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工藤智恵子議員の一般質問 令和7年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第4回定例会(第2号)

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2番(工藤智恵子)
おはようございます。公明党の工藤智恵子です。  このたびは河部議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2025年第4回定例会における一般質問をさせていただきます。  今日は一気に冷え込む中、議会の傍聴にお越しくださった皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、本当にありがとうございます。  日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、本日は大綱4点にわたり質問させていただきます。  大綱1、LINE通報制度をはじめとするネット配信強化について、項目1、LINE通報制度についてお伺いいたします。  今年の夏は異常なまでの気温上昇が続き、公園や道路の雑草も各所でうっそうと茂り、市民の方からも草刈りの要望を数多くいただきました。  また、猛暑に関係なく、道路やカーブミラー、ポールの傷みも多く発生しており、そのたびに御相談させていただき、この暑い中、様々な箇所を修繕していただきました。現時点でも道路の整備に関する要望は多く、中でも道路の陥没や公園の遊具の損傷は急を要します。  近隣市では、高石市や貝塚市において、市の公式LINEで、市民の皆さんが写真を撮り、その画像を送ることで通報できるシステムとなっています。電話と違って、平日お仕事をされている方でも、気がつけばいつでも通報できますし、土日でも通報できます。写真をすぐ見られるので、市にとっても現場の状況がすぐ分かり、データなので、紙の容量も減らされ、電話を受けてメモすることよりも、ある意味、案件整理は効率的だと思います。  泉南市の公式LINEでも、メインメニューに通報機能というアイコンがあり、タッチすると、現在は準備中と出ますが、このような通報システムを市として今後どのように活用しようとお考えでしょうか。
議長(河部 優)
ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
市公式LINEの道路、公園、河川の損傷等に関する通報につきましては、本市では、現在インフラ施設の包括管理業務委託の枠組みを活用して、地元事業者の主体による導入を検討しているところでありますので、この包括管理委託のスタートのタイミングに合わせまして、新たな通報受付体制を開始する方針としておりますので、よろしくお願いします。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。承知しました。  現在は、まだそのアイコンを使えるようになるまでには時間がかかるということなんですけれども、では、何か通報機能が構築されるまでのほかの手段はありますでしょうか。
議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
他の手段となれば、今のところ画像を送るというシステムはないんですけれども、御連絡、電話とかでいただくようになると思います。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
他の手段ということなんですけれども、防災アプリでの写真投稿機能について、令和6年3月から実装を開始した泉南市防災アプリの機能についてなんですけれども、ダウンロードの際に、各ユーザーの種別により機能には違いがございます。  市議会議員さんや区長さん、職員のIDを有する方々とタブレットを貸与されている方々には、写真投稿機能がございまして、公共施設の損傷などを、いち早く所管課に情報伝達できるようになっております。  令和6年度の実績といたしましては37件で、同様に避難所の状況報告や、職員の参集の可否の確認機能など、職員IDユーザーには付与されているものとなっているものでございます。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。  では、私たち議員のほうに要望が来た場合は、今後も防災アプリで通報させていただくことも可能ということで、そちらも活用させていただきたいと思います。今後もお世話になると思いますけれども、迅速な情報収集と補修対応をよろしくお願いいたします。  次に項目2、ユーチューブやその他SNSでの広報活動についてお伺いいたします。  現在、泉南市プロモーションのユーチューブを見ても、1か月前に泉南アンバサダーの優木まおみさんが、万博に行かれた様子が出ているだけで、それ以前ですと、その半年前に観光名所案内の動画が配信されているだけの状態となっております。  プロモーションとしては、かなり更新頻度が低いと思うのですが、以前の一般質問でも提案させていただきましたが、泉南市が住みたいまち、住み続けたいまちになっていくためには、まず、住民の方にとっても、泉南ってこんなにいいところがあったんだとの誇りにもつながりますし、泉南には海も山も、またアジサイや藤や桜やバラなどの花も、特産物も、おいしいお店もいっぱいありますので、市外の方に対しても、大いにその魅力を発信していただきたいと思います。  観光するだけでなく、また、定住するわけでもないが、その市は大好きだから、その市に関わっていきたいという方を関係人口と呼びますが、その泉南市の関係人口を、例えば「熊寺郎の部屋」などのショート動画にしてもいいと思いますし、今回万博でも最初、ミャクミャクが全然人気がなかったのに、途中からすごく人気が出てきたように、いつ、どういう形でキャラクターがバズるということもあるかもしれませんので、そういうことで、インスタグラムだけではなく、ユーチューブなどのSNSを使って、泉南市以外の方々が泉南市に興味を持ち、愛着を持ってくだされば、ふるさと納税サイトも積極的に見ていただけるようになると思います。  そういった泉南市の魅力発信の取組を、市としても大いに展開すべきではないかと考えますが、市の今後のSNSを使った広報戦略についての見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
