井上実議員の一般質問 令和6年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第1回定例会(第3号)
4番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和6年第1回定例会、一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。
まず大綱1点目に、商業の振興についてお尋ねをいたします。
1点目に、支援の制度の拡充についてなんですが、空き店舗対策家賃補助事業に関しましては、令和5年第2回定例会で、一般質問をさせていただきまして、さらにプラスアルファの取組が必要ではないかと提言をさせていただきました。
そこで、今定例会におきましても計上させております拡充バージョンをお示しいただいています。店舗改装費や買取り支援、家賃補助の拡充などがプラスされたということは、非常に評価のできることだと思っております。
今定例会でお示しをいただきました空き店舗等活用事業は、新規出店者向けの支援でありますが、既に事業を始めている方でも活用できる制度として、ふるさと納税型クラウドファンディングを実施されるという御報告もあり、泉佐野市では既に実績のある取組ということもあり、こちらに関しても大いに期待をしております。
そこで、このような支援パッケージが充実しても、それらの支援をしっかりと使いこなさなければ意味がありません。周知と活用促進に向けた取組を、しっかりと行うべきかと思いますが、何か検討していることはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、商業振興に関して、支援制度の周知と活用促進に向けた取組というところでお答えいたします。
空き店舗対策の家賃補助事業では、先ほどから説明させていただいているとおり、補助を拡充しまして、起業意欲の促進を図っていきたいと考えております。
また、ふるさと納税型クラウドファンディングの創設によりまして、地場産業の創出であるとか、事業拡大に対する支援策を講じることといたしておりまして、市内企業はもとより、市外からの事業者の誘致も期待しているところでございます。
新しい支援の周知につきましては、泉南市商工会と情報共有、あるいは連携を取りながら、市のウェブサイトであったり、広報紙を利用して周知を行うとともに、特にクラウドファンディングにつきましては、市内事業者にとどまらず、泉南市で事業をお考えの市外の事業者に関しましても、情報発信や説明会の開催、あるいは事業者への直接アプローチ、こういったことを検討しておりまして、新たな事業展開を考える際に、活用していただけますよう、本事業の魅力であるとか、有効性をできるだけPRして取り組んでいきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。これまで多くの方が、この資金調達というところに課題を持っておりました。事業者さんにとっては、空き店舗活用事業とふるさと納税型クラウドファンディングを活用していくことで、かなり後押しとなる施策ではないかと思います。まずはしっかりと実績をつくるというところではありますが、できることであれば、1人でも多くの事業者さんに活用していただくことが重要だと思います。
そのためには、先ほども御答弁いただきましたように、商工会等と連携を取って、しっかりと周知に取り組んでいただきたいと思います。
また、ふるさと納税型クラウドファンディングを進める上で、想定しておかなければいけないことは、先ほどの御答弁にもありましたが、事業説明会や勉強会等のサポート体制だと思います。
周知が進めば進むほど、お問合せは増えてくる可能性があります。もちろん個々に対応していただくことにはなると思いますが、そのような事態は、事前に想定をしていただき、準備を進めていただきたいなと思います。
そして、商店街活性化の観点からの支援ですが、市政方針でも、鉄道4駅周辺への支援強化を行い、商店街の振興と商業の活性化を促進するとお示しをいただきました。
基本的に補助の受け皿となっているのが、商店街連合会等の団体となります。以前の一般質問でも、商店街連合会等の活動状況の確認をさせていただきました。
商店街の活性化に当たっては、商店街連合会等の既存の組織が中心になることが理想的ではありますが、現状としては高齢化が進み、活発な活動をされているところが少なくなっている状況です。
そこで、商店街連合会等の既存の組織にとらわれない補助制度も必要ではないかと考えますが、その必要性について、市の見解を伺います。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
今後の地元事業者へのさらなる支援策ということでお答えいたします。
今回の支援策の拡充を行った大きな目的の1つとして、商業施設の集積を促すことで、魅力的な商店を増やして商店街を活性化させることにございます。
商店街として、さらに活性化するためには、住民のニーズに応えるために、市内の商店会などが組織立って、みずから積極的なアクションを起こすことが、地域商業の振興や売上げ増につながるものだというふうに考えております。
