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井上実議員の一般質問 令和5年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和5年第4回定例会(第2号)

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4番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和5年第4回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。  まず、大綱1点目に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。  昨今、各自治体におきましても重要な財源の1つに位置づけられているのが、このふるさと納税であると思います。  この泉南市においても、お隣の泉佐野市さんには及ばないものの、今年12億円の見込みという御報告もいただきました。  山本市長におかれましても、15億円を目標に掲げられておりましたが、さらに高い目標を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。  そこで、1点目、農産物の取扱いについてお尋ねをいたします。  泉南市のふるさと納税は、主に日用品が出ているというふうに聞いております。そこで、私が目を付けたところが農産物であります。肉やブランド品のように派手さはありませんが、生活に必ず必要なものであります。  そして、日用品のように必ず必要なものが売れている実績を考えると、農産物を売るということも可能ではないかと考えております。  そこで、令和4年度の農産物の寄附件数、農産物の寄附額、農産物の取扱い事業者数を教えてください。
議長(岡田好子)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
令和4年度の農産物なんですけれども、ふるさと納税で9事業者で取り扱っており、御支持いただいた寄附件数が311件で寄附金額が480万円でございます。  内訳として6か月や1年間の定期便も含めて、季節の野菜などを71件で244万5,000円、果実類や水なすで240件235万5,000円ということになっております。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。現状といたしましては、泉南市において農産物の取扱いは非常に少ない状態であるのかなと思います。  まず、泉南市の農業産出額なんですが、令和3年の統計によりますと、約17億円あります。全てとは言いませんが、この17億円の1割でもふるさと納税で流通をさせることができれば、単純な計算ではありますが、ふるさと納税の寄附額を5億円以上伸ばせるということも考えられます。  しかし、この数字に関しては現実的ではないというふうに思いますが、まずは寄附額というところで1,000万円、または2,000万円を目標に取り組んでもよいのではないかと考えます。  そこで、近隣の自治体の農産物のふるさと納税額について調査をさせていただきました。例えば、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市のこの辺りの農業産出額を見させていただきますと、それほど大差のないポテンシャルと言えます。  この同等の農業のポテンシャルを持った自治体で、ふるさと納税額にどれほど違いがあるのかということを調べさせていただきました。  詳しい調査結果についてはここでは触れませんが、断トツでこの泉佐野市が飛び抜けておりました。次に貝塚市が頑張っているなといった感じで取り組んでおります。  この2つの自治体以外は、それほど大差のない感じ、それほど力を入れていないといった感じでありました。  このような状況から見えてくることは、泉佐野市や貝塚市のように、農業のポテンシャルにはそれほど違いがない自治体で、一定の寄附額を得ているということは、やり方さえ工夫をすれば、同等の寄附額を目指せるのではないかということです。  そこで、農産物のふるさと納税に、今後力を入れる必要もあるかと思いますが、見解のほうをお聞かせください。
議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御指摘の農産物なんですけれども、我々のほうほとんどが認知度のある水なすであったり、野菜を選ばない定期便であったりということで、今取扱いはしております。  やはり農産物に関して、季節物、新物ということで、供給量であったり時期が不安定、また、いつ寄附者の方からオーダーが入るかどうか分からないというのは、不定期ということの不確定要素もございます。  そもそもがやっぱり農産物ということで、賞味期限の問題もありますし、なかなか拡充、拡大していくというのができていない状況でございます。  ただ、泉南市産の農産物を使った二次加工された商品であったり、製品であったりというものの取組を始めていますので、一定流通力を高めた上でいろんな取組をしていきたいなと思います。  ただ、それだとしても、農産物の生産事業者の協力が不可欠でございますので、引き続き密な対話を続けていって、あくまでふるさと納税は1つ販路として活用していただけるよう、こちらからもアプローチはしていきたいと思います。