岐にわたると認識していますが、そうした課題に対して、現在どのような取組を進められておるのか、改めてお伺いします。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
現在の取組というところでございます。人口減少、少子高齢化が加速し、市民ニーズが複雑化する中で、これまで以上に持続可能な行政運営を続けていくために、今年度1年を通して、職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備や、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けてもらえるよう、組織構造の見直しを検討しているところでございます。  全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行いまして、組織強化の業務改善について、各部課が主体的に検討をできるような体制を、構築しているところでございます。  総合調整会議の時間としていた一部で、部長級の皆さんに組織検討会議を持っていただきまして、より働きやすい職場環境、より働きがいのある職場を目指して、今より明日、明日よりも未来へと課題が改善されていくよう、職場づくりの検討を行っているところでございます。  今年度は、4月から5回の組織検討会議を行いまして、これまで取り組んできました女性活躍のPTや働き方改革のPT、業務量調査などから得られたデータに加え、各課から吸い上げられた課題を積み上げていきまして、それらを併せて組織改善の土台づくりをしているところでございます。  今後、課題について具体的な取組方法や改善策について議論いたしまして、できるところから取り組んでいきたいというふうに、現状は考えているところでございます。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
方向性については一定理解できるのですが、働きがいのある職場や、働きやすい環境づくりといった言葉だけでは、やや抽象的な印象も否めません。  現場の職員の働き方や意識の面で、実際にどのような変化や改善につながるのか、今後はこうした具体的な取組や実行力が問われてくるのではないかと感じております。  また、以前の代表質問の際には、組織の再編について、調整会議での聞き取りをはじめ、1年間を通してしっかりと検討し、これからにつなげていくと御答弁をいただいております。  そうした継続的な検討が進められている今だからこそ、現場で見えてきた実情や課題を一つ一つ丁寧に確認しながら、必要に応じて提案も交えて、意見を述べさせていただきたいと考えております。  なお、職員のプライバシーに関わる事柄につきましては、氏名の公表を含め一切差し控えさせていただきます。  次に、人事異動と希望配属の状況についてお伺いします。  職員の新規採用を含め、各職員が希望する部署への配属がどの程度かなっているのか、その人数や割合について把握されている現状を教えてください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
人事異動と希望というところなんですけれども、新採につきましては、面接時に一定の希望を聞いておりまして、職員の適性や希望をできる限り尊重するよう努めているところでございますが、組織の運営上の必要性や、配属先の状況などを踏まえると、全ての希望をかなえることは難しく、総合的な判断の下、決定しているところでございます。  大体、新採の職員さんで6割程度が希望した職場に配属されているという状況でございます。あと、現職の異動につきましては、自己申告制度を活用しまして、職員の適性や希望をできる限り尊重するよう努めているとともに、キャリア形成を支援するためにも、相談を聞く機会を設けながら、適材適所の配置に努めているところでございます。  なかなかこの相談は、聞かせてはいただきますが、全ての職員が希望どおりになるということではございませんし、それが現状となっております。  自己申告制度では32名で、その32名の希望先への異動実現率といたしましては約60%というところになっております。  以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。全ての希望がかなうことは難しいとはいえ、職員のモチベーションや定着率を考えると、より高い希望実現率を目指して、工夫していただきたいと思います。  特に、希望が通らなかった場合の丁寧なフォローやキャリア形成の支援とか、仕組みの強化も引き続きお願いしたいところです。  続きまして3点目、人事異動の中には、どうしても業務が合わずに悩まれているケースや、メンタル面での不調などを理由に、異動の相談が寄せられることがあると伺っております。  こうした個別の相談に対して、どのように対応されているのか、実態と併せてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
人事異動に関する要望については、職員の働きやすさや人材育成、組織の円滑な運営を確保するため、慎重に対応する必要があるものと認識をしております。  まずは、本人の意向や状況を丁寧に聞き取り、職務上の適性や組織の状況を踏まえながら、総合的な判断の下、適切な対応を検討すべきというふうに認識をしております。  以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
職員が安心して相談できる環境づくりを、今後も丁寧に進めていただきたいと思います。  ちなみに職員の退職理由について、現時点で把握されている主な傾向や理由はどういったものが多いか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
退職理由につきましては、個人のプライバシーに関する部分もございますので、詳細な説明はちょっと控えさせていただきたいんですけれども、一般的な傾向といたしましては、家庭の事情やライフステージの変化、キャリアチェンジなど、様々な要因が複合的に影響し、本人さんの総合的な判断の中で、退職を選択されるというふうに認識をしております。  また、人間関係や議会の対応、議員さんなどの対応などと、業務を進める上で課題が少なからず含まれているというふうには認識をしているところでございます。(「議会の対応って」の声あり)
