工藤智恵子議員の一般質問 令和7年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第3回定例会(第2号)
2番(工藤智恵子)
こんにちは、公明党の工藤智恵子です。このたびは、堀口議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2025年第3回定例会における一般質問をさせていただきます。今日は私で5人目で、私で最後になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議会の傍聴にお越しいただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、大綱5点質問させていただきます。
まず大綱1、ごみ問題についてを議題として、4点にわたり質問させていただきます。
項目1、清掃工場の火災について。
6月の一般質問においても質問させていただきましたが、本年4月9日に発生したごみ清掃工場における火災により、どのような被害が出たのか、原因は何だったのか、その火災の影響によりごみ処理業務にどのような支障が出たのかを、改めてお示しください。
議長(堀口和弘)
ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
清掃工場の火災についてでございます。
今年4月9日の泉南清掃事務組合の清掃工場ピット内でのリチウムイオン電池が原因と思われる火災が発生しております。
消火に2日間を要し、可燃ごみの搬入ができない状態となりました。そのため、搬入停止の2日間、泉南市の収集した可燃ごみと、許可業者が収集した事業系一般廃棄物は泉佐野市田尻町清掃施設組合へ搬入、阪南市内で収集した可燃ごみは岬町の清掃工場へ搬入し、処理していただいたところです。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。その火災による被害金額は幾らだったんでしょうか。消防車も出動し、鎮火後も周りが水浸しになり、再びそのピットでごみを焼却するに当たり、現場では様々な御苦労があったのではないかと思いますが、清掃工場におけるその後の経過についてもお聞かせください。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
被害金額でございます。
泉佐野市田尻町清掃施設組合と岬町の清掃工場へ、それぞれ搬入したことにより、その処分費用につきましては約300万円の費用負担が生じました。
受入先への職員の派遣、消火活動の水でぬれた可燃物の処理など、通常業務とは別の作業を強いられることになったと聞いております。
清掃工場内の機械などに影響があった場合には、高額な修繕料も必要になるおそれがございます。
今回は、2日間の搬入停止で済みましたが、長期間にわたり停止することになれば、ごみ収集にも影響が及ぶと考えられます。
改めて、市民の皆様には、リチウムイオン電池の分別の徹底とリサイクルを基本とした処分を行っていただくための啓発を、継続して行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。4月9日については清掃工場内での火事でしたが、昨年以降、パッカー車の火災も2件あったと聞いています。パッカー車の場合、可燃ごみの中に万が一リチウムイオン電池やスプレー缶が紛れていたりすると、圧縮によって衝撃を与え、作業員の方が大けが、大やけどをされる等も懸念されます。
少しずつ市民の皆様の中でも、リチウムイオン電池の製品を落としたり、車の中など高温の場所に放置したことによる発火の危険性が認識されつつあります。
飛行機内や新幹線などでも、モバイルバッテリーの発火事案があり、持込みルールが厳格化されるなど、着実に取扱いに関しては危機意識は高まってはいるものの、処分方法については、どうすればいいのか分からない方も多いと思います。
そこで、項目2、リチウムイオン電池等の改修について質問させていただきます。
市民の方から、清掃課または清掃組合に対してリチウムイオン電池の処分方法についてお問合せがあった場合、どのようにお答えになっているんでしょうか。
1、リサイクル可能なもの、2、破損や膨張してしまったことによりリサイクル不可能となったもの、3、リチウム電池を取り外しできない製品、以上の3点に分けてお答えください。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
リチウムイオン電池の処分方法につきましては、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づきまして、小型充電式電池の再資源化に取り組む一般社団法人JBRCの加盟協力店でのリサイクルを基本としてお願いしております。
ただ、膨張、変型、液漏れしたものについてはリサイクルできないので、市のほうで回収しております。
また、取り外しのできない製品についても、同様に市のほうで回収しております。その回収につきましては、粗大ごみの受付センターにて申込みいただき、個別での回収を行っております。
また、JBRCの基準に適用しておらず、引き取っていただけないものも、併せて市のほうで回収を行っております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。経済産業省は、8月12日、モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこに対して自主回収を義務づける方針を示しました。
