泉南しらべver0.91よろず研究室

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井上実議員の一般質問 令和7年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第3回定例会(第2号)

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9番(井上 実)
それでは、ただいま副議長より発言の許可をいただきましたので、令和7年第3回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実でございます。  まず大綱1点目に、商業振興についてお尋ねいたします。  その1、地域における人手不足への対応とスポットワーク導入の検討についてお伺いをいたします。  地域における人手不足の現状として、泉南市では既に人口が6万人を下回っており、そのうち働き手となる生産年齢人口、いわゆる労働人口も3万人を切る状況となっております。  これは全国的な傾向でもありますが、特に本市では高齢化の進行と、若年層の市外転出が大きな要因として影響しております。  中でも、15歳から24歳の就業及び進学世代の人口が顕著に減少しており、地域経済の担い手となる層の流出が深刻な課題となっております。  実際に市内の事業者様からも、従業員の確保が年々困難になっている。特に、繁忙期や突発的な欠員時に人手が足りないといった切実な声が多数寄せられており、このままでは地域経済の基盤が維持できないという危機感も高まっております。  従来の正規雇用・長期雇用モデルだけでは、この人手不足に柔軟に対応することが難しくなっているというのが現状です。  このような状況に対応するための新たな手段として、隙間時間を活用したスポットワークという新しい働き方を支援するサービスの活用を本格的に検討すべきではないかと考えております。  具体的には、スポットワークのプラットフォームを提供する株式会社マッチボックスや、株式会社タイミーとの連携が挙げられます。  マッチボックスについては、既に隣接します泉佐野市で導入が進められており、自治体と連携して短期単発で働きたい地域住民、いわゆる眠れる労働力を掘り起こす取組を展開して、一定の成果を上げております。  こうした仕組みは、柔軟な働き方を望む人々と、短期的な労働力を求める地元事業者を効果的につなぐ、新たな地域経済支援策として注目されております。  また、タイミーに関しては、全国の自治体と連携を広げており、2024年8月には大阪府とも包括的な事業連携協定を締結しております。  この協定締結以降、タイミーに登録する協定自治体の事業者数は約4.4倍、求人募集人口は約27.3倍、労働者の登録数も約2.5倍と大きく増加し、短期間で顕著な成果を上げております。  加えて、タイミーを通じて市外から働きに来る登録者の存在が、地域外とのつながりを生む関係人口の創出にも寄与しているという点もございます。  こうしたプラットフォームと連携することで、地元事業者が必要なときに、必要なだけの人手を確保できる体制が整い、シニア世代、主婦、学生、副業希望者など、多様な層に対して柔軟な就労機会を提供できるようになります。  それによって、地域内の労働力の活性化や働きやすさの向上、多様な働き方への対応が進むことも期待されます。  そこで、本市としては、まず市内事業者へのニーズ調査を実施し、隙間ワークに対する実際の需要や受入態勢について把握することは必要であると考えます。  その上で、マッチボックスやタイミーの導入事例や、成功要因などを丁寧に分析し、泉南市に適した導入パターンや運用方針を検討していくべきではないかと考えております。  これらのことを踏まえ、スポットワーク導入に向けた本市の見解をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
人材不足等については、市内のみならず全国的な問題として認識しております。能力や資格保持者で勤労意欲がある方でも、家庭の事情等により固定就労が困難な状態で、働く機会に恵まれない方や、また雇用側も固定就労として長期の雇用は難しいものの、繁忙期だけでも雇用したいと考える事業所はあるものと思われます。  そういった場合に、就労する側は自分の都合に合わせた雇用先を探す方法として、雇用側は一時的な人材確保の手段として、スポットワークのマッチングビジネスが生まれてきているものと考えております。  近隣市を見てみますと、御紹介のありましたように、泉佐野市では既に泉佐野マッチボックスという形で、GIGAワークプラットフォームを開設しており、他の市町においても実施の検討を行っていると聞いております。  当市においても、御指摘の課題解決に向けた1つの手段として、市公式のプラットフォームの開設について検討しているところでございます。  その中で、近隣市と同じ事業者に委託し、他市町と連携可能なプラットフォームとすることによる、広域的な事業展開がいいのか。