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工藤智恵子議員の一般質問 令和8年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和8年第1回定例会(第2号)

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2番(工藤智恵子)
こんにちは。公明党の工藤智恵子です。このたびは井上副議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2026年第1回定例会における一般質問をさせていただきます。  議会の傍聴にお越しいただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、大綱4点にわたり質問させていただきます。  まず大綱1、非核平和宣言都市としての取組についてお伺いいたします。  現在、世界に目を向けてみれば、ロシアのウクライナ侵攻が開始されてから4年が経過しました。ちょうどこの一般質問の原稿を作成しているとき、もともとの原稿はアメリカもイランへの限定的軍事攻撃を検討しているとの報道がありましたという原稿だったのですが、それがあっという間に、本当にアメリカはイスラエルと共にイランを攻撃し、女子小学生100名以上が死亡したという報道が出てきました。  事実であれば本当に許し難い行為ですし、イランの最高指導者ハメネイ氏が殺害されるという痛ましい事態が起こりました。まさに一国のトップの決断によって、こんなにも簡単に戦争は始まってしまうのかと実感しました。  また、ドイツでは議会により新しい兵役制度が閣議決定され、徴兵制の再開が検討されているとの報道がありました。  日本周辺においても、中国と台湾の問題や、北朝鮮からのミサイルの問題などを抱え、これから原油もどうなっていくのか不安は尽きませんし、この80年間守り抜かれた平和というものが、何もしなくても自動的に継続できるという状況ではなくなってきました。  そんな中、昨年10月に自民党と日本維新の会で交わされた連立政権合意書では、憲法第9条の改正や殺傷能力のある武器の輸出を容認する案、スパイ防止法の検討がなされております。  また、高市総理の過去の御発言から、非核3原則の核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずのうち、持ち込ませずを見直そうという考えがおありなのか、心配する声も市民の方から届いております。  そこでまず、非核平和宣言都市としての平和の理念を未来にわたり維持していくために、項目1、現在の本市における子どもたちへの平和教育の取組についてお聞かせください。
副議長(井上 実)
ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市におけます平和教育につきましては、子どもたちが平和の尊さを学び、教育基本法に定められている平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質、これらを育むため、市内全ての小中学校において発達段階に応じた平和学習を実施しているところでございます。  具体的には、まず外部講師や当事者との出会いを大切にした学習といたしまして、広島の被爆者や被爆二世、伝承者から直接お話を聞く機会を設けまして、歴史的な事実を自分事として捉えられるように工夫しているところでございます。  また次に、実感を伴った学びを深めていくため、修学旅行や校外学習時の現地学習におけるフィールドワークにおきまして、出発前の事前学習や帰着後の振り返り活動を継続的に実施しているところでございます。  また、教科や学年を横断した学びといたしまして、国語科や道徳課の教材等を活用した学習に加えて、夏季休業中の登校日におきましては、全校一斉に平和を考える貴重な機会といたしまして、本の読み聞かせや動画視聴を通じた学習を行っている学校があります。  これらの学習や現地学習で学んだ児童生徒、子どもたちが、その成果を下級生に伝える時間を設けているという学校もありまして、主体的な発信を通じて、全校で平和への認識を再確認する機会といたしておるところでございます。  以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。中でも修学旅行で、小学校10校のうち2校が広島を訪れ、中学校でも沖縄に行くなど、戦争の惨禍を学ぶ機会を設け、また仮に修学旅行でそのような地に行っていない学校でも、違う日程でピースおおさかに行ったり、戦争の語り部の方に戦争体験を聞かせていただいたりと、平和教育に真剣に取り組んでいただいていること、本当に感謝いたします。  中でも中学3年生や小学6年生が、下級生に平和についての研究発表をするというのは、聞くだけと人と話すのでは大いに違いますし、自分の思いを語ることで、さらに平和への意識を高められる本当にいい取組だと思いました。  また、8月6日を夏休み期間中の平和登校として定着させ、その日に平和について学んでいく取組に関しても、今後もぜひ継続していただきたいと思いました。  昨年、泉南市では、市役所と文化ホールに設置されている非核平和宣言都市の看板がきれいに掛け替えられました。  そこで項目2、先ほどお伝えしました現在の世界の軍事的な動きや日本の安全保障政策が進む中で、本市における非核平和宣言都市としての思いや役割をお聞かせください。