本市においても携帯電話、スマートフォンに関しては、市役所の受付カウンターに回収ボックスを設けていただいていますが、リチウムイオン電池についても約300万円もの火災による被害が出ている以上、従来のままではいけないのではないかと思います。
千葉県市原市では、本年10月よりリチウムイオン電池等の小型充電式電池を使用した製品を、ごみステーションで回収することとなったそうです。市原市で使用されているリチウムイオン電池回収ボックスは頑丈な金属製で、消火フィルムも内蔵されています。
このような安心して処分できる体制があった上で、ごみの分別の協力を呼びかけると、より効果的だと考えますが、いかがでしょうか。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
リチウムイオン電池のステーション回収については、ごみ置場に出していただくということになりますが、場所によっては、自動車などが踏んで悪化するリスクがあるなどということから、あまり望ましくないのかなというふうに考えております。
また、回収ボックスにつきましては、発火リスクが対応可能なスチームフレームなどの構造の回収ボックスがあることも認識しておりまして、ただ発火のリスク等を勘案し、その設置については、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
次に、項目3、ペットボトルキャップの回収について伺います。
ペットボトルキャップの回収については、3月議会でも質問をさせていただきましたが、その際は、以前、市役所本庁にてペットボトルキャップ回収ボックスを設置していたものの、リサイクル回収事業者が引き取らなくなったため廃止した経緯があるとの御回答でした。
改めてペットボトルキャップの回収の有益性を調べさせていただいたところ、現在、認定NPO世界の子どもにワクチンを日本委員会では、ペットボトルキャップの回収とリサイクルを通じて得られた収益で、ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツの4か国にワクチンや、ワクチンを低温に保つための冷蔵庫などの物資を送る支援を実施されているそうです。
キャップ回収による寄附金額は1キログラム当たり10円で、キャップ1個は約2グラムのため、約1,000個で20円となり、それがポリオワクチン1人分となるそうです。
その法人では、昨年は3,000トン、15億個のキャップを回収し、ポリオワクチンを150万人分支援したとのことでした。
先ほどお伝えした国々では、ワクチンで予防可能な感染症により、多くの子どもが命を落とし、医療体制が整っていなかったり、医師や看護師不足、または温暖化によって多発するサイクロンや水害、または地震による被害などがある中、そのまま捨てれば、ただ燃やされてしまうだけのキャップを、回収して事業者に届けることで、プラスチック製品として再生され、資源循環にもつながります。
また、その収益がワクチンとして外国の子どもたちを救っていけるとなると、二重の社会貢献となります。
8月に清掃事務組合で視察に行かせていただいた市では、大半のペットボトルのごみは、キャップとラベルは当たり前のように剥がしてありました。
本市でも、ホームページでは、キャップとラベルが剥がしていただくよう呼びかけてはいますが、現状はキャップとラベルを剥がさず出しておられる方が多く、清掃工場にて、キャップとラベルを剥がすための人員が割かれているそうです。
実際に市民の中にキャップを集めてワクチンを寄附していこうといううねりが起これば、ラベルを剥がすことも当たり前になってくるのではないかと思います。
ペットボトルはラベルを剥がすことにより、より質の高いプラスチック製品への再生が可能となるそうです。
このことを踏まえて、ペットボトルキャップを市で回収していく提案に対する市の見解をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ペットボトルのキャップの回収についてでございますが、以前はリサイクルが確立されておらず、可燃ごみとして処理されていた時期に、エコキャップ運動として全国的に取組が始まりました。
しかし、近年ではプラスチック容器包装としてリサイクルする仕組みが出来上がったこと。そして、ペットボトルキャップの買取り価格の減少と輸送費も増額となってきていることから、回収を終了している団体が増えていると認識しております。
また、ペットボトルの排出方法についても、ラベルとキャップを剥がして出していただくこと、剥がしたラベルとキャップはプラスチック容器包装の回収日に出していただくことを、改めて周知したいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。先ほどのリチウムイオン電池についても、ペットボトルキャップについても、また、ほかのごみについてもそうですが、自分でこうすることによって、次に誰かが困るのではないかとか、逆に自分がこうすることによって、誰かの役に立つのではないかという思いをはせることによって、市全体の精神土壌の向上につながり、こうした思いやりのあるまちづくりは、まずは大人たちからそのお手本となっていかなければならないのではないかと考えます。