また、全く違う泉南市独自のプラットフォームを形成するのがいいのかも含めて考えているところでございます。  今後、近隣市の情報も収集しながら、導入について検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。この近隣地域におきましても、担当課ベースで連携を図っていただいているということもお聞きしております。  特にマッチボックスにつきましては、スケールメリットをどこまで生かせるかということが、大きな課題であるというふうにも考えております。引き続き、近隣自治体との連携もしっかりと進めていただきたいなと思います。  また、本市は商業支援という分野においては、非常に弱い部分がございますので、財政部局におかれましては、財源の確保に向けて、十分な御配慮を賜りたいということをお願い申し上げます。  続いて大綱2点目に移ります。農業振興と移住施策についてお尋ねいたします。  1点目に、泉南農業塾の施設整備とガバメントクラウドファンディングの活用についてお尋ねいたします。  泉南市の農業は、少子高齢化や担い手不足、後継者問題など、近年多くの構造的課題に直面しております。  その中でも、地域農業の未来を担う人材を育成する拠点として設置されました泉南農業塾は、今後の泉南市の農業振興にとって極めて重要な役割を果たす機関であります。  これまでにも多くの新規就農者を輩出してきた実績があり、本市における農業人材の確保や地域の自立的な営農体制の構築に貢献してきたと認識をしております。  しかしながら、その運営実態を見ると年々厳しさが増しており、持続可能な体制の構築が急務となっております。  泉南農業塾は、市内における唯一の農業研修育成機関でありながら、その運用費用は主に会費や塾で生産された農産物の販売収入によって賄われている、そういった状況です。  安定的な財源が確保されていないことから、長期的な運営の見通しが立てにくく、経営的な不安定さが今後の塾の在り方にも影響を及ぼしかねません。  具体的な課題としては、財政的な逼迫に加えて、設備面での老朽化も深刻であります。現在使用しているトラクターなどの農機具類は年数が経過し、故障や安全性への懸念が生じております。  加えて、喫緊の課題となっているのが、研修施設としての基盤整備の不十分さです。例えば、作業場や資材倉庫の設備が整っておらず、実践的な農業指導を行う上で、効率性や安全性が大きく損なわれております。  こうした施設環境の未整備は、農業塾での学びや体験の質を左右する要因であり、就農意欲の高い受講生のモチベーションにも影響を与えかねません。  一方で、泉南農業塾は、地域の担い手育成の中核として、人口減少、高齢化が進行する本市において不可欠な存在です。  農業に関心を持つ若年層や定年後の第二のキャリアを模索する中高年層、子育てを終えた女性など、受講生の幅は多様化しており、まさに地域に根差した農業人材育成の拠点としての役割が期待されております。  そのような状況の中で、民間からの幅広い支援を募ることができるガバメントクラウドファンディングは、有力な選択肢の1つではないかと考えております。  地域農業を担う人材を市民や企業と一体となって育てていく仕組みとして、また、ふるさと納税制度を活用した資金調達の観点からも有効と考えております。  農業塾の理念や取組を広く周知し、共感と応援を求めることができれば、地域全体で農業を支える土壌を育むことにもつながります。  現在、泉南農業塾には幅広い世代の方が参加しており、それぞれの立場で農業を学び、将来の就農を視野に入れて取り組んでいます。  今後もそのような人材が安心して学び、成長していくためには、最低限の施設環境の整備は避けて通れない課題であると考えます。  農業塾の運営においては、自立的な運営が求められていること、また、施設整備に係る予算化が現状では困難であることも理解しております。その上で、ガバメントクラウドファンディングという形での市の後押しをお願いしたいと考えております。  つきましては、農業塾の施設環境整備費用に対して、ガバメントクラウドファンディングを活用することについての本市の見解をお伺いいたします。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