プロモーションに関しまして、SNSのツールを使って行うことというのが非常に有効的、効果的、それぞれのユーザーであったり、ターゲットであったりという、訴求力というのは高いということは認識しております。  ただ、多岐にわたるSNSのツールを維持、活用していくということは、様々な理由、リソース等も含めて制限があるのかなとは思っております。  今回、御提案いただきました動画に関しましては、全く行っていないわけではなくて、今、市の公式のインスタグラム等を活用して、一部発信していっている状況でございます。  また、併せてふるさと納税に特化したインスタグラムを最近開設いたしましたので、そちらのほうでも、また違う角度で情報発信して、認知度を高めていきたいなとは思っております。  そういった意味で、できる範囲で最良にできることを目指していきたいと思います。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。ふるさと納税専用のインスタグラムを発信されているということで、これからも、私もずっと見ていきたいと思います。ありがとうございます。  私も以前は、朝晩電車通勤をしておりまして、土日も買物や子どもの用事に費やすことが多く、育児がある程度落ち着き、やっとここ数年で西南市にこんないいところがあったんだというふうに発見できるようになってきましたし、また、今も毎日お忙しく家事や育児、仕事をされている方でも、ちょっとした時間に自分の住んでいる泉南のよさを発見できるというのはうれしいことだと思います。  どうぞこれからも広報などの紙媒体だけではなくて、ネットでの泉南の魅力発信をよろしくお願いいたします。昨日、松本議員もおっしゃっていましたが、市役所の1階のテレビ放映等も有効だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に項目3、アンケートの全市民対象設定についてお伺いいたします。  泉南市では、最近では8月にさわやかバスに関する利用状況や御意見を伺うアンケートを、また10月には、公共施設の今後の在り方に関する市民アンケート調査が行われました。  さわやかバスに関しては、広報で告知していたものの、紙媒体のみであり、市役所や公民館など市内の何か所かに設置されている調査票を受け取り、記入後、回収箱に届けないといけないというものでした。  また、公共施設のアンケートについては、無作為に抽出された対象者に対してアンケート用紙が郵送で送られる形式で、受け取られた方は、郵便か用紙に記載されたQRコードを使ってアンケートに答えるというもので、決してこれらのアンケートに答えられたのも、市民全員を対象としたものではなく、市がよくなるために、こんな提案をしたいという方に対する情報収集の機会ではなかったということになります。  そこで、市民の皆様の関心事に対して御意見や御要望を聞くためには、グーグルフォーム等のアンケートで、もっと広く泉南市公式LINEユーザーに呼びかけるなどしていけば、紙の印刷費も削減でき、環境対策にも寄与しますし、また、現在郵便料も高くなっていますので、経費削減にも有効ではないかと考えます。  ただ、完全に全てのアンケートをネットで行うと、スマホお持ちでない方々の意見は集約できなくなってしまうので、今後も紙媒体も並行して行う必要はあるかと思いますが、ネットのアンケート対象者を増やすことで、本当にバスや公共施設を必要とされる方々の御意見を多く、幅広く伺うことができると思うのですが、現在ネットを使ってのアンケートの取組はどのようにされているのでしょうか。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
本市ではスマートフォンやパソコンからオンラインで講座への参加や、申請手続などを行うことができるオンライン申請システムである泉南市スマート申請システムを、令和6年1月から導入運用しているところでございます。  泉南市スマート申請システムは、市民に対するアンケートについても利用可能で、アンケートを実施する各課などで対象者に応じて、紙媒体のみや、泉南市スマート申請システムと紙媒体を併用するなど、より多くの市民に回答いただけるよう、工夫しながら取り組んでいるところでもございます。  泉南市スマート申請システムでのアンケート実施方法は、職員が泉南市スマート申請システムでアンケートを作成し、作成したアンケートにリンクするQRコードやURLを広報し、市のホームページや公式LINEなどで対象者などにお知らせするようになっております。  対象者は、御自身のスマートフォンでQRコードを読み込むか、パソコンでURLから24時間365日アンケートに回答できるものとなっております。  今後もアンケートの対象者に応じて、紙媒体や泉南市スマート申請システムを活用し、回答しやすいアンケートの実施に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。スマート申請があることは知っていても、それでアンケートができるようなシステムになっているということを、知らない方も多いと思いますので、今後も周知をよろしくお願いいたします。  アンケートによっては、対象者を高齢者の方に絞る場合、ネットのみで行える場合、併用で行う必要がある場合など様々かと思いますが、できるだけ広く御意見を集約することで、皆さんの理想とする泉南市像に近づける第一歩となると思いますので、これからもスマート申請の幅広い周知をよろしくお願いいたします。  次に大綱2、ごみ対策について伺います。  項目1、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの回収についてでありますが、私は議員になってから、ずっと市での回収の仕組みをつくってほしいと訴えてまいりました。そのたびに、市で回収を行う危険性やコスト面の問題等を理由に、実行に移していただけませんでした。  