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。現状は、そのふるさと納税で、農産物を売っていくということは非常に難しいことだと思うんですけれども、先日、泉佐野市のふるさと納税の担当課の方からも、直接アドバイスをいただいたことでもあるんですけれども、農産物であっても、しっかりと、ふるさと納税で売れるよというようなこともお聞きしておりますし、例えば枝豆なんかでしたら、非常に賞味期限が近いものでありますから、朝採れで送っているというような実績もあります。  そういったことを進めるに当たっては、農家さんの協力というものが必ず必要になってきますので、今後そういった農家の方との協力がどれだけ得られるかということが、非常に重要なことになるのかなというふうには考えています。  そこで、重要になってくることが、しっかりこのふるさと納税で農産物が売れるという実績をつくっていくことだというふうに思います。  農産物を出品したはいいが、売れないというふうになってきますと、まさしくこの計画自体が本当にもうあってないようなものになってくると思いますので、そうならないために、まずこの売るための仕組みづくりであったり、コンサルティングであったり、ブランディングといったところが必要になるのかなと考えております。  本来、そういった売るための仕組みづくりというところは、出品者の努力というところだと思うんですが、この農産物に関しては特に、やっぱり出品者任せでは、なかなかうまくはいかないのではないかというふうにも考えます。  そこで、この売るための仕組みづくりといったところの支援が必要なんだというふうに思いますが、行政といたしまして、そのような支援を行うことは可能でしょうか、お聞かせください。
議長(岡田好子)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
売れる仕組みづくりなんですけれども、今、御披瀝していただいたように、泉佐野市さんの取組は農産物であろうが、かなりすばらしい取組をしておりますので、そういったところは見習っていきたいなと思います。  また、本当にその直球の仕組みづくりということですけれども、我々生産者の方とか提供者の方に、やっぱり販路を広げていただきたいということもありますので、今かなりの閲覧数を誇っているポータルサイトを利用して、プロモーションをお手伝いしたり、上位表示したりということを積極的にはやっております。  ただ、全ての方、全て公平にはなかなかできないということもありますので、生産者の方に、ふるさと納税の現状の分析であったり、市場の動向、ニーズということを提供した上で、密に連絡をして双方でどうやったら売れるかというのを協議しているような状況でございます。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。現状でも、その出品者の方と協力して取り組んでいただいているということだと思うんですけれども、特に出品者の方がパソコン関係が非常に苦手だという方であっても、ホームページの作り込みであったり、例えば写真の撮り方であったり、そういったところは、しっかりと御支援をいただけるのかなというふうに思いますので、またその点に関しては、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、一定の農産物がふるさと納税で売れるというふうになってきたとしましたら、その売るための農産物というものの、さらなる確保というところも必要になるのかなというふうに思っております。  そこで、さらに農産物を増やしていくために、この泉南市の中でも推奨の農産物というものを定め、推奨農産物を生産する農家の方への財政的な支援も検討すべきではないかというふうに考えているんですが、その点、見解をお聞かせください。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
大阪府内には、全国にも誇れる農産物というのがたくさんございます。例えば、大阪府とJAグループでは、なにわの食文化に根差したこれらの農産物の中から、府内でまとまった生産量があって、独自の生産技術で生産されている泉州水なす、泉州たまねぎ、泉州さといもなど、21品目を、なにわ特産品として選定してございます。  ほかにも、おおむね100年前から大阪府内で栽培されてきた野菜で、大阪独自の品目・品種であり、苗や種子の確保が可能な野菜であるなどの条件を満たした泉州黄たまねぎや馬場なすなど、21品目を、なにわの伝統野菜として、大阪府が認証しております。  こうした、なにわ特産品であるとか、なにわの伝統野菜につきましては、これまでもPRに努めてきたところでございますが、こういった推奨農産物をはじめとする地元農産物が、ふるさと納税返礼品として活用が進めば、出荷量とか、こういったところに関する支援も必要となってくると考えられますので、生産者に対して様々な多面でサポートできないか、考えていきたいと思っております。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。  あまり大きなことは決して言えないんですけれども、近隣の市町の実績から見ても、この農産物、チャレンジをする価値は十分にあると思っております。  