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井上実議員の一般質問 令和4年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第3回定例会(第3号)

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4番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和4年第3回定例会一般質問を行わせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。  まず大綱1点目、公園の整備についてお伺いをいたします。  まず、公園の雑草対策についてなんですが、現在泉南市では147か所の公園の管理場所がございます。その中から81か所の公園は、地元区の団体に委託をしております。面積にもよりますが、年間1万円から10万円程度の委託金もお支払いをしております。  とはいうものの、基本的には地元区の御理解の下、ボランティアという形で御協力をいただいている状態です。そして、残りの箇所に関しては、業者さんへの発注により除草作業を行っております。  今日特にお訴えをさせていただきたいことは、地元区に管理を委託している公園の雑草対策についてです。  公園の草刈りが自治会等に委託されているということは、この泉南市だけが特別なことではなくて、全国的に一般的なことだと認識をしています。  そして、管理をされている方々も、人口減少や高齢化により年々維持管理が大変な状況になってきております。  ここ泉南市におきましても、公園の維持管理が大変だ。泉南市に管理を引き取ってもらえないだろうかというような声もたくさんあることが事実です。  そこで、何らかの対策を考えなければ、日がたてばたつほど、市民さんも職員さんも皆さんがしんどい状況になるのではないかなというふうに感じております。  1つ申し添えておきますと、年に3回の草刈りが発注できる予算があれば、何の問題もなく解決することではあります。  このような背景を受けて、草刈りに対する負担を少しでも軽減できるように、本日は質問をさせていただきます。  今日は、この大きな予算の増額が難しいということを前提に、幾つかの雑草対策を御紹介させていただきます。  ここ数か月ほど雑草対策について調べられるだけのことは調べてまいりました。その中から厳選したものを幾つか御紹介をさせていただきたいと思いますので、御見解のほどお聞かせいただければと思います。  まず初めに、除草剤の使用についてなんですが、雑草対策として、除草剤を使用するということも1つの対策かと思います。  もちろん公園という場所柄、小さなお子様が触れるということに対しては配慮しなければいけませんし、無差別に使用をしてもいいですよということは難しいかなと思います。  ただ、人がほとんど遊んでいないような場所もありますので、定められた場所での使用を検討いただけないかと思っております。  さらに、天然成分でできた除草剤などもありますので、そういった点も踏まえまして、お考えをお聞かせいただければと思います。
議長(田畑 仁)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
除草剤の利用についてということでお答えさせていただきます。  公園管理における雑草対策については、かねてより費用面やかかる労力など苦慮しているところでありまして、御指摘の雑草対策として、除草剤を使用することも有効な手段の1つであると考えております。  ただ、公園の役割といたしましては、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々が、自然との触れ合いや体を動かす遊び場といったように、心身のリフレッシュや健康増進等を図る場であるとともに、子どもの健全な発育に不可欠な効果を有する場の提供といった役割を担っており、これら子どもから高齢者までの幅広い世代が利用するオープンスペースという特性を鑑みまして、安全性が最優先であると考えますと、散布後の立ち入り制限等の必要性もございます。  また、公園の隣接地には住宅や農地があるということも考えられ、それらへの影響も懸念されることから、除草剤の使用は控えておるところでございます。  それと、堺市以南の市町においても、現在除草剤の使用は控えておる状況でございまして、今後議員御指摘の天然成分由来の除草剤等の使用については、各市町との情報交換も行いながら、検討してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。除草剤の使用に関しては控えているということで、恐らく今後も控えていくということだと思うんですけれども、公園の管理者といたしましては、これは非常に慎重な御判断なんだと思います。  天然成分に関しましては、各市町、近隣自治体の様子を見ながら御検討をいただきたいなと思います。  ただ、これから前向きに話を進めていくのであれば、除草剤の使用などに関しましては、一定のルールづくりや、または地元区との協議の場を設けるなど、必要ではないかなというふうにも思います。これは意見とさせていただきますが、今後御検討いただければと思います。  