泉南しらべver0.91よろず研究室

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井上実議員の一般質問 令和6年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第3回定例会(第1号)

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4番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和6年第3回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。  まず大綱1点目に、公園の整備についてお尋ねをいたします。  まず1点目に、雑草抑制の実証実験についてお尋ねをいたします。  泉南市では、公園の草刈りが適切にできていない状態にあります。通常では年に3回草刈りをしなければいけないところ、財政の都合上、年に1回しか草刈りができておりません。  平成22年に財政早期健全化宣言が発令され、市民の皆様に我慢を強いながら財政状況を立て直してまいりました。そして、令和4年には12年間にわたる財政早期健全化宣言を解除するに至りました。  しかし、財政状況がこの先明るいものになったのかと言うと、決してそういうことでもなく、いまだに公園の草刈りを適切に行うことができないくらい財政状況は逼迫しているという事実を、市民の皆様には真摯にお伝えをしなければいけないと思っております。  そういったことを前提に御提案をさせていただきましたのが、雑草抑制の実証実験であります。背丈の伸びないクラピアという植物を敷き詰めることで、雑草を抑制しようという取組です。  そこで、令和5年6月にクラピアの苗を定植し、雑草抑制の実証実験を行っていただきました。定植から1年以上経過をしておりますが、実証実験の結果について教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
ただ今の井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
令和4年第3回定例会において、議員よりグリーンカーペットによる雑草の抑制についてということを御提案いただきまして、昨年度芝生に代わるグラウンドカバー植物として注目されております地被植物のクラピアを都市公園に定植し、その効果を検証するため、公園を1か所選定し地元自治会にも御協力いただき、昨年6月にクラピアの苗40株を定植し経過観察してまいりました。  植えた後、管理については半年ほどは土が乾かないような水管理と週1回程度の草抜きなどの手入れを実施することによりまして、良好な生育を保つことができるように思われます。  約3か月程度で隣の株に重なり、一帯に敷き詰まった状態となり、その後は定期的な観察の中で生えてくる草を抜く程度で、一定きれいな状態が維持できていたことから、ある程度放置していても雑草の生える勢いも弱く、管理の負担は軽減されるものと考えます。  また、植えていないところと比較すると、雑草が生えることは抑制されており、一定の効果はあり、クラピアが敷き詰まることで、緑による景観も楽しめ、視覚的な効果もあると考えます。  ただ、やはり定植した後、しっかり根づくまでの半年くらいの間、小まめな水やりや手入れが必要と考えられますので、地元区等近隣の方々の協力がなければ難しいものとも思われます。  以上によりまして、雑草対策として有効な手段の1つであるとは考えられますので、今後の生育状態について継続して経過観察してまいりたいと考えます。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。少しずつ、このクラピアを泉南市の公園に定植をしていくことで、雑草の抑制の効果があるということが今回の実証実験を通して確認ができました。  では、先ほど部長も御答弁いただきましたが、このクラピアをどのように定植をしていくのかということを考えなければいけませんが、やはり、その定植後の水やり、根がしっかりつくまでの小まめな水やり、そういったところが欠かせず、この問題をクリアするためには、地元区の協力が必要不可欠かと思います。  そこで、地元団体に対して、このクラピアでの雑草対策をどのように普及させていくのか、今後の取組について教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