副議長(井上 実)
大原行政経営部参与。
行政経営部参与(大原 崇)
世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再び広島、長崎の惨禍を繰り返させない、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴えることとし、1984年12月26日に非核平和都市とすることを宣言しております。  昨年は戦後80年を経過し、大きな節目を迎え、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを胸に刻み、未来世代へ引き継いでいくことが大事だと感じております。  以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。広島市では国内の自治体に対して、原爆被害等を疑似体験できるVRゴーグルの貸出しを行っています。  このゴーグルは無償で貸出しされており、5分間で被爆前の広島と被爆直後の広島の様子を映像で学べるものとなっており、核兵器の残酷さをリアルに学べるものとなっています。  泉南市においても、修学旅行で広島に行かない学校もありますし、市としてぜひこのVRゴーグルの貸出申請を行っていただければと思うのですが、いかがでしょうか。  学校でなく市民でと提案させていただいたのも、親子でVR視聴をしていただくことで、もし親御さんがこんな映像は子どもたちに見せられないと判断された場合は、見せないままでいいでしょうし、親子で御覧になられた場合は、家に帰ってからも御家族で戦争と平和についてじっくり語り合う場を設けられると思うのですが、いかがでしょうか。  このような平和教育イベントを市で行うことについて御見解をお聞かせください。
副議長(井上 実)
大原行政経営部参与。
行政経営部参与(大原 崇)
広島市でVRゴーグルを自治体へ貸出ししているということは認識しております。  平和の尊さは、子どもや若い世代へしっかり引き継いでいかなければならないということと、親子で体験できる機会は非常に重要と考えておりますので、本市で毎年8月に実施しております非核平和の集いであるとか、そういう場に親子で参加できる機会を持てるよう前向きに検討していきたいと考えております。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
前向きに御検討いただけるということで、ありがとうございます。日本は世界唯一の戦争被爆国として、これ以上核兵器によって人が殺されていくという歴史を絶対に繰り返させてはならないと世界に訴えていく使命と責任があると思います。  日本は、今まで専守防衛に徹し、海外のどの国に対しても軍事力を発揮しないという信念を持つ平和国家だったからこそ、80年間、世界から攻撃されることなく、信頼を勝ち得てきたのだと思います。  私たちの子どもや、さらに続く世代を決して戦争に行かせるようなことがあってはならないですし、今は兵隊に行かなくてもドローンで爆弾を落とすことができるなどと言う人がいますが、そんな簡単に人を殺すことを肯定するような社会に絶対にしてはならないと思います。  泉南市では、昨年をもって戦没者追悼式典が終了となりました。それでも私たちは、今後も戦争で貴い命を失われた方々や御遺族に思いをはせ、市民の皆様が平和について絶え間なく学べる機会を提供していただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で大綱1を終わります。  次に大綱2、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。  項目1、スケッター事業について。  昨年12月の一般質問でも御紹介させていただきましたが、介護現場における人材不足解消の一助となる本制度ですが、介護分野への多様な人材層の参入促進を図るため、地域の実情に応じ、民間事業者のマッチング機能を活用し、未経験者でも行うことができる介護現場の周辺業務等を効率的に短期、短時間で実施できる仕組みであり、これまで介護に関わりのなかった層の介護現場への接点を増加させ、介護人材の裾野をさらに広げるとともに、介護現場と地域のつながりの強化を図るものです。  