次に、御提案をさせていただきたいことが、グリーンカーペットによる雑草の抑制というところです。  現在、泉南市では予算の都合上、1か所について年に1回程度しか草刈りができおりません。年中通してそれなりの状態を維持するためには、年に3回の草刈りを行う必要があります。  最低でも2回というところを、泉南市では1回しかできていないために、1年の半分近くが草に覆われている公園が多い状態となります。  地元区に管理を委託している箇所に関しても、年々参加者の減少や高齢化により維持管理が大変になってきております。そこで、グリーンカーペットを活用して草刈りの抑制をしてはどうかと考えております。  背丈の伸びない植物を敷き詰めて、背丈の伸びる雑草の抑制をするというイメージです。メリットとしては、一度敷き詰めると雑草抑制効果が高いということが上げられます。  デメリットとしては、定着するまでの二、三週間は、小まめな水やりなどの手間がかかるということがあります。  グリーンカーペットを敷き詰めることで、景観的にも良くなるかなと考えられますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、お考えのほどをお聞かせいただければと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
雑草抑制効果の高い被覆植物を植えることによります雑草の抑制効果については一定理解しておりまして、緑に覆われた景観の向上や夏場の地温を和らげるといったような、環境に優しいサステナブルな面も確かにございます。  ただ、公園への植栽となると、御指摘のように、定着するまでの間の小まめな水やりや入場の規制など、一定地元の方々の協力も必要となることや、きれいな景観を保つためには、やはり月1回程度の刈り込み等の必要性もあるのかなというふうに考えております。  また、地面の状況等により、向き不向きもあるようで、各公園においても、その地形等の状況や利用実態等も様々であることから、今後そういった手法の導入については、実地試験も含めて検討が必要であると考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。様々な状況下が考えられますので、実地実験を進めていただくということで、少しずつでも構いませんので、検証をしていただきたいなというふうに思います。  この取組をグリーンカーペット推進プロジェクトとでも称して、市内に広めていただきたいなというふうにも思っております。  何度も申しますが、公園の草刈りには多くの人が苦労をしております。また、先ほど御答弁でもいただきましたように、グリーンカーペットを推進するには、地元区の協力なくして進めることはできません。  市としても、泉南市のあちこちで問題になっている雑草対策に、前向きに取り組んでいただきますように、改めてお願いをいたします。  そこで、対策に係る費用というところについてお伺いをしたいんですが、除草剤の使用に関しては、当面控えたいということではありますが、例えばグリーンカーペットを推進していくに当たり、検討していただけるというお話でありましたら、そこに係る苗代等の費用に関しては、市で御負担いただけるのかというところをお聞かせいただければと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公園管理に係る費用につきましては、限られた予算と人員では限界がございますので、現在地元自治会や地域の方々に御協力いただき、日常管理について毎年更新しながら、地元委託している状況でございます。  そのような中で、少しでも質の高い公園管理を目指して、先ほど来の御提案の実地試験を含めて検討する中で、費用対効果が得られる手法が見出せた際には、初期費用について要望してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。また必要な費用は市でもしっかりと検討していただけるということで、よろしくお願いをいたします。  最後に御紹介をさせていただきたい対策が、大型草刈り機の導入というところなんですが、まず紹介の前に冒頭で申しましたように、泉南市には81か所の公園の管理を地元区に委託しており、中には複数の公園を管理していただいている団体さんもあります。その数は46団体に上ります。  さらに、1,000平米を超える管理を任されている地元区もあり、非常に苦労されているというお話もあります。  さらに、自治会費などから事前草刈りを外注している地元区もあります。年間にしたら数十万円程度かかっておるとお聞きしております。ここにかかっている費用は、本来市が負担すべきものではないかと思うんですが、まずその点について御見解のほどお聞かせください。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