小型充電式電池の回収リサイクルを促進する一般社団法人JBRCは、大型家電量販店やホームセンター等が加盟店でありますが、リチウムイオン電池の中でも、リサイクル不能なものは回収対象外となり、受け取ってはいただけません。  でも、実際に市民の皆様が一番処分に困っておられるのは、膨張、変形して使えなくなったモバイルバッテリーや、熱を帯びてしまったもの、ハンディーファンで誤って落としてしまったものや、バッテリーの取り外し方法が分からない製品などが大半ではないでしょうか。  そんな中、近隣市でも、大阪市、堺市や和泉市、泉佐野市など数々の自治体が、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの回収を実施されています。  環境省でも、本年9月、「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策の通知について」を取りまとめ、全ての市町村において、家庭から排出される全てのリチウム蓄電池等の安全な処理体制を構築していく必要があるとしています。  泉南市では、本年4月、リチウムイオン電池による火災により2日間ごみの回収ができなくなり、300万円近くの損害が発生しました。  そこで、私は何としても事故再発防止に努めなければならないとの思いから、先日、泉佐野市の担当課にお話を伺ってきました。  泉佐野市では、当初市役所1か所での回収からスタートしましたが、現在市役所や公民館など6か所で回収を行っているそうです。他市の方や業者による大量持込みを防ぐため、各拠点で1人1個の上限を設け、手渡しで回収されているとのことでした。  回収後は、月1回市職員が6拠点を巡回回収し、ごみ処理場に持ち込み一定期間保管した後、大阪市の契約されている処理業者が回収に来てくださるとのことでした。  では、すみません。画像を御覧ください。  これを見ていただいて、一番左がインクカートリッジの回収専用ボックス、真ん中が小型電池の回収ボックス、一番右がリチウムイオン電池の回収ボックスで、市役所で回収されているところの写真であります。  その中の一番右が、リチウムイオン電池の回収ボックスの拡大図になります。ここの中身は、消火フィルムというのが入っておりまして、外に、火災が起こるようなことがないように、しっかりと処理を施されておりまして、また、蓋を閉めると完全にシャットアウトされるので、そこから火が出てくるということはないことになります。  これが、宮城県仙台市の例であります。これも右のほうを見ていただくと、小型家電回収ボックスというのがあります。右が充電池等回収ボックスになっています。  これは、埼玉県さいたま市の例でありまして、これの右で、ちょっと見えにくいかもしれないんですけれども、この上に絶縁テープというのを常に置いてくださっていて、市民の方が電池を捨てに来るときに、絶縁テープを市民の皆さんが貼ってくださって捨てるというふうな形になっています。  次に、これが大阪市の例であります。左の分が回収できる、リサイクルできる電池の回収ボックス、右が膨張、変形したものを保管するための密閉容器になっておりまして、これを伺ったところですと、この容器は4,000円とか7,000円とかというレベルだったそうなので、実例として、うちとしても回収ボックスを設置することは可能じゃないかなというふうに思います。映像はありがとうございました。以上です。  以上、様々な先行事例を見ていただいた上で、泉南市では、今後リチウムイオン電池の適正な処理体制の構築に向けて、どのようにお考えか、お聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの回収についてでございます。  廃棄物処理及び清掃に関する法律において、一般廃棄物の処理について、市町村は統括的な責任を有するものというふうに解されておりまして、全ての一般廃棄物の適正な処理を確保する必要があることから、家庭で排出された全てのリチウム蓄電池、及びリチウム蓄電池を使用した製品についても、処理体制を構築していく必要があると認識しております。  現状は、小型充電式電池の再資源化に取り組む一般社団法人JBRCの加盟協力店でのリサイクルをお願いしているところでございますが、JBRCの基準に適合しておらず引き取っていただけないものや、取り外せないものについては、市のほうで粗大ごみの受付センターにおいて申込みいただいて、個別での回収を行っているところでございます。  その他の収集の方法として考えられるのは、ステーション回収でありますとか、先ほど御紹介のありました回収ボックスでの拠点回収、あるいはその併用などが上げられるというふうに考えております。  回収ボックスの設置については、膨張したり、破損や液漏れしているリチウムイオン電池、モバイルバッテリーを回収ボックスに投入した際の衝撃などで発火し、火災事故に発展するリスクも考えられるというふうにされております。  回収ボックスの設置の代替の回収方法といたしまして、御提案のございました窓口での手渡しによる回収方法について、実施に向けて詳細について検討していきたいというふうに考えております。  また、環境省から示されている処理方法や、他市町村の事例を参考に、発火のリスクを回避し、市民の方に、より利便性の高い手法等についても情報収集等を行っていきたいと考えております。  それらと併せまして、可燃ごみに混入して排出された場合の発火の危険性等についても、引き続き注意喚起を行っていきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。実現に向けて動いていただけるということで、ひとまず第一歩前進ということになりました。ありがとうございます。  ただ、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの適切な処理方法については、幾ら受入れ体制をつくっても、市民の方々が正しく廃棄していただくよう周知いただかなければ、完全に火災事故を防げるとは言い切れません。そこで、回収できる体制を構築した後は、広報活動も非常に重要だと考えます。  愛媛県西条市の消防本部は、独自に作成した動画をインスタグラムに発信されています。