今後は、商店会はもとより、複数の事業者からなるグループが実施する商業振興につながる自主的な活動、こういったことに対しても様々な意見を踏まえて、支援策を検討していきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。これからこの泉南市が成長していくためには、既存の組織、団体にとらわれない新しい発想で時代を切り開くということが必要だと思います。
これからの未来を見据えたときに、若い人たちに活躍をしていただくことが、このまちの成長につながると考えます。若い人たちが頑張りがいのあるような施策を進めていかなければいけないと思っております。
今回の支援パッケージは、泉南市の厳しい財政状況にも十分に配慮しながら、現在でき得る最善の支援制度ではないかなとも思っております。
引き続き厳しい財政状況ではありますが、商業の分野への支援をしっかり効果検証をしながら、少しずつ拡充をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは続いて、大綱2点目の農業振興についてお尋ねをいたします。
1点目、支援制度について、これまで令和4年第1回定例会、令和4年第2回定例会における一般質問で、農業に関する質問をさせていただきました。泉南市における農業振興について訴えをさせていただいてまいりました。
現在の泉南市における農業をしっかりと見つめ直し、これからの農業の在り方を考え直さなければいけないと思っています。日本全国を見回してみますと、ほとんどが地方で構成をされておりまして、その地方の多くには田畑が残り、大規模な農業が営まれております。
その一方、泉南市における農業は、農地面積が限られていたり、圃場整備ができていないなど、大規模農業にはなかなか適しておりません。
では、泉南市の強みはどこにあるのかと考えると、都心部から近く、関西国際空港からも近く、非常に利便性の高い地域で、小規模な農業を営むことができるというところが強みです。むしろ、そこを強みにして、ニーズにマッチした人に情報を届けるということが重要です。
そこで、これまでの質問におきましても、まず新規就農者が農業に参入しやすい状況をつくる。そして、小さな面積でも農地を確保できる仕組みをつくるというところを進めてまいりました。
そこで、泉南市では新規就農者の窓口となるのが泉南農業塾であります。最近では、非常にたくさんの方が入塾をされているというふうにもお聞きしておりますが、現在の農業塾の塾生の推移と、支援について教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、農業塾の塾生の推移と支援についてお答えいたします。
泉南農業塾につきましては、地方創生交付金を活用した農業塾運営事業として、平成27年から運営が始まりまして、令和2年には市内の農業者やJAなどの協力を得まして、農業塾を運営する団体が設立されました。現在、自主運営の形態となっております。
生徒数の推移でございますけれども、平成27年5月に、塾生2名よりスタートいたしまして、平成28年では6名、平成29年では8名、平成30年では8名、令和元年で11名、令和2年で5名、令和3年が8名、令和4年が8名、令和5年が15名というような状況でございます。このうち現在までに新規就農した人数は15名というふうになっております。
また、農業塾への市の支援といたしまして、補助金を交付いたしております。自主運営となりました令和2年は85万円、令和3年は75万円、令和4年で65万円、令和5年で55万円、そして来年度の予定といたしまして、令和6年度予算に40万円を計上させていただいているところでございます。
運営経費における収入確保につきましては、出荷やイベント出展、遊休農地の耕運作業、こういったことで様々な取組を推進していただいておりまして、自主運営に向け努力されているところでございます。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。年々農業塾のほうが新規就農に向けての窓口となっていることが、ただいまの御答弁でも分かるかなと思います。
そこで、次なる課題は、小さなこの面積で始めた方が本格的な就農に向けて、少しずつ農地を広げていくに当たって、最初はくわやまたは耕運機などで間に合っていたところ、トラクターがなければしんどいなという状況になってきております。
しかし、農業での収入が、まだまだままならない状態で、トラクターを購入するということも非常にハードルが高く、困っているという声を多方面からお聞きしております。
そこで、行政の支援が必要なのかなと考えております。例えばトラクターの購入費用の補助であったり、トラクターのレンタル費用の補助を検討する必要があるというふうに考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
市独自のトラクターの購入費用やレンタル費用の補助についてお答えいたします。
国におきましては、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るために、新規就農者育成総合対策の一環として、経営発展支援事業において、経営のための機械、施設を導入する際、補助金の支援を行ってございます。
対象者につきましては、認定新規就農者で補助対象事業費の上限は1,000万円、補助率は国が2分の1、大阪府が4分の1、本人の負担は4分の1となってございます。