前回の一般質問の理事者側の答弁としましては、本市としては、このスケッター事業と類似する事業を展開していきたいとのことだったのですが、スケッター事業については、市の仕事はこの事業の周知のみであり、各介護の事業者に一旦知っていただければ、あとは事業者と希望者個人のマッチングは民間のほうでお任せできますし、厚労省の介護未経験者等マッチング強化モデル事業などの補助金を活用して、スケッター事業に取り組む自治体は22を超えるそうです。  また、答弁であった大阪府が進める健康生きがい就労トライアル事業についても調べさせていただきましたが、これはあくまで、お元気な高齢者が短時間、短期間で介護に限定せず就労するという、高齢者にとってフレイル予防や健康寿命を延ばすという目線での仕組みであり、スケッター事業の10代から80代まで幅広い世代が介護業界に参加し、高校や大学との連携もしながら幅広く募集する仕組みとは似て非なるものだという気がしました。  また、最近ではJALとも提携されており、スケッターを通してボランティア活動された方を対象にマイレージが提供されるというニュースもありました。  希望者にとってはスマホなどの簡単な手続で応募でき、バイトアプリとは違って、地域貢献に関心がある人が集まってくるという点、事業者にとっては人材不足の中、SNSや紙媒体での人員募集の労力を割けない点を考えたとき、市にとっても大いに活用すべき事業だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
副議長(井上 実)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
スケッター事業についてお答えいたします。  この事業は、介護事業所におけます、例えば食事の配膳であったり、レクリエーションの提供、それとか身体介護のような特別な資格や経験がなくとも、従事できる業務を、地域の皆様にお手伝いしていただくことで、介護事業所の人手不足、高齢者の健康増進及び社会参加を促すもので、介護事業所と就労を希望する方や有償ボランティアとのマッチングを進めていく事業と認識をしてございます。  また、介護人材の確保につきましては、昨年11月18日に大阪府主催の介護助手の就職説明会をあいぴあで実施しまして、介護事業所とのマッチングを行った結果、参加者15名中8名の方が採用につながっているという状況がございます。  この介護助手の就職説明会につきましては、令和8年度においても継続予定で、大阪府とも連携をしながら、若い世代への周知も含めまして、介護人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、泉南市社会福祉協議会でもボランティアの方が介護施設や介護事業所を訪問し、散歩などの外出介護や歌体操、紙芝居といったレクリエーションを無償で行っており、介護現場の負担軽減にもつなげているところでございます。  本市におきましては、御指摘のとおりこのスケッター事業に代わる事業としまして、令和8年度において、大阪府で実施してございます健康生きがい就労トライアル事業、これに参加をする予定をいたしております。  この事業につきましては、高齢者に対して、給料これを得ながら、1日3時間程度の負担の少ない就労を御案内させていただいて、看護人材の確保も兼ねて、介護予防、そして生きがいづくりを目的としまして取り組む予定で、既存の事業の充実を図っていくことで、計画を行ってございます。  スケッター事業につきましては、メリットとして、多世代に介護事業を身近に感じてもらえる機会になるとは考えますが、一方で、事業者側に一定の費用の負担が生じたり、介護事業所が真に必要としている人材を確保できるのかということであったり、また、活動がボランティアという位置づけになりますので、報酬額が低くなると、こういった懸念点もあろうかと考えてございます。  ですから、泉南市内の介護事業所から多世代が参加するレクリエーションなどを実施したいと、こういった声が増えてくるようでありましたら、実施することも考えられますが、今後その効果及び必要性を見極めながら判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。スケッター制度は、民間事業者のマッチング機能等を活用し、ウェブやアプリ等の活用でマッチングコストを下げつつ、介護事業者の状況等の見える化も促進、未経験者の介護現場での業務への心理的ハードルを下げることに寄与します。  自治体が地域の実情に応じ、主に未経験者を対象としたマッチング機能を強化するモデル構築への支援をし、その経過、成果を横展開するというのが現在の流れとなっています。  