動画は、リチウムイオンバッテリーマンと消防職員がヒーローに扮し、1)衝撃を与えない、2)車の中などの高温環境下を避ける、3)異常を感じたら使用を中止する、4)家庭ごみに出すのではなく、自治体で定められた方法で廃棄する、5)充電中は目を離さない、という注意事項を面白く、かつどの世代の方にも分かりやすく配信しておられます。  市民の安全意識を高めていくためには、広報紙のみの発信ではなく、動画などの継続的な情報発信が有効だと考えます。これは要望とさせていただきますので、ぜひ今後とも安心・安全なごみ処理の体制づくりのため御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。  次に大綱3、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。  項目1、もの忘れ検診について伺います。  昨年10月より、泉南市で始まったもの忘れ検診の目的と、本年4月からの受診件数についてお聞かせください。  また、その受診された方々の中に、お独り暮らしの方がおられたのか。おられたとするならば、どのような対応をされたのかを教えてください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
もの忘れ検診についてお答えいたします。  この検診事業は、高齢者の方の認知症を早期発見し、適切な治療につなげることを目的に、本市、そして医療機関、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チームなどが連携し、認知症高齢者及びその御家族などへの支援を行うため、泉南市内の16医療機関の御協力をいただきまして、65歳以上の泉南市民の方で、物忘れなどの症状で心配や困り事のある方を対象に、泉南市独自の認知機能テストを受けていただき、その点数を基に、認知症の疑いの有無及び軽度認知障害の判定を行います。  認知症の疑いありという判定となった場合や、検診を実施した医師が必要と認める場合などには、精密検査の実施医療機関を紹介し、その精密検査の結果を検診の実施医療機関及び市に対して報告をいただくことになります。  また、検診を受けられた方で軽度認知障害、認知症の疑いありなどの判定が出た方に対しては、受診者及びその御家族の方が支援を希望されるかどうかの意向確認を行った上で、必要に応じて地域包括支援センターや、認知症初期集中支援チームが関わる仕組みとなってございます。  令和7年4月からの受診件数でございますが、10月末時点、これは医療機関から報告が上がってきますので、11月も終わっているんですが、まだちょっと集約できておりませんので、10月末時点で56件となってございます。  ちなみに、令和6年度は10月から始めているんですが、6年度の下半期で83名という数値となってございます。  また、もの忘れ検診を受けられた方で、独り暮らしの方はということですが、令和6年度で32名、令和7年度でこれまでで19名ということになります。  そして、独り暮らしの方への対応としましては、独り暮らしであるか否かにかかわらず、認知症の疑いなしの判定であった方も含めまして、地域包括支援センターで、状況の確認をさせていただいて、必要に応じて御家族などへの連絡、定期的な見守り、ケアマネジャーや医療機関などへのつなぎ、成年後見制度の利用支援が入院の調整などを行っているところです。  また、以前から地域包括支援センターが関わっていた方のうち、独り暮らしの方や身寄りがない方で、必要と思われる方については、もの忘れ検診の受診勧奨を行って、必要な医療や介護サービスなどにつなぐ、そういった支援なども行ってございます。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。細やかな御配慮をいただき、認知症予防のため御尽力いただき、本当に感謝いたします。  では項目2、泉南市における認知症対策についてお聞かせください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
泉南市におけます認知症関連の事業は、主に介護保険法に規定される地域支援事業の中の認知症総合支援事業として実施をしてございます。  認知症総合支援事業は、認知症地域支援ケア向上事業、そして認知症サポーター活動促進、地域づくり推進事業、そして3点目に、認知症初期集中支援事業の3つの事業で構成をしてございます。  1つ目の認知症地域支援ケア向上事業は、認知症地域支援推進員を6名配置し、当該推進員を中心として、医療、介護などの専門職の連携の強化、地域における支援体制の構築と、認知症ケアの向上を図ることを目的とした事業でございます。  具体的には、認知症カフェの運営支援を行ったり、認知症サポート医や、認知症専門医などとの連携、認知症ケアパスの作成、普及などを行ったりしてございます。  また、認知症地域支援推進員に限らず、地域支援包括支援センターなどでも、認知症に関する相談に応じる体制も構築してございます。  2つ目の認知症サポーター活動促進地域づくり推進事業ですが、認知症の方が、できる限り住み慣れたまちで安心して、自分らしく暮らし続けることができるよう、仕組みの構築に取り組んでおります。  具体的には、それぞれの地域ごとに認知症の方やその御家族と認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み、チームオレンジの整備や、認知症サポーターステップアップ講座の修了者の方々と共に、認知症カフェの整備運営を行ってございます。  なお、現在泉南市の委託事業として、認知症カフェが7か所、チームオレンジの住民の方が主体となって運営される認知症カフェが3か所ございます。  次に、3つ目の認知症初期集中支援事業では、認知症専門医を含めた認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の方やその御家族に対して早期に関わり、医療、介護の両面から支援していく活動を実施してございます。  