費用についてですけれども、公園管理に係る費用につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、限られた予算と人員では限界がございますので、地元自治会や地域の方々の御理解、御協力をいただきながら、除草や簡易な樹木の剪定などのほか、清掃や巡視点検などの日常管理について毎年更新しながら、地元委託しておるところでございます。  委託費用といたしましては、委託する面積に応じてお支払いしている状況でございまして、その管理手法については、委託先の地元自治会等に委ねているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。委託費用だけでは当面足りないというところが、地元区の強いお声でありまして、その数がやはり数十万円にも上っているということもあります。  確かに特定の地元区だけにこういった補助をするということは、非常に不公平にもなるかと思いますので、慎重な検討が必要かなとは思います。  そこで、大型草刈り機の導入なんですが、いろいろと調べておりますと、農林水産省のホームページでも、リモコン草刈り機というものが幾つか御紹介をされております。  導入メリットといたしましては、危険な場所での除草作業も安全にできる軽量、コンパクトで軽トラでの運搬も可能、人が行う草刈り作業の80%の作業時間を低減できるという研究機関の実証値も示されております。  このような草刈り機を活用して、地元区に貸し出す、または市が代行するなどの検討もできるのではないかなというふうに考えております。  もちろん安全に使用していただくということが大前提ですので、手法に関しては精査をしていただきたいと思っております。リモコン式の草刈り機の導入についての見解をお聞かせいただきたいと思います。  また、現在地元区で負担されている費用に対して、そこに対してもどのような対応をしていただけるのか、改めてお聞かせいただければと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
草刈り機の導入についてということで、今議員より御提案のありましたリモコン式の草刈り機等については、複数のメーカーから様々なタイプのもの、また比較的安価なものから高額なものまで、その性能、機能に応じて販売されておりますが、そのメンテナンスにも費用がそこそこ係ることから、現在導入には至っていない状況でございます。  しかしながら、公園の管理委託を依頼している自治会等においても、高齢化や協力していただける人員の減少などにより、引き続き管理を継続していくことが、困難になってきているといったような御相談も受けているところもございます。  御指摘のあるように、リモコン式の草刈り機導入により作業効果が良くなって、比較的安全に作業の負担も軽減できる有効なものとなるのであれば、その必要性について検討する上で、委託先となる自治会等への運用方法について、問題点を整理していく時期に来ているのかなというふうに考えております。  また、現在の委託費用については、委託する面積に応じてお支払いしている状況でございまして、その管理手法等については、委託先の自治会等に委ねているところでございますので、重ねて御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。この草刈りというところに関しては、多くの方が本当に苦労されておりますので、費用負担をすることができないのであれば、長年費用を負担することを考えると、このリモコン式の草刈り機というものは、非常に有効ではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討をしていただきたいと思います。  続きまして、大綱2点目の脱炭素社会についてお伺いをいたします。  脱炭素の取組については、令和4年第1回定例会において、楠議員が質問をされておりました。私といたしましても、カーボンニュートラルの取組は、2050年までの自治体運営において非常に重要な取組になるのではないかなと思っておりますので、楠議員の質問を踏まえた上で質問をさせていただきたいと思います。  まず、2050年ゼロカーボンシティの表明についてというところなんですが、環境省のホームページによりますと、2022年8月31日時点で、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は766自治体となっております。  泉南市においては、まだ宣言していない状態ではありますが、表明に向けての見解をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、2050年ゼロカーボンシティの表明についてお答えいたします。  地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が、本年4月1日から施行されまして、この中で、地球温暖化対策の推進は、パリ協定を踏まえ、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないことが、基本理念として位置づけられたところでございます。  また、令和3年10月22日には、新たな地球温暖化対策計画が閣議決定され、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現や、我が国の温室効果ガス削減目標として、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向け挑戦を続けていくこと等が掲げられたところでございます。  国の対策計画におきましては、改正法の趣旨を踏まえて、地球温暖化対策の推進に向けた地方公共団体の役割についても明記されております。  