有償であることで、お互いが気兼ねなく職務に当たることができ、隙間時間で介護資格がなくても始められるというメリットがあります。  前回の一般質問でもお伝えしましたが、泉南市は、認知症サポーターが市の人口に占める割合が大阪府の中でも断トツ、トップということで、市民の皆様の中でも、何か困っておられる方のお役に立ちたいと思ってくださっている方は多いと考えられます。  ただ、それをどのような形で御自分の得意分野を生かすことができるのか、模索しているだけなんだと思います。  介護施設の中で、歌が得意な方は歌を歌い、楽器の演奏や手品ができる方は、それを披露していただき、話し相手や将棋、マージャンの相手になっていただく。食事の配膳のお手伝いやお掃除、車椅子のタイヤをきれいに磨くなど、できることから始めて、短時間で報酬をもらえる。  介護資格を持っていなくても、高校生から高齢者の方まで、場合によっては障害者の方であっても働くことができ、もし気に入っていただければ、介護助手などの資格取得にも挑戦していただくなど、介護分野にいろんな活路が見いだせます。  想像してみてください。高齢者の方々にとっても、お孫さん世代の高校生や大学生など若い方がいろんな話を聞かせてくれたり、お世話してくれたりというのは、本当にありがたいことではないでしょうか。  施設の介護職員の皆様にとって、最初は、介護以外の雑用のお手伝いから始まるかもしれませんが、少しでも手伝いたいと思ってくださる方が施設に来てくださることで、気持ちにゆとりが生まれ、なおさら施設利用者に対して優しく接することができるようになるのではないでしょうか。  まずは、健康生きがい就労トライアル事業に着手された後でも結構ですし、同時並行でも結構ですので、このスケッター事業の実現に向けて、またさらなる御検討をいただきたいと思います。  次に、災害時の避難についてお伺いいたします。  午前中、石橋議員も触れておられましたが、私は、医療的ケア児や介護の必要な方の観点から伺いたいと思います。  災害発生時には、まず自分の命は自分で守るという自助が一番大切であり、ふだんから災害に備え、備蓄品の整備や家具の固定、避難所への経路の確認などが必要となります。  そうは言っても、個々の人の力には限界があります。市のホームページでは、高齢者、障害者、妊産婦、その他特別な配慮を要する方々、いわゆる避難行動要支援者については、一旦指定避難所へ避難した後、そこでの避難生活が困難と判断された方のみ、福祉避難所に移動するという趣旨の記載があります。  前回の一般質問でもお伺いしましたが、避難行動要支援者名簿は、御本人の同意を得て、区や自主防災組織などに名簿が渡されているとのことでしたが、実際に自主防災組織のない地域や、個人情報を伝えることに難色を示された方についての、市の避難行動要支援者への対応についてお聞かせください。  また、実際に避難されてきた方が避難所での避難生活の継続が困難であり、福祉避難所に行っていただくべきとの判断は、誰がどのように行うのでしょうか。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
まず最初に、指定避難所から福祉避難所への判断というところからお答えをさせていただきます。  指定避難所から福祉避難所への移送の判断は、市が責任主体として行うものでございまして、個々の避難者や、施設が単独で判断するものではなく、避難所運営全体の中で総合的に判断するものでございます。  本人や家族の希望は尊重しますが、福祉避難所の受入体制や安全確保の観点から、市が総合的に判断をするものとなっております。  次に、要支援者名簿の関係でございます。避難行動要支援者名簿は、災害救助法にその規定がございまして、避難に支援が必要な方々について名簿を作成することは市の義務となっております。  泉南市では、さらに災害発生時以外に、平時の見守り活動として、区や自主防災組織、民生委員の方々への名簿配付を可能とするため、条例を制定し、申出のあった団体などに名簿を配布する活動を行っております。  名簿を受け取っていない区や自主防災組織、名簿の記載について不同意の方々は、平時の見守り活動の対象にはなりませんが、災害時には、名簿への記載について不同意の方々も含め、警察、消防、自衛隊などの支援する方々に配布できるよう法律に定められてございます。平時の利用の名簿記載について不同意の有無を確認しております。  泉南市では、平時の利用に関する名簿は、平成28年度から制度を始めていますが、今回、発送する対象者については、過去に同意がないと回答した方で、期間が経過している方々に対して、状況の変化を考慮し、再度発送し、名簿記載への意向を確認する予定となってございます。  以上でございます。