そのほか、認知症の方やその御家族にとって安心して住みやすいまちとなるよう、認知症サポーター養成講座の講師役である認知症キャラバンメイトの方々の御協力もいただきながら、市民向け、企業向け、そして子ども向けの認知症サポーター養成講座を、令和6年度においては計26回実施してございまして、今後もこういった養成講座を継続し、充実をさせていきたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。先日、私も令和7年度共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例制定記念シンポジウムに参加させていただき、新しい認知症観に基づいた認知症理解について教えていただきました。  認知症の当事者と家族の思いが尊重され、誰もが生きがいを持って安心して自分らしく暮らせる活力あるまちの実現を目的に制定されたこの条例が、皆様お一人お一人の声を大切に、1つの言葉遣いにも丁寧に検討されたプロセスや、泉南市が認知症サポーターの全人口に占める割合が、大阪府内で断トツトップであることも、泉南市民の一員として誇りに思いました。  日頃より介護に従事していただいている皆様、関係課の皆様、条例の策定に携わってくださった皆様には、心より感謝したいと思います。ありがとうございます。  認知症の要因を学ぶ中で、例えば自分の歯が抜けてしまったり、悪くなったりして入れ歯が合わなかったり、かむ回数が減ったりすると、食欲がなくなったり、人と話すのがおっくうになったり、顎が動かなくなることで、脳への刺激が少なくなったりすることで、歯のケア、いわゆるオーラルケアは、認知症予防に密接に関わりがあるそうです。  オーラルフレイル予防の観点から、項目3、歯科検診の近況について伺います。保健センターでの歯科検診の実施状況についてお聞かせください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、保健センターでの歯科検診の実施状況について御答弁申し上げます。  保健センターでは、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失予防を目的に、歯周疾患検診といたしまして、集団検診及び個々の医療機関で受診していただく、個別検診を実施しているところでございます。  集団検診につきましては、20歳以上の泉南市民の方を対象といたしまして、保健センターで1年に2回実施、また個別検診につきましては、20歳、30歳、40歳、50歳、60歳、70歳の節目の年齢を対象に、泉佐野市以南の3市3町の歯科医療機関で受診できることとなっており、費用につきましては、集団・個別検診とも無料となっております。  なお、令和5年度まで対象者を40歳以上としておりましたが、国の歯周疾患検診に係る補助事業の対象拡大に伴いまして、令和6年度より集団検診、個別検診とも20歳以上を対象とするようになったところでございます。  また、個別検診を受診できる医療機関につきましても、令和5年度までは泉南市内の歯科医療機関のみであったものを、3市3町の協議によりまして、令和6年度からは、泉佐野市以南の3市3町の歯科医療機関においても、検診を受けていただけるようになりました。  これらの見直しや医療機関におきましても、個々の検診の御案内をしていただいているということもございまして、令和6年度の歯周疾患検診の受診者数につきましては、令和5年度に比べまして、大幅に増加したというところになっております。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。令和6年に、泉南市の過去の実績等と比べても、受診者数が増加したことは、本当によいことだと思います。  かかりつけの歯医者さんが近隣他市にある方もおられる中で、泉佐野市、阪南市、熊取町、田尻町での受診も可能としていただけたことは本当にありがたいと思います。  あとは、市民の皆様への周知方法ですが、今後、広報や保健センターだよりだけでなく、さらに受診者数を拡大する施策はありますでしょうか。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
歯周疾患検診の周知方法についてでございますが、今議員御紹介いただきました現状は、「広報せんなん」への掲載や、保健センターが1年間に実施する事業を取りまとめた「保健センターだより」を、4月の広報に折り込みとして、各世帯に配布を行っているというところでございます。  そのほかの周知方法といたしましては、市のホームページへの掲載や、併せて60歳の対象者には、個別ではがきによる周知も行っているところでございます。  今後の周知方法につきましては、現在、がん検診では、公式LINEによる周知を行っているんですが、歯周疾患検診については、LINEによる周知を行えていないというところもございますので、今後は、このLINEによる周知も行いながら、歯周疾患検診の受診促進に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。歯科検診だけでなく、がん検診や婦人科系の検診など、幅広く受診率を引き上げる施策で、予防医療の促進に努め、健康寿命を伸ばし、社会保障の負担軽減にもつながる取組を、これからもよろしくお願いいたします。  次に項目4、災害時の各課情報共有について伺います。  先ほど、もの忘れ検診の受診についての中で、独り暮らしの高齢者についても伺いましたが、各福祉課や保健センター、社協の皆さんが把握されている状況、特に障害者や高齢者のお独り暮らしなどの情報が、災害発生時に向けてどのように共有されているのかをお聞かせください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