少しずつこの取組を進めていただきまして、売れるという実績をつくり、少しずつ数を増やしていただきたいと思います。  さらに、農産物を加工した商品の開発というものにも注力をしていただきたいと思っております。現在は、加工品というものが水なすくらいだというふうにも聞いております。加工品もいきなり大量に作るのではなく、少量を作って売れる感覚を確かめながら進めていただきたいと思います。  さらに、農家さんにとっては、生産量の一部をふるさと納税で出品をしていただくことで、販路の1つになると思います。農業と、ふるさと納税を掛け合わせることで、泉南市の農業の活性化にもつながると考えます。  この一石二鳥の取組を、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、大綱2点目、農業の活性化についてお尋ねをいたします。  1点目に、農業振興地域整備計画についてお尋ねをいたします。  令和4年第3回定例会で質問をさせていただきましたが、農業振興地域整備計画でありますが、平成7年以降、改正がされておりませんでしたが、ようやく今年度は改正のほうがされました。泉南市の未来の在り方を考える上で、私は個人的に農業の活性化を推進しなければいけないと思っております。  都市計画法に基づき、市街化区域と市街化調整区域が定められておりますので、まずはこの都市計画に沿ったまちづくりを行うことが、最善のまちづくりであると考えます。  市街化調整区域には、たくさんの農地があります。農地を農地として活用していくことが1つのまちづくりではないでしょうか。  泉南市では市街化調整区域のほとんどが農業振興地域として定められております。その中で、さらに農用地として指定されている箇所があります。  その農用地の面積と農用地内の遊休農地面積をまず教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
泉南市域におけます農用地の面積は118.6ヘクタールでございまして、そのうち遊休農地の面積は28.0ヘクタールということになってございます。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。今年策定されました農業振興地域整備計画のほうをちょっと拝見させていただきますと、新家の山手エリアに農用地として指定された浅草山地区というエリアがあります。  この全てのエリアが山林地域のミカン栽培をしておりまして、その樹園地として27ヘクタールあるとされております。このミカン畑の現状なんですが、目視する限り、はっきりとしたエリアがよく分かりません。過去と比べると衰退をしてきているというふうにもお聞きをしております。  そこで、この浅草山地区27ヘクタールのうち、現在遊休農地がどれだけあるのか、教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
浅草山につきましては、土地の1筆で約70ヘクタールございまして、その山林の一部である27ヘクタールについて、過去に農用地に指定をいたしております。  地番が分かれておりまして、地番ごとに利用状況が異なれば、遊休農地の確認や集計というのは容易なんですけれども、部分的な面積となると、実測というのが必要になってまいりますので、ちょっと数値としては集計し切れていないというところでございます。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。農業振興地域整備計画の中には、この浅草山地区を農業・観光資源として活用したり、今後とも樹園地として活用を図ると書かれております。  しかし、今御答弁いただきましたように、この計画と現実には非常に大きなギャップがあるということが分かりました。  泉南市第6次総合計画の泉南市への定住意向調査によりますと、住み続けたいと答えた方の1位の理由が、山や海岸や農地など、自然環境が身近にあることとなっております。さらに基本構想では、地域資源の力を引き出すまちづくりとあり、さらに基本計画では、農産物、水産物の販路の確保、当地域ブランド品の開発、展開を推進しますとお示しをいただいています。  まさに、泉南市は限られた資源の中で創意工夫をしなければ、まちの活性化はなし得ないと考えます。その点については、総合計画からも分かりますように、行政のお考えと同じ方向性であると思っております。  昨今では、マスカットやブルーベリーなどの栽培がこのかいわいでも増えてきております。既に樹園地として活用してきた浅草山地区であれば、それらの活用方法も検討できるのではと考えます。  そこで、浅草山地区に意欲のある農業者を誘致すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