キャップの輸送費のことを考えると、ワクチンの費用を現金で寄附したほうがコスパがいいと思われるかもしれませんが、市民の方からも、複数の方から、こんなことぐらいしかできへんけれども、ペットボトルキャップの回収をして、人の役に立つのであればさせてほしいし、友人や家族にもお声かけさせてもらいたいとのお声をいただいておりますので、もう一度ペットボトルキャップの回収の再開をぜひ御検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ペットボトルキャップの回収の再開についてでございますが、今後、他団体や他の市町の状況、そして買取り価格や輸送費等の動向を注視しながら考慮し、その実施の可否について、検討する必要があると考えておりますが、現時点においては、難しいのかなというふうに考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
分かりました。では、今後も、そのことを御検討いただける機会を、また設けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上を踏まえて、項目4、今後の広報活動について質問させていただきます。
広報の8月号で、小型充電式電池の出し方については掲載していただいておりましたが、広報を受け取っておられる世帯や、ネットで広報を御覧になったり、LINEでごみ情報を御覧になっている世帯も、市全体で考えると決して十分ではないと思います。
今後の広報活動として、今までの媒体以上の、例えば動画配信や市役所玄関のテレビ放映等は考えておられますでしょうか。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ごみの分別の周知方法については、従前よりホームページや広報、またはLINEなどのSNSを利用して行っております。
また、環境学習として、小学校や幼稚園に職員とパッカー車で出向き、ごみの分別や食品ロスの話を行っております。その話を子どもが家庭に持ち帰って実践することや、御家庭の方と話をする中で、分別意識の向上が図れるのではないかというふうに考えております。
また、御提案をいただいた動画につきましては、市民により分かりやすく伝えるため、環境省の広報動画や日本容器包装リサイクル協会への啓発動画などがあることから、市のホームページにリンクを張るなどにより、より見ていただけるような工夫をしたいと考えております。
映像を見ることにより危険性を実感でき、分別意識の向上が図れるのではないかというふうに考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。他市の事例では、ごみの不法投棄やカラスによってごみが散乱している様子などを、市民の皆さんが写真で撮影し、市に直接LINEで報告できるようにしている自治体もあるそうです。
ぜひ様々な媒体を使って、ごみの分別の必要性、環境意識向上に向けての取組をよろしくお願いいたします。
では次に大綱2、こども誰でも通園制度について質問させていただきます。
2026年に全国展開となるこども誰でも通園制度ですが、まず制度の概要を教えてください。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
こども誰でも通園制度でございますが、この制度につきましては、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対しまして、保護者の多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため創設された新たな通園制度でございます。
本制度の対象の子どもさんですが、保育所等に通っていない、0歳6か月から満3歳未満の子どもで、保護者の就労要件を問わず、月に10時間の枠内におきまして、時間単位等で柔軟に利用できる制度として、令和8年4月より全自治体において実施する予定となってございます。
利用の流れといたしましては、保護者がお住まいの自治体へ利用申請を行い、自治体が利用資格の確認を行った後に、利用の認定及び認定書を保護者へ送付することとなり、保護者につきましては、利用する施設で事前に面談を受け、予約した施設を利用していただくという流れになります。
また、現状実施しております一時預かり事業との違いについてでございますが、一時預かり事業につきましては、家庭での保育が一時的に困難となった場合など、保護者の立場からの必要性に対応するものであるのに対しまして、こども誰でも通園制度につきましては、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、子どもが成長していくようにと、子どもの育ちを応援するという、子どもの成長の観点を主な目的とする制度というところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。では、その制度の現時点で決まっている泉南市における取組予定について教えてください。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
本市でのこども誰でも通園制度につきましては、令和8年度より、なるにっこ認定こども園での実施を予定しておりまして、現在、具体的な実施方法につきまして、先行自治体の事例を参考に、歳児ごとに実施する曜日を設けるなど、定期利用が可能となるような実施方法について検討を進めているところでございます。
また、なるにっこ認定こども園での事業を開始するに当たりまして、保育室等の改修が必要となることから、本定例会において補正予算をお願いしているところでございます。