有事の際に支援を要する人たちの情報が、どう共有されているかというところなんですけれども、災害などで避難する際に支援を要する方々の情報を集約し、支援する方々へ提供するために、避難行動要支援者名簿を作成し、更新を行っております。  対象としては、75歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1級、また2級、精神障害者手帳の1級、療育手帳A、要介護状態区分で要介護3から5の方々と、それ以外の方々で支援を要する方々、妊産婦などがございますけれども、そういう方が対象となります。  これらの方々に、支援者名簿に記載することについて同意確認を文書で行いまして、同意された方を名簿に記載をするようになっています。  また、この名簿につきましては、区・自主防災組織などから申出があった際には、個人情報について厳重な管理を行っていただくことを誓約していただいた上で、名簿をお渡しするような手続となっております。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。非常時に各課が様々な垣根を越えて、一人の命を救うため、情報を迅速に共有することは本当に大切なことだと思いますし、住民同士の連携もとても大切になってくると思いますので、今後も最新の情報の共有をよろしくお願いいたします。  次に項目5、補聴器購入費助成制度の拡充について伺います。  本年、住民税非課税世帯、生活保護世帯の65歳以上の方の中で、聴覚に不安のある方に対して、補聴器購入の助成制度が始まりました。聴覚に不安のある方にとっては、何度も聞き返すことによって、人と話すことがおっくうになったりして、人との関わりを避けるようになり、認知症が進行することがあるそうです。  そのような中で、ヒアリングフレイル予防の観点でも、公明党の先輩議員の皆さんが長年訴えてきたことを形にしていただいた、とてもありがたい制度です。  そこで、現在の補聴器助成の申請件数と、もし仮に住民税非課税世帯、生活保護世帯に限るという条件がなくなった場合の申請数の増加見込みを教えていただけますでしょうか。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
補聴器への購入の助成補助については、令和7年度から事業を開始させていただいて、7年11月14日時点で申請件数が17件という状況でございます。  仮に、住民税非課税世帯などの対象要件、これを外した場合、現在の申請率で算出しますと、37件という数字が見込まれますので、約20件の増加となる見込みです。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。今後も高齢者の増加が見込まれる中で、イヤホンは大体10万円から30万円が相場だと言われています。この助成制度の対象者拡充もぜひ御検討いただきたいと思います。助成制度は、まだ今始まったばかりですので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  ところで、高齢者福祉において、介護の人材不足は避けられない課題であります。現在それを解消するためスケッター制度というものがあるそうです。  地域で介護の資格や専門知識はないものの、介護施設での掃除や配膳、レクリエーションルームでの楽器演奏や将棋、麻雀の相手になるとか、例えばこの時期ですと、サンタクロースになって施設に来てほしいなど、それぞれの得意な分野で、市民の皆様が隙間時間を使って何か人の役に立ちたい、自分もお世話になるかもしれない介護施設をぜひ見てみたい。親がお世話になったので恩返しがしたいなどという方と、介護施設をマッチングする有償ボランティアの仕組みだそうです。  スケッター事業には、全国18の自治体で利用促進の施策がなされ、高校生から80代までの方々で約1万人が登録されているそうです。  今後の高齢者福祉を考えるとき、介護福祉関係人口の裾野を広げる非常に有効な事業と考えますが、この事業について御存じでしょうか。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
スケッター事業に先行して取り組んでいる自治体もございますが、本市もこれに類似するような事業で考えていきたいということで、工藤議員も行かれたと思うんですが、大阪府のほうにも、この件に関して、協議、要望に行かせていただいて、そして大阪府のほうからも、いろいろな提案をいただいて、今準備を進めているということでございます。  スケッター制度とは、介護事業所におけます特別な資格や経験がなくても従事していただける業務ですけれども、分かりやすく言えば、身体介護を伴わないような、それ以外の業務、こういったことを地域の皆様にお手伝いをしていただくような取組と認識してございます。  介護事業所の人手不足、そして、高齢者の健康増進及び社会参加を促すため、介護事業所と有償ボランティアのマッチングを進めていく必要があろうというふうに考えてございます。  それと、介護人材の確保につきましては、令和7年11月に、大阪府主催の介護助手の就職説明会を、泉南市の総合福祉センターあいぴあで実施したところでございますが、今後も大阪府と連携しながら、本市の地域の実態に見合うような形で、介護人材の確保に併せてスケッターや高齢者の活躍の場の構築を進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。スケッター事業は、仙台市や川口市、熊本市、北九州市などが積極的にこの事業を行っているそうです。  介護の今後を考えるとき、公的な支援を待つだけでなく、先ほども紹介させていただいた、認知症サポーターが大阪府で断トツ1位という泉南市の住民意識の高さの強みも発揮できますし、互助の観点や障害者雇用、高齢者雇用の観点からも、非常に有効な介護現場の人材不足解消の希望となるような事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。この点については、どう思われますでしょうか。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