まずは管理委託をお願いしている地元区や自治会の方々などに、実証実験をした結果を、雑草対策の1つとして御紹介させていただき、御興味を示し、御協力いただけるところから配布させていただこうと考えております。  ただ、一度にたくさん植えると、水やりなどの管理が大変となりますので、ジョウロやペットボトルでの水管理ができるよう、お試しとして5株程度の少量から植えていただくことから始めていき、その成長を体験していただくことで、公園へのさらなる愛着と、その管理というものに理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えます。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ぜひお願いしたいなと思います。これまでにも、私のところにも、この実証実験に興味を持っていただいた方から、数件お問合せがありました。  しかし、やはり水の問題であったり、そもそもこの実証実験の目的を自治会内で共有することにハードルがあるんだなというふうにも感じました。  しかし、この実証実験を、行政の取組として御紹介をしていただくことで、地元団体への理解も高まるのではないかなというふうに思います。  本当に地道な取組にはなりますが、この雑草抑制の効果、プラス公園に愛着を持っていただくための取組にもなるかと思いますので、引き続きの推進をよろしくお願いいたします。  それでは、2点目の草刈り機の貸出しについてお尋ねをいたします。  泉南市では、約81か所の公園の管理を地元区に委託をしております。しかし多くの団体で高齢化が進み、このまま委託を続けることは難しいという声をあちこちでお聞きをしております。  そこで、皆様の負担を少しでも減らすために、せめて市のほうで草刈り機の貸出しをしてほしいという要望をさせていただきました。そして、令和6年5月より草刈り機の貸出しが始まりました。  また、地元区といたしましても、草刈り機を購入することを検討されているような団体もありますが、年に数回の草刈りのために草刈り機を購入するとガソリン代であったり、メンテナンスなど余計な手間や費用が増えてしまいます。  そこで、市のほうで導入をしていただいた電動草刈り機を貸出すことで、地元区への負担は少し軽減されるかと思います。  しかし、その草刈り機自体も活用されなければあまり意味がありません。そこで、まず草刈り機の貸出しの周知と利用の現状について教えていただきたいと思います。  併せて、活用促進に向けた地元団体への周知を、今後どのようにされるのかについても教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
草刈り機の導入について議員より御提案いただきまして、その後、その効率性、安全性を含めた必要性について検討を行い、昨年度予算措置していただきまして、肩掛け式電動草刈り機を5台、手押し式草刈り機を1台購入しておりまして、本年5月より貸出しの受付を行っているところでございます。  草刈り機の貸出しにつきましては、現在市のウェブサイトからのお知らせとなっておりまして、事前に貸出し団体の登録を必要とするため、貸出しを希望する団体からの登録の申出は1件ございましたが、使用の申請についていまだない状況でございます。  それと、活用促進に対しての取組についてなんですけれども、現在管理委託をお願いしている地元区及び自治会等へ個別に案内するなど、その活用方法等についての周知を図りまして、利用促進に進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。電動の草刈り機に関しましては、私も先日お試しをさせていただきましたが、非常に、ガソリンのものと比べるよりもエンジンをかけやすいという点でも、非常に使用してもらいやすいものだったのかなというふうに思います。  ただ、この草刈り機に関しては、一度使ったことがある人であったり、慣れている人からすると非常に今簡単な作業ではありますが、やはり草刈り機を使ったことがない、初めての方からすると、やはりかなり不安な要素も多いのかなというふうに思います。  そこで、初めて使用される場合にはレクチャーのようなことも必要ではないかというふうに思うんですが、そのようなことも実施をしていただけるのか、教えていただければと思います。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
初めて使用される方についてなんですけれども、草刈り機の使用方法はもとより、効率的な草刈りの手順など、今まで作業してきた経験を生かしまして、職員が丁寧に説明し、安全に使用していただけるよう個別に対応してまいりたいとは考えております。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。よろしくお願いします。私も定期的にこの草刈りというものをさせていただいて分かったことなんですが、やはり当たり前のことではあるんですけれども、できるだけ小まめに草刈りをしたほうが、体への負担というものが全然違うなということを思いました。  例えば、1年や半年間放置した状態だと、同じ面積を刈るにしても非常に時間がかかる上に、体への負担も大きいと思います。やはり膝丈以下で刈っていくことが適切なんだろうなというふうに思いました。  しかし、それだけ小まめに草刈りをするとなると、今度は燃料代がかかってきます。それだけでも積もり積もれば負担になってまいります。  しかし、このたび導入をしていただいた電動草刈り機に関しましては、充電済みの草刈り機をレンタルできるということで、小まめに草刈りをするとしても、地元区として燃料代がかからないということは、非常にメリットでもあると思います。そういったメリットも、しっかりと地元団体の皆様へとお伝えをいただければと思います。  今定例会では、私の1期目の最後の質問の機会にもなるわけではありますが、振り返ってみますとあの公園に関する質問や提言というものを、最も取り上げさせていただいたかなというふうに思っております。