しかしながら、小規模で新規就農を開始した就農者や、リタイアした後、開始した就農者にとっては、支援事業を利用するには、就農計画を策定したり認定を受ける必要もあって、さらに自己負担などもハードルが高いというのも事実でございます。
トラクターの耕運等の作業につきましては、現在JAであるとか、農機具の販売店等での委託作業で、そういった事業が行われております。
農地法の改正に伴って、今後小さい農地の賃借であるとか取得による就農が増加してくるというふうに考えられます。就農者の定着を図って、経営が持続できるように、こういった国の補助申請を行う場合の就農計画作成などの支援については、市においても行っていきたいとは考えております。
しかし、トラクターなどの経営上、必要な機器に関する金銭的な支援につきましては、ほかの様々な業種への支援、こういったものの均衡を勘案して、慎重な検討が必要だというふうに考えております。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ぜひ慎重にで結構ですので、御検討いただきたいなというふうには思っております。個人的にトラクターのレンタルというところの支援制度というのを想定してみましたが、それほど大きな予算を求めるものではないかなと思っております。
ただ、その財源はどうするんだという話でもありますが、そもそもこの泉南市の中で予算配分といたしまして、農林水産費であったり、商工費に関しては、財政状況も勘案した上で、非常に低い水準であります。
財政が厳しい状態ではあるんですが、新規就農者への支援をしっかりと行って、農業従事者を増やし、そこでふるさと納税への積極的な参加を呼びかけることで、泉南市の税収にも寄与される可能性は十分にあると考えますので、まずはこの先行投資という観点で支援制度を構築していただきたいなというふうに思いますので、ぜひとも御検討いただきたいなと思います。
続いて3点目に,空き家対策についてお尋ねいたします。
1点目に,空き家対策に係る官民連携について。令和5年12月に、空き家対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。
その背景には、使用目的のない空き家がこの20年で約1.9倍、そして今後はさらに増大する見込みであるとされております。
特定空き家になってからの対応に限界があるとされ、活用拡大、管理の確保、特定空き家の除却等の三本柱で対応を強化することが推進されています。
さらに、所有者責務の強化として、国・自治体の施策に協力する努力義務が追加されました。自治体や所有者等へのサポート体制として、NPO法人、社団法人等を市区町村が指定し、空き家対策を進めていくとされております。
そこで、現在泉南市が空き家対策において、協定を結んでいる企業・団体数、そして、その利用状況、実績について教えてください。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
空き家対策における公民連携による取組といたしましては、現在6団体と連携し、空き家の管理サービスの提供や空き家所有者への空き家相談会の開催など、空き家に対する取組を行ってきているところでございます。
6団体の中で、昨年空き家の適切な除却の促進に関する連携協定を締結した株式会社クラッソーネについては、「泉南市版すまいの終活ナビ」というウェブサイトの利用を通じて、空き家所有者への空き家の解体や売却のサポートを行っております。
その内容といたしましては、空き家所有者への自主解体の早期啓発を行うとともに、空き家処分に行う解体費用や跡地の売却相場が、スマホで簡単に分かるものとなっておりまして、昨年4月から本年1月までのアクセス数として、すまいの終活ナビが127件、解体費用シミュレーターは1,274件となっております。
また、空き家の見守りなどのサービスを提供しているシルバー人材センターの利用については、本年度空き家の状態を、外観から点検する見守りサービスの利用が7件、空き家の草刈りや剪定の依頼が約40件の利用となっております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。少し空き家の特措法の改正についてお尋ねもしたいんですが、空家等管理活用支援法人の指定についてというところで、少しお伺いいたします。
改正法が施行された空き家対策の推進に関する特別措置法において、新たに空家等管理活用支援法人に係る制度が創設をされました。この制度の狙いとして、市町村から指定された民間法人が、公的立場から活動しやすい環境を整備し、空き家対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあると、空家等管理活用支援法人の指定等の手引に記されております。
支援法人の指定を受けることができるのは、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、空家等の管理または活用を図る活動を行うことを目的とする会社など、法人格を有することが必要とされています。