そのほか、本制度の実施に当たりまして、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準、その他認可の基準を定める必要があることから、新たな条例制定、また、その他関連条例につきましても一部改正が必要となるため、国におきまして、内閣府令等が制定された後、速やかに条例改正等の手続を進めていきたいと考えてございます。
なお、本制度につきましては、近隣自治体が実施する施設の利用も可能となるため、それらの自治体との連携、情報共有を進めながら、具体的な実施方法などが決定次第、市民の皆様にも広く周知していきたいと考えてございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。通告書には2項目めに、医療的ケア児や障害児の受入方針についても上げさせていただいておりましたが、これは様々なことが想定されますので、来年実際に制度が始まってから、また改めて質問させていただきたいと思います。
では、3項目め、この制度を開始するに当たり、保育士の人員不足が考えられますが、その対応については、どのように取り組まれているのでしょうか。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
職員体制についてでございます。
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準におきまして、乳児等通園支援事業の実施方法といたしまして、一般型乳児童等通園制度支援事業と余裕活用型乳児等通園支援事業のこの2つの実施方法が示されているところです。
一般型事業でございますが、これにつきましては、定員を別に設けまして、在園児と合同または専用室を設けて受入れを行う方式となっておりまして、余裕活用型事業というものは、本事業の認可を受けた事業所で、利用児童数が利用定員総数に満たない場合において、定員の枠を活用して受入れを行う方式ということになっております。
なるにっこ認定こども園では、この一般型事業を実施する予定としているところでございます。
また、乳児等通園支援従事者の数、保育士等の数についてでございますが、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上、満3歳未満の幼児につきましては、おおむね6人につき1人以上の専任保育士の配置が必要とされまして、一般型事業を実施する場合につきましては、1事業所につき2名を下回ることはできないというふうな規定がございます。
ただし、専任の保育士を配置し、一般型事業と認定こども園とが一体的に運営される場合であって、認定こども園の職員による支援を受けることができる場合については、従事する職員を1名とすることができるというふうな規定がございます。
このような規定を踏まえまして、現在、令和8年4月から、本制度の運用開始に当たりまして、新規採用職員を募集するなど、必要な人員体制の確保に努めているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。こども誰でも通園制度は、従来、親の就労要件を満たさず預かってもらえなかった0歳から3歳までのお子さんが、少しでも集団で遊んだり学んだりする経験ができるという部分では、本当にありがたい制度ですが、親の緊急時は、従来からある一時預かり事業とのすみ分けをして、親御さんもお子さんも安心できる子育てを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大綱3、給食について伺います。
今年の4月、ある小学生の御父兄から御連絡をいただき、小学1年生、初めての給食として、学校のホームページに載っていた給食があまりにも量が少なくて驚いたというものでした。
私もすぐに写真を見せていただいたのですが、そのときの掲載されたメニューは、シュウマイ2個、タケノコの煮物1個、おみそ汁、御飯、牛乳だったのですが、大きいお皿にちょこんと載っているシュウマイ2つとタケノコ1つのおかずがとても小さく見えました。これは、どのような事情だったのでしょうか。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
給食の量が少なかったという事情につきましては、このたび小学校1年生の初めての給食になるということですので、管理栄養士の方とも相談して、児童に残さず食べられたという達成感と自信を持ってもらえるよう、あえて配膳の際に加減して盛るようにしたものと聞いております。
その上で全体量では余裕を持たせておりますので、量が足らない児童につきましては、お代わりができるよう配慮を行ったものと聞いております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。管理栄養士の方がそのようにきちんと考えていただき、さらに担任の先生は、初めての給食では完食した達成感を味わってほしかったという御配慮があった上でのことだということで、安心しました。
そこで、項目1、給食のイベントについて伺います。
学校給食では、季節のイベント、例えば七夕、クリスマス、ひな祭りの際は特別メニューがあるんでしょうか。あるとすれば、どういったものでしょうか。また、今後、デリバリー方式になった後も、季節の特別メニューはしていただけるんでしょうか。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
暦にある行事日につきましては、食育の観点からも、それが反映された献立を提供できるよう努めておるところでございまして、具体的には、5月には子どもの日にちなんだ柏餅、7月には七夕にちなんで天の川に見立てた春雨と星型のかまぼこを入れた七夕すまし汁、それから、その他クリスマス等については、デザート等で季節感を出しております。