まずもって、その都度お答えをいただきました担当の皆様には御礼を申し上げます。  泉南市行政の中からすると、この公園の草刈りというものは優先順位の低い事業だと思います。そのために予算が付かない上に、市民の皆様からは、草を刈ってほしいという要望がたくさんあります。そんな中、もうできることをやるしかないと思って取り組んでまいりました。  今回の取組は、実証実験をすることが目的でもなく、草刈り機を買うということが目標でもありません。これらの取組をしっかりと生かして、雑草を抑制する、公園を少しでもきれいにするということが目標です。引き続き担当課の皆様には、少しでもそういった意識で取り組んでいただきますように改めてお願いを申し上げます。  それでは、続いて大綱2点目、農業振興についてお尋ねをいたします。  1点、泉南市独自の支援についてお尋ねいたします。  令和6年第1回定例会におきまして、農業振興としてトラクターに係る費用の補助の必要性を提案させていただきました。  その答弁で、ほかの様々な業種への支援、こういったものの均衡を勘案して、慎重な検討が必要であるとお答えをいただきました。  そこで、ほかの様々な業種とはどのような業種を指すのでしょうか。また、ほかの様々な業種の予算を教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
農業振興についてでございます。  泉南市では、様々な産業が営まれておりまして、1次産業で言えば農業、漁業、また特に盛んな業種としては製造業、卸売業、小売業、運輸業などが上げられます。現在、それらの業種に対して、設備の導入や老朽化に伴う更新費用に対して、市単独での補助は実施しておりません。  しかしながら、農業に関して言えば、認定新規就農者として認定を受けていれば、国より各種の支援制度が設けられております。  例えば、経営発展支援事業制度では、機械や施設の導入費用に対しての支援が受けられます。また、新規就農経営開始資金制度では、就農直後の経営確立の支援として、年最大150万円を受けることができるなどとなっております。  こういった既存の支援制度を利用することで、設備等の資金面での課題を解決することができる可能性もあることから、特に新規就農者については広報、啓発に力を入れてまいりたいと考えております。  一方、他業種も含めた設備等に関する支援策についても、令和6年度から開始したふるさと納税型クラウドファンディングの利用なども踏まえ、検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ほかの業種に対しても、設備の導入などに関する補助はないということで、トラクターという設備に対する補助も慎重にならなければいけないということだと思います。  このたびの訴えといたしましては、決してトラクターに限定をしているわけではありません。あくまで農業振興に必要な支援をお願いしたいなというふうには思っております。  前提として、泉南市の農業を取り巻く環境は、大規模な農業というものは難しく、そもそも専業で生計を立てている農家さん自体も少ない状況です。  理想は、ただいま部長より御紹介いただきました、国の新規就農補助金等を活用することであると思っておりますが、泉南市の農業を取り巻く環境や、新規就農補助金を受け取るまでの難易度というものを考えると、やはり泉南市に必要とされている独自の支援というものを考えるべきだと思います。  第6次泉南市総合計画の62、63ページに、農業に関することが書かれています。その中に泉南農業塾の拡充や新規就農者の受入れ策の検討による担い手の確保、育成に取り組みますとあります。  泉南市の特徴である小さな農地というものを踏まえ、農業の現状を見させていただきますと、担い手を育成するためには、やはり泉南市独自の支援策というものが必要となるのではないかと考えます。  一定の声があったということで、トラクターの支援というところを例に挙げてはおりますが、御承知のように肥料の高騰で困っているという声もたくさんございます。  今、泉南市の農業においてどのような支援を必要とされているのか、まずはニーズ調査というところから取組を進めてはどうかというふうに思っておりますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ニーズ調査については、新規就農者の方々が、既存の国の支援制度のほかにどういった支援を求められているのかということを把握しておくことは重要であると考えております。  国の支援制度等についてではカバーできない部分について、どういった課題があるのかということについては、泉南市農業塾の塾生や営農者の方々から情報収集できるものというふうに考えておりまして、それらを踏まえ、市としてどのような支援が必要であるか、ニーズの把握に努めていきたいと考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ぜひニーズの把握というところをよろしくお願いいたします。  以前の御答弁からいたしますと、泉南市では農業地の面積が118.6ヘクタール、そのうち遊休農地が28ヘクタールあるということをお聞きしております。  