浅草山につきましては、大字新家ほか6か村、これは泉南市と泉佐野市、田尻町の7か村の所有となってございまして、新家三郷林野組合が維持管理されておられます。  一般の農業者の誘致につきましては、組合と協議の上、御判断いただくことになるかと思うんですけれども、その可能性についても、市として協議していきたいなというふうに考えております。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。大阪農業自体の現実であったり、厳しさというものは私自身も十分に理解をしております。  しかし、農用地の現状を、山林であろうともやはりしっかりと把握をしていない、できていないということが、非常にゆゆしき事態でもあると御認識をいただきたいと思います。  そもそも農業振興地域整備計画では、今後の活用を図ると書かれているわけでありますから、現時点ではこの計画自体があってないようなものになっていると感じております。  まずは、所有者さんの意向調査をしていただきまして、今後の農用地の在り方を早急に検討していただきたいと思います。  非常に大変な御苦労をおかけいたしますが、今後の泉南市のために、御尽力をいただきますようにお願いを申し上げます。  それでは、続いて農地の2点目、農地の貸出しについてお尋ねいたします。  泉南市には、貸出し可能な遊休農地が約18ヘクタールあるとお聞きしております。しかし、その中でも、様々な条件があると聞いており、必ずしも18ヘクタールの農地が活用できるとも限らないということです。  例えば、道路が接道していなかったり、水路がなかったり、遊休農地になる場所は何かと不便な場所が多いということです。  では一体、泉南市には道路に接道して水路がある農地はどこにどれだけあるのでしょうか。そういったことが誰にでもすぐに確認できるようにしておくほうが、借り手からすると非常に便利ではないかと思います。  第6次総合計画の中でも、遊休農地の貸借促進や利用集積を図ると書かれておりましたが、その対策としても、立地条件の良い農地を縦覧できるようにまとめる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
農地の縦覧についてでございます。  高齢化や人口減少によりまして、農業者の減少であるとか、耕作放棄地が拡大して地域の農地が適正に利用されなくなることが懸念されるという状態になっておりますので、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化に向けた取組が喫緊の課題と感じております。  このため、地域の内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法が改正され、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画というのを定めることになっております。これについて、現在作業を進めているところでございます。  この地域計画が策定された後、農地中間管理機構につきましては、所有者不明土地であるとか、遊休農地を含めて、所有者等から借り受け、担い手への貸付けなどを行い、農地の集約・集積化を進めていくこととなってございます。  現在、地域計画策定の作業を進めるに当たって、農業委員会におきましては、現在の農地台帳システムから、農林水産省のシステムでありますeMMFF農地ナビというのがございまして、そこにデータ移行の準備を進めております。  これによりまして、農地情報をインターネット上で確認することができるようになるという予定でございます。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。まず現状といたしまして、農地を借りたいという方がおりましたら、農業委員会の窓口に行って農地を探していただいて、その現状を確認するという流れだと思うんですけれども、非常に、そういった探し方では、なかなか手間だなというふうにかねてから思っておりました。  そこで、今御答弁にもいただきましたように、農地台帳というものを参考にすれば、もう少し簡易的に農地を探すことができるのだなというふうにも思っております。  現状といたしましても、インターネットを通せば、誰もがこの農地台帳を見ることができます。そして、その定められた区画というものを確認して、現地を自ら確認することで、ここは遊休農地っぽいところだなというところは確認できるのかなというふうに思います。  さらに、今進めていただいている話でいいますと、その農地台帳の詳細版というところを作り込んでいただいているというふうに認識しております。  ただ、農地台帳自体は現時点でも活用はできるものでありますので、しっかりその農地台帳をまず自身で確認をしていただいて、土地の目星を付けた上で、農業委員会に相談に行かせていただくということで、さらにその水路であったりとか、農地の現状の詳細を教えていただけるというふうに認識をいたしております。  今後、私といたしましても、農地を探しておられる方がいらっしゃいましたら、またこのような形で御案内のほうをさせていただきたいというふうに思いますので、御対応のほどよろしくお願いをいたします。  続いて3点目、農業活性化の目標についてお尋ねをいたします。  第6次総合計画の施策7で示されている農業・漁業の施策に関する成果指数というところで、地域ブランド品を1品から5品にすると示されております。  これは、1つの目標ではありますが、もう少し農業に絞った目標を見ていく必要があるというふうにも思っております。何においても、この泉南市の農業が活性化したのかという数字を持っておくということも重要だと考えます。  私が考える目標といたしましては、新規就農者の増加と遊休農地の減少というところです。この2つの増減をしっかりと追求していくことが、結果的に農業の活性化につながるのではないかと考えております。  これからの泉南市の農業の活性化を目指すのであれば、このように具体的な数字を目標として取り組むべきだと思いますが、ここ数年の新規就農者の数と遊休農地の増減のほうを教えてください。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