このほか、小学校におきましては、世界の料理を提供する世界の味めぐり、それから絵本に出てくる食事からヒントを得た、絵本とのコラボメニュー、そして、卒業お祝い献立など、子どもに興味を持っていただけるような工夫を心がけているところでございます。
それで、民間調理場活用方式になっても、このような取組は継続していきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。子どもたちにとっては給食も学校に行きたいきっかけの1つだと思います。また、その季節に、その時期の旬のお野菜やお魚を食べられるのは、食育の観点からも本当にいいことだと思います。
もし可能なら、先ほどお伝えした1年生が入学して初めて給食を食べるときのメニューも、子どもたちが大好きなおかずにして給食をわくわくするように、また入学おめでとうの歓迎感たっぷりのメニューにしていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
入学を祝う懇談につきましては、保護者の方からお預かりしています給食費の中で、給食がスタートして、適切な時期に子どもたちに喜んでもらえるような献立を準備できるよう、今後調整していきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。これからも育ち盛りのお子さんたちが、給食の時間が待ち切れないくらいに楽しんでいけるよう、食材費の高騰やアレルギーの対応など様々課題はあると思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、項目2、給食の公会計化について質問させていただきます。
前回の一般質問でも訴えさせていただきましたが、教師の皆様の働き方改革の面でも、給食費を学校の先生が集金し、管理していくというのは大変ではないかと思います。
本来、授業の教材の研究や子どもたちの一人一人の心の関わりも大切にしていっていただく中で、担任の先生の負担を少しでも軽くしていくことも考えていかなくてはならないと思います。
市として、給食費の公会計化はどのようにお考えでしょうか。過去にどのように議論され、どのような課題が上げられたのでしょうか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
公会計化の検討の経過につきましては、これまで文部科学省のほうで、学校給食費の徴収管理につきましては、学校ではなく地方公共団体が行う公会計化を推進するため、令和元年度に、学校給食徴収管理に関するガイドラインというものを策定して公表しておりまして、本市におきましても、当時ガイドラインに基づき、公会計化の研究を進めましたが、その中で、教員の働き方改革だけではなく、幾つかの課題が判明したため、検討を保留した経緯がございます。
具体的な課題といたしましては、まず、給食費を管理する公会計化システムの整備に一定の費用が必要となること。それから次に、徴収管理のための新たな組織、職員が必要となること。それから徴収後、徴収率については、これまで毎年99%前後を維持しておりますが、公会計化を導入した他市の事例を見ますと、公会計化実施後は、徴収率の低下が懸念されることなどがあります。
それと、議員御指摘のとおり、働き方改革の視点におきましては、現在、小中学校においては、給食費の徴収は保護者に口座引き落としをお願いすることで、既に現場の教員の負担というものは減少してきておりまして、さらなる負担軽減のため、学校の個人懇談会を活用しまして、市の職員を改めて同席させた上で、教員に代わって直接給食費を納付するよう、お願いの話をしている状況でございます。
また、学校におきましても、給食費を公会計化した後につきましても、その他教材費や諸費の集金というものが学校に残ったままになるという課題を認識しております。
このように、これまでの検討課題の中で、公会計化への移行につきましては、見込まれる効果以上に解消すべき多くの課題があると認識しております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
分かりました。教材費や諸経費の集金もある中で、給食費だけ公会計になったとしても、先生方の御負担はそんなに変わらないということで認識させていただきました。
今後も、小中学校の給食の無償化を含め、私たちも子どもたちの成長のためにできることを、真剣に考えていきたいと思います。
そんな中でも、項目3、今年始まった留守家庭児童会の配食サービスについては、私自身も子どもの夏休みの時期は、会社に行く前に洗濯や朝御飯の仕度に加えて、毎日お弁当作りをしてから仕事に行かなければならなかったですし、食中毒も気をつけないといけないので、本当に憂鬱でした。
そういう経験から、これはすごくいい取組だと思うのですが、改めてどういう取組なのか、また親御さんから届いている反響などありましたらお聞かせください。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
私のほうから、配食サービスの取組について御説明させていただきます。
昨年、東京で開催され参加しましたビジネスピッチ、事業者さんから官民連携の様々な提案をいただくというビジネスピッチがございまして、そちらに参加をしてヒントを得て、昨年の今頃から検討を進めてまいりました。