私がこの4年間、議員としてこの問題に取り組んでいる中で感じたことは、やはり行政としてこの遊休農地を解消しようという取組というものが、ほとんどなかったのかなというふうに感じています。  実際には、農業塾を創設されたり、砂栽培をされたりしておりました。砂栽培に関しては、その後の進捗はないようには思いますが、農業塾に関しては、泉南市の農業振興における重要な役割を担っていただいていると思います。  問題は、農業振興が行政の仕事の一部になっていなかったことだと思います。ほとんどの方が農業振興に対して諦めている状態だったのかなと思います。  しかし、私がなぜこの農業振興を訴えるのかと言うと、遊休農地を見るたびにもったいないなというふうに思いますし、同じように感じておられる市民の方々がたくさんおられるからです。  遊休農地は地域の資源です。その資源を生かして農業したいという方がたくさんいらっしゃるということを、改めて御認識をいただきたいと思います。  今の現状においては、農業に従事するためには、行政の皆様の協力が必要不可欠であります。遊休農地解消のために行わなければいけないことは農地のマッチングです。これまでは農業のマッチングがほとんどできていなかったということが大きな課題です。  何度も申しますが、農地を借りたい人はたくさんおります。しかし、これまでのように、専業で農業をするという方だけに農地を斡旋していては、泉南市の農業振興は進みません。たとえ兼業であったとしても、一定の条件を満たしておれば、しっかりと農地の斡旋を行っていくべきであると考えます。  また、移住、定住の観点から見ても、農地があるということは非常にポテンシャルがあると思います。そこに価値を感じていないのは、泉南市行政の皆様ではないかと思います。  表面上は海があり、山があり、川があり、自然豊かなまちというふうにうたってはおりますが、心底そのようなまちであると思って、施策を進めておられる方がどれだけいるのかというふうな疑問もあります。  泉南市では、地域資源を生かした取組を推進しております。まずは、地域資源に対し価値を見出し、その価値を高めていくという感覚が必要だと思います。  地域資源というものは地域活性化の1つの武器です。その武器をそのまま使うのではなく、より強い武器にして闘っていくほうが勝率は上がります。  都心部に住む人からすれば、泉南市は自然に囲まれた豊かなまちだと感じていただけると思います。実際に泉南市に住む方々からも、そういったところを褒めていただく機会も多々ございます。  何度も提言をさせていただきますが、この地域資源に対する価値というものは、プラスアルファでつくっていけるものだというふうに思います。  少し話はそれてしまいましたが、農業振興に関する質問は終わらせていただきたいと思います。  続いて、3点目に商業振興についてお尋ねいたします。  1点、ふるさと納税型クラウドファンディングの活用についてお尋ねをいたします。  こちらのふるさと納税型クラウドファンディングでありますが、多くの方が活用できる制度である一方で、その制度の内容に関しては、書面を見ただけでは把握しづらいという課題があります。そうすると、その都度問合せの対応や、制度についての説明を行わなければいけません。  そこで、ふるさと納税型クラウドファンディングの実施状況と、相談に対するサポート体制はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ふるさと納税クラウドファンディングにつきましては、令和6年4月より事業を開始しておりますが、現在事業提案の提出に至った案件はございません。  しかしながら、制度が利用可能かどうか、またクラウドファンディングを活用しての創業についての相談は、多数いただいておるところでございます。  この制度につきまして、相談窓口といたしましては、産業振興課の産業振興係となっておりまして、係員3名、課長1名の計4名で対応しているところでございます。  相談にお越しいただいた際は、制度の説明を行い、どのような事業を考えているのかの聞き取りを行っておりますが、現在まで事業の実施について、具体的に進捗している案件はございません。  しかしながら、事業提案書の作成に至るまで、提案予定者と担当課で協議を進めながら支援していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。この制度を活用される方には、泉南市の資源を活用して特産品をつくろうと考えられる方も多いのかなというふうに感じております。  そうなってくると、農地や山林を活用した事業になることが多く、そのような場合、そもそも土地を借りるところから始まり、行政の協力なくしては話が進められないということもございます。  今御対応いただきましたように、事業を提案される方々の相談に沿って伴走していただけるということは、非常にありがたいことだなというふうに思います。  そこで、現在の人員で、どこまでこの事業自体を伸ばしていくことができるのかということについて、少し懸念を抱いております。  どんなに良い事業であっても、人員がいなければ良い成果を出すことは難しいと思います。ほかの部署におきましても、慢性的に人員が不足している状態だと認識をしておりますが、まずは、この税収増という観点からも、産業振興課の人員配置の優先順位を少し高く持ってくる必要があるのかなというふうにも思います。  お隣の泉佐野市では、ふるさと納税型クラウドファンディングを、令和5年度には約50億円集めているとも聞いております。それくらい資金調達できる可能性を秘めている取組であると認識をしております。  今年度創設したばかりで、具体的な数字は難しいかと思いますが、ふるさと納税型クラウドファンディングの目標設定と、今の体制でその目標自体が達成できるのかというところのお考えを、お聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