さらに、既に市町村が協定等を締結している法人、市町村から業務を委託している法人のほか、手引の法令に基づく指定法人であって、空家等の管理活用に関する事業に取り組むのも、支援法人として活動することが期待されているとあります。
泉南市では、本市の方針が定められるまでの間、支援法人の指定は行わないこととするとなっておりますが、どの程度の期間でこの方針を定める予定なのか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
この件に関しましては、法改正に伴いまして出てきた施策ですけれども、専門家からも様々な課題の指摘があるのも事実です。
今回の制度に関しまして23条1項で指定することができると、こういうことでございますし、先ほど議員からお話がありましたように、いわゆる公的立場を与えるということになりますので、どちらかといいますと、それが泉南市の空き家対策全般として、そもそもどういった必要性があるのかというところからの前提の議論を始める必要が僕はあると思います。
ですから、安易にそれをすぐに指定するというよりかは、全体的な泉南市の空き家対策計画と同時に、それを検討していく必要があると思いますので、こちらに関しましては継続的に検討を進めていくというところと、国の法整備をもう少し研究をしまして、様々な課題点を整理してまいりたいと考えてございます。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。指定法人の指定に関しては、ただいま山本市長からもありましたように、多くの自治体で指定は行わないこととすると、据え置いている自治体が多いのかなというふうに、私自身も認識はしております。
今回の特措法の改正により、空き家の活用というところがかなり重視をされているように感じております。
既に、官民連携協定で6団体と協定を結んでいるということではありますが、現状をしっかりと分析して、もう少し空き家の活用が促進されるような取組を、また今後御検討いただきたいなというふうに思います。
続いて、空家等活用促進区域の設定についてというところも、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、空き家対策の推進に係る特別措置法の一部を改正する法律の中で、空き家の活用を推進するために、空家等活用推進区域を創設することが推進されております。
空家等活用促進区域設定に係るガイドラインには、中心市街地の活性化、移住・定住、観光振興、福祉増進、コミュニティ維持などの目的意識を持って、本制度を活用することが重要だと記されております。
また、他部局との連携や、一体的な検討体制の構築も重要とされ、市町村の空き家対策担当部局だけでなく、これらの施策課題を扱う部局が連携していくことが不可欠とされています。
このように、空き家活用促進区域を設定することで、あらゆる角度から空き家対策に取り組むことが可能となります。
他部局との連携となりますと、違うものを要するかと思いますが、現時点での空家等活用促進区域の設定に対しての見解をお聞かせください。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
空家等活用推進区域の設定については、空き家などの活用を行うことが最終的な目的ではなく、空き家などの活用を通して、地域における経済的・社会的活動を促進することを目的としておりまして、御質問にもありましたとおり、中心市街地の活性化、移住・定住、観光振興、コミュニティ維持などの目的意識を持って、制度を活用することが重要であるとされております。
また、対象エリアについては、経済的・社会的活動の促進が求められている区域として、中心市街地、地域再生拠点、地域住宅地再生区域、歴史的風致の重点区域、商店街活性化促進区域、農村地域等移住促進区域、滞在促進地区などが想定される区域としてガイドラインで示されているところでございます。
また、都市計画マスタープランなどの都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものであるとされていることから、それらの内容を踏まえながら、区域の設定について今後調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。空家等活用促進区域の設定に関しては、ただいまの御説明にもありましたように、商業施設や移住・定住施策、観光施策を進める中で、必要に応じて他部局からの提案で、このような地域を設定していくことが、理想的なのかなというふうにも感じておりますので、ぜひ他部局とも情報を共有していただければなというふうに思います。
そして、もう1つ管理不全空き家というところなんですけれども、特措法の改正によって、特定空き家を未然に防止するために、国が空き家の管理指針を示し、告示することとなりました。放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家を管理不全空き家と定め、市町村が指導、勧告を行うとされております。
そして、勧告された空き家は、住居利用が難しく、敷地に係る固定資産税の住宅用地特例が解除されます。管理不全空き家等及び特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針として、国のガイドラインが定められており、各市町村においては、地域の実情を反映しつつ、適宜固有の判断基準を定め、管理不全空き家等及び特定空き家等に対応することが適当であるとされております。