泉南農業塾は、新規就農者の育成、市内遊休農地の解消、農業振興などを目的として、平成27年度より農業塾運営事業として運営を開始し、令和2年にNPO法人泉南農業塾を設立し、事業を継続しているところでございます。  市における支援といたしましては、農業者担い手育成事業補助金として補助金を交付しているところでございます。  農業塾において使用されている設備や機材などについては、運営を行っている農業塾にて手配されており、要改修の設備や劣化が進んでいる機材などの状況については、一定把握をさせていただいております。  農業者として就農される前の方々であり、既存の補助制度を適用されない中での支援として、ガバメントクラウドファンディングを活用する手法は、一定有効であるのかなというふうに考えられます。  ガバメントクラウドファンディングは、通常のクラウドファンディングとは異なり、ふるさと納税制度を活用した制度であり、自治体もしくは自治体にプロジェクト実施を認められた団体が起案するものとなっております。  泉南市においては、令和6年度に飼主のいない猫の不妊手術支援プロジェクトとして、去勢手術費補助制度の財源の一部としてガバメントクラウドファンディングを活用した実績もございます。  それぞれの事例を照らし合わせまして、今回の農業塾に対するガバメントクラウドファンディングの活用支援における課題や問題点を整理し、農業塾においても、一定導入の可能性について検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。本市におきましても、農業振興において農業塾が重要な機関であるということを、改めて御認識をいただきまして、このガバメントクラウドファンディングの実施に向けて検討を進めていただきたいというふうに思います。  それでは、続いて2点目、新規就農者支援を核とした移住施策の推進についてお尋ねいたします。  泉南市は、豊かな自然環境と関西国際空港へのアクセスという地理的優位性を持ち、新規就農者にとっては大きな可能性を秘めた地域であります。  特に、本市が独自に運営する泉南農業塾は、その実践的な研修内容と研修終了後の明確な農地確保の道筋が示されているという点で、全国的にも類を見ない、極めて優れた制度であると認識しております。  具体的には、泉南農業塾において1年間の研修を修了し、年間総講義日数の52日のうち6割以上、すなわち32日以上の出席日数を満たした塾生には、泉南市内の農地を新規に貸借できる資格が得られると明記されています。  これは、新規就農者が、農業経営を開始する上で直面する最大の課題である農地の確保という不確実性を大幅に解消するものであり、就農を志す人にとって、これほど心強い支援はほかにないと言えます。  泉南農業塾では、水なす、トマト、タマネギ、白菜、キャベツなど、10種類以上の作物の育て方を実践的に学ぶことができ、また20代から70代まで幅広い年齢層の塾生が参加をし、元塾生によるサポートも受けられるなど、実践的で継続的な学習環境が提供されております。  この充実した研修とその後の農地確保への明確な道筋が一体となっている点は、本市が誇るべき独自の強みであります。  しかしながら、現在の本市の移住施策において、この泉南農業塾が持つ農地貸借資格付与という強力なインセンティブが、移住・定住促進の核となる戦略として十分に位置づけられ、積極的に発信されているとは言い難い状況にあるのではないかと思います。  他の自治体の例を見ますと、例えば岬町では、町外からの転入者で、新規就農・漁業就労者に対して家賃補助を提供し、移住に伴う経済的な負担を軽減することで、就農のしやすさを向上させております。  このような直接的な住居支援も重要ではありますが、本市が既に有している安定した農地へのアクセス保障と、そういったところは、農業を志す移住希望者にとって、住居支援にも劣らない、あるいはそれ以上の決定的な魅力となり得ます。  そこで、2点お伺いいたします。本市が有する、泉南農業塾における研修終了後の農地貸借資格付与という独自の強みを、新規就農者誘致にとどまらず、泉南市全体の移住・定住促進、ひいては地域活性化の核となる戦略的な移住施策として、より明確に位置づける必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。  この農地貸借付与という本市独自の強力なメリットを、農業関係者だけでなく、広く一般の移住希望者、特に都市部で新たな生活を模索する層に向けて、どのように効果的に発信し、誘致していくお考えがあるんでしょうか。具体的なプロモーション戦略についてもお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
新規就農者支援策の一環として、活動を実施している泉南農業塾において、1年間の研修を修了し、年間総講義日数の6割以上の出席日数を満たした塾生の希望者には、農地使用貸借のあっせんを、農業委員会を中心として行ってきているところでございます。  また、市外からの就農希望者に対しても、農業委員や農地利用最適化推進委員の方々と情報交換を行い、遊休農地などのあっせんを併せて行っております。  新規就農されるタイミングで、他市町から泉南市に移住・定住された方については令和6年に1名、令和7年に1名、現時点で2名おり、新規就農者に対する農地あっせんは、移住施策においても有効に作用しているものと考えております。  また、農地付空き家等を活用した移住促進の円滑化を図るため、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律が、令和2年1月から施行されております。  これら法律の施行によりまして、空き家と付随する農地に関する権利取得の推進が図られ、農地付空き家への新規就農者の移住促進が期待され、移住施策に寄与できるものと考えております。  今後も、農業委員会と連携しまして、農地あっせん時における移住策の紹介や、必要に応じて空き家の提案など、多角的な新規就農者支援に取り組む中で、移住施策のPRも行っていきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