新規就農者数と遊休農地の面積というところでございます。  新規就農者につきましては、令和4年までの5年間で11名が新たに農業に就いていただいているところでございます。  遊休農地につきましては、判断基準が令和4年に変更となってございますので、それ以降の比較となりますけれども、面積として令和5年が19.9ヘクタール、令和4年が19.0ヘクタールで、1年間で約5%増加してございます。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。そういったこれまでの新規就農者数の増減、遊休農地の増減のほうをしっかりと分析をしていただきまして、これをこれからの対策に生かしていかなければいけないというふうに思うんですが、改めてこの分析と対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
農業者数に関しましては、高齢化であるとか、相続放棄等によりまして離農者の数が、新規就農者の数を上回っているのではないかというふうに考えております。  そうしたことから、遊休農地解消に向けて賃貸ですとか、利用集積によるあっせんなどを推進しておりますが、担い手が不足する中、遊休農地が増加している状況となっているというふうに考えております。  対策といたしまして、地域計画の策定を進める中で、それぞれの地域における今後5年から10年後の農業経営に関する意向の調査を行いますので、地域と一体となりまして、農業の課題であるとか、将来の在り方、こういったことに関する協議を通じまして、農地の効率的、かつ総合的な活用というところを考えていきたいというふうに思っております。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。現状といたしましても、農業に関心のある方というものは、私、非常にいらっしゃるなというふうに思っております。  ですが、やはりその農地というところに結びついていない方々が非常に多い。そういったところから考えても、今の現状に何かやはり問題があるということだと思いますので、やはり現状を少しずつ変えていくというところには、意識を向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。  私自身もいろいろな立場の方からお話を聞かせていただいておりますが、やはりその関係者の方々が求めているものや、必要であると思うものは、やはり補助金なのかなというふうに思っています。  大阪府においては、地方と比べても補助金関係というものも厳しいというふうに聞いております。ただただこの補助金をという話をするのではなくて、先ほどのふるさと納税の質問でもさせていただきましたが、農業とふるさと納税をセットで推進していくことで、しっかりと税収にも寄与される仕組みをつくりながら、先行投資という形で補助をしていく必要があると考えます。  ぜひ今後の展開次第では、重点的な投資を検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大綱3点目、公園の整備活用についてお尋ねをいたします。  まず、直近といたしまして、公園の遊具の更新を進めていただいておりまして、昨年度に2つ、今年度に5つの複合遊具の更新を行っていただきました。  本来、当たり前のことではあるんですが、長年更新がされない状態が続いていたものですから、市民の皆様にも非常に喜んでいただいております。  引き続き残りの136プラスちびっこ広場の10か所を入れて146か所になるかと思いますけれども、その公園を適切に管理をしていくために、都市公園施設管理運営計画を今年度策定していただいてるところだと認識をしております。  そこで、適切な維持管理を行うに当たり、2点御提案をさせていただき、見解をお伺いしたいと思います。  現在の公園の管理状況ですが、これは再三申し入れてきていることではあるんですけれども、全体で146か所の公園に対して、約81か所は地元区に委託をしておりますということで、残りの約半数に関しては業者発注という形で、年に1回の草刈りをやっていますというところであります。  現状の課題としては、委託をされている地元区の皆様の高齢化も進み、これからなかなか維持管理をしていくことが難しいといった方が多く、さらに市に返却をしたいという方々の声も聞いております。  そこで、令和4年第3回定例会において、草刈り機の導入、グラウンドカバーによる雑草抑制対策を提案させていただきました。  この2点に関しては、現在進捗中であると思いますので、一定のめどがつきましたら御報告をいただきたいと思います。  そこで1点目、ネーミングライツの導入について御質問いたします。  今年度、都市公園施設管理運営計画の策定に取りかかる中で、幼児を持つ保護者の方や、小学生を対象にアンケート調査を行っていただいておりました。  そういった皆様の声を計画には反映していただきたく思います。そして計画の中でも、特に重要になってくることは、この146か所もある公園をどのように維持管理をしていくかということだと思います。