泉南市におきましては、どこからが管理不全空き家に位置づけられるのか、非常に関心の高いところであります。現時点での管理不全空き家の位置づけについては、どのようになっているでしょうか。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今般の空き家特措法の改正により、管理不全空き家と位置づけることによりまして、当該空き家の所有者に対しまして、市町村が指導及び勧告を行うことができるようになりましたが、管理不全空き家に該当するか否かの判定については、周辺の状況への悪影響の程度、当該空き家の状況、危険度の切迫性などについて考慮いたしまして、必ずしも定量的な基準により一律に判断するものではなく、総合的に判断されるべきものと考えております。
本市の管理不全空き家とする判定基準につきましては、国のガイドラインに示された管理不全空き家等及び特定空き家等に対する措置の判断の参考となる基準や、今後、国から示される予定となっている具体的な事例などの資料を参考にいたしまして、本市の判定基準について策定していく必要があると考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。特措法の改正は、ただテレビ番組等でも取り上げられていることもありまして、自身の自治体では、どうなるのか、気にされている方も少なからずいらっしゃいます。
できるだけ、その指針をまた早期にお示しをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、2点目の農地付空き家についてなんですが、こちらはちょっともう質問は割愛させていただこうかなというふうには思っているんですが、先日、添田議員からも、遊休農地を活用した移住・定住促進の御提案等もありました。市民農園等をしっかりと活用すべきじゃないかという御提案は、私も非常にいいなというふうには思っております。
さらに、昨年の堀口議員の一般質問でも、農地付空き家のあっせんが必要であるということが提言されておりまして、その御答弁でも、農地付空き家のあっせんなど、様々な移住支援を行うことは、定住促進につながるというふうに考えているという答弁もいただいております。
また、もし少しここから進展があれば御答弁いただけたらとは思うんですけれども、今回の質問を通して、私自身感じたことは、この空き家の活用に関して、空き家の活用という観点から見るべきなのか、移住施策という観点から見るべきなのか、現時点では恐らく行政としてはなかなか定まっていないんだというふうには感じました。
泉南市では、限られた資源をしっかりと生かして、強みに変えていかなければいけないというふうには思っております。
そのためには、農業の分野、空き家対策の分野の取組を、それぞれしっかりと進めていただく必要があるのかなというふうには思っております。
そのために、現在協定を結んでいただいている6団体ともそうなんですけれども、しっかりと協定プラスアルファの民間との関わり方というものができないのか、その辺を引き続き検討して取組を進めていただきたいなというふうに思っております。
それではもう続いて、大綱4点目に移りたいと思います。
1点目に、留守家庭児童会の拡充についてお尋ねいたします。
令和5年8月に、文部科学省から新たに放課後児童対策として、放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等についての通知が発出されました。
その中には、学校施設の有効活用として余裕教室、特別教室、体育館、校庭等の一時的な利用を積極的に促進することと記さています。
この背景には、全国的にもより一層、留守家庭児童会のニーズが高まっていることがあります。留守家庭児童会、放課後子ども教室に関しては、令和3年第4回定例会における一般質問でも質問させていただきました。
その際には、空き教室があれば放課後子ども教室の実施よりも、留守家庭児童会を拡充する方向で対策をしたいとの御答弁でありました。もちろん特別教室や体育館等を活用しての実施も無理だという認識ではありました。
そこで、改めてお聞かせいただきたいのですが、この新たな通知を踏まえ、留守家庭児童会の待機児童が慢性的に発生している小学校において、学校施設を活用して留守家庭児童会の拡充を検討されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在、本市では9校で10か所の留守家庭児童会を開所しておりまして、令和5年度において、当初16人いた待機児童の子どもたちにつきましては、夏休み明け以降に徐々に解消していきまして、2月現在1名の待機という状態でございます。
ただし、令和6年度につきましては、現在の申込み状況から、20名程度の待機児童が発生することが予想されるなど、そのニーズについては認識しております。