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
退職理由として、家庭の事情、ライフステージの変化、やむを得ない個別の事情が多いとの御答弁でした。  一方で、私自身これまでの対話の中で、職員の方から直接伺った声の中には、答弁では触れられなかった事情もございました。  具体的には、職員間の人間関係による悩みであったり、先ほど川端部長もおっしゃられていましたけれども、議員対応の負担感が背景にあるケースもあるということです。  中でも、一般質問の対応など業務において、時に議員から威圧的な言動を受ける場面があり、それが大きな心理負担となっているというお声もございました。  このような状況は、退職者だけでなく、昇格を望まない、あるいは降格を希望される理由の1つにもなっていると伺っております。  もう当然ながら、こうした背景を公式な場で職員の皆様が声に出すことは難しいと思います。だからこそ、議員である私たち自身が、自らを省みることが必要だと感じております。  威圧的な対応、態度、コンプライアンスに抵触しかねない言動が少しでもあったとすれば、これは決してあってはならないことであり、議員側の姿勢が問われている問題でもあります。  私自身も、こうした声を重く受け止め、胸に手を当て、議員としての姿勢を見詰め直したいと改めて思いますし、ここにお集まりの皆様にもぜひこの問題について共有をし、一緒に考えていただきたいと願っております。  次に、気になった点として、職員の異動に伴う引継ぎについてです。  現在、内示から異動までの期間が1週間程度と非常にタイトなため、書類上の引継ぎは行われていても、実務の細かな部分までは、十分に引き継げていないように感じています。  実際、各課への相談対応でありますとか、一般質問に向けたレクの場面でも、そのような印象を受けることがありました。心身の準備期間という意味でも、少なくとも2週間程度の余裕を持たせることができれば、職員の負担軽減にもつながるのではないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
異動の引継ぎをうまくできないかというところでございます。  適切な引継ぎ期間の確保は、業務の引継ぎを維持する上で重要であると認識をしており、事務引継規定を、適切なタイミングで職員に通知をしているところでございます。  業務の円滑な運営を第一に考え、内示の時期についても適切な形で改善できるよう、関係機関、各課と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
現状の引継ぎは、やはり実務の部分までしっかりと引き継ぐには、時間が足らないんじゃないかなというふうにも感じます。職員にとっても、心身ともに負担が大きいと感じております。異動に当たっては、せめてもう少し余裕を持てるような期間設定にされるなど、今後の運用改善にぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  続きまして、繁忙期の業務支援体制についてお伺いします。  例えば、昨年の選挙の期間中には、選挙管理委員会の業務が非常に多忙となり、途中から応援の職員が増員されたかと記憶しております。  このように部署ごとに業務量に差が生じる場面において、他部署からの応援体制を柔軟に確保することは非常に重要と考えます。  国からの新規の事業であったり、突発的な業務増加も想定される中、現状、本市としてどのような応援体制が構築されているのか、お考えをお聞かせください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
部の中で、一定応援体制をつくることは、現状でも可能とはなっております。しかしながら、限られた人員の中で行政運営の効率化及び円滑化を図るため、応援が取れる体制は必要とも考えておりますので、現在は制度化について、検討もしているところでございます。  ただ、特に特別給付なんかは、チームをつくって給付の体制を整えたりしたこともございますので、緊急で対応しないといけない部分につきましては、現状でも対応しているというところでございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
特に最近は国や府の補助金事業などによって、突発的に新たな業務が発生するケースが増えているように思います。そうした状況に対して、柔軟に職員を応援に回せる仕組みづくりが、なかなか整備は、まだまだされていないかなというふうに感じますので、引き続きこういった課題をしっかりと生かしていただきたいなと思います。  続きまして、大学生のインターンシップ制度の導入の提案について、質問させていただきます。  大学生、現在本市では、インターンシップの推進協議会などからの要請があった場合に、受入れを行っていると承知しておりますが、実際には一度の受入れに対して、来られる人数というのは、1名程度というふうに伺っております。  インターンシップは、学生にとって実務を知る貴重な機会になるだけでなく、人手不足への一助にもなり、本市への就職を検討してもらうきっかけにもなり得ます。  さらに、若者にとっての可能性や選択肢を広げると同時に、受け入れる側である職員にとっても、新しい視点を得たり、指導経験を通じて成長するなどの面で、組織全体の選択肢や幅が広がる可能性があると感じております。  もちろん受入れには一定の指導負担もあるため、一律に求めるものではなく、各原課の判断を尊重する必要はありますが、そもそも制度としては、枠組みがなければ、現場で受入れを進めたくても進められないというのが実情かと思います。  近隣では、忠岡町が既に大学と連携し、受入態勢を整えていると伺っており、ほかの自治体でも同様の動きが活発になりつつあります。  そこでお尋ねいたします。本市として、大学生のインターンシップ制度の導入について、今後どのように検討を進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