この制度につきましては、企業誘致はもとより市内の特産品を生み出し、地域の活性化につなげることを大きな目標としております。  事業の成果目標といたしましては、年2件以上のプロジェクト達成をというふうに考えております。これぐらいの件数ですと、現在の体制で対応が可能だというふうに考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。目標設定が2件ということで、初年度でありますので、その程度からしっかりと進めていただきたいなというふうには思いますが、やはりこの制度のポテンシャルを発揮するためには、もう少し高い目標設定というものも必要かなというふうに思います。  何でもかんでもお隣の泉佐野市と同じようにしようということは言いませんが、泉佐野市のほうでは、それなりの人数の体制で、また課を越えた連携をされているというふうにもお聞きしております。  泉南市のほうでも人員を補充する、または成長戦略室との役割分担等、課を越えた連携をすることで人員不足を補えるのではないかというふうには思いますが、今後のさらなる取組について、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
この制度の対応窓口としては、先ほどもお答えさせていただいたとおり、現状4名で行うこととしております。  本事業は、産業振興課において事業提案の取りまとめを行い、提案事業が市の承認を受けることができれば、クラウドファンディングを開始するものでございますが、ポータルサイトでの募集に関する事務などにつきましては、成長戦略室、ふるさと戦略課と連携して実施することとしております。  事業の実施について提案予定者からの相談や事業提案の受付、提案内容に対しての協議などについては、現状の体制で対応ができると考えております。  しかしながら、市内の事業者への啓発や市外事業者に対し、制度を利用した企業誘致などを積極的に行っていくとなると、現在の体制では難しい部分もあり、庁内の関係部局や関係機関と連携を強化していく必要があると考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。やはり、もう少し高い目標を持ち、この制度を強化していくに当たっては、一定の人員がやはり必要なのではないかなというふうに思います。  この人員の問題ではありますが、先ほども申しましたが、やはりどこの部署でも人手不足の現状でありますので、この産業振興課に対してこの体制強化を訴えること自体が、適切かどうかは分かりませんが、まずは財源を獲得していくことに注力するということも、優先すべきだと考えている次第であります。財源が獲得できれば解決できる問題も多いかと思います。ですから、まずはこの稼ぐというところを優先していただきたいというふうにも思っております。  今後、泉南市を活性化させるためには、地域に新たな産業を生み出していかなければいけないと考えております。  泉南市には様々な産業がありますが、先ほど御答弁にもいただいたように、設備投資等に関して市単独の補助は実施されておりません。  補助金ありきだという考えは私も持っておりませんが、泉南市の産業を盛り上げていくためには、やはり行政の方々にも力を合わせていただかなければいけないというふうに思います。  本来であれば、一般財源から補助を行っていくべきではありますが、現在の財政状況からすると現実的ではありません。  しかし、このふるさと納税型クラウドファンディングを活用することで、全ての業種が新たなチャレンジをすることができます。  また、泉南市のふるさと納税に関しましては、組織再編におきまして、ふるさと戦略課が創設され、さらに取組を進めていただいております。しかし、新規商品の開発に関しては、やはり徐々に頭打ちになってくるとも考えられます。  そこで、ふるさと納税型クラウドファンディングをしっかりと伸ばしていくことで、通常のふるさと納税の向上にもつながります。  要は、現在最も注力すべきは、ふるさと納税型クラウドファンディングをしっかりと伸ばしていくために、まずその体制を整えることが、この数年先の泉南市のためにつながるのではないかというふうに考えますので、泉南市の未来のために、産業振興課の体制強化につきまして、少し前向きな御検討をお願いいたしまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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