そのため、年度当初から待機児童が慢性的に発生するであろう留守家庭児童につきましては、学校と継続して調整と協議を行いながら、空き教室を使用した児童会の拡充に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございました。やはりその空き教室が非常にポイントにはなるのかなというふうには思うんですが、まだ前回よりかは、少し前向きな御答弁として私自身受け止めさせていただきたいかなと思います。引き続き令和7年度の拡充に向けて、前向きに検討していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、2点目の放課後子ども教室の設置について、文部科学省が取り組んでいる放課後児童対策では、放課後児童対策の一斉の強化を図るため、放課後児童クラブと放課後子ども教室の校内交流型、連携型を促進するとされております。
現在、泉南市でも青少年センターが主体となって、常設でない形で放課後子ども教室を実施していただいておりますが、文部科学省の通知の中では、地域と学校が連携、協力して、社会総がかりで子どもたちの育ちを支える観点から、大学生、高校生や高齢者などの地域住民の一層の参画を促進するとともに、子育て・教育支援に関わるNPO、民間教育事業者、スポーツ・文化芸術団体などの地域人材の参画を促進するとされております。
そういったところから見ますと、現在、行政主体で取り組んでいる泉南市における放課後子ども教室は、少し色合いが違うのかなというふうに思っております。
放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に進めていく必要もあるかと考えてはおりますが、今後の方向性を、改めてお聞かせいただきたいと思います。
そして、放課後子ども教室を実施するに当たっての課題等ありましたら、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
放課後子ども教室につきましては、現在本市においては、青少年センターと市民交流センターにおきまして、平日の放課後と土曜日には、その一環として児童館事業を実施しまして、加えて各小学校においても、それぞれ年間5回程度ではございますが、留守家庭児童会と連携しながら、平日の放課後に遊び広場を提供し、その都度多くの子どもたちに参加いただくなど、好評を得ているところでございます。
ただし、今後放課後子ども教室を拡充していくためには、常時参加していただくことができるボランティア、地域と学校をつなげてくれるコーディネーターさんなど、新たな人材の確保が課題になってきていると認識しております。
そのため、方向性として、まずは現在好評を得ているアウトリーチ型の遊び広場を展開しつつ、課題であります人材確保につきましては、機会を捉えて地域の方々の協力を募ってまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。放課後子ども教室の実施においては、地域の方の理解と協力が欠かせないということは、私自身も十分に承知をしております。地域参画を促すためにも、学校という場所を、コミュニティの拠点と捉えるということが必要なのかもしれないというふうに考えております。
また、今御答弁でもいただきましたように、地域の方が参画しやすいような取組も進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、学校の施設利用について確認をさせていただきたいんですが、学校の使用に関しましては、泉南市立学校建物及び設備使用条例、そして泉南市学校建物及び設備利用規則にのっとり、利用が可能だと認識をしております。
条例の中には、使用料として講堂または屋内運動場、教室、運動場というカテゴリーで記載がされており、現状としては運動場や体育館は、スポーツ少年団やスポーツクラブ等の方々が利用をしていると認識しております。
そして、教室においても、使用料というものが定められておりますが、現在教室を利用している団体はいるのでしょうか。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本条例に基づきまして、現在、学校の教室を利用している団体等はございません。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。現在はないということではありますが、条例や規則にのっとり、教室は使用できるという認識でよろしいでしょうか。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
関連条例であります学校建物及び設備使用条例の規定におきましては、教室も含めて学校施設を有償利用することは可能となっておりまして、現在、各種スポーツ団体等を中心として、主に学校のグラウンドや屋内運動場、体育館はよく利用されているところでございます。
ただし、教室につきましては、まずは学校長が施設のセキュリティ、それから利用者の安全確保、それから利用目的と時間などの観点から、施設の管理者として総合的に判断する必要があると考えておりまして、そのため利用を検討する場合には、まずは施設管理者であります学校、もしくは学校長の意見を踏まえて、申請に向けて調整を行っていただきたいと考えているところでございます。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。現在この公共施設の再編として複合化を検討しておりますが、学校施設においても複合化も1つの手段として検討中であると認識をしております。