令和4年度まで、堺・南大阪地域インターンシップ推進協議会から受入れを行ったり、人材の確保が難しい技術職員において、公務員に興味のある学生の職場体験を受け入れたりしているところでございます。  残念ながら、インターンシップ参加者が本市の採用につながった事例は少ないということになっております。  理由といたしましては、本市は第一の就職先に希望していない学生が参加していたことも1つではありますが、業務や受入環境の整備が十分でない点を考慮し、本市としましても、慎重な対応を続けていくことが、原因と考えられています。  また、職場の雰囲気を知ってもらうために、よい機会となるんですけれども、雇用契約を結ぶのではございませんので、携わる業務が限られ、学生が公務員の業務や魅力を、十分に理解できずに終わってしまっている可能性も考えられるところでございます。  なお、本市の人材獲得の一環として考えるならば、直接、大学などへ出向いて説明会などを積極的に実施することや、会計年度任用職員として雇用するなどの方法が、効果的ではないかというふうに現在は考えているところでございます。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
先ほどの御答弁の中に、大学へ出向いて説明会を実施したり、会計年度任用職員として雇用することも、有効ではないかというようなお話がありましたが、まさに私もそうした積極的な取組こそが、これからは必要だと考えております。  今回の提案も、単に受け身で受け入れるのではなく、大学との提携や説明会の開催など、本市からも積極的に動いていく姿勢を期待しているものです。  ほかの自治体のように、外に向けてしっかりと働きかけることで、本市の魅力を伝え、将来の採用にもつながるようなインターンシップの在り方を、ぜひ検討していただきたいと思います。  以上で大綱3を終わります。  続きまして、大綱4、ごみピットの爆発事案について質問させていただきます。  こちらは、先日4月9日に、清掃工場のごみピット内で爆発事故が発生し、一時的にごみの受入れが停止される事態となりました。  この件については、既に工藤議員からも御質問がありましたので、重複する内容は避けまして、改めて質問させていただきます。  まず、今回の爆発火災により処理施設が停止し、2日間にわたり泉南市及び阪南市のごみが泉佐野市や岬町の施設に搬入されたとのことでした。  広域での迅速な対応には感謝申し上げますが、その一方で、通常と異なる搬入、運搬対応により、一定の費用が発生しているのではないかと考えております。  そこで1点目として、今回の搬入停止に伴って発生した代替搬入や運搬に係る費用など、被害額についてお伺いいたします。  また2点目として、今回は処理施設内での火災でしたが、仮にパッカー車による収集中に火災が発生していた場合、作業員の安全確保はもちろん、ごみ収集体制全体への影響も大きかったものと想定されます。  これに関連して、これまでにパッカー車の火災が発生した事例があるかどうか、さらにパッカー車1台が火災等により使用不能となった場合の損失額の目安についてもお聞かせください。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
泉南清掃事務組合で発生した火災についてでございます。  本年4月9日に発生した火災につきましては、火種がピット内の広範囲に広がりまして、消火に時間がかかったため、4月9日、10日の2日間、可燃ごみの搬入ができない状態となりました。  そのため、搬入停止の2日間につきましては、泉佐野田尻町清掃施設組合と岬町の清掃工場へ可燃ごみを搬入し、処理をしていただいたところでございます。  その処分費用といたしましては約300万円が追加で発生してきております。  それと、ごみ収集時のパッカー車の火災についてでございますが、パッカー車の火災については、令和2年度に3件で、今年度に入りまして既に2件が発生しておる状況でございます。  今年度に発生した2件につきましては、いずれもリチウムイオン電池が原因の火災でございまして、今回の火災につきましては、ぼや程度で済んだというところなんですけれども、仮にパッカー車が燃えるなど1台損失してしまいますと、1台当たりの損失額は約700万円から900万円程度になるというところでございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。  続いて、リチウム電池の回収体制と市民周知の在り方についてお伺いいたします。  現行の行っていただいております広報紙やホームページなどの周知が行われておるんですけれども、まだまだ市民の方々に情報が行き届いていないことを考えると、まだまだ不十分じゃないかなというふうに思います。  そうした中で、市民の皆さんに少しでも協力していただきやすくするために、身近な場所で回収のきっかけをつくる工夫も必要だと考えております。  例えば、市役所の市民窓口など多くの方が立ち寄る場所に回収ボックスを設置することで、ここで出せるんだと気づいていただくきっかけになるのではないでしょうか。  身近な場所に回収ポイントがあることで、分別への意識も自然と高まり、日常生活の中で行動変化にもつながっていくものと思います。  そこで、お伺いします。市民が協働しやすい回収体制、ボックスであったり、より効果的な周知の工夫について、どのようにお考えでしょうか。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
リチウム電池の処分方法については、リサイクルマークを確認の上、販売店や家電量販店でのリサイクルに御協力いただいております。  リチウム火災のリチウム電池での火災の発生の防止には、やはり市民の皆様の御協力が不可欠でございまして、まずは、周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。  周知のアピール方法につきましては、広報、ホームページ、あるいはSNS、LINE等で行っておりますが、それに加えまして、環境学習やイベントなど、あらゆる機会を通じて周知啓発を行っていきたいと考えております。  回収ボックスの設置等につきましては、ボックスへの投入時の衝撃などで発火し、火災に発展するおそれもあることから、慎重に検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
谷藤議員。
8番(谷藤麻由奈)
ありがとうございます。この告知なんですけれども、例えばこういった紙面の表紙とか裏表紙なんかを使っていただいて、より目立ちやすいような創意工夫なんかも必要なんじゃないかというふうに考えますので、今後の検討材料にしていただけたらと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室