その中で担当職員が迅速に動いていただきまして、留守家庭児童会における昼食配食サービスについて、令和7年1月、今年の1月に、保護者アンケートを実施いたしました。その結果、導入を求める声が非常に多く、保護者の負担を軽減するために、今年度から長期休業期間中に限って、市に登録された配食事業者へ保護者が直接注文する仕組みを構築して開始したものでございます。
泉南市としては、給食の配達が可能な事業者の登録のみを行い、事業者自らの責任において、受注から集金まで行うこととしており、中には、アレルギー表を作成して、3日前までの事前予約でアレルギー成分を含むおかずを代替おかずに変更できるなど、柔軟性を持たせて検討いただいている事業者もございます。
泉南市としましては、各留守家庭児童会において、保護者宛てにチラシを配布するとともに、泉南市のウェブサイトに、登録事業者のホームページのリンクを張るなど、多くの保護者へ利用を促してまいりたいと考えてございます。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
続きまして、その影響につきまして答弁させていただきます。
本事業の実施によりまして、保護者宛て事業開始のチラシを配布した後、電話にて導入を喜ぶ声や、アレルギーの対応、注文方法に関する問合せなど多数反響がありまして、また留守家庭児童会で従事する支援員さんの方からも、注文したいという声が寄せられました。
その結果として、夏休みの開所日は29日間あったんですけれども、その間、登録のあった4事業者への注文の数については、児童で延べ164食、それから支援員さんのほうから24食、合計188食という注文があったという状況でございまして、一定の成果があったものと考えております。
今後、新入生につきましては、改めまして、留守家庭児童会で、支援員さんが実施する入会の面談時にチラシを配布して、本事業について説明し、夏休み前には、改めて保護者宛ての周知のチラシを配布するなど、利用のほうの促進に努めるとともに、引き続きまして、保護者及び児童アンケートを実施して、そのニーズを把握して、留守家庭児童会のサービス向上へとつなげていきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございました。また、市長も御答弁ありがとうございました。今後も食育の面でも、また子育て中の現役世代を助けていく仕組みづくりのためにも、どんどんこういった施策は拡大していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大綱4、熱中症対策について質問させていただきます。
ここ例年、連日日中の気温も異常なほど高く、春と秋がなくなり、夏が1年の半分以上を占めるのではないかと思うほど暑さが長く続いています。
気象庁は、9月1日、日本の今年の夏の平均気温が、2020年までの30年間の平均を2.36度も上回り、1898年の統計開始以来、断トツに高かったと発表しました。
これまで最高気温だった昨年と比べても1.76度上回っていたそうです。今後の夏も記録の更新が予想される中で、泉南市ではこの夏、全ての中学校の体育館にエアコンが設置され、10月には全小学校の体育館にもエアコンが設置される予定となっていることは、災害時の避難場所にもなり得ることから、市民の皆様も本当にお喜びだと思います。
そこで、項目1、学校にとりまして、普通教室、体育館と順々にエアコンが設置されていった中で、あとは特別教室、例えば家庭科室、音楽室、美術室、理科室、技術室、図工室、学校には辛うじて来られたけれども、教室に入れない児童生徒のための支援室など、普通教室以外にも生徒さんたちが40分ないし1時間以上滞在する教室についてのエアコンの設置状況を教えてください。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
学校の特別教室につきましては、子どもたちの集中力を要するような学習や、創作活動が行われるため、教室内の温度管理というものが、授業の質の確保に直結しておりまして、児童生徒や教職員の健康に与える影響も含め、重要な対策であると認識しておるところでございます。
特別教室の空調整備につきましては、令和6年度に特別教室へ空調を設置しまして、現在のところ屋内運動場への空調設備を進めているところでございます。
特別教室の空調設置については、令和6年度において、学校とその内容について協議を行い、利用頻度の高い教室や長時間子どもたちが滞在する教室である図書館、音楽室、理科室などの設置が完了したところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。やはり特別教室は、その科目の学習に必要なものが置かれている部屋で、ほかに替えが利くものではありません。
例えば、ピアノは音楽室にしか置けないと思いますので、もし特別教室にエアコンが設置されていない状況で、1時間近く授業を受けることになるなら、ぜひ対策をお願いしたいのですがいかがでしょうか。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
現在、校内全ての教室に設置はできていないというのは認識しておりますが、学校ごとに異なる利用頻度や、その学習の特性を踏まえまして、学校と協議して優先度をつけて整備を実施してきたものでございまして、学校においては授業の時間等を工夫するなどして、エアコンのある教室で授業ができるものと認識しております。