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。阪神・淡路大震災では、助かった方のうち2割が家族の手によって、6割が御近所の方々の手によって助けられたそうです。  あれだけの大きい災害の場合、交通網も分断され、やはり警察、消防、自治体、自衛隊だけでは救助活動は困難だったようです。  また、東日本大震災においては、地震の後、海に近い地域の中学校の生徒が高台のほうへ逃げる際、隣の小学校の児童が校舎の3階へ逃げようとしていたのを見かけ、校舎の3階より大きい津波が来るかもしれないから高台のほうへ逃げようと声をかけ、小学生の手を引いて一緒に高台へ逃げたことにより、全員が助かったという釜石の奇跡という事例があったそうです。  また、おととしの能登半島での震災では、ふだんは集会所でカラオケを行っていた高齢者の方々に、何かあったら集会所というのを合い言葉に、年に一、二回、避難訓練もされていたそうで、みんなが大体集会所まで何分で着き、どこに何があるのかも把握されていたため、高齢者ばかりの集落であっても、避難行動がスムーズに行われ、25分後に来た津波にも全員助かったという事例があったそうです。  このように、私たちもほかからの援助を待つだけでは間に合わないことも実際起こり得ると思います。  今は、高齢化や共働き世帯の増加、またプライバシー保護の観点から、御近所付き合いが希薄になりつつありますが、この泉南というある意味、都会でも田舎でもない環境の中で、誰もが取り残されない地域コミュニティを構築し、南海トラフに備え、共助の仕組みを構築していく必要があると思います。  毎年、泉南イオンで市と合同の防災訓練を行っていただいておりますが、やはり区や、もう少し小さい単位での防災訓練やAED講習なども行っていければと思うのですが、このような共助について、市としてどういう地域づくりを目指されているのか、お考えがあればお聞かせください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
泉南市では、25の地域団体が自主防災組織を設立しております。おおむね全体で6割の世帯が自主防災組織に入っていることになります。  区や自治会と一体になっているケースが大半でございます。区や自治会への加入に消極的な方、お住まいの地域の区や自治会が自主防災組織を設立していない地域の方々には、市から提案できる共助の仕組みについては、課題があるところでございます。  昨今、区や自治会への加入者数が減少している現状や、区や自治会の役員の高齢化などもあり、共助の基礎となるコミュニティの活動状況は非常に厳しい状況にあるものでございまして、市として、引き続き自主防災組織の設立支援や育成支援を行いつつ、コミュニティの重要性を啓発してまいりたいと考えておりますし、できるだけ若い世代の方が参加できるような仕組みづくりも必要と考えてございます。  以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。地域コミュニティは誰か1人に無理をさせてしまうような仕組みですと長続きしませんので、お互いに御近所の顔が見える地域づくりをすることによって、防災にも防犯にも役立つと思いますので、一部の方の御負担のないように関係を築いていければと思いますので、これからも地域への働きかけをよろしくお願いいたします。  以上で大綱2を終わります。  次に大綱3、教育環境の充実・教師の働き方改革についてお伺いいたします。  まず項目1、自転車安全講習について伺います。  本年4月より道路交通法が改正され、自転車の交通違反については、交通反則制度、青切符が導入されます。その件につきまして、各小中学校での昨年の自転車安全講習の様子や今後の予定があればお聞かせください。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校におけます交通安全教育につきましては、各学校におきまして、自転車の安全利用に関する交通安全教室だけではなく、通学全般や長期休業時におけます交通事故防止教育も含めまして、市内14の小中学校で実施するなど、警察とも連携し合いながら、児童生徒の交通ルールの理解と安全意識の向上に努めているところでございます。  なお、道路交通法の改正を踏まえまして、大阪府教育委員会からの指導助言事項におきましても、令和8年度春から適用される交通反則通告制度を踏まえ、警察等と連携し、自転車利用に関する交通安全の指導の徹底を図ることとされております。  それを受けまして、本市におきましては、これまでの取組を基盤としまして、警察との連携をさらに強化して、児童生徒が自らの命を守り、加害者にも被害者にもならないよう、主体的に行動できる力の育成に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。