新規就農者支援を核とした移住施策の推進についての情報発信の部分を、私のほうから答弁させていただきます。  本市の人口減少の対策として、移住・定住者を増やすためにも、積極的な情報発信は必要と考えているところでございます。  本市ウェブサイトでの発信をはじめ、消滅可能性都市として本市が選定されたこともあり、令和6年度には民間のサイト運営者からお声がけがあったもののうち、無料で移住・定住情報が掲載可能であった2つのサイトを活用し、まちの紹介や子育ての情報の発信をしたところでございます。  今後も、そのような話があれば積極的に活用し、子育て情報だけではなく、新規就農者誘致に関する情報など、さらに内容の充実を図り、積極的に情報発信をしたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。積極的に情報発信をということでお答えもいただきましたが、先ほども部長のほうからありましたように、移住者向けのポータルサイトには、現状として情報をまだ掲載できていないという情報でしたので、今後そういったところを活用して、しっかりと情報発信をお願いしたいなと思います。  あと、新規就農者が農地を借りるために必要なのは、単にこの農地を借りる資格だけではなくて、農家の皆さんとの信頼関係というところにあります。  その点において、この農業塾は、こうした信頼関係を築くためにも、大きな役割を担っていただける機関であると考えます。  泉南市の特色と農業地区の特性をしっかりと生かすことができれば、本市の移住施策における大きな目玉となる可能性も十分にあるのではないかと考えます。  また、この泉南市の移住施策につきましては、現状では、情報提供を行うことでやはり完結してしまっているという印象を受けております。しかし、移住を検討される方々にとっては、単なる情報提供だけではなく、地域に迎え入れられているという安心感や、実際の生活を支える具体的なサポートが重要であると考えます。  本市としても、今後は移住者を歓迎する姿勢をより明確に示し、地域との交流や相談体制の工夫といった取組も、少しずつ検討をしていただければというふうに考えております。  それでは続いて、大綱3点目、防犯についてお尋ねいたします。  1点目に、防犯カメラの維持管理体制と包括的な運用の再構築についてお尋ねいたします。  泉南市は、安全・安心なまちづくりを推進する重要な施策の1つとして、防犯カメラの設置が進められており、現在では150台の設置目標に向けて、段階的に整備が進められているものと認識しております。  こうした取組は、地域社会における犯罪抑止力の強化や市民の安心感の醸成、そして万が一の事件・事故発生時における証拠確保の観点からも、非常に意義深いものであると感じております。  近年では、防犯カメラが全国の自治体でも広く導入され、その要請は実行されつつあります。犯罪の未然防止、トラブルの抑制、災害時の状況把握など多様な面で有効活用されており、住民からの信頼も高まっております。  しかしながら、防犯カメラの設置そのものに重点が置かれ、維持管理や運用体制の確立といった、本来セットで考えるべき部分が、この泉南市においては十分に整備されていないという実情があるのではないかと危惧しております。  実際に、市内に設置された防犯カメラの一部では、故障などにより録画がされていなかったという事例も確認されており、万が一の事態の際に記録が残っていなかったことで、防犯対策としての意味をなさなくなるという、極めて深刻な状況が生じてしまっています。これは、市民の安全を守るべき行政としても重く受け止めるべき問題であります。  加えて、防犯カメラは精密機器であるため、経年劣化による機器の故障、通信回線の不具合、録画装置の容量超過や障害など複数の要因によって、正常に作動しなくなるリスクが常に存在しています。  さらに、映像の定期的な確認や保守点検体制が不十分であると、その異常に気づくことすら遅れてしまい、トラブルの早期発見・対応が困難になります。  このような維持管理体制の不備が続いた場合、設置台数が増えれば増えるほど、対応の手間や管理コストも膨らみ、結果として全体の信頼性が低下しかねないことが懸念されます。  したがって、今後の防犯カメラの設置や、既存機器の更新においては、単なるハードウエアの導入にとどまらず、保守点検、修繕対応、映像の確認、保存管理体制の確立までを一体とした包括的なプロポーザル方式による導入、管理の仕組みを採用することも検討すべきだと考えます。  防犯カメラは、単なる機械設備ではなく、地域の安心と安全を支える重要なインフラであり、市民の信頼を土台にした公共の財産であるという認識が必要です。  だからこそ設置することをゴールとせず、設置後の運用と管理を通じて、機能させ続けることを真の目的としなければいけません。  今後、泉南市としても、この防犯カメラの役割を最大限に生かし、市民の安全を継続的に守っていくために、設置と維持管理を一体として考える運用体制の再構築を早急に図るべきではないかと考えます。  つきましては、防犯カメラの維持管理体制の現状と今後の包括的な管理手法の導入について、各部の見解をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