これまでの学校の在り方は、学校としての活用が当たり前で、複合的な活用に関しては、恐らくなじみがないのではないかと思います。教育委員会のほうでは、複合化に向けて検討されておりますので、一定の御理解があるのだと思っておりますが、現場の校長をはじめ、この先生方というものについても、この複合化、複合的に活用していくということについて、一定御理解をいただいていく必要があると考えております。
現在、この複合化というものを検討する中で、現場の先生方に一定の御説明や御理解をいただくというような取組は、今されておりますでしょうか。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
検討しております複合化を考えていく上では、当然、使う利用者と学校の子どもたちとの動線について、検討していく必要があると考えております。
ただ、一般的にグラウンド、体育館などの学校施設の地域の方の利用につきましては、地域の活動の場として、学校側も理解をいただいているところでございます。
ただ、教室につきましては、先ほども言いましたとおり、施設のセキュリティの観点から、それから利用していただく方の安全の確保、それから利用する目的と時間などの観点から、学校長が施設管理者として総合的に判断する必要がありまして、また物理的にも利用可能な空き教室がないなどの課題というのがございますが、利用に向けて、今後柔軟に対応していく必要があるという認識ではございます。
特に、地域の活動の場としても、学校の施設の活用というものを含めて、地域の方々、現場の先生、行政、我々教育委員会が連携しながら、地域みんなで子どもたちを育む機運というものを醸成していきたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。非常に丁寧な御答弁をいただいたかなと思っております。
学校施設建物及び施設使用条例の中にも、教育委員会と学校長が認めた場合は使用できるというこということが定められておりまして、今、桐岡部長がお答えいただいたように、様々なことにしっかりと注意を払いながら、許可を出していく必要はあるかと思っておりますが、今後、西信達義務教育小中学校に関しては、新しくこれから建てていくということですので、もちろんもう当初から複合化というものは検討されるのだと思います。
それ以外の学校におきましては、まだまだ何十年と既存の施設を活用しなければいけないものだと思います。
その中で、既存の施設においてもしっかりと複合的な活用を進められる分には進めていくほうがいいのかなというふうには思っておりますので、引き続き、その点の御理解をいただけますようにお願いを申し上げます。
それでは、大綱5点目、公園の整備についてお尋ねいたします。
1点、防犯カメラの設置についてです。防犯カメラに関しては、令和4年第2回定例会の一般質問におきまして質問をさせていただいておりました。
その際に要望させていただきました防犯カメラの設置場所の周知に関しましては、その後、ホームページにて公開をしていただきました。まず、防犯カメラの条例、規則、要綱に関することなんですが、法令では、規制する必要はないとされていると認識をしております。
そこで、防犯カメラには行政が設置するものと、自治体が主体となって設置するものがあります。多くの防犯カメラは、泉南市においては生活福祉課で設置をされておりますが、学校に設置されているものや、少しではありますが公園にも数か所設置されております。
それぞれの設置場所ごとに泉南市においては、防犯カメラの設置に係る条例、規則、要綱、またはガイドラインの制定状況は、どのようになっているでしょうか。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
防犯カメラについてお答えをいたします。
市において設置します防犯カメラについては、所管する部署によって、その設置目的が異なってきます。福祉保険部において所管する防犯カメラは、市民の方の安全・安心を確保するために、犯罪の抑止を目的としており、設置台数は今年度末で102台となります。
その設置運用に当たりましては、泉南市街頭犯罪対策監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱に基づくものとなります。
また、区や自治会などが設置する防犯カメラへの補助については、泉南市防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づいて交付を行ってございます。
令和8年に実施しました防犯カメラの設置状況ですが、市の管理する防犯カメラでは、所管7課で175台となります。
清掃課では、市内に不法投棄防止のために設置しており、教育総務課では、公立の幼稚園、小学校、中学校施設において設置し、犯罪及び事故の防止や管理を目的に設置してございます。
これらの取扱いにつきましても、各所管部局におきまして、カメラの設置及び運用に関する要綱の策定を確認してございます。
以上となります。
副議長(河部 優)
加渡部長、さっき答弁で令和5年を令和8年と間違えたんじゃないですか。加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