そこで、泉南市で既に導入をされているネーミングライツを活用できないかと考えております。  現在、ネーミングライツパートナーとして、市民体育館を三幸株式会社様による三幸アリーナ、市民球場を株式会社ジェイコムウエスト様によるJ:COMサザンスタジアムとして、ネームネーミングライツが導入されております。  三幸アリーナは5年契約で180万円、月額にして3万円、J:COMサザンスタジアムは5年契約で360万円、月額にして6万円です。全ての公園にこのネーミングライツを適用するということは、規模的な観点からは難しいと思いますが、主要な公園であれば、ネーミングライツを募集するということも検討しても良いのではないかと思います。  計画の中では、パークPFIなどを優先的に検討されると思いますが、手法の1つとしてネーミングライツも検討していただければと考えております。  泉南市では、ネーミングライツに関するガイドラインが策定されております。既にガイドラインがあり、実施をされている事業でありますので、あとはやるかやらないかの判断になるかと思います。  そこで、この都市公園でのネーミングライツの導入に関して見解をお聞かせください。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公共施設のネーミングライツについては、大規模な施設のみならず、現在ではあらゆる公共施設を対象といたしまして、歩道橋や公共トイレにまで適用されている事例もございます。  本市においても、議員御披瀝のとおり、泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインが設けられておりまして、既に2施設において実施されているところでございます。  公園においても、パートナー企業から資金を調達することによる新たな財源確保により、その維持管理のレベルを、現在よりも充実させることができる可能性があると考えますが、契約更新によるパートナー企業の変更等によりまして、定着している公園の名称がたびたび変わるという可能性もございますので、地域住民や利用者の間で少し混乱をもたらすという懸念もございます。  そういう点もございますので、現在策定中の泉南市都市公園管理運営プランにおきましては、引き続き来年度、公園の再生や利活用に向け、民間活力導入の実施検討も予定しているところでございます。  より公園の魅力を高め、効果的、効率的な管理運営を行える方針、全体的なお話といたしましては、パークマネジメント計画というものの策定を進めているところでございますので、その検討の中で、手法の1つとして、その必要性について合わせて検討してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ぜひ検討の1つとしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、2点目のアドプトパークについてお尋ねいたします。  令和4年第4回定例会で質問させていただきましたこのアドプトプログラムですが、大阪府の取組で、アドプトロードプログラム、アドプトリバープログラム、アドプトシーサイドプログラムとあります。  この泉南市においても、市道に関しては泉南市版のアドプトロードをされております。近隣では河内長野市や貝塚市がアドプトパークプログラムなど、アドプトの公園版を行っておりますが、この泉南市でも導入してはどうかというふうに思いますが、その見解をお聞かせください。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
アドプトパークの取組については、地元自治会や企業などのボランティア団体と協力いたしまして、継続的な清掃や緑化などの活動を通して、施設や地域の環境美化に取り組んでいただくというものでございまして、一部の自治体で議員御披瀝のとおり実施されている事例もございます。  本市においては、アドプトパークプログラムとしての実施はございませんが、同様の取組といたしまして市内81公園の管理について、地元自治会等に委託し、お願いしているところでございます。  ただ、公園の管理委託を依頼している自治会等におかれましても、お話がありましたとおり、高齢化の進展や、協力していただいている人員の減少などによりまして、引き続き管理を継続していくことが困難となってきているという御相談もございますので、このような新たな制度として取り組むことによりまして、自治会等の枠にとらわれず、新たに公園管理に取り組んでいただける機運を醸成できるのではないかというところも考えていきたいと思っております。  先ほどと同じく、ただ、今年度、来年度と取り組んでおりますパークマネジメント計画の策定を進めていく中で、このことについても手法の1つとして、その必要性について併せて検討してまいりたいと考えております。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ぜひこちらのほうも合わせて、検討の1つに入れていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大綱4点目、ため池についてお尋ねをいたします。  こちらに関しては、1点、丘之池護岸整備についてお尋ねいたします。  丘之池の護岸整備について、市民の皆様からたくさんお声をいただいております。