福祉保険部が所管します防犯カメラでございますが、市民の安全・安心を確保するため、犯罪の抑止及び犯罪発生時の迅速な対応を図ることを主な目的とし、より公共性が高く、有効に活用できる場所を優先するほか、カメラが設置されておらず交通量が多い交差点などを中心に選定し、150台を目標に設置を進めているところです。  防犯カメラの設置の進捗状況ですが、令和7年度の防犯カメラ設置場所検討委員会で選定された候補地の、地元住民へのカメラ設置の同意取得作業を終えたところで、今後は入札により業者を選定し、今年度末で142台の設置となる予定です。  設置した防犯カメラの維持管理ですが、定期的な確認や保守点検は行われていないという状況にありますが、市民の安全・安心の確保に関わるため、故障や不具合が判明した場合には迅速に対応を行っております。  私ども健康福祉部では、150台を設置すればそれで終わりという考えではございません。目標に向け新規設置を進めておりますが、それと併せ、維持管理の観点からも防犯カメラの耐用年数が7年から8年であるため、初期に設置したものから順次更新が必要と考えてございまして、このことは、井上議員の思いと同じであると思います。  そのため、今後の方針としまして、防犯カメラの性能、機能が大きく向上していることもあり、設置場所の見直しや、更新作業と併せ維持管理業務についても、計画的に進めていく必要があると考えてございます。  また、維持管理業務については、取り組むべき案件だと考えておりますので、その手法として、現状どおり直営で行うのか、また業者や地元への委託化を進めていくといった手法、こういった手法以外にも、更新作業と並行させ、業者と共同して実施するなど、手法は様々考えられます。  福祉保険部としましては、おのおのメリット・デメリットを考察し、費用面、運用面から効率的な手法に移行すれば、事務事業の精度が上がると考えておりますが、まずは令和8年度に目標の設置台数150台を達成させ、初期に設置した防犯カメラから順次更新を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
学校園に設置しております防犯カメラにつきましては、その設置主体、設置時期、機種などが様々になっておりまして、その運用及び管理の責任につきましては、防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を策定しまして、各学校園長が担い、日常の維持管理まで学校園で行っているものでございます。  ただし、故障等の不備があった場合につきましては、管理者である学校園長のほうから報告相談を受け、その都度、教育委員会の事務局、または機械警備の委託事業者等において、迅速に修繕等を行っているところでございます。  今後につきましては、教育施設については、防犯カメラの設置主体が様々でございますので、速やかに包括的な管理手法というものを導入することは困難ではございますが、今後、指定管理施設や新たに設置する場合等も見据えまして、効果的、効率的な維持管理運営方法の研究に向けて、現状について一定の整理がまず必要であると考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
清掃課管理の監視カメラにつきましては、不法投棄対策の監視カメラを設置しております。  この監視カメラにつきましては、不法投棄が多い山間部を中心に5か所設置しておるところでございます。  現状の管理につきましては、職員が2週間に1回巡回してSDカードの交換を行い、撮影された映像を確認しているところです。撮影された映像については、必要と認める者以外は2週間で削除しているところです。  機器の更新につきましては、現状2週間に1度職員が巡回しているといったところもございますので、経年劣化や不具合が発生したときのみ更新を行っているところでございまして、今後の運用につきましても、台数あるいは職員の巡回頻度等を勘案して、現行のとおり引き続き管理していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。今回の質問では、設置後の更新を含む維持管理というところに焦点を当てさせていただきましたが、真の目的というところは、いかにコストを抑えて維持管理を行うかという点にあると思っております。  