地域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のための総合的、かつ計画的な施策を推進することとされております。  本市におきましては、地球温暖化対策推進法において求められております地方公共団体実行計画に関して、脱炭素、省エネルギーを具体的に推進するため、その策定に向け取り組んでいるところでございます。  2050年ゼロカーボンシティの表明についても、計画の策定と併せて検討したいと考えております。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ゼロカーボンシティの表明に関しましては、恐らく取組としては大きく出遅れているというふうにも見られます。  しかし、具体的な取組等と併せて推進をしていくということも必要かとは思います。ただ、その具体的な取組として、今お答えいただきましたように、地方公共団体の実行計画の策定というところに取り組んでいただいているということなんですが、まずはその具体的な取組をいち早く形として示していくことが重要ではないかなというふうに思っております。  さらに、その実行計画には事務事業編と区域施策編というものがあり、この2つの計画の策定、事務事業編のほうが策定中ということであると思うんですが、この具体的な策定の予定時期なども教えていただけたらと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
地方公共団体実行計画の策定と、その時期についてお答えいたします。  法律の改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律の規定では、全ての自治体で地方公共団体実行計画の事務事業編、これの策定が義務づけられております。  そして、区域施策編につきましては、都道府県、政令市、中核市においてのみ策定が義務づけられておりましたが、今般の改正法の規定により、全ての自治体において区域施策編の策定に努めることとされております。  地方公共団体が実施している事務事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減と、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に取り組むための計画である事務事業編が、本市においては策定できておりません。  現在、事務事業編の策定に向け、地球温暖化対策実行計画の基準年度である2013年度の温室効果ガスの排出量の評価であるとか、これまでの取組を整理しているところでございまして、できるだけ早く策定したいというふうに考えております。  なお、区域施策編については、努力義務とされておりまして、事務事業編の策定後、検討したいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。まずはその具体的な取組として、事務事業編の策定というものが急務かと思いますので、大変な御苦労をおかけするかとは思いますが、よろしくお願いいたします。  次に、脱炭素先行地域づくりについてお伺いをいたします。  脱炭素先行地域とは、環境省のホームページによりますと、2050年カーボンニュートラルに向けて民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、実行の脱炭素ドミノのモデルになるとされております。  さらに、地域脱炭素ロードマップでは、地方自治体、地元企業、金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援をしながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋を付け、2030年度までに実行し、これにより農山漁村、離島、都市部の街区など、多様な地域において地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととされております。  国では、そのように脱炭素先行地域づくりに取り組む自治体を定期的に募集しており、第2回目の募集が今年8月26日に締め切られたばかりです。  2025年までは、少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくることと掲げておりますので、定期的に募集があるものだと認識しております。  しかも、脱炭素先行地域に指定された自治体が活用できる補助金として、国では令和4年予算で200億円計上されております。  泉南市においても20年後、30年後の先を見据えたときに、脱炭素の波に乗りながら、まちの在り方を考えていくことが重要ではないかなと感じております。  まずは、先ほどの実行計画の作成からとはなりますが、その先に脱炭素先行地域のような取組も視野に入れていく必要があるのではないかと思いますが、現在お答えできる範囲で構いませんので、御見解をお聞かせいただければと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、脱炭素先行地域の取組に関する市の考えについてお答えいたします。  