一般的にため池というものは、市や府のものであるという認識をしている市民さんが非常に多いんですが、このたびの護岸整備をされているのが、「ほんみち」さんだということで、少しばかり誤解を生んでいる状況にあります。  市民の皆さんの認識として、公共物である池の中を、なぜ、ほんみちさんが工事を行っているのかと疑問に思っておられるということです。  まず、前段といたしまして、お伝えをしておきたいんですが、このたびの護岸工事で、多くの市民さんが、泉南市と、ほんみちさんに対して、マイナスのイメージを抱いております。正しい情報をお伝えしたいというところで、この質問をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。  まず、丘之池の所有者なんですけれども、現状どうなっておりますでしょうか、お聞かせください。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
丘之池の所有者でございますけれども、登記上は大字市場となってございます。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。大字市場ということは、この泉南市によくあるパターンの池だと認識しております。いわゆる地元と市が持っているというようなニュアンスで、どちらにしても公共物であるということには変わりはないと思います。  そこで、その公共物の池を、このたび、なぜ、ほんみちさんが池の中を埋め立て、護岸の整備を行っているのか、この点について御説明いただきたいと思います。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
ほんみちが護岸の整備を行っている理由でございます。  丘之池との土地境界にあります、ほんみち所有地が崩落等により影響が生じてきたということで、ほんみちからブロック積みによる護岸の補強工事を行いたいとの申出がございました。  池の管理を行っている地元区と泉南市、ほんみちの3者で協議したところ、工事実施に当たって、地元区からは、池の見回り道の整備も併せて実施してほしい旨の申出がございまして、ほんみちがこれも含めて護岸整備工事を行っているところでございます。  なお、丘之池と入野池というのが、その南側にございますけれども、その間を通っている市道入の池線、この道路敷内に、ほんみち所有地が存在しておりまして、現在、丘之池で工事を実施している部分と道路敷内のほんみち所有地について、交換による用地整理も併せて行っているところでございます。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。そうしますと、現在埋立てをしている場所というところは、いわゆる市道と交換をした場所であり、現状か埋立てが完了すれば、そこは、ほんみちさんの土地になる部分ということで、自らの土地を自らが埋め立てて工事をしているということ。  そして、その埋め立てた土地が新たに崩れてこないように、さらにこの護岸工事をしているということですね。そこにプラス、地元からの要望もあって、回り道なども工事をしている。そういった工事に関しては、ほんみちさんが自らの出資で工事を行っているということであると確認をさせていただきました。  さらに、今回の工事に関しては、ほんみちさんと地元区と泉南市の3者の合意の下で、しっかりと工事が行われているということで、こちらも確認させていただきました。ありがとうございます。  こういった、ここまでの説明があって、初めてなるほどと理解できることだというふうに思うんですが、このたびのこの護岸工事というものは、近隣の住民さん以外にも、非常に目についておりまして、大がかりな工事であったために、多くの周辺の方々から、どういった理由で、何の工事をしているのかというお問合せが非常に多かったために、まずその点をはっきりさせておかなければいけないと思い、質問をさせていただきました。  そこで、少し意見と要望を申したいなと思うんですけれども、今回の一件に関しては、見ため的には、なかなか大きな規模の公共工事に見えるわけですから、一定議会への報告や、広く市民の皆様への説明も必要であったのではないかと思います。  今後、このような規模の工事が行われる際には、今回のようなことも勘案して、どのように周知を行うのか、3者でしっかりと協議を行っていただくことを要望とさせていただきます。  それでは、大綱5点目、教育についてお尋ねいたします。  こちら1点目、塾代助成制度の導入についてなんですが、直近の議会のほうで御答弁をいただいていた内容とちょっと重複しますので、1点目に関しては割愛をさせていただきます。  そこで、2点目、市域をまたぐ越境入学についてお尋ねをいたします。  泉南市では、泉南市立学校児童生徒の指定校変更及び区域外就学許可基準が定められています。その中で、他市町村に係るものは、区域外就学協議の成立を条件とするとあります。  泉南市では、他市へ通学されていた実績はありますでしょうか。ある場合、その理由も教えてください。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