そのためには、事業者にとってのメリットを高めていくことが重要であり、また、その手段として取り扱う防犯カメラの台数を少しでも増やしていく、その必要があります。  現在、それぞれの部署がそれぞれの目的に応じて防犯カメラを設置されております。ここで提案したいのは、全てのカメラの所管を1つにまとめることではありません。  設置目的については、これまでどおり担当課ごとに行っていただく。一方で、更新や維持管理といった共通部分に関しては、包括的に効率化を行っていくべきではないかという提案でございますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいなというふうに思います。  それでは、続きまして、大綱4点目、観光振興についてお尋ねいたします。  1点、町の各所に設置されている案内板の更新についてお尋ねします。  本市におきましては、十数年前に、国の交付金を活用し、町の各所に案内板が21か所設置されました。これらの看板は、市外から訪れる観光客の方々や市民の皆様にとっても大切な情報源となり、地域の魅力を分かりやすく伝える役割を果たしてきたものと認識しております。  しかしながら、設置から年数が経過する中で、記載されている内容が現状と合わなくなっていたり、文字がかすれて判読しにくい箇所が見受けられるようになっております。観光振興や地域案内の観点からも、このまま放置することは望ましくないと考えます。  一方で、新たな財源を確保して全てをつくり直すということは、財政状況を考えれば容易ではありません。  そこで2点お伺いいたします。現在設置されている21か所の案内看板の現状把握はどの程度進んでいるのか。市として劣化状況や情報の正確性をどのように確認をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、新たな財源を捻出することが難しい中で、コストを抑えながら更新や修繕を行う工夫ができないかと考えます。  例えば、看板本体を新調せず、パネル部分だけを差し替える方式、またはデジタルQRコードを併用して、最新情報をウェブサイトで確認できるようにするなど、様々な工夫が考えられると思います。  市として、こうした低コストでの更新、維持管理の検討はされているのか、お伺いしたいと思います。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
市内の案内板、サイン板は、議員おっしゃられたとおり、平成4年頃から市内散策用サインとして設置がスタートしており、熊野街道沿いから始まり、数年かけて4駅前などに展開してきた経緯がございます。  サインの内容としては、歴史的文化物の説明や、案内が中心となっております。市内案内サインについては、7月に市内21か所の設置箇所を巡回し、状況の確認を目視により行ったところで、案内サインは、最初の設置から30年が経過しており、これまで若干の修繕をしたものもありますけれども、表面の文字が既に確認できないものが1か所、そのほか文字などは確認できるが、地図情報などが古くなっているものが複数か所あることを確認しております。  設置から長い年月がたっていることもあり、全般的に表面が色あせている状況もあります。今回の現地確認調査で、案内サインの案内情報の更新の必要性を感じたところでございます。  それと、維持管理のところなんですけれども、現地確認調査をしたところで、案内サインの土台はしっかりとしているため、安価な方法として、案内サイン表面に最新の情報を印刷したシールを張る方法で更新することも可能だとは思われます。  今後どれだけの費用がかかるかを把握するために、事業者に見積りを依頼し確認した上で、耐用年数などを考慮し、どのような方法で案内サインの更新を行うのが最適か、さらに検討を重ねたいと思っております。  議員が参考におっしゃっておられましたQRコードなんかも、有効に活用できるものだというふうにも考えておりますので、現状土台がしっかりしているということもありますので、いろんな角度から検討を重ねていきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。部長もおっしゃっていただきましたように、土台自体は非常にしっかりとしたものでありますので、このまま簡単に撤去するのも非常にもったいないものでもありますし、場合によっては撤去コストのほうが高くつくという可能性もありますので、ぜひとも何らかの手法をお考えいただきたいなと思います。  ただ、案内板も設置している以上、やはり適切に管理を行っていただければ、本市を訪れる方々にとってもマイナスの印象を与えかねません。これを機会と捉えまして、今後の維持管理手法について、しっかりと方向性を示していただきますようにお願いをいたします。  それでは、少し時間が早いですが、私の一般質問を終了させていただきます。(拍手)
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