お母様方からも御不安の声をよく伺います。先日の聞き取りでも、まだ学校単位で泉南警察の方に入っていただいていない学校もあると伺っておりますので、できれば泉南警察の方に全校入っていただきまして、来年度は積極的にこの御指導をいただけるように連携をお願いしたいと思います。  それが難しければ、映像でも結構ですので、従来の単なる交通マナー講習みたいなものではなくて、自転車の交通違反に特化したもの、またヘルメットの着用を推進し、これからも子どもたちの安全を守っていく前提で、交通ルールを知らないことにより、違反者が出るということのないように御指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に項目2、以前から一般質問の際にも、子どもたちが安心できる教育環境にしていくためには、学校の先生方にもゆとりある生活をしていただく必要があると主張してまいりましたが、現在の先生方を取り巻く環境は、一昔前の教育現場とは比べものにならないくらいお忙しく、不登校の生徒さんや悩みのあるお子さんへのきめ細やかな対応など、学校の中では気の休まることのない毎日を過ごされているのではないかと察します。  そこで、部活動の地域移行、複数校合同練習についてお伺いいたします。  もちろん先生方が、そのクラブ活動が好きでやりがいを持って取り組まれている場合は、そのままお続けいただければと思うんですが、先生方にも御家族やお子さんがおられることでしょうし、プライベートを楽しむ時間も必要かと思います。  その中で、土日の試合や練習だけでも、地域の皆様へお手伝いいただけるように、まずは登録制度を設けてはいかがでしょうか。また、泉南市スポーツ推進委員の方々にお手伝いいただくとか、それが難しければ、複数校合同で同じクラブで一緒に練習を行い、先生が1人ずつでも順番に休んでいただく等、何か先生方の御負担を少しでも軽くできるような施策をお考えでしたらお聞かせください。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市の中学校の部活動につきましては、専門的な指導ができる外部指導者として、今年度2名の方の御協力をいただいておりまして、それと併せまして、複数の学校で行います合同練習につきましては、今年度は野球部において、夏までは泉南中学校と岬中学、貝掛中学と、夏以降におきましては、西信達中学と岬中学が土日に合同練習を行っているというふうなことを聞いております。  今後の部活動の地域展開につきましては、少子化が進行する中で、子どもの活動を確保していく必要がございますので、1つの方法ではありますが、現在国が進めようとしている手法では課題が多く、市町村や保護者の負担も大きくなってくるものと懸念しているものでございます。  そのため、本市では、まず生徒に学校へのアンケート調査、それと併せて保護者の方への情報提供と説明会を実施、続きまして部活動指導員、拠点校方式、合同部活動の可能性を学校と協議、そして、土日に部活動を受け入れることができる地域クラブとの意見交換、それを順次取り組んでいきたいと考えております。  併せまして、先行自治体の状況を確認しながら、本市の子どもたちにとって負担の少ない最適な部活動の実施方法というものを探っていきたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。部長からの保護者説明会から始まり、様々な手段を教えていただきまして、本当に安心しました。これからも先生方の御負担を軽くしていただくためのクラブ活動の在り方というものを考えていただくためには、しっかりとお願いしたいと思います。  では、項目3、チーム担任制についてお伺いいたします。  以前御質問させていただいた際、小学校において、5・6年生で先生の教科担当を決めることで、先生方の授業準備の御負担を減らせるよう取り組んでいただいているとのことでしたが、一部の自治体で進めておられるチーム担任制は、担任の先生1人への負担も軽減でき、授業準備の時間も確保ができます。  子どもたちにとっても、自分の状況を複数の先生が分かってくれているという安心感にもつながりますし、先生自身の急な御病気や御家族の看護の対応も可能になります。  また、先生方の育児休業の推進にも役立つと考えますが、このチーム担任制についての御見解はいかがでしょうか。
副議長(井上 実)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