ただし、議員御指摘のとおり、未設置の教室において、新たに必要性が生じた場合には、改めて内容等を精査して、個別に対応を検討していきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。
次に、項目2、小中学校での屋外活動、体育の授業や運動会の全体練習、クラブ活動についてどのように指導されているのか、教えてください。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
小中学校におきます屋外活動体育の授業等での熱中症対策につきましては、近年の猛暑の中、学校における熱中症対策の必要性につきましては認識をしておりまして、とりわけ屋外活動における対策が重要であると考えております。
各学校園におきましても、帽子や日傘の活用、そして首を冷やす保冷具の使用を認めるとともに、予防策としましては、積極的な水分補給、十分な睡眠や朝食の摂取の大切さなどにつきまして、保護者への啓発を行うとともに、また、時期を区切りまして体操服登校を行ってするなど、各学校園で様々な工夫を行っているところでございます。
また、屋外での事業や活動等につきましては、運動場に簡易テントを設置して日陰をつくったり、また授業時間中に給水タイムを設けるとともに、熱中症指数計を設置しまして、常に暑さ指数を把握しながら、一定の基準を超え危険な状態になった場合につきましては、屋外での活動の制限、もしくは場合によっては、活動を中止することもあるというふうにしております。
今年度学校体育館の空調設備については、中学校で既に整備が完了しておりまして、小学校についても順次設置されるということから、体育の授業や部活動につきましても、屋外・屋内で柔軟な対応を行うよう、学校園等にも、引き続き働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。熱中症警戒アラートが出ているときは、もちろん体育館や室内での活動にしていただきたいですが、アラートが出ていなくても、練習や試合などに夢中になると、水を飲むのを忘れがちになりますし、これから運動会や体育祭の練習も始まると思います。
時間を決めて、小まめに水分補給や休憩を取るように御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
今おっしゃったように、登下校時に日傘やネッククーラー、首に巻くこういう冷たいリングは、熱中症予防にとても効果的だと思います。兵庫県たつの市や静岡県焼津市では、全小学生にランドセルの背当てに差し込むひんやりパッドを配布されたそうです。
また、ネッククーラーは登校時には冷たいもの、下校時はぬるくなってしまうため、冷凍庫を設置されている小学校もあるそうです。
それも先生方の負担にならないように、各班でケースや袋を用意し、児童が自分たちで出し入れをされているそうです。このような取組もぜひ御参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では項目3、高齢者への熱中症対策の市の取組についてお伺いしたいと思います。
高齢者の方々は、1日中エアコンを使うと電気代が気になるとか、ずっと冷気に当たると体がだるくなるなどの理由から、エアコンの利用を我慢している方も多く見受けられます。
そこで、今年から始まったクーリングシェルターは本当にいい取組だと思うのですが、御存じない方も多いと思います。
ここで改めてどういったものなのか、また、そんな取組を御存じない高齢者の方々に、これからどのように知っていただくのかをお聞かせください。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
クーリングシェルターについてでございます。
熱中症については、適切な予防や対処により、死亡や重症化を防ぐことができるとされておりますが、極端な高温発生時は、高齢者等における熱中症リスクが高まることから、自助の取組を超え、市によりあらかじめ準備された暑さをしのぐ施設を活用することにより、熱中症リスクの低減につなげることができると考えております。
現在、環境省から熱中症特別警戒情報が発令された際、冷房設備を有し、暑さを一時的にしのげる市内の施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして利用できるよう指定しておりますので、御活用いただきたいというふうに考えております。
指定した施設は、市役所本庁、あいぴあ泉南、保健センター、埋蔵文化財センター、樽井公民館、市民交流センター等、民間施設として、イオンモールりんくう泉南の合計7施設でございます。
利用期間は、令和7年6月1日から令和7年10月22日までで、利用可能な日時はクーリングシェルターを開設する施設の開館日時と同じでございます。
また、来年度の利用期間につきましては、環境省が発表している熱中症特別警戒アラートの運用期間である4月第4水曜から10月第4水曜日までの利用期間を予定しております。
この取組につきましては、市の広報紙、ホームページを通じてお知らせしておりますが、来年度の開設に向け、積極的に広報を行い、クーリングシェルターの周知に取り組んでまいります。
なお、クーリングシェルターは必ず避難いただきたい施設ではございません。御自宅等でエアコンなどにより涼しい環境で過ごせる場合は、御自宅等で過ごしていただきますようにお願いいたします。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございました。これからも特に高齢者のお独り暮らしの方が危険な状況にならないようにしていただきたいと思います。