これまでに泉南市から近隣市町への小・中学校へ通学している実績はございます。その理由といたしましては、特別な事情があり、やむを得ない理由がある場合でありまして、その主なものといたしまして、小・中学校の最終学年や学期途中での転居、そして教育的配慮などにより判断したものでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。それでは、区域外就学にかかわらず、許可基準の理由で、教育的配慮からやむを得ないと認められる場合における相談者数というものを、教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市が定めます指定校変更及び区域外就学の許可基準に基づきまして、教育的配慮から、やむを得ないと認められる場合に該当するとして、他市町から本市への区域外就学や市内での指定校変更の相談があった件数につきましては、令和5年11月末現在で20件程度と把握しております。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。そこで、私が気になっているところは、当事者である児童・生徒や保護者の意向というものが、ここにどれだけ反映されているかというところが重要なことだと思っております。  原則としては、校区内であったり、市内での就学が基本であるということは理解をしておりますが、市域をまたぐ広域的な通学に関しては、他市と連携を取り、もう少し柔軟性があっても良いのではないかと考えております。  地域の特性を踏まえ、今以上に他市との連携を強化する必要もあると考えますが、その点、見解をお聞かせください。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
区域外就学の許可を行う場合につきましては、学校教育法施行令の第9条第2項の定めによって、あらかじめ当該児童・生徒の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとされておりますので、これまでも、他の市町と連携を図りながら、手続を進めているところでございますので、今後についても、連携のほうをしてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。その他市と連携を取らないといけない、協議が必要だというところなんですけれども、どうしても我々には見えないところでの協議になりますので、何度も申しますように、お子さんの考えであったりとか、保護者の方のお考えがしっかりと配慮されているのかというところが、なかなか分かりませんので、その点に関して、このように御質問という形でお訴えはさせていただいております。  そういった現状も勘案した上で、この市域をまたぐ区域外就学についてなんですけれども、その現状よりも、さらに柔軟に対応する必要があるとお考えなのか、それとも、今のままの基準でいいんじゃないかとお考えなのか、最後に教育長のお考えのほうをお聞かせいただけたらというふうに思います。
議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
御質問の点でございますが、やはりこれまでも教育的配慮から、やむを得ないと認められる場合として、区域外就学を認めているケースには、様々な個別の事情を配慮する必要が認められるものが含まれてございますので、これまでも柔軟な対応がなされているものと考えておりますので、このことから、現時点では新たな指定校の変更や、区域外就学の許可基準を考えるということは検討していない状況でございます。  以上でございます。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。では最後に、少しもう皆様御承知のとおりなんですけれども、御紹介をさせていただきたいんですが、もちろんこの区域外就学について文部科学省のホームページにも、このように書かれておりまして、一定の手続を経て、関係市町村教育委員会間の協議が整えば、他の市町村の学校にも就学することができる。そして、区域外就学の場合の手続として、例えば泉南市から阪南市に行かれる場合は、まずその保護者が阪南市の教育委員会の承諾を得た上で、泉南市の教育委員会に届出を出す必要がある。その際には、阪南市の教育委員会は承諾を出す前に、泉南市の教育委員会と協議をしなければいけないというふうにされております。  要は、阪南市教育委員会と泉南市教育委員会の協議において、柔軟な対応をしていただかなければいけないというふうに思うんですけれども、決して泉南市の教育委員会だけが柔軟になっても、これは意味がないことなんだなというふうに思っております。  そこで、我々大阪維新の会といたしましては、この泉州地域のそれぞれの地域で、この区域外就学において柔軟な対応をしていただけるように働きかけているところであります。  ですので、今まで以上に広域的な視野を持って、この協議に取り組んでいただきたいというふうに思います。  決して、現在のこの教育行政のお考えというものを否定しているわけではありませんので、どうかその点は御理解をいただきまして、子どもや親御さんの気持ちというものを第一に考え、適切な就学の幅というものを、少しでも広げていただきたいというふうに思います。  それでは、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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