チーム担任制につきましては、学級担任を固定する従来の学級担任制に代わりまして、学級担任業務を複数の教員が担当しながら、協力して、学年等を複数の教員で指導する体制というふうに認識しておりまして、これはチームとして組織体を行う方法の1つでありますと認識してございます。  本市の状況につきまして、中学校につきましては、学級担任に加えて副担任も配置するという複数担任制です。小学校につきましては学級担任という形で、明確にチーム担任制に取り組んでいる学校につきましては、ないという状況になっております。  ただ、先ほど議員が御披歴のように、学級担任の交換授業によりまして、教科担任制を導入している学校でありましたり、また、学級担任に加えまして専科指導の教員であったり、その学年に関わっている支援学級の担任等々を含めまして、学年団を組んで組織的に対応するなど、工夫して取り組んでいる学校もございます。  チーム担任制の状況につきましては、市内についてはそういう状況になっております。  以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。泉南市の各小学校においては、1学年1クラスというところも多いということで、チーム担任制が難しい小学校もあるということで認識をしております。  ほかの1学年1クラスではない小学校につきましては、こういうチーム担任制というのも御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に項目4、学校徴収金事務も先生方にとって御負担になってはおられないでしょうか。学校徴収金は、今はほぼ口座引落になっていると思うのですが、残高不足だったりで徴収できなかった方への対応や、徴収金の精算など、どのようになっているのでしょうか、お願いします。
副議長(井上 実)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
学校徴収金につきましては、学校給食費、教材費、修学旅行積立金など、保護者に負担をお願いしております経費でございまして、学校が徴収しているものでございます。  その徴収事務につきましては、各校におきましては教員ではなく、事務職員が担っているものと認識してございます。  また、徴収方法につきましては、金融機関を通しました引き落としが9割以上となっておりまして、一部集金袋との併用も行っている学校もございますが、その場合は、教室で教員が受け取ることもございますけれども、教員が直接徴収に関わることは少ないというふうに認識しております。  ただ、残高不足によって引き落としができない場合などにつきましては、多くの場合は事務職員が中心となって、保護者等の対応をしておりますけれども、家庭の状況であったり、また、その関係性も含めまして、管理職や担任を含めた学校組織として対応が必要な場合もあるというふうに聞いておりますので、各校で実態に応じて対応を工夫していただいているなというふうに認識してございます。  以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。様々に、教育委員会のほうでも先生方の御負担を軽くしていくための施策を実施していただいているということが分かりました。これからも、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりのため、今後も私自身しっかり勉強しながら改善できることはないか考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  これで大綱3を終わります。  次に大綱4、選挙に関する課題についてお伺いいたします。  本年2月8日に行われた衆議院議員選挙におきましては、急な真冬の選挙ということもあり、選挙管理委員会の皆様におかれましても、短期間での掲示板の設置、投票所の準備、開票の準備等、寒い中でのお仕事を本当に御苦労されたと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。  その中で、私も投票日当日は予定がありましたので、期日前投票に行かせていただいたのですが、投票所は本当に混雑していました。今まで私は期日前(まえ)投票と呼んでいたんですけれども、正式には期日前(ぜん)投票というのが正しいそうなので、この一般質問では期日前投票と言わせていただきます。  期日前投票期間中も、何度か市役所には来ておりましたので、期間中、この寒い中、外まで列ができるくらい混み合っていた日もあったのかと思います。  今回の期日前投票で、選挙管理委員の皆様が把握されている今回の状況についてお聞かせください。
副議長(井上 実)
上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)