ほかにも高齢者の方に向け、熱中症にならないよう気をつけていただくために、市で取り組んでいただいていることがあれば教えてください。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
高齢者の方は、若年層の方よりも体内の水分が不足しがちで、暑さに対する感覚機能及び体の調節機能、これが低下してございまして、熱中症に対して、特に注意が必要と認識してございます。
高齢者の方への熱中症の取組として、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域支え合い推進員、コミュニティソーシャルワーカーなどから構成される地区ケア会議で、高齢者向けの熱中症予防チラシを配布し、熱中症への注意喚起に努めてきたところです。
また、熱中症対策アンバサダーの資格を取得した職員により、介護予防体操など、高齢者の方が参加されるイベントでも、エアコンや扇風機などを使用することや、小まめな水分及び塩分の補給の大切さについて啓発を行ってございます。
また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、令和7年6月11日から7月11日までの期間、WAO体操やMCI予防教室といった通いの場と連携させ、市内12か所で熱中症対策講話という健康教室を開催し、延べ147人の方に参加いただいてございます。
この講話では、熱中症は高齢者にとって重大な健康リスクであり、日常生活の中に予防行動を定着させることが重要ということ、熱中症の原因と予防のポイント、熱中症の各症状の見極め及び水分補給の適切な方法などを保健師、栄養士、歯科衛生士が分かりやすく解説させていただいております。
高齢者の方が自らの健康管理を、より主体的に行えるよう知識の普及と実践の定着を図り、引き続き地域の方々と協力しながら、熱中症予防について啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。実際に12か所も足を運び、高齢者の方々に熱中症予防を呼びかけていただいているということで、本当に感謝いたします。
熱中症に限らず、高齢者の方々が健康で長生きしていただければ、私たち現役世代にとってもありがたいことですし、これからも健康寿命を延ばしていく取組をよろしくお願いいたします。
最後に、大綱5、教育について伺います。
大阪府の公立高校を受験する場合、英検2級を持っていると優遇される制度があると思うのですが、まず、それはどのようなものなのかをお聞かせください。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
英検資格の保持者に対する大阪府立高校における受験上の措置ということで、大阪府におきましては、公立高等学校入学者選抜におきまして、英検2級を取得している場合、英語の得点が80%、72点分、それから英検準1級取得以上で100%、90点分に読み替えられまして、当日の個人の点数と比較して高いほうが採用されることとなっております。
また、私立学校におきましても、点数の換算読替えや加点、それから試験免除等の措置があると聞いております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。そうなってくると、2級なんていうのはすぐに合格できるものではないので、早いうちから3級や準2級の受験に向け勉強、準備する必要があります。
また、私立を受験する場合でも、英検を持っていることにより優位になる高校も多くあります。
そこで、現状、泉南市では英検受験推進の取組はどのようにされているのでしょうか。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
現在、本市教育委員会といたしましても、まずは中学校卒業程度であります英検3級相当の英語力、これを全ての児童生徒に確実に身につけさせることを基本に据えております。
そのため、子どもたちが英語検定を特別なものではなく、身近なものと感じることができるよう、通い慣れた本市内の中学校を英検準会場として設定しておるところでございます。
これによりまして、受験料や会場移動などの点で、保護者の負担軽減にもつながっておりまして、教育委員会としては、こうした準会場での実施を今後も継続して推進していきたいと考えておるところでございます。
それから、英検2級の取得によります高校受験の優遇措置につきましては、今後、児童生徒の意欲を高める情報提供も重要であると考えておりますので、具体的な特別措置につきましては、各学校だけではなく、教育委員会から発出する要綱を活用して、保護者等につきましても、より広く周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
工藤議員。
2番(工藤智恵子)
ありがとうございます。中学校2年生、3年生になって初めて知って、それまで知らないままなのと、知っているけれども、あえて受験しないのとは大きな違いがあると思います。
今後も早いうちに皆さんに御周知いただき、あるいは小学校6年生の段階でも、もう周知が必要になるかもしれませんが、クラブ活動や様々な活動を頑張った皆さんも、手後れにならないように、しっかりと事前に情報を取得し、志望校に皆さんが合格できますよう、御指導をよろしくお願いいたします。
では、ちょっと早いですが、これで一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)