本市におきましても、介護人材の確保は早急に対応すべきと認識してございますので、現在大阪府で実施してございます「健康生きがいトライアル事業」について、大阪及び先行市町から、本事業についての事業内容、費用、そして人員、実績などについて、情報の収集を行っているところです。  このトライアル事業については、高齢者が健康で生きがいを持って生活できるよう、比較的負担の少ない就労機会を確保して、なおかつ介護予防につながることを目的としてございます。  就労場所として介護事業所も考えられますことから、介護人材不足と高齢者の社会貢献による生きがいづくりを同時になすことができるものと考えてございます。  先行市町の現状を踏まえた上で、早急に準備を進めているんですが、来年度から運用していきたいというふうには、泉南市の実情に合わせた形で、まずは取組を進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いします。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。私自身も今後もしっかり勉強をしていきながら、泉南市においてどういうふうに展開していけばいいのかということを、また勉強していく上で、また一般質問にも代えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次に大綱4、教育環境の充実についてお伺いいたします。  項目1、英語教育についてまず伺います。  本市の英語教育について、JETプログラムでCIR、ALTの方々が日本人教師の方のサポートをしてくださり、楽しくコミュニケーションを取りながら、英語力の向上に取り組んでくださっております。  今の英語能力は、私たちの時代と違って英語を文章で表現する力より、瞬発的に英語を会話で表現する力が求められます。  まず、英語の授業内容についてお伺いします。英会話のスキル向上に関し、JETプログラムがどのような成果を上げているのかをお聞かせください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
JETプログラム事業におけます子どもの英語力の向上につきましては、もともとのJETプログラム事業につきましては、本市においては、各学校のほうにALTを配置しておりまして、そのALTは、授業の中心的な指導者、教諭という役割ではなくて、教師を補助するアシスタントという位置づけでございます。  本市におきましても、その授業の趣旨にのっとりまして、日常的に英語を話す人が身近にいる環境づくり、そして多文化共生の視点の育成を重視して、これまで導入してきた経緯があるものでございます。  具体的には、本市の子どもにおきましては、外国語に触れる機会や異文化に出会う経験の保障というものを最優先といたしまして、学校園と共に授業を進めてきた結果、多文化共生や異文化理解の視点、そして英語を使うことへの心理的ハードルの低減といった点におきまして、児童生徒から、これまでアンケートによりまして、肯定的な回答が得られているものでございます。  このように、児童生徒の英語に対する意欲、外国に対する意識の向上というものは、外国語教育の目標であります自分の考えを英語で相手に伝える力というものを育む上で、欠かせない基盤であると考えておるところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。まず小学校においては、外国人とちゅうちょなく楽しくコミュニケーションを取れるようになるという部分では、JETプログラムは本当に有効なものだと考えます。  ただ、中学校における外国語教育については、学習指導要領に示されている目標として、外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通じて、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力の育成が上げられています。  特に、中学校における外国語活動は、小学校で身につけた基礎の上に、より高度で実践的なコミュニケーション能力の育成が求められており、聞く、読む、書く、話すというやり取りと英語での発表の4技能、5領域を総合的に育成することを目指しております。  小学校で習得した語彙に加えて、中学校では文法も単なる知識としてだけではなく、生徒同士がペアやグループで議論したり、自分の考えを発表したりする言語活動を繰り返し行う機会を効率的に設定し、主体的に学びに向かう姿勢や、思考力、判断力、表現力の育成が不可欠となります。  そこで、泉南市におけるICTを利用した英会話能力、英検合格率向上の施策をお聞かせください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
中学校におきましては、先ほど言いましたとおり、本市の子どもにおいては、多文化共生や英語に触れる環境づくりを目指しておりまして、その先には、英語で考える、考えて伝える機会の創出というものが求められていると考えております。  そのため、本市におきましては、今年度から姉妹都市でありますフィリピン・ダバオ市などの学校とのオンライン国際交流を全校で実施しておりまして、その場面においては、児童生徒が英語で考えて、自分の言葉で意思を伝える、そのような経験を積めるように、学習活動を展開しているところでございます。  それに伴いまして、オンライン国際交流に臨む事前学習におきましては、学習用タブレットに、教科書準拠の音読練習やプレゼン練習ができる教材というものを導入しまして、児童生徒がいつでも英語に触れられる環境の整備を努めているところでございます。  このように、児童生徒は繰り返し英語に取り組みながら、交流に向けた準備を進めておるところでございまして、この積み重ねが継続的な英語の学習の定着にもつながると考えており、また、この教材は授業だけではなく、家庭学習にでも活用できて、授業時間外での学習による効果というものを期待するところでございます。  それを受けて、今後につきましては、JETプログラム事業とオンライン国際交流事業の取組を丁寧に実践していきながら、ネーティブの発音や表現に触れて、子どもたちが英語で自分の考えを伝えようとする姿勢の育成のほうに取り組んでいきたいと考えております。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。特にネーティブスピーカーならではの発音や表現に触れることで、児童生徒のリスニング力やスピーキング力の向上にも大きくつながっていると認識しております。  今後もクラスで誰か1人が上手に英語で発表できるという発表先行の教育ではなく、全員が英語を話すことの恥ずかしさや、失敗を乗り越えて英語が好きになれるような環境づくり、苦手意識克服への取組をお願いいたします。  次に、先日、全国学力・学習状況調査結果が、市のホームページでも公開され、学校の授業以外に平日どれぐらい勉強しているかと、1日の読書時間が全国比、大阪府比で泉南市が低かったと思うんですが、今後、家庭でのAIドリルを利用した宿題の在り方と、自宅で落ち着いて勉強できないお子さんのために、樽井公民館の常時開放や、埋蔵文化財センターでの自習室設置等、施策をしていただきましたが、今後の学校以外での勉強時間の確保に向けてのさらなる施策、スマホ時間の短縮のための施策や、図書館の充実についての取組をお聞かせください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