2月8日に執行されました衆議院議員総選挙につきましては、1月23日に衆議院が解散され、1月27日には選挙期日が公示されるという非常に厳しい日程の中で行われ、入場整理券を公示日までにお届けすることができず、また、同日執行となりました大阪府知事選挙においては、ポスター掲示場の設置完了が遅れるなど、有権者の皆様には大変な御迷惑をおかけしたところでございます。  その中で行われました期日前投票での投票者総数は1万2,000人を超え、過去最多人数となり、期日前投票期間の後半における混雑時には、投票に訪れた選挙人が長蛇の列をなし、一時、市役所駐車場まであふれる事態となり、駐車場の交通整理のために、応援職員が必要となるほどの状況でございました。  以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。そこで、期日前投票の投票所の増設についてお伺いいたします。  近年、期日より前に投票を済まされる方が増加しており、どの市も期日前投票の投票所は複数設けられております。  泉南市におきましても、例えば、選挙を済ませた帰りにお買物や食事をすることのできるショッピングモール内での投票所設置や、特に新家駅近辺、山手のほうにお住まいの方々におかれましては、会社や学校の行き帰りに投票できると大変便利ですし、わざわざ市役所まで来られなくても、期日前投票を済ませられるように、もう1か所、JRより山手などの地域での期日前投票所を設けるべきではないでしょうか。  そうでないとこの間のような極寒の時期や、また夏の猛暑のときに選挙があった場合、長い列をつくるとなると、途中で体調を崩される方が出てくることも考えられます。  有権者の皆様には、選挙する権利があります。それを何の支障もなく行使していただくことを市としても考えていかなければなりません。  ちょうど私が議員となって初めて臨んだ令和6年第4回定例会の一般質問で、竹田光良議員が同様の質問をされたときの理事者の答弁では、セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿対照システムが必要で、今後、コストや技術的な問題はあるが、将来的には弾力的な運用ができるよう、ベンダー側とも協議を行っていきたいとのことでしたが、あれからベンダー側との協議はなされたのでしょうか。  また、複数箇所の期日前投票の投票所設置についての市の見解をお聞かせください。
副議長(井上 実)
上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与(上野武志)
期日前投票所の混雑緩和や、有権者の利便性の確保などの点から、期日前投票者を増設することは有効であると考えられますが、増設するには、本庁と期日前投票所間において、セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿の対象に必要なオンラインシステムを構築する必要があり、その上で、投票済み情報を相互に共有するなど、二重投票を防止するための措置が必要とされており、以前よりこのオンラインシステムの構築につきましては、ベンダー側と協議を重ねてきたところでございます。  しかしながら、専用回線の専用回線による優先接続においては、回線の敷設や維持管理という経費の点から割高になるという点が解消できておらず、また無線接続においては、本市の基幹システムへのアクセスに関わる内容となることから、セキュリティ上の制約や無線による閉域ネットワークシステムの構築に係る技術的な問題、維持管理経費の問題が複合しており、いまだ期日前投票所の増設には至っておりません。  加えて、現行の行政委員会事務局職員のみで複数の期日前投票所運営していくことは難しく、今回の選挙においても、2名の併任職員に応援をいただき、大過なく選挙を執行することができましたが、増設となりますと、人員の確保についても、関係部局と協議していく必要がございます。  今後もこれらの問題を容易に解消することは難しいと思われますが、将来的には、複数の期日前投票所やワンボックスカー等を用いた移動式の期日前投票所の運用など、弾力的な運用に応用できるよう、無線回線を基本とした閉域ネットワークの構築につきまして、他団体の事例の把握、研究に努めるとともに、ベンダー側とも引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。特に先ほど申し上げたJRより山手での投票所の設置を検討するとなった場合、その期間だけの無料の駐車場も確保する必要があります。費用コストと人材の確保の問題はあるとは思うんですけれども、他市でもできていることですので、他市がどのように計画をし、費用と人を捻出しているのかを調査いただき、市民の皆様が安全に安心して政治参加ができるようにお考えいただきますようよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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