ちょっと訂正をお願いいたします。設置状況調査をした年月を、令和8年というふうに申しましたが、令和5年8月に実施したということで、訂正のほうをお願いいたします。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。公園施設等長寿命化計画によって、各公園の遊具の更新や修繕が進む中、多くの子どもたちが公園に集まるようになりました。
令和4年第2回定例会の一般質問で、公園への防犯カメラの設置に対する見解をお聞きいたしましたところ、公園内において設置が効果的であると考えられる場合については、設置場所の候補といたしまして、泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会の担当課に情報を提供してまいりたいとお答えをいただいております。
泉南市として積極的に防犯カメラを設置しているのは、ただいま御答弁でもいただきましたように、福祉部局が所管する道路がほとんどとなっております。
以前の質問には、防犯カメラの設置目的として、所管する部署が所有する施設の防犯や不法投棄の抑制、不法侵入抑制といった目的で設置がされているとお答えをいただいておりました。
現在の泉南市においては、公園に対する防犯意識が非常に低いんだと言わざるを得ません。全ての公園にとは言いませんが、主要な公園だけでも、防犯予防や安全確保のために公園への防犯カメラの設置も必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公園内での若者の蝟集や、その施設、遊具等へのいたずらなどの事案は、年に数件発生しており、公園内への防犯カメラの設置によりまして、これら事案の抑止効果とともに、設置場所によっては周辺地域の犯罪抑止の効果なども期待できるものと考えております。
昨年度、地元区からの公園への設置要望もございましたので、公園内への防犯カメラの設置に関しまして、泉南市公園等敷地内防犯カメラ等設置及び運用に関する要綱を策定いたしまして、今年度4月より施行しております。
この要綱につきましては、地元区からの御要望によりまして、泉南市防犯カメラ設置補助金を活用し、また、その交付を受けた区において、設置及び維持管理を行う場合、公園内への設置を認めるものでございまして、今年度2台設置されております。
今後も、地元区からの設置の御要望等がありましたら、公園内への設置の必要性を検討の上、その効果が期待できるものについては、設置場所の候補として、泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会への情報提供や、防犯カメラ設置補助金など、引き続き担当課と連携してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ということは、公園に防犯カメラを設置するためには、まず地元区から要望がなければ、なかなか設置しませんということで、よほどのことがあれば、自主的に必要性があれば、設置に向けても提案をしていくということで認識をさせていただいています。
最後に、ちょっと指摘だけさせていただきたいんですけれども、先ほどもお答えいただいたように、泉南市では、管理している防犯カメラが全部で175台あります。泉南市で現在掲げている防犯カメラの設置目標台数というものが150台です。既に目標設置台数を超えているというところに違和感を感じています。
その理由としては、泉南市が防犯カメラの台数として数えているのが、福祉部局で取り付けている防犯カメラだけだからです。それを102台付けているということです。
福祉部局で進めている防犯カメラは、先ほどの御説明にもありましたように、教育委員会や警察、生活福祉課による協議によって設置場所が決めらております。設置の目的としては、犯人の早期逮捕につながるために、犯人の逃走ルートにカメラを設置したいということを恐らく重視されているのだと思います。
そのほかの所管に関しては、各課が必要に応じて設置をすることになっております。警察の介入という点以外は、どこに設置しようと泉南市の防犯カメラに変わりはないんだろうと思います。
なのに、現在では生活福祉課で設置をしている防犯カメラだけが、泉南市の防犯カメラとして数えられているというところに、違和感を感じておりますということを御指摘させていただきまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
副議長(河部 優)
以上で井上議員の質問を終わります。
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る3月11日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後3時20分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 岡 田 好 子
大阪府泉南市議会副議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 谷 藤 麻由奈
大阪府泉南市議会議員 井 上 実
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