家庭学習時間や読書時間に対する課題につきましては、今回、全国学力・学習調査の結果分析においては、子どもたちの家庭学習時間と読書時間の減少が課題であるということが明確になったと感じております。  放課後に、子どもたちが学習できる場所の確保というのに取り組むため、現在、図書館、それから樽井公民館での自習室の常時の開放、それから埋蔵文化財センターロビーの提供、それから長期休業期間における新家・信達・西信達公民館での自習室開放などを行っているところでございます。  特に、本と触れ合う機会の確保の一環といたしまして、市立図書館のほうでは、児童生徒が学校行事等で訪問された際に、フリータイムでの読書や、学級文庫への本の貸出しを行うなどの取組を進めているところでございます。  あわせて、学校に対しましては、宿題の在り方の見直しや、AIドリルの家庭学習における活用などの検討を働きかけているところでございます。  また、家庭において保護者の方も、その分析結果を理解して、意識を変えていただく必要があると考えておりますので、これまで「学力向上対策室だより」などを発行いたしまして、スマートフォンの利用時間の短縮や、家庭学習の重要性や、子どもの学習内容への積極的な関わり、これらの必要性などについて、保護者、地域へ継続して啓発を行っているところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。特に図書館ではエリアを区分けし、会話禁止区域と、それとは別に、ある程度、二、三人が勉強を教え合いながら、飲物も持込可、電源やWi-Fiも確保されたエリアをつくっていくというのも検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現行の図書館におきましては、現在2階の会議室を利用して自習室のほうを開設しておりまして、また、1階ではエントランスロビーに10代の子どもたちの居場所として、ティーンズコーナーと呼ばれるような場所を確保しているため、現在の図書館の中で、新たにエリアを区切ってスペースを確保するのは、ちょっと困難かなと考えております。  ただし、学校以外の場所で学習機会を確保していくため、先ほど言いましたとおり、公民館や一部の教育施設のほうで学習スペースを確保したため、比較的その中でもスペースに余裕のある樽井公民館、埋蔵文化財センターのエントランス、ロビーにおいては、また改めてその利用状況を見ながら、新たな形での利用方法を提案していきたいと考えております。  ただし、その際におきましては、飲食等については、防虫防鼠の観点からも、それぞれの施設の維持管理方法を踏まえた上で、検討を進めていく必要があると認識しております。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。これからもお子さんたちの本当に充実した環境をつくっていくために、よろしくお願いいたします。  あと2分になってきましたので、次の2項目めにつきましては割愛させていただければと思います。  あと、項目3としまして、学校の先生の働き方改革についても、一般質問させていただこうと思っていたんですが、ちょっと2分ですとなかなか時間の残りがなくて、一応できるところをやってみたいと思います。  学校現場では様々な問題が複雑に起こり、学校の先生方は本当に大変な状況になっていると思います。今までの一般質問でも何度か訴えてまいりましたが、子どもたちの学校生活をより良いものにするためには、学校の先生方に心のゆとりや安らぎがないと、とても務まるものではないと思います。  そこでまず、学校の先生方の時間外労働の実態について教えてください。そして、市や教育委員会として、その改善に向けて取り組んだ施策とその結果を教えてください。
議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
学校の先生方の時間外労働の実態につきましては、個々の数値につきましては公表しておりませんが、泉南市の過去2年間の1人当たりの時間外勤務時間の平均を見ますと減少傾向にありますが、まだ1年間の上限時間の目安となっております360時間を超えていると認識しております。  その理由につきましては、個々の違いはございますが、教材準備、保護者連携、打合せ、事務作業などが想定されておりまして、教育委員会としましても、これまでにもスクール・サポート・スタッフの配置や出欠連絡をアプリで行うことで、朝の電話対応の負担を軽減するなど、業務改善につながる取組を進めてきたところでございます。  さらに10月からは、教育サービス課にも校務支援システムが導入されたことで、校内だけではなく、学校間、教育委員会との間でも、校務支援システムの中で情報共有が可能となりました。  そのため、情報セキュリティ対策も含めまして、より一層の業務の効率化につながると期待しているところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
まだ提案させていただきたいことや質問したいことはたくさんあったんですけれども、時間もありませんので、これからも、先生方の働き方改革に関しましては、私の課題として一般質問にも取り上げさせていただきたいと思います。  以上で、一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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