脱炭素先行地域に指定された地域では、自治体や企業による再生可能エネルギー設備や基盤インフラ設備、ネットゼロエネルギーハウス及びネットゼロエネルギービルなどといった省エネ設備の導入の際に、脱炭素移行省エネ推進交付金といった国による支援が受けられるのが特徴でございまして、交付金の補助率は原則3分の2とされております。  脱炭素先行地域に指定されるには、脱炭素先行地域で実施する削減レベルの要件を満たし、計画の実現可能性、脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上など、様々な評価を得る必要がございます。  また、脱炭素先行地域の範囲は、地理特性や気候、風土等を考慮し、住生活エリア、ビジネス・商業エリア、自然エリアなどの類型が想定されておりまして、1つの市区町村全域での指定に限定せず、市区町村内において1つの地域のみならず、複数の地域を含む場合や、1つの地域が複数の市区町村、都道府県にまたがる場合、複数の自治体の地域間連携なども対象になります。  脱炭素先行地域の取組については、現在のところ大阪府内では、堺市のみが選定されているという状況でございますが、先日の8月26日の締切りの第2回目の募集においては、大阪府内からの応募はなかったと聞いております。  地域温暖化対策の推進には、脱炭素社会の実現に向けた実効性のある取組が必要でございます。脱炭素先行地域などの取組については、長期的に望ましい地域の姿を考える観点から、他地域の取組などを参考に、今後調査研究してまいりたいと考えております。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。脱炭素先行地域に関しては、脱カーボンニュートラルに向けた取組の1つかなというふうには思っております。  今回質問をさせていただいたのは、少しでもこの脱カーボンへの取組というところにおいて、視野を広げていただきたいという思いもあり、御質問させていただきました。  そこでもう1点お聞かせいただきたいんですが、公民連携についてちょっとお伺いをいたします。  ゼロカーボンシティ宣言を表明することが、世間に対して、市として取り組んでいくんだと表明することになるんだと思いますが、ほかの自治体を見ておりましても、宣言はしたものの、具体的な取組が進んでいない自治体が多いのではないかと感じております。  脱炭素の取組は、民間との連携をなくして、なかなか進まないだろうというふうに思っているんですが、民間の連携というところで、この泉南市におきましては、どのようなスタンスで進めていくのか。特に情報提供であったり、事業提案というところの取組に対して、お考えをお聞かせいただければと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、脱炭素の取組に関する民間との連携というところでお答えいたします。  地域の脱炭素を実現するためには、具体的な取組といたしまして、自家消費型太陽光発電の設置であるとか、地域の産業と再生可能エネルギーの組合せ、公共施設など業務ビル等における省エネと再エネ調達、住宅など建築物の省エネ性能向上、あるいは電気自動車によるゼロカーボンドライブなど、地方公共団体や地域企業、市民など地域の関係者が主体となって取り組むべき内容には、様々なものがあると考えております。  今後、脱炭素を実現していく上で、民間との連携というのは重要な課題になると認識しておりまして、地域における情報共有や連携体制について、どのように取り組んでいく必要があるのか、他地域での事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。連携については検討していただくということで、こちらもいち早く具体的な内容を、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  この脱炭素の取組というものは、半ば強引に目標を定められたようなもので、各自治体においても、まだまだ手探りな状態であると思います。  今回私が一般質問に取り上げさせていただいたのは、この目標が半ば強引なものであったとしても、2050年までの国や自治体の在り方として、大きな柱となることは間違いないだろうと思ったからです。  ほかの自治体もまだまだ進んでいないから、そんなに頑張らなくてもいいんだというふうな取組では、これから訪れる新しい時代の波にも乗り遅れてしまうのではないかなと懸念をしております。  脱炭素の取組は、1つのビジネスチャンスと考える企業も少なくありません。次世代エネルギーの在り方やモビリティーの在り方など、精力的に取り組む企業さんは多数ございます。  そのような未来を担う企業が、この地で発展することが、このまちの成長につながると考えております。  そのためには、今日質問させていただいたように、脱炭素に前向きに取り組んでいくという姿勢、10年後、20年後の未来に向けて柔軟に変化をしていくということが、重要ではないかと考えております。  次世代の当たり前をいち早く察知し、インフラ等の整備を進めることが、泉南市の未来を左右すると考えております。  国が策定した地域脱炭素ロードマップの中にも、脱炭素をできるだけ早期に実現することが、地域の企業立地、投資上の魅力を高め、地域の産業の競争力を維持、向上させるという意味での地域の成長戦略において、極めて重要な要素になっていくというふうに書かれております。  すぐに効果の出ることではありませんが、未来への布石を今打つという意味でも、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それでは続いて、大綱3点目、農業振興についてお伺いをいたします。  まず、農業振興に関する個人的な考えを述べさせていただきたいと思います。  私も市議会議員となり、おおよそ2年が経過しようとしております。当時から10年後、20年後を見据えたまちづくりということを掲げておりました。  そして、今日に至るまで、常に10年後、20年後の泉南市をイメージしながら行政と向き合ってまいりました。  そんな中で、政治家として大きな方向性を描いて訴えをしていかなければいけないなと思っているんですが、その大きな方向性の1つに、農業振興というものを掲げていかなければいけないと強く感じております。  その理由といたしましては、泉南市の地理的な状況によるものだと考えております。良く言えば、山があり、川があり、海があり、都心部にも近く、非常に暮らしやすいまちだと思います。  逆に、言葉は悪いですが、悪く言えば中途半端だなというところです。何が中途半端なのかというと、10年後、20年後程度の先を考えると、都市計画区域等の関係で、飛躍的に都市化をするということが非現実的だということです。  そうなってくると、限られた場所を地区計画などを活用して産業を活性化するほかありません。時には、農用地の除外も検討しなければいけないと思います。  そして、それと併せて、農業振興地域や生産緑地における農業振興をしっかりと行っていかなければいけないと考えております。  大阪の農業は、全国的に見れば規模は小さいですが、大阪農業は都市近郊農業に位置づけられ、一般的に地方で行われているような大規模農業とは比較をする必要はなく、大阪農業というものを、さらに確立をしていくべきだと考えております。  そこで少し大阪農業や泉南市の農業の現状について御紹介をさせていただきたいんですが、まず大阪農業振興地域整備基本方針によりますと、大阪は4つのブロックに分けられておりまして、堺市以南の泉州ブロックは1つのブロックとなっております。  これら4つのブロックの農業振興地域に指定されている面積で比較をしてみると、北部農業地帯と呼ばれるところが9,660ヘクタール、中部農業地帯と呼ばれるところが1,754ヘクタール、南河内農業地帯が9,017ヘクタール、そして泉州農業地帯が1万2,108ヘクタールとなり、泉州農業地帯では大阪府の農地の約38%を占め、最も農業が盛んな地域と言っても過言ではありません。  さらに、農林水産省の作物統計によりますと、泉南市は、里芋の出荷量が大阪府下では1位となっております。さらにキャベツ、タマネギなどは府下2位となっております。さらに大阪府下での泉南市の農業生産額は7位となっております。  しかも、上位の自治体の中でも羽曳野市以外は泉州地域の自治体が占めており、泉州地域が大阪農業を支えていると言っても過言ではありません。  農林水産省の生産農業所得統計によりますと、平成2年の大阪農業産出額が621億円、そして令和1年の産出額が320億円、この約300億円の減少が何を示しているのかというと、大阪府下には約300億円を生み出せる耕作放棄地が眠っているということです。そして、ここ泉南市にも約30ヘクタールの農地が活用されずに眠っています。  何が言いたいのかといいますと、大阪府下で見ると、泉南市の農業のポテンシャルはかなり高いほうだということなんです。  10年後、20年後の泉南市の在り方を考えると、産業の活性化と農業の活性化を両輪として前に進んでいかなければいけないと、強く感じております。  そこで、泉南市における農業振興地域整備計画についてお尋ねをいたします。  まず初めに、お聞かせいただきたいことが、大阪府下には、大阪府が指定した農業振興地域というものがありまして、各自治体と協議をして定めていると認識をしているのですが、泉南市に関しては、市街化調整区域の森林を除くおおよその地域が農業振興地域に指定されています。  ほかの自治体では、市街化調整区域の中でこの場所を農業振興地域と指定するという形が多いんですが、泉南市においては、なぜ市街化調整区域のほとんどが農業振興地域に指定することになったのでしょうか、教えていただければと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
農業振興地域が市街化調整区域の中に指定されている理由というところでお答えいたします。  農業振興地域制度に関しましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づく制度でございまして、農業の振興を図ることが必要であると認められる地域を保全し、その地域の計画的な整備を図ることを通じて、農業の健全な発展を図り、限られた国土を合理的に利用することを目的としております。  農業振興地域に関しましては、都道府県知事が農林水産大臣と協議して、国の基本方針に基づいた農業振興地域整備基本方針というのを定めておりまして、その区域を指定しております。  大阪府農業振興地域整備基本方針におきましては、泉南市域における農業振興地域の指定区域は、泉南市のうち都市計画法の市街化区域及び農用地等として、利用できない森林地帯等を除いた区域とされております。  本市におきましては、市街化区域及び森林地帯を除いた区域は、市街化調整区域の中にございます。都市計画法においても市街化を抑制すべき区域として定める区域であるため、農業振興を図るべき区域として農業振興地域として指定されている区域が、この市街化調整区域の中にあるというようなことになっております。  以上です。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。泉南市におきましては、要するに昔から農業が盛んに行われていた地域だということを、我々も再認識をしなければいけないのかなというふうに感じております。  そこで、農業振興地域の整備計画の策定状況というところでお尋ねをしたいんですが、農業振興地域の整備に関する法律の第8条に、都道府県知事が指定した農業振興地域の区域の全部または一部がその区域内にある市町村は、政令で定めるところにより、その区域内にある農業振興地域について、農業振興地域整備計画を定めなければならないものとされております。  泉南市においても、既に策定済みだということではありますが、現在どのような状況になっているのか、教えていただければと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
農業振興地域整備計画の策定状況についてお答えいたします。  農業振興地域整備計画につきましては、平成7年に計画の見直しを行った以降は変更しておらず、現在見直しの手続を進めております。  社会情勢の変化に対応するため、令和2年におきましては、農用地等を指定している農業振興地域整備計画の変更の必要性について検討する調査を行いまして、令和3年度には農業振興地域整備計画の案を作成したところでございます。  現在、計画策定に向け、大阪府との事前協議を行っております。今後、農業委員会をはじめ、関係団体の意見聴取を行った後、公告、縦覧、異議申立て等の手続を経て、大阪府知事の協議と同意を得た後、計画変更が決定される見込みとなっております。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
今、その策定を進めていただいているということです。それが平成7年以降、久しぶりに見直しをされるということなんですが、本来こちらの農業振興地域整備計画は、5年ごとに見直しをすることとされていると思うんですが、なかなかここまで見直しがなされてこなかった理由というものや、経緯というものがございましたら、教えていただければと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
見直しがされていなかった経緯ということでございます。  平成7年に変更を行ってから、新たに農用地として設定すべき区域が認められなかったということや、農業振興地域や農用地区域の見直しを要するような都市計画の変更であったり、開発計画等がなかったため、見直しを行っていなかったものと考えております。  今般、都市計画道路の延伸であったり、土地利用と農用地の整合性を図る状況が生じているというような認識の下、見直しを行うものとしたものでございます。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。策定までのスケジュールに関しましては、先ほど御答弁いただいておりましたが、今回農業振興地域整備計画を改めて見直すに当たり、今も都市計画等の整合性というところではお答えいただきましたが、策定後に具体的な取組というところ、特に農業振興において具体的な取組が何かなされるのかというところについても、お聞かせいただければと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
この整備計画の策定後の具体的な取組というところでお答えいたします。  策定後の具体的な取組としては7点ほど考えておりまして、1つ目として土地利用秩序の適正化。2つ目として土地改良施設の整備などの農業生産基盤整備の推進、また3つ目として安定的かつ効率的な農業経営の育成、4つ目として農用地の効率的な利用の促進、5つ目として経営・流通革新や農産加工による高収益農業の推進、6つ目として農村型観光の推進、7つ目として快適な農村環境整備。  こういったことの項目について、重点的な課題として今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。こちらの計画は、平成7年度以降本、当に久しぶりに改正がされるということで、こういったことを契機に、農業の活性化に向けて一歩ずつ前に進めていただきたいなと思っております。  まず、取り組まなければいけないことは、新規就農者の育成です。そして借りたい人と貸したい人のマッチングを、より進めていただきたいなと思います。  現在は、農業に関心のある人がほとんど農業に参入できていない現状だと思いますので、その理由をしっかりと精査して、遊休農地の減少という目に見える形を目指していただきたいなと思います。  そして、その先には圃場整備であったり、農機具問題等、課題は山積しておりますが